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愛知県 豊川市

平成16年 第2回定例会(6月) 06月10日−02号




平成16年 第2回定例会(6月) − 06月10日−02号







平成16年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録 6月10日(木)第2号

平成16年6月10日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、石畔八良議員、松井忠雄議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、豊川駅周辺地域の都市基盤整備についてお伺いします。

 豊川駅周辺地域は、都市計画道路や都市公園とあわせ、平成6年には豊川駅東土地区画整理事業も都市計画決定され、さらに平成11年度には中心市街地商業等活性化基本計画が策定されるなど、まちづくりの骨格をなす計画が定められています。

 このうち、豊川駅東土地区画整理事業は、仮換地指定後の平成11年度から本格的に工事が始まり、家屋移転等も盛んに行われて、目に見える形で着実に都市整備が進んでまいりました。この区画整理事業は、豊川駅に面しているという地理的条件を生かし、便利で快適、安全なまちづくりを目指しているわけですが、一方で地区内は弁天様の名で親しまれている三明寺やこれに隣接している三明公園など古くからの名所もあり、こうした施設と新しいまちづくりをうまく調和させることが求められています。

 また、豊川駅西地区には、都市計画道路のほか、中心市街地商業等活性化基本計画にもたくさんの事業計画が上げられていますが、その整備は必ずしも進んでいるとは言えないように思います。都市計画道路でいえば古宿樽井線や豊川牧野線、活性化施策でいえば豊川駅西地区A1ブロック再開発事業や電線類地中化事業がそれに当たると思いますが、これらの事業はいずれも住民説明等により計画が示されたまま、実現することなく現在に至っており、関係者にしてみれば、どうなっているのか、いつになるのかと心配な状況になっています。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 豊川駅東土地区画整理事業といたしまして、1点目として、最近の豊川駅東土地区画整理事業の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目として、三明寺周辺の道路と三明公園についてお伺いいたします。

 豊川駅から三明寺に、姫街道から三明寺に行く道路は、豊川駅東土地区画整理事業内に位置しています。三明寺は国宝の三重の塔があり、文化財指定のお寺であります。豊川駅の近くであり、豊川稲荷と三明寺をセットして来てくださる方もいます。三明寺まで徒歩で行く方もありますし、また三明寺は姫街道沿いであり、自家用車、大型バスで来てくださる方もおります。しかし、道路には歩道はなく、バスが進入するにも自動車のすれ違いができないような狭い道路です。

 三明寺の周辺の道路整備についてと三明寺に隣接している三明公園についてですが、今後どのように整備をされていかれるのか、お伺いいたします。

 3点目として、馬場町地内の2号調整池と古宿町地内の1号調整池についてお伺いします。

 馬場町地内の2号調整池が整備されつつありますが、この調整池の工事についてはボーリング調査の結果、不透水層であるため、少量のわき水をポンプ排水すれば施工できるとしておりましたが、15年度、実際掘削を開始したら部分的に不透水層が欠落しており、深井戸工法で地下水をくみ上げて工事をしました。

 その深井戸を視察させていただいたとき、災害時の生活用水の利用に考えていただけないかと話しましたが、三明公園周辺でありますので、三明公園整備の中に子供たちが遊べる水空間整備等を考えていただくことができないでしょうか、お考えをお伺いします。

 1号調整池については16年度事業で測量設計計画がされていますが、この調整池は上部の部分はふたをかけ、広場とする、住民の意見・要望等もお聞きする中で進めていきたいと伺っておりますが、どのような方向で進めていかれるのか、お伺いいたします。

 4点目として、市道坂下市道線は、豊川駅東都市区画整理内の道路拡幅はできましたが、区画整理地区内の古宿町と花井町並びに調整区域との境に位置する交差点については測量をしていただきましたが、その後、交差点改良の整備はどのぐらい進んでいるのでしょうか。

 それから、今年度から1号調整池の整備に取りかかるわけですが、この交差点から151号線まで、特に善光寺川までの100メートル間は道路幅員も狭く、車両の交互交通や自転車、歩行者にとって安心して通行できない状況です。

 その上、1号調整池の工事が始まりますと、大型工事車両が入ってきます。工事車両が迂回する道路整備がなされていれば問題はありませんが、生活道路を工事車両が頻繁に通行することは危険な状況かと思います。

 1号調整池の工事が始まる前に何らかの道路整備を考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、豊川駅西地区の都市計画道路及び活性化事業についてお伺いします。

 1点目として、豊川駅西地区A1ブロック再開発事業の中止以降の動きについてですが、このA1ブロックの事業中止の説明をした経緯の中で、規模を縮小して再度開発をされたいとのことでしたが、最近の状況をお伺いいたします。

 2点目として、中心市街地商業等活性化基本計画の中で、豊川駅西地区の電線等の地中化、またアーケードの整備計画の説明がされていますが、その後はどのような方向に進んでいるのか、最近の状況をお伺いいたします。

 3点目として、豊川駅西地区における都市計画道路としては、姫街道、古宿樽井線、稲荷線、前田豊川線、亀穴線及び豊川牧野線がありますが、都市計画道路であります6路線の整備状況についてお伺いいたします。

 続きまして、区画整理を進める中での三明寺の文化財保護と観光事業について。三明寺は豊川駅にも豊川インターからもわかりやすい場所にあり、国宝の三重の塔があり、弁財天が祭られ、私の子供のころから三明寺の弁天様で通っております。馬方弁天のお話もあり、歴史のあるお寺さんです。しかし、老朽化し、屋根も崩れかけ、ネットが張られ、一抹の寂しさを感じるのは私だけではないと思います。

 本市が東海地震強化地域指定をされる中、住職様から建てかえの計画書が愛知県に提出されたとお聞きしましたが、どのような状況か、お伺いします。

 次に、三明寺の観光施設についてどのように考えておられるのかお伺いします。

 三明寺は、豊川駅から近く、緑も多く自然に恵まれた環境的にもすばらしい公園が隣接されており、私たちが子供のころ、夏はわき水が豊富に出ることで、子供たちの遊び場所でもありました。また、三明寺に隣接している三明公園で盆踊り大会が開催され、優勝を競い合うことで盆踊りが盛大に行われていました。

 現在は盆踊りもなくなり、三明寺周辺でイベントが行われることも少なく、子供たちも地元民も足が遠のきつつあります。

 歴史的にも環境的にもすばらしい三明寺を本市は観光施設としてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えを申し上げます。

 まず、豊川駅東土地区画整理事業の進捗状況でございますが、平成15年度末で申し上げますと、事業費ベースで進捗率は35.3%となっております。

 また、これを各項目別で申し上げますと、都市計画道路は総延長1,782メートルに対し386メートル築造し、21.7%、区画道路は総延長1万5,247メートルに対して4,034メートルを完成し、26.5%、整地につきましては総面積15万6,270平方メートルに対し5万8,260平方メートルが完成し、37.3%、建物移転は総移転戸数472戸に対し109戸を補償し、23.1%となっております。

 なお、今年度、予定どおり事業が実施できた場合の進捗率を申し上げますと、事業費ベースで43.3%になります。

 また、各項目別で申し上げますと、都市計画道路は今年度は予定しておりませんのでそのまま21.7%、区画道路は整備済み延長が5,244メートルとなり34.4%、整地は整備済み面積が7万760平方メートルとなり45.3%、建物移転は移転済み戸数が135軒となり28.6%となります。

 2点目の三明寺周辺の道路整備と三明公園の整備についてでございますが、まず道路整備につきましては、三明寺へのアクセス道路として姫街道から入る区画道路と都市計画道路三明線が計画されております。また、豊川駅からのアクセスとして、都市計画道路豊川駅東線が計画されております。

 そうした中で、豊川駅東線につきましては平成15年度でおおむね完了しております。また、三明線などは幹線道路でありますので優先的に整備しなければならない路線として考えておりますが、現在権利者との調整に時間を要しておる状況であります。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、この路線は非常に重要な路線でありますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、三明公園の整備でありますが、まだ整備時期について明確になっておりませんので、今の段階で具体的にどのように整備をしていくのか申し上げられませんが、今後は地元の方はもちろんでありますが、さまざまな方の意見を幅広くお聞きする中で整備方針を決めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の2号調整池の地下水の利用方法と1号調整池の上部の整備方法についてでございますが、まず2号調整池の深井戸につきましては、調整池の工事完了後も2カ所ほどそのまま深井戸を残し、議員おっしゃられましたように、くみ上げた地下水を災害時の非常用として利用したいというふうに考えております。

 また、その地下水を三明公園の整備に利用できないかということでございますが、検討した結果、高さ的に三明公園に引き込むことは少し無理がございます。また、仮に引き込めたとしても、そこまで引き込むための管の埋設工事費等を考えますと、公園内に新規に打ち込み井戸を設置した方が安価であります。

 整備内容につきましては、先ほど申し上げましたように、より多くの方々の御意見をお伺いする中で決めてまいりたいと考えております。そうした中で子供たちが遊べる水辺空間等をつくってほしいというような要望があれば、その時点で積極的に対応を考えてまいりたいと思います。

 次に、1号調整池の上部の整備方法でございますが、ここの位置づけとしては緑地でありますので、基本的には広場で周りに樹木を植栽することを考えておりますが、地域の皆さんの意見、そして要望などをお伺いする中で整備内容について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、どのような方法で住民の意見・要望をお聞きしたらよいか、具体的には決めておりませんけれども、例えば地元の方々にお集まりをいただいて意見・要望などをお聞きするとか、アンケートを実施するとか、さまざまな方法が考えられますが、それにつきましては整備に入る時点でどのような方法がよいか考えてまいりたいというふうに思っております。

 4点目の市道坂下市道線の交差点改良と道路拡幅についてでございますが、市道坂下市道線は、豊川駅東土地区画整理地内の古宿町、JR飯田線踏切から国道151号線までの区間530メートルでございます。平成11年度から豊川駅東土地区画整理事業地域内につきましては道路築造が始まり、現在では幅員10メートル、このうち車道6メートルで、両側歩道つきの道路整備が一部を除きおおむね完了しております。

 こういった状況の中、御指摘の区画整理との境に位置する交差点につきましては、現況幅員が約4メートルと狭く、見通しの悪い交差点で、さらには線形も変則であるため、出会い頭の事故が数多く発生し、早期の交差点改良が必要であるため、工事を行うための測量及び実施設計を平成14年度に実施いたしました。

 関係する地権者は全体で44名、交差点改良部で28名の方がお見えになり、平成15年度から交差点部の地権者の方と用地交渉等を行ってまいりました。交差点改良についての御理解はいただきましたが、家屋移転が伴ったり、共有地であったり、相続の関係などさまざまな権利関係が発生し、大変難しい状況にあります。精力的に交渉には当たっておりますが、買収が進んでいないというのが現状でございます。今後とも頑張って用地買収に取り組んでいきたいと考えております。

 整備につきましては、交差点改良をまず初めに完成させ、その後、善光寺川までの区間、さらには国道151号線までの改良を順次進めていく予定でございます。

 区画整理地内の1号調整池の工事が始まりますと、大型工事車両の通行により、交通安全上心配だとの御質問でございますけれども、現在の予定では1号調整池の工事は平成18年度となっております。それ以前にこの道路整備が完了しているのが好ましいというわけでございますけれども、先ほど述べましたように非常に難しい状況にあります。

 できない場合には、工事車両の現場への出入りルートなど十分検討、調整し、交通弱者への交通安全を第一に考え、実施してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、豊川駅西地区の都市計画道路及び中心市街地商業等活性化基本計画に盛り込まれた各事業の現在の状況についてお答えをいたします。

 まず、A1ブロックの再開発事業の中止以降の動きについてでございますが、御指摘のとおり、この事業につきましては、平成8年度に再開発協議会を設立し、以来、権利者の合意形成に向け、市といたしましてもできる限りの指導、支援をしてまいりましたが、どうしても合意に至らず、平成14年度に事業を中止し、再開発協議会を解散したものでございます。

 この件につきましては、平成14年11月の豊川市議会建設委員会におきまして御説明させていただいた経緯がございますが、市といたしましては、市街地総合再生計画に位置づけられた事業でもあることから、この民間再開発については本市の中心市街地の活性化を図るためには必要不可欠であり、一たん事業を白紙に戻したものの新たな区域、計画、手法を検討して何とか実施してほしいという考え方を変えてはおりません。

 しかしながら、事業を中止したショックから立ち直り、新たな計画を構築することには権利者間の意見を再調整する必要があるものの、社会経済状況も含め、まだそこまで環境が整っていないのが現状であり、市といたしましても重大な関心を持って推移を見守っている状況でございます。

 次に、電線類地中化事業の進捗状況についてでございますが、この事業は平成11年に取りまとめた豊川市中心市街地商業等活性化基本計画の中に、市街地整備改善のための事業として掲げられておりまして、豊川駅周辺の道路において豊川稲荷にふさわしい町の景観をつくるため、アーケード建設事業や人に優しい道路整備事業とあわせて電線類の地中化を行うというふうになっております。

 この基本計画は、本市中心市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することを目的として策定したもので、特に豊川地区の計画策定に当たりましては、豊川地区商業観光活性化委員会における分科会を設置して、地元の方、特に商業者の意見を聞きながらまとめてまいりました。

 市といたしましても、この計画に基づき、市道部分については市で、また県道部分については県に働きかけるなどして、その実施に向け準備を進めておりますが、商業地の市街地整備は商業等の活性化策とあわせて実施しなければ効果がないばかりか、かえって観光客の減少にもつながりかねません。商業者がみずからの店の改装を含んだ商店街の再生に取り組み、アーケードや街路灯、サインポストなどの景観整備の一環として、例えば電線類地中化やカラー舗装などを実施する必要があると考えています。

 幸い、最近、豊川駅西地区のいわゆる表参道の商業者の中に、商業活性化のために『稲荷楽市』などのイベントを実施して、少しずつでもできることから始める動きが出だし、連続性を持った飾りなどで実験的に景観整備を行ったりしております。

 まだ、いきなり市で電線類地中化をするから、地元でもこんなことをしてください、あんなことをしてくださいというようなことをお願いして話がまとまるというような状況まで来ておりませんけれども、現在のできることからやるまちづくりをさらに支援して、粘り強く活性化に向け活動してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、都市計画道路の整備状況について御説明します。

 豊川駅西地区における都市計画道路としては、姫街道線、古宿樽井線、稲荷線、前田豊川線、亀穴線、豊川牧野線の計6路線がございます。

 まず、懸案となっております姫街道線でございますが、御存じのように、JR飯田線、名鉄豊川線の交差部については道路アンダーの計画になっております。姫街道線は愛知県が整備しますが、鉄道より東側の区域の拡幅用地については豊川駅東土地区画整理事業により確保することとなっており、順次計画に基づいて家屋移転等を進めております。建物が密集しているため、少しずつの進捗という状況でございます。

 しかし、御質問の西側の地区については、県が単独で用地を買収し、工事を行う計画となっております。県とは随時連絡調整をしておりますが、現状では姫街道のアンダー計画の事業化については、平成11年度に道路計画を策定した当初の予定より、もう少し先にならざるを得ないというようなことであります。と申しますのは、現在、この姫街道線については白川橋より西側の野口市田工区において用地の確保に努めている状況でございます。

 昨今の財政状況では、1路線で2カ所の区間の事業化は大変厳しくなっております。市といたしましても野口市田工区の整備促進の要望をするとともに、積極的に用地買収などについても協力をしながら、早期完成を目指し、次の豊川地区の整備になるべく早く移行できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、古宿樽井線でございますが、姫街道線のアンダー計画と交通処理の関係で大変関連しております。このため早期に整備が必要であるということで、姫街道から豊川駅前のスクランブル交差点までが事業化されておりましたが、県の予算の問題で、平成12年度から一部道路用地が確保されないまま事業が休止となりました。

 そこで、一昨年から県に陳情を重ねた結果、本年度より事業が再開されましたので、今後積極的に事業展開を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、稲荷線でございますが、先ほど説明した地域の分科会などの場で、商業、観光の活性化のためには門前の雰囲気にあふれた景観が必要不可欠であり、むしろ現在の幅員のままの方がよいのではという意見が強く、都市計画決定の廃止も視野に置いて検討しているところでございます。道路の整備にあわせ、都市計画の変更等につきましても正式な手続を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、前田豊川線の駅からスクランブル信号までの区間は県道で、既に必要な幅員は確保されておりますが、活性化策として県により電線類地中化が計画されて、現在調整中というふうになっております。スクランブル信号より西の区間は市道となっており、県施工区間に続いて整備する計画となっております。

 亀穴線及び豊川牧野線については、幹線道路網として欠くことのできない路線ではございますが、家屋移転などによる事業費が大きく、すぐに事業化を図ることは困難な状況でございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 三明寺の文化財保護についてお答えいたします。

 三明寺の本堂は、議員御指摘のとおり老朽化が著しく、修繕が必要と考えております。事業主体は三明寺さんですが、愛知県指定の文化財でございますので、市としましては修繕について平成14年2月から住職と話し合いを重ね、平成15年8月には愛知県教育委員会に、修繕費約1億円で県指定文化財補助事業計画書を三明寺さんが提出をされました。

 その後、愛知県において本年度から3カ年の補助事業として採択との感触を得ており、愛知県の補助対象事業費が明確になった段階で、豊川市としましても補正予算を組ませていただき、文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき補助を行い、本堂の修繕をしていただく予定でございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 観光施設としての三明寺についてお答えをいたします。

 三明寺は8世紀初めに創建された名刹で、御本尊の弁財天が納めてあります本堂内宮殿は国の重要文化財に指定をされております。また、境内にあります三重の塔は1531年に建てられ、やはり国の重要文化財に指定をされておりまして、大変貴重な建造物でございます。この中でも、三重の塔は和様と唐様の両方の建築様式を取り入れた全国的にも珍しい建築様式で、多くの参拝客、観光客の興味を引くものと考えております。

 また、御本尊の弁財天は、福徳を授けてくださる7人の神様として有名な七福神の一つであり、七福神霊場めぐりのお寺として多くの参拝客が訪れていることも承知をいたしております。

 このように、三明寺は普通の檀家寺とは違いまして、信仰の対象だけではなく、豊川稲荷や財賀寺のように、その歴史をしのび、建築美に感動するなど、一般の皆さんに楽しんでいただくことのできる観光施設であるという認識をいたしておりまして、本市におけます貴重な観光資源と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○山脇実議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 豊川駅東土地区画整理事業の完了予定は平成22年であったと思います。

 しかし、都市計画道路は21.7%、区画道路は26.5%、整地は37.3%、建物移転は23.1%。16年度の予定では都市計画道路は予定なし、区画道路は34.4%、整地45.3%、建物移転は28.6%とのことですが、この数値では平成22年までには完了は難しいと思いますが、この数値についてどのように考え、今後どのような対応をしていかれるのか、お伺いいたします。

 三明寺周辺の道路については非常に重要な路線であり、今後も積極的に取り組んでいかれるとのことですので、よろしくお願いいたします。

 三明公園の整備時期については明確になっていないとのことですが、三明公園は駅東土地区画整理事業内の区域内ですが、公園の整備は別枠でしょうか。行政ではどのような公園を目指しておられるのか、それから構想等がありましたらお伺いいたします。

 また、三明公園敷地内には現在使用されていないプールがあります。いつごろ廃止となったかは覚えておりませんが、最近久しぶりに三明公園の散策をしましたところ、子供のころよく行ったプールがあり、懐かしさで近くまで行ったところ、プールの中はごみやタイヤと思えるようなものがあり、蚊の発生地でもあるのかなと感じるほど不衛生でした。プールの周りはフェンスで囲まれていますが、フェンスの外周りのコンクリートも割れ、集水ますにはふたがなく、危険でした。

 プールを廃止したときは防火水槽としての位置づけであったとお聞きしましたが、隣接されている三明寺には消火栓設備がされていますし、最近私が見たところ、プールの中の水量も管理されているようには見えませんでした。

 防火水槽として保存されるのか、また三明公園整備の中で取り壊し等の対応をされていかれるのか、お伺いいたします。

 2号調整池については深井戸を残し、災害時の非常用として利用をしていただけるとのことですが、地下水を三明公園に引き込むのは少し無理であること、新規に打ち込み井戸を設置した方が安価である、しかし整備については多くの意見を聞き、子供たちが遊べる水空間をつくってほしいとの要望があれば考えていかれるとのお答えですが、それならば、わき水の宝庫であった三明寺周辺に子供が水に親しめる場所としての整備は考えられないでしょうか。

 深井戸を残し、災害用だけではなく、せっかく水の出る深井戸があるのならば有効利用をしていただきたいと思います。深井戸の有効利用についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、市道坂下市道線については、さまざまな権利関係が発生し大変難しい状況にあるが、交差点改良をまず初めに完成させ、その後善光寺川までの区間、さらには国道151号線までの改良を順次進めていき、工事車両への現場への出入りルート等を検討、調整し、交通弱者への交通安全を第一に考えていただけるとのお答えですが、調整池工事の着工は平成18年度を予定されております。

 この道は生活道路であり、区画整理事業が進むにつけ、人口もふえ、通行量も多くなるかと思います。道路自体も舗装は穴があき、整備状況はよくありません。道路端から側溝までの高低差があり、のり面があることで、道路整備をしていただければ現状より拡幅されるかと思います。

 交差点改良が難しいならば、できるところから整備していくことは考えられないか、お伺いいたします。

 次に、駅西地域のA1ブロックは、一たん白紙に戻したが、新たな区域、計画、手法を検討して、何とか実現してほしいという考え方を変えていないとのことですので、よりよい施策をお願いします。

 電線の地中化は、豊川地区商業観光活性化委員会における分科会の意見を聞きながらまとめられ、市はその実施に向け準備を進めているが、商業地の市街地整備は商業の活性化策とあわせて実施しなければ効果がないばかりか、かえって観光客の減少にもつながりかねないとのことですが、景観が商業、観光に及ぼす影響も大きいと思われますので、地元と十分話し合って結論を出すようにお願いいたします。

 豊川駅西地区の都市計画道路6路線の中、姫街道についてはなるべく早期に整備移行していけるように努力してくださるとの御答弁ですが、平成10年度から姫街道については姫街道のアンダーにかかわる地域住民に状況説明がありませんでした。平成12年度の一般質問でも状況説明をしてほしいと要望しましたが、状況説明がなされていません。

 姫街道の整備は早期にとのお考えがあるのならば、現況説明等をしていただきたいと思います。

 三明寺の修繕については、1億円で県指定文化補助事業計画を提出されて、16年度から3カ年の補助事業として採択の感触を得ているとのことですので、観光施設として受け入れ態勢の充実を図っていただきたいと思います。

 本堂の修繕工事が始まっても、遠方から重要文化財の三重の塔などを見学に来られる方がいると思います。そこで、豊川駅東側も整備されてまいりましたので、三明寺を観光施設として充実させるために、赤塚山公園の案内看板のような興味を引くような観光案内看板とか、豊川駅周辺の観光案内看板に徒歩何分とか、詳細な地図等があればと思いますが、観光案内看板等についてどのようなお考えか、お伺いいたします。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 1点目の豊川駅東区画整理事業は平成22年までの完了は難しいと思うが、今後どのような対応をしていかれるのかということでございますけれども、現在の事業計画でいきますと、平成22年3月31日が完了予定日というふうになっております。これを予定どおり完了させようといたしますと、今後、年間約15億円以上の事業費で事業を進めていかなければなりません。現在の財政状況を考えますと、正直言って非常に厳しいというふうに言わざるを得ません。

 今後はさらに新しい財源確保に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、国の動きも非常に不透明であり、いま少し状況を見守る必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の三明公園の整備及び防火水槽についてお答えをいたします。

 三明公園はもともと三明寺の境内地でありますが、寺との合意により、昭和43年に面積1.5ヘクタールで都市計画決定をされております。そのうち1ヘクタールについては公園整備を行い、昭和46年に供用開始されて現在に至っております。

 整備予定につきましては、現在、豊川駅東土地区画整理事業を進めておりますので、公園の周りの道路が完成してからということになるかと思います。

 具体的な時期につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、関係権利者との調整に時間を要しており、いつとは言えない状況にありますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。

 次に、整備についてでございますが、区画整理事業の中では行わず、別事業で行うこととなります。三明公園は市が公園整備をして供用開始をしておりますが、三明寺の境内地でもありますので、お寺との一体感を維持していくことが必要かというふうに考えております。整備時期が近づいてまいりましたら、地元の役員の方及び住民の方々と話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。

 公園整備につきましては、最近はワークショップという住民参加型の公園づくりがとられております。これは社会情勢の変化の中で、都市公園においても本来の住民ニーズに対応した整備、管理が今まで以上に必要になってきているからでございます。

 そのための新たな手法として、住民の直接的な参加を伴う形で公園の計画策定や管理運営などを行う住民参加型の公園づくりが全国各地で展開されていますので、三明公園の整備についても同手法を採用していくのがよいのではないかというふうに考えております。

 次に、三明公園内にあります防火水槽の取り扱いについてでございますが、三明公園内にあります防火水槽は、三明寺境内にあります文化財などを火災から守るために、昭和29年に市施工で築造されております。

 その後、管理については豊川連区に委託をしておりまして、当時は学校にプールがなかったことから、地域住民の方々のプールとしてしばらくの間、使用されていたようでございます。そして、昭和40年代に入り、各学校にプールが設置されるようになりましたので、ほとんど使われなくなりました。

 その後、昭和48年には改修工事をしておりますが、昭和63年に新たに防火施設として放水銃が設置されたことにより、その用途を終えております。

 現状は、フェンスが設置されておりますが、特別な維持管理はされていないのが実情でありますので、三明公園の整備の際には取り壊すことを考えております。

 次に、3点目の2号調整池の深井戸の有効利用についてでございますが、災害時の非常用ということで、調整池の東側に2カ所深井戸を残す予定をしております。

 今回の整備ではポンプ等の施設は設置いたしませんが、地元の要望で子供たちが水に親しめる施設が必要ということであれば、調整池の維持管理に支障を来さない範囲で検討してみたいというふうに考えております。

 続きまして、4点目の坂下市道線についてお答えをいたします。

 道路のり面などを利用しての暫定整備ができないかというような御質問でございますが、まず交差点部につきましては、市道坂下市道線の現道で約5メートルの整備が可能でありますが、区画道路の幅員が10メートルで施工しておりますので、そのずれが大きい上、住宅が建っていることから、暫定整備を行っても現在の道路線形と変わらず、根本的な解決とはなりません。

 また、善光寺川までの一般部については現況幅員が約3メートルで、高さ1.5メートルから2メートルの擁壁を両側に施工した場合に約5メートルの幅員が確保できます。しかし、この方法で整備をいたしますと、今後用地買収が難しくなったり、手戻りも多くなりますので、本拡幅計画に沿って、東西どちらかの半断面施工という暫定整備であれば状況によっては検討していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、姫街道の地元説明会についてでございますが、計画に関して多くの課題や問題点がございます。これらについて現在、県において関係機関と調整を行っていただいておりますが、調整に時間がかかっているようでございますので、調整ができ次第、県にお願いをして説明会の開催などを考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 観光案内看板についてお答えをいたします。

 先ほどの御質問にもございましたように、三明寺はJRや名鉄の豊川駅、姫街道、市営公共駐車場に大変近く、訪れやすいとともに、全国有数の観光施設であります豊川稲荷との相乗効果も見込めるなど、観光地としての条件には恵まれておると考えております。

 その上で三明寺を今以上の観光施設とするためには、今後、建物の修繕や区画整理事業による道路の整備などで、安心して参拝、観光できるようにするとともに、お寺を始め地元の皆様による協力など今以上に受け入れ態勢の充実を図ることが必要不可欠であるというふうに考えております。

 議員御指摘の赤塚山の案内看板は私もよく承知をしておりますが、ただいま申し上げました受け入れ態勢の充実の中には、わかりやすく人々の興味を引くような観光案内看板も含まれておるというふうに考えております。

 今後は豊川地区だけではなく、例えば御油地区なども含めまして地域の観光案内看板の設置が必要と考えておりますが、豊川地区におきましては区画整理事業の進捗にあわせまして、今後事業主体等を含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 豊川駅東土地区画整理事業においては、個人の権利及び財産にかかわることですので、職員の方も御苦労されていると思います。また、大幅な補助金が削減される中、15億円の事業ペースで進めていかなければならないところだが、なかなか厳しく、新しい財源の確保を図りながら進めていかれるとのことで、計画されたようには進まないこともわかりました。

 2号調整池の整備の中で、水に親しめる施設が必要ならば調整池の維持管理に支障を来さない範囲で検討していただけるとのこと。赤塚山公園、諏訪公園で、夏場、服を着たまま水と戯れている子供たちを見ますと、大人も心が和みます。川等で遊ぶことが禁止されているきょうこのごろです。夏場だけでも、子供たちが水辺で遊べる空間を整備していただけたらと思います。

 姫街道の地元説明会については、県にお願いして開催を考えてくださるとのことですので、よろしくお願いいたします。

 市道坂下市道線については、半断面施工という暫定整備であれば検討していく必要があると考えているとのお答えですので、できるところから整備していただきたいと思います。

 最後に、豊川駅東が整備されてまいりました。豊川駅西と豊川駅東を個々で活性化するのではなく、一体化したまちづくり、将来的発展を展望したまちづくりを期待いたしております。

 そこで、豊川駅周辺の活性化整備のビジョンを市長にお伺いして、私の一般質問を終わりといたします。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 昨日も全国市長会で、4人の大臣が出席しまして、いろんな協議をしたわけでございますが、来年度の問題で補助金とか交付金、さらにはいろんな三位一体改革の中で財源がないということで、3兆円の削減問題が討論されました。

 そういった国の事情の中で、先ほど来建設部長が答えたり、生活活性部長が答えておりますが、国との連係プレーの中であるいは県との関係の中で、私どもも一生懸命頑張りながら、豊川駅周辺地区の活性化を図る上では、当然のことながら駅西地区だけでなく、駅東の駐車場や駅東地区の広場でございますが、それも取り込んでそれぞれ計画を策定しているところでございます。

 これは平成11年に策定されました中心市街地商業等活性化基本計画というものの中でもそうなっておるわけでございまして、私が就任して以来、この基本的な計画の中で、今後も地元の方やあるいはいろんな関係者の御理解と御協力を得ながら、鋭意この活性化に向けて取り組む姿勢に変わりはないわけであります。

 しかしながら、世の中の今申しましたようないろんな変化の中で、若干のおくれが出るのではないかというふうに危惧しております。

 以上であります。



○山脇実議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、豊川市民病院についてお伺いいたします。

 豊川市民病院は昭和21年の開設以来、地域の公的中核病院として、高度先進医療、不採算医療を含め地域医療の充実に努めてこられました。現在では年間延べで外来患者が35万人、入院患者は16万人という、文字どおり中核病院としての機能を果たしてみえます。

 また、本年3月に発表された豊川市新市民病院整備検討報告書の中で明らかにされたように、平成23年までに新市民病院の建設、移転が計画されております。この新市民病院の建設は市民の注目度、期待度が大変に大きな問題であり、昨年12月議会では坂本議員が、本年3月議会では高橋議員が取り上げられ、一般質問をしてみえます。

 坂本議員の質問に対する答弁の中では、新病院はバリアフリーや患者プライバシーに配慮し、平成19年をめどに用地確保と設計に着手することなどが明らかにされました。高橋議員の質問に対する答弁では、救急医療体制の充実、跡地利用対策や病人を出さない抑止策などが述べられました。

 市民の関心の高い問題であることから、現在及び将来の市民病院について、今までの経緯を踏まえた上で次の2点についてお伺いいたします。

 まず、1番目として、地域の中核病院として現在の豊川市民病院の役割をどのように考えているのか、また近い将来建設される新市民病院が地域の中でどのような役割を果たすべきと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、昨今大きく取り上げられている病院における患者の権利の保護について伺います。

 ここでいう患者の権利とは、安心できる環境のもとで、高度先端医療を含め、最適な治療を十分な説明と納得の上で受けることができるということであると考えます。

 こうした患者の権利を保護するために、建物や施設などのハード面、医療従事者の意識の向上や人員配置などのソフト面の両面からその実現を目指してとられている施策と、現状の認識についてお伺いします。

 さらに、新病院建設計画策定に当たり、患者の権利保護の観点から留意されるべき点についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○山脇実議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 まず、地域の中核病院としてその役割についてどのように考えているのかということにつきまして、初めにお答えをいたします。

 当院は、第4次総合計画にも定めておりますように、宝飯4町を含めた地域の急性期の対応をする中核的役割を果たす病院として、まず第1に地域の一次医療を担う各医療機関の後方支援の病院としての役割、次に東三河南部医療圏における二次救急病院としての役割、そして災害時の被災者を受け入れる地域の拠点病院としての役割等が当院の主な役割と考えております。

 この役割を果たすため、当院では積極的にCT、MRI、RI、リニアックと、高度医療機器の整備充実を図り、医師、看護師等医療スタッフの確保と教育のための研修医、看護師、その他の実習生の受け入れを積極的に行い、また医療安全対策としまして医療事故防止対策、院内感染防止対策等市民や患者に安心、安全な医療を安定的に提供できるように常に取り組みを行っているところでございます。

 また、豊川市医師会と市民病院が協力して医療システム委員会を発足させ、病病連携、病診連携のシステム構築と院内に開設されました豊川市医師会病診連携室を中心としまして、現在毎月500人を超える患者が検査予約、治療予約等の照会をされているところでございます。

 災害時の被災者を受け入れる救急処置病院としての役割につきましては、現在、医薬品の確保、入院患者に対する食糧の備蓄、ライフライン等の点検整備を行うとともに、災害時の患者へのトリアージ訓練等を含めた防災訓練も毎年実施をしているところであります。

 新市民病院の役割につきましても基本的な考え方は現在と変わっておりませんが、地域の中核的役割を果たす病院として、特殊、先駆的な医療を除きまして、地域完結型の急性期の病院としての役割と現在、少子・高齢化の中で課題となっております対策等も、新たな病院では考慮すべき役割と考えております。

 特に、重症、大手術後の患者を一定期間集中的に治療する集中治療室ICUと、これに準ずるセミICU等の設置、これらの新たな機能強化や健康管理のための人間ドック体制の強化の検討も必要と考えております。

 少子化の現在、全国的に問題になっている小児医療につきましては、この東三河では豊橋市、岡崎市は現在、医師会等が中心となりまして時間外応需の体制をつくっております。当地域におきましては、小児科医がまだ少ないということもありまして、十分な体制をとることは難しい状況にあります。

 しかし、現在、当院におきましては、小児科医5人の体制で、日曜日の昼間、そして土日の夜間は小児科系の専門医が診療を行うような体制をとっております。それから、平日の夜間等につきましては、小児科の医師につきまして待機制を現在とっております。

 今後、新病院建設に向けて、この充実が大きな課題と考えております。

 また、医療技術の進歩や患者ニーズの変化に柔軟に対応できるスペース等を持たせるようにしていくことも必要と考えております。

 平成15年度の当院の患者数につきましては、議員の質問の中にもありましたが、入院患者数は約16万1,000人で、前年度、14年度に比べまして3,000人強増加しており、このうち一般病床の患者数は2,166人の増で、病床利用率も101.8%、1.5ポイント高くなっております。

 結果としまして、平均在院日数も15日から14.8日と、また若干短くなっております。このことは、当院の限られた一般病床339床の中で、二次病院として急性期の患者を受け入れることがその使命、役割である以上、この役割を果たすためにやむを得ない状況にあるものと考えております。

 新病院建設に当たり、一般病床の増床が現時点では大変難しい状況の中で、新たな患者の増加も予想されますので、これに対応するためには日帰り手術の導入や高度な治療技術の導入等を図り、あわせて地域の医療機関との連携をなお一層推進することが必要と考えております。

 次に、患者の権利の保護についての質問でございますが、当市民病院では現在、「信頼される医療の提供を通じて地域住民の健康づくりに貢献する」を基本理念として、その実現のため、5つの基本方針の中で、心のこもったわかりやすい説明で患者中心の医療を実践する、急性期医療の充実と高度専門医療を推進するなどを定めております。

 また、患者の権利と責務として、「医療は患者と医療提供者との相互信頼に基づき共同してつくり上げていく」を基本に、6つの患者の権利と2つの責務を定め、この中で差別されることなく良質な医療を公平に受ける権利、真実を知る権利として治療内容に関して理解と納得できる十分な説明と情報を受ける権利、自分の意思で治療方法を選択し、決定する権利等を定めております。

 この実現に向け、現在当院が取り組んでいる内容につきまして、まずお答えをいたします。

 建物や施設などのハード面についてでありますが、当院における現状は、病棟につきましては病状や治療方法などを説明する部屋やベッドサイドから離れて食事をとれる患者用の食堂、談話室が現時点ではありません。

 また、病室の面積につきましても、平成12年に改正されました第4次医療法改正で良好な療養環境として必要とされる1床当たりの最小面積は6.4平方メートルとされておりますが、当院の4人部屋等の最小の部屋は5.04平方メートルしかありません。全体では1床当たりの面積49.6平方メートルであり、病床規模400床から499床の病院の最近建築されました病院の多くは70平方メートルを上回る状況となっております。そういうことを考えますと、現病院のスペースは非常に狭いということで、いろんな点で施設的に厳しい状況になっていると。

 それから、外来におきましても診察室におけるプライバシーの保護や説明を行う部屋、点滴室等が不足しておりますし、病棟、外来ともにバリアフリー対策も十分な状況になっていないことも認識をしております。

 現在はこれらの対応策として、トイレの洋式化や手すりの設置、外来診療科表示のつけかえ、プライバシーの保護の観点からは、外来診療における中待合の廃止、病室のベッド周りのカーテンの設置等、常にできる改善を実施していますが、まだまだ十分とは言えません。また、バリアフリーにつきましても、各出入り口など段差のあるところはできる限り対策をとっておりますが、ふろ場や施設的に改善できないところもまだまだあります。

 次に、ソフト面の現状と対策についてでありますが、人員配置につきましては、総務省の平成14年度病院経営分析比較表によりますと、100床当たりの医師、看護師等の職員数は全国平均104.9人、類似−−似通った病院ということですが、類似病院の平均では111.4人となっているのに対しまして、当院では122.9人で、全国平均に対しまして18人、類似病院に対し11.5人多い配置となっております。

 患者数が類似病院より多く、また施設的要因もありまして多いこともありますが、医師、看護師等を含め職員数はほぼ充足されているものと考えております。

 なお、看護師につきましては過去採用が大変難しい時期もありましたが、ここ数年は年1回の採用試験で必要な人員を選考できる状況となっております。

 次に、医療従事者の意識の向上という点についてでありますが、この中で病院として今一番大切なものとして取り組んでおりますのは、患者との信頼関係であり、よい接遇とわかりやすい説明、そして患者の理解、つまりインフォームドコンセントの実践であります。

 特に医師につきましては、入院時、手術時等はもちろん、常に患者への説明と理解が得られるよう努力することを病院の重点目標に掲げて取り組んでいるところであります。

 また、病院における基本理念、患者の権利と責務等は、院内掲示や名札の裏側へ入れて常に携帯して確認できるようにしているとともに、研修等においても取り上げております。また、患者に対しましても、院内掲示、ホームページ、病院案内、入院案内等に掲載し、周知いたしております。

 新病院の建設計画の中で、患者の権利保護の観点から留意すべき点についてということでありますが、さきに説明しましたように、「医療は患者と医療提供者との相互信頼に基づき共同してつくり上げていく」を基本とする中で、新しい病院の基本的方向といたしましては、第1に療養環境、プライバシーを重視した病院、第2に院内全体がわかりやすく、患者が利用しやすい病院、第3に医療事故、院内感染、防災等安全対策に配慮した病院、第4に電子カルテ等を含めたIT化にも対応でき、患者サービスの向上が図れる病院、第5に病院運営の透明性を図るため、情報公開にも対応できる病院、第6にボランティアの活動の場を設け、積極的に受け入れる病院、第7に集中治療室の機能等を備えた病院、第8に病院機能評価に対応できる病院等を考慮した病院としていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 豊川市民病院が現在果たしている役割、将来果たそうとしている役割について、よくわかりました。また、患者の権利の保護については、基本理念「患者の権利と責務」を掲げて病院の重点目標として取り組んでおられるとのことも理解いたしました。

 このことに関しまして、今の御答弁の中にもありました病院のホームページを見ますと、病院機能評価認定を更新したという記載がございます。この病院機能評価認定という制度及びその受審の目的、評価結果とその対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、医療サービスを受ける側の満足度向上を目指して、患者及びその家族の相談、意見、苦情を受け入れる体制と対応についてお伺いします。



○山脇実議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、初めに病院機能評価につきまして御説明をいたします。

 まず、私どもの病院が機能評価を受審した目的、評価結果とその対応についてでありますが、この機能評価につきましては、平成9年4月から財団法人日本医療機能評価機構により実施をされているもので、この機構は平成7年に厚生労働省が中心となりまして日本医師会、日本病院会、日本薬剤師会、健康保険組合連合会等が出資をして設立したもので、医療機関の機能を学術的な観点で第三者が評価を行い、医療機関の医療水準の向上を目指すことを目的としております。

 当院は、この日本病院機能評価機構が評価を開始いたしました平成9年4月に評価受審の申し込みを行い、このときは県下で最初の申し込みであり、200床以上の病院では県下第1号として認定をいただいております。

 この認定書の有効期間は5年となっております。今回の受審は認定証の有効期間が満了したということもありますけれども、当院がこの地域の中核的な病院として取り組んでおります内容を第三者の目で評価を得て、自己評価の確認と改善項目の指摘を受けること、そして新病院建設の検討に当たり、現在当院の機能で欠けている部分、新たな病院では改善しなければいけない部分等の指摘をいただくことを目的に受審を行いました。

 その受審の内容は書面審査と訪問審査で行われますが、今回の訪問審査につきましては、最近は全国で多くの病院が受審をしておりまして、再受審の申し込みを行いました14年度に受審はできず、平成15年10月1日から3日間で、サーベイヤー−−これは訪問審査の評価者のことでありますが−−8人により行われております。

 評価の項目は、病院組織の運営と地域における役割、患者の権利と安全の確保等7部門、195の中項目、628の小項目となっております。

 また、評価結果は、中項目につきましては5点から1点の5段階で、小項目につきましてはABCの3段階で評価が行われ、195の中項目の評価点の平均は当院は3.3でありました。評価点の5につきましては内容が国際レベルに達している最も優秀な場合のみということもあり、施設面において相当当院の場合はハンディもありますので、今回の評価結果は一応満足できるものというふうに私としては考えております。

 評価の内容といたしましては、総括の中で、基本理念を掲げ、医療の質の向上と患者中心の医療に積極的に取り組んでいること、オーダリング、院内LAN等の情報管理機能を整備していること、医療の質に関する委員会活動に積極的に取り組んでいること、看護師のQC活動が活発に行われ、東海支部大会で発表されていること、診療録、これはカルテですが、開示に前向きに取り組んでいること、患者の医療安全対策に取り組んでいることなどが評価をいただいております。

 しかし、診療の質の確保の項目中に「病理医が確保されている」という項目があり、当院では非常勤の病理医が週3日確保されておりますが、まだ不十分との評価を受け、今回は期限つきの認定となっております。病理医は全国的に非常に少なく、職員として採用することは大変困難な状況ですが、今後少しでも補強をし、認定期間の更新を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、この結果に基づく対応についてでありますが、7つの評価項目、1として病院組織の運営と地域における役割、2として患者の権利と安全の確保、3として療養環境と患者サービス、4として診療の質の確保、5として看護の適切な提供、6として病院運営管理の合理性、7として精神科に特有な病院機能につきまして、審査結果報告書に各項目ごとの総括がなされており、この中で、例えば医療安全対策、院内感染対策等継続すべき事項、プライバシー、療養環境等改善すべき事項、ICU、病棟の談話室、食堂等新たに病院に期待する事項等が現時点での評価としていただいております。

 現在対応可能なものにつきましては順次改善を行い、新病院建設時に改善すべき事項につきましては今後しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、患者や家族の相談、意見、苦情を受け入れる体制と対応についてでありますが、これらを受ける方法といたしましては外来、病棟などのそれぞれの部署、医療相談室、御意見箱、電話、メール等があります。

 まず、各部署につきましては、個別のケースは必要に応じて関係部署との調整を図りそれぞれ対応するとともに、必要な点につきましては関係者が患者様と直接面談して説明をしております。

 医療相談室では、病院全体のいろんな苦情の相談もありますが、その多くは困り事の相談業務で、15年度は月平均126件の相談等を受け付けており、その主な内容といたしましては医療費の支払いに関すること、転院に関すること等であります。

 体制といたしましては医療相談員−−これはソーシャルワーカーと言っておりますが−−今年度は昨年度より嘱託職員1名を増員し、正規職員2名、嘱託職員2名の4名の体制で相談業務を行っております。相談場所につきましては、今までの相談室に加えまして、昨年から正面玄関横に相談コーナーを新たに設け、より相談していただきやすい環境づくりに努めております。

 次に、御意見箱は病棟、外来に合計10カ所設置しており、毎週回収し、またメールや電話等の意見も含め改善策の検討等を行っております。15年度はこれらにより90件の意見等が寄せられました。

 内容別では、礼状もありますが、多くは要望、苦情に関するものであり、接遇に関するものが37.8%と最も高く、次に医療に関するもの17.8%、施設に関するもの14.4%となっております。

 接遇につきましては医師や看護師等の配慮の足りなかった言動が主なもので、当該職員の指導はもちろんのこと、医師、一般職員を対象とした研修等を通じて向上を図っているところであります。

 医療に関するものの多くは病気や治療に関する説明不足等に起因するもので、匿名の場合を除き、担当医師に対応をしっかり行うよう指導しております。

 施設に関するものでは、最近では身体障害者用トイレの増設及びエアタオルの設置、それから廊下照明の増設、トイレ内の洋服がけや緊急呼び出しベルの設置など、整備を行わせていただきました。

 ただいま説明いたしましたように、意見、要望につきましては担当部署と調整の上、改めるべき点は改め、返信を希望される方につきましては電話、メール等の方法により回答させていただいております。

 また、医療に関し納得できない事案等がある場合や苦情につきましては、直接面談し内容確認を行い、必要に応じ関係部署と調整する中で御理解いただくよう努めているところであります。

 なお、無記名の方もありますし、内容によっては多くの方に知っていただく必要もありますので、院内の掲示板に掲示し、周知を行うよう努めております。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○山脇実議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 豊川市民病院が、現在も、近い将来に建設が計画されている新市民病院においても、地域の一次医療を行う各医療機関の後方支援の病院としての役割、また東三河南部医療圏における二次救急病院としての役割、そして災害時の地域の拠点病院としての役割を果たすべく日々努力してみえるのがよくわかりました。

 専門家の視点による第三者評価である病院機能評価とあわせて医療サービスを受ける側の市民、患者からの評価や意見も積極的に取り入れられ、より充実した市民のための病院としていただくことを希望して、私の質問を終わります。



○山脇実議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、3月議会に引き続き、愛知万博を取り上げさせていただきます。

 愛知万博開催まで、本日6月10日であと288日となりました。私も先月、万博会場へ行き、自分の目で会場の現状を見てまいりました。各パビリオンは着々と形になりつつあり、広い会場内が慌ただしく工事が進んでいました。万博が近づいてきたと感じています。

 最近では毎日のように愛知万博関連の記事が新聞紙上をにぎわせておりますし、モリゾーとキッコロのキャラクターグッズもあちこちで見かけるようになりました。万博開幕に向けての機運も高まりつつあると考えております。

 また、3月末で締め切られた割引率約20%の第1期前売り入場券の販売枚数は約720万枚で、これは第1期から第3期までを通した前売り販売目標枚数800万枚の約90%に当たり、前売りの目標枚数達成は確実な状況であります。万博の最終目標入場者は1,500万人とされておりますが、前売りの状況が好調なことで、目標達成に向けて大きな弾みになると考えます。

 海外からの訪問者も含め多くの方々が入場されるわけですので、入場者の皆さんに満足していただける内容としなければなりません。本市も含め、県民全体で万博を盛り上げる必要があります。

 そうした中で、本市の取り組みについて3月議会で質問させていただきました。豊川市として数々の事業に取り組まれていくわけですが、その中で直接会場へ参加する事業としては、長久手会場の愛知県パビリオン、あいち・おまつり広場で市町村の日、すなわち豊川市の日があります。本市が主体となり会場運営を1日担当するわけですので、豊川らしさを発揮して、本市を大いにPRしていただきたいと考えています。

 まず、1点目として、豊川市の日の具体的な事業内容についてお伺いします。

 次に、2点目として、一市町村一国フレンドシップ事業についてもお聞きします。

 フレンドシップというと2002年のワールドカップが思い出されます。世界じゅうのサッカー選手をキャンプ地の地元の人が優しく親切に迎え、進んで草の根交流を進めたことが話題になりました。特に、人口1,400人の大分県中津江村とカメルーンの選手の交流はメディアに大きく紹介され、今でも交流が続いていると聞いております。

 愛知万博には125カ国が参加し、県内の各市町村とマッチングされ、本市はフィリピン共和国とペルー共和国となりました。ペルーは本市への外国人登録人口がブラジルに次いで2番目に多く、フィリピンも4番目という状況です。多くの人が在住しているということで、交流の輪を広げる要因は整っていると考えます。

 フレンドシップ事業は、博覧会の会場だけでなく、愛知県全域で世界の公式参加国や国際機関から訪れる人を温かく迎え入れ、もてなすことで、愛知万博が大きく広がり、相互交流を深めるための大きな舞台となります。また、世界各地から愛知県を訪れる人々に県内の市町村住民と交流の機会を提供することは、日本や日本人を理解してもらうことにつながりますし、受け入れる側では交流を通して世界には多様な価値や文化があることを知る国際理解の場となります。さらには、地域の文化を発信することにより、地域みずからの文化を再発見し、地域のあり方や発展の方向性を学ぶことのできる絶好の機会になると考えております。

 最近では、新城市にスイス関係者が訪れ、ナショナルデーに万博ステージの邦楽のジョイントコンサートやスイス館で働く日本人スタッフの紹介を申し入れたという記事、あるいは蒲郡市にポーランド政府出展委員長が訪れ、万博会場に出演するアーティストが蒲郡市で演奏を申し出たことが新聞記事になりました。本市にも先月中旬にフィリピン政府代表が訪問する予定でしたが、残念ながら先方の都合で中止となりました。

 本市においても、ホストシティとしてフィリピン、ペルーと万博会場の内外を問わず交流を深めることは意義のあることと考えておりますので、今後の本市のフレンドシップ事業への取り組みについてお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 1点目の豊川市の日への具体的な取り組みについてお答えをさせていただきます。

 愛知万博は、平成17年3月25日から9月25日までの185日間の会期で、名古屋東部丘陵の長久手会場と瀬戸会場で開催されます。この間に、あいち・おまつり広場で「はじけるっ!! 700万人県民パワー満開!」というコンセプトのもと、愛知の各市町村が地域の住民と協力し、各地域ならではの魅力を広く世界にアピールするため、地域の伝統芸能や観光物産の紹介を行う催し事が市町村の日として予定をされております。

 豊川市の日につきましては、平成17年7月5日火曜日と決まっております。あいち・おまつり広場で300人規模のステージと物産品の販売、それから観光案内用のPRコーナーが設置をされます。

 今のところ、ステージ関係では、豊川市の推進しております「童謡唱歌の聞こえるまち」の関連で、市内の子供たちを中心とした童謡コンサート、国際博覧会にふさわしく姉妹都市の合唱団とのジョイント、フレンドシップ相手国の歌の紹介など、本市における文化活動、国際交流活動の歌声が平和と一体感を表現し、それが世界に伝わっていくことを目指しております。

 そのほか、市内の伝統芸能あるいはおいでん祭でも活躍をいたしました、よさこいソーラン踊り、地域で活動している和太鼓の演奏なども候補に挙がっております。

 PRコーナーでは、豊川稲荷を中心とした市内の観光PRとして、いなりずしを素材とした催しや農産物、工芸品などの展示販売を検討しており、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を世界に発信していきたいというふうに考えております。

 この豊川市の日につきましては、県の愛知万博地域連携プロジェクト事業費補助金、催事参加事業の対象となりまして、補助率2分の1で上限300万円の補助がございます。また、出演者、スタッフの入場料については免除となるというふうな予定でおります。

 続きまして、2点目の一市町村一国フレンドシップ事業の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。

 この事業につきましては、世界各国から愛知万博へ集う人々を開催地元として温かく迎えるとともに、地域の特性を生かした国際交流のさまざまな形を創出して、地域ぐるみで博覧会を盛り上げ、地域の中の国際化を加速させ、地域の振興を図っていくために実施されます。

 博覧会参加国には、1国ずつの祝賀行事として式典と催事で構成されるナショナルデーがございまして、本市のフレンドシップ国であるペルー共和国は平成17年7月28日木曜日、フィリピン共和国は平成17年9月20日火曜日に決まりました。

 このナショナルデーにおける本市の取り組みにつきましては、式典会場へ交流相手国が入場する際の子供たちによる歓迎行事、式典への市町村関係者の参加、記念品贈呈、アトラクションへの友情出演などを予定しております。

 去る4月27日にはペルー共和国政府代表者と面会し、万博について意見交換をいたしました。今後もさらに相手国と連携を密にして、フレンドシップ事業に対する相手国の意向も確認する中で、積極的な参加計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、交流相手国1国ずつ、愛・地球博フレンドシップ大使が国際交流の代表として国際博覧会協会から委嘱されることになっておりまして、ペルー共和国につきましては名古屋大学太陽地球環境研究所長の上出洋介氏、フィリピン共和国につきましては豊川市国際交流協会会長の大澤輝秀氏を推薦しております。

 一方、この地域内におきまして、豊川市国際交流協会を中心に、市民レベルの草の根交流を推進してまいりたいというふうに考えております。本年度におきましてはおいでん祭でペルー、フィリピン両国のPRブースを設置いたしましたが、今後も両国との理解を深め交流を促進させるために、講演会や料理教室の開催、PRのためのパネル展などを実施してまいりたいというふうに考えております。

 また、ことし10月には国際交流協会が中心となってペルー親善使節団の派遣も検討しており、事前の交流を深める事業も予定しております。

 なお、こうした一市町村一国フレンドシップ事業につきましても県の愛知万博地域連携プロジェクト事業費補助金、フレンドシップ事業の対象となり、補助率2分の1で1国当たり上限200万円の補助がございます。

 また、ナショナルデーの会場といたしまして、ペルーが500人規模のEXPOホール、フィリピンにつきましては3,000人規模のEXPOドームが予定されていますが、今のところ本市には1日当たり300名分の入場券が割り当てられ、そのうち100名分を子供用として予定をしております。

 いずれにいたしましても、21世紀初の万博がこの愛知県で開催されるわけで、この世界的イベントが地域にはかり知れない体験を与え、世界に開かれた地域づくりの大きなきっかけとして後世につなげていくことが大切であると考えております。そこで、できるだけ多くの市民、特にこれからの時代を担っていく子供たちの参加を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、こうした愛知万博におけます各事業の計画策定と円滑な実施運営に資するために、本年4月に企画部次長を委員長として、秘書課、企画課、文化振興課、商工課、中心市街地対策課、学校教育課の課長から成ります愛知万博関連事業推進委員会及び実務を検討する作業部会を立ち上げております。

 今後は、催事の具体的内容や実施方法などについて関係団体あるいは地域の皆さんと協議を重ね、練り上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 1点目の豊川市の日については、ステージでの童謡唱歌のコンサートを始めさまざまな催しが実施される予定で、かつ地元の名物や特産品の販売も行われるということでした。豊川を売り出す絶好のチャンスと考えますので、魅力ある企画にしていただきたいと考えます。

 2点目のフレンドシップ事業でありますが、相手国のナショナルデーでの歓迎レセプションや豊川市へ訪れたときの草の根交流が中心になると理解させていただきました。答弁から判断しますと、現時点では細かい内容はまだ決まっておらず、今後組み立てられていく予定だと思います。

 ペルー、フィリピンとも本市の在住者も多く、本市並びに豊川市国際交流協会とのかかわりの深い国であります。また、中野市長は中心施策として人づくりを掲げておられますが、人づくりの4本柱の一つが、国際社会で積極的な役割を果たすことのできる人材の育成であります。今回のフレンドシップ事業は、そういった人づくりの観点からも絶好の機会と考えております。

 多くの市民が交流事業にかかわりを持ち、将来の相手国との継続した友好関係につながるような事業展開を組み立てていただきたいと考えます。

 豊川市の日、フレンドシップ事業とも複数の関係各課の連携が必要ということで、万博関連事業推進委員会を設けたということですが、その中には教育委員会部局も含まれております。

 豊川市の日の童謡唱歌コンサート、ナショナルデーでの歓迎アトラクションは生徒・児童たちが主役になると思います。同時に、国内で開催される総合博覧会は大阪万博以来35年ぶりです。まして今回は地元愛知県での開催ということで、せっかくの機会ですのでなるべく多くの小・中学生に愛知万博へ参加させるべきではないかと考えております。

 そこで質問させていただきます。

 愛知万博へステージ参加のほか、遠足などの学校行事も含めて、できるだけ大勢の小・中学生に万博を体験させることについてのお考えをお伺いいたします。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 35年ぶりに国内で開催される愛知万博ということで、できるだけ多くの小・中学生を万博に参加させたらということでございます。この点についてお答えをさせていただきます。

 こういった万博の機会に多くの小・中学生が万博会場を訪れ、環境問題あるいは自然のすばらしさを学び、同時に海外の多様な文化に接すること、これは非常に有意義なことであるというふうに考えております。

 豊川市関連事業以外にも子供たちが興味を示すであろう事業といたしまして、長久手会場メインパビリオン、グローバルハウスで、約1万年前に絶滅したとされるマンモスをシベリアの永久凍土から発掘し、冷凍状態のまま展示されるプロジェクトが進められております。成功すれば、絶滅のなぞや地球の歴史を知る手がかりになります。

 また、人気アニメ「となりのトトロ」の主人公、サツキとメイの家が長久手会場森林体感ゾーンに建設されます。主人公姉妹が暮らした昭和30年代の約100平方メートルの民家を昭和初期の工法で建て、家具や井戸のある庭もつくり、アニメの世界そのもので再現するもので、マンモスの展示とともに子供たちに夢や感動を与えてくれる魅力ある展示施設と考えております。

 これらを踏まえまして、現時点での県補助金の申請の段階では、さきにお答えした豊川市の日及びフレンドシップ事業での小・中学校のアトラクションでの参加、また観客としての動員も含めて公費負担での派遣を考えております。具体的には、小学校で1学年1,200人、中学校で同じく1学年1,200人の合計2,400人分のバス借上料を計上いたしております。

 フレンドシップ事業、ナショナルデーの対応につきましては、相手国の調整が進んでいないため不確定部分が多いわけですが、フィリピンのナショナルデーには3,000人収容のEXPOドームで開催されるということで、人数がふえる可能性もございます。

 それから、入場券ですが、通常、小・中学生は1,500円ということでございます。これが学校行事として教職員が引率し、15人以上の人数になりますと、学校団体割引として800円となります。こうした低料金のメリットを生かし、学校の都合にあわせて、遠足や校外学習として万博会場に入場するなどの取り組みも可能であります。

 総合博覧会につきましては、同一国では最低でも20年間は開催できないルールとなっております。一生に何回も見るチャンスはないと思いますので、なるべく多くの小・中学生が参加できる万博事業の組み立てを考えるとともに、遠足等での入場参加について市内部の調整を図り、前向きに積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 答弁を聞きまして、本市としても小・中学生の万博への参加が有意義であると判断していると聞いて、心強く思っています。

 総合博覧会は大阪万博以来35年ぶりですが、その他の国際博を見ても、1975年の沖縄国際海洋博覧会、1985年のつくばでの国際科学技術博覧会、1990年の国際花と緑の博覧会といずれも本市から遠く、学校行事で対応できるようなものはありませんでした。

 今回は愛知県で開催される万博でありますので、子供たちに体験の機会を平等に与えていただきたいと思います。愛・地球博を豊川市の子供たちの財産にしてもらいたいと思っています。

 また、子供たちが参加すれば、その子供たちから愛・地球博のすばらしさが発信され、何よりも効果的な広報、PRとなるはずですので、小学校で1学年、中学校で1学年と言わず、より多くの子供たちが参加できるよう積極的な事業の取り組みを期待しています。

 財政状況の厳しい折ではありますが、お金にはかえられない体験ができるはずですので、さまざまな大人の判断に参加の機会が奪われることがないよう、小・中学生の参加には特別な配慮をお願いいたします。

 最後にお聞きします。

 2問目の答弁の中で、マンモスの展示やとなりのトトロのサツキとメイの家の話が出ましたが、マンモスの展示は豊川市では無理だと思いますが、サツキとメイの家なら赤塚山公園や東三河ふるさと公園に移築することは可能だと思います。

 サツキとメイの家の愛知万博後の行き先は決まっていません。そのため、移転先として複数の自治体、団体が名乗りを上げているそうです。また、となりのトトロを製作するスタジオジブリの鈴木プロデューサーは、できればどこかに残したい、移築と維持にお金がかかるが何とかできないか検討しているところと語っています。

 スタジオジブリといえば、1984年の風の谷のナウシカから始まり、数々のヒット映画が世界的にも認知され、評価されています。中でも2001年に公開された「千と千尋の神隠し」は、興行収入は約303億円、入場者数は約2,300万人、大体日本人の5人に1人は見ていることになります。また、東京都三鷹市にあるジブリ美術館は、2001年10月1日にオープンをし、2003年4月までにわずか1年半で入場者数が10万人を突破しています。

 これだけ話題性のあるジブリのパビリオン、サツキとメイの家を豊川市に誘致することができれば、本市においても大きなプラスになることは確実です。これからの各市町村がますます栄えていくためには、個性的で魅力のあるまちづくりが必要だと感じていますので、本市も豊川稲荷や御油の松並木だけではなく、日本全国の若い世代からも注目されるような魅力あるまちづくりを目指すべきだと思います。

 そこで、万博終了後、サツキとメイの家を豊川市に誘致することに関しての考えをお伺いします。我々、若い世代、豊川市に対する期待を裏切らないような答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 会場に建設されます大変な人気を呼ぶであろうサツキとメイの家、これを万博終了後に誘致する考えにということでございますが、愛知万博につきましては非開発型の博覧会ということで、サツキとメイの家が建設される長久手会場、これにつきましては県青少年公園に戻す計画となっております。そのため、展示建物は、いわゆるパビリオンにつきましては仮設でありまして、御質問のサツキとメイの家、この終了後の取り扱いについても、博覧会協会では壊すことが原則であるが、現在のところ全く未定であるという見解を示しております。

 いずれにいたしましても、万博パビリオンを始めといたします仮設施設、それから備品類も含めまして、こういった有効活用について博覧協会の方向性が出れば、本市といたしましてもさまざまな要素を検討して、そういうふうなものの誘致もしていきたいというふうな考えも持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で藤原宏樹議員の質問を終わります。

 次に、平松保則議員、登壇してください。

  (平松保則議員 登壇)



◆平松保則議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。

 私は、御油の松並木の問題について質問をいたします。

 豊川市に国指定の文化財が11件あります。その中で、天然記念物は2件であります。御油の松並木と下長山町熊野神社のナギの木です。国全体で見ても、国指定の天然記念物は963件と非常に少ないのです。それだけに、今申し上げました我が豊川市におけるこの2件は貴重な財産であると思います。

 先日、私は東京の文化庁を訪ねて、天然記念物の指定にどのような意義があるのか伺ってまいりました。天然記念物は地域保全の原点であり、天然記念物を守ることは自然全体と自然にまつわる文化を守ることにつながる。また、天然記念物は地域の遺産であり、天然記念物の価値を明らかにし生かすことで、人々の自然観や地域とのつながりをはぐくむことができる。また、御油の松並木のほかに街道の並木として天然記念物として指定を受けているところは、日光の杉並木、箱根の杉並木だけであり、いずれも保存、再生に真剣に取り組んでいることを伺ってまいりました。

 私は今、国指定天然記念物、御油の松並木を守り、そして生かすことが、私たちの暮らしを豊かにする原点に違いないと確信を深めているところであります。

 さて、御油の松並木は、太平洋戦争の戦局も傾きかけた昭和19年11月に国の天然記念物として指定されています。戦時のさなか、燃料の確保に苦しむ我が国が多くの松を切り倒していたとき、御油の町民が350年間守り続けた松並木を何としても存続させたいとの一念から、指定に向けて強い働きかけを行ったと聞いております。

 天然記念物指定の折、国からの説明として、「御油町より赤坂町に至る国道両側に植えられたる黒松の老樹にして樹勢すこぶる旺盛、東海道の松並木として代表的なものなり」とあります。指定を受けた当時の記録は残っていませんが、160本を超える老樹が街道を彩っていたと言われています。

 昭和20年代、私が子供のころ、大木が重なるようにそびえ、道の周りはうっそうとして、今にもキツネが出てきそうな雰囲気があったことをきのうのことのように思い出されます。

 現在、並木で一番古い松は、赤坂寄りの外れにある松で、樹齢300年ぐらいと言われています。樹齢100年以上の古木は年々倒木、枯死などして、40数本となっています。しかし、昭和50年に補植された松が順調に育ち、その数は220本となり、560メートルに及ぶ松並木は指定当時の景観を維持し、江戸時代の街道の風情を今なお残しています。

 しかし、この3月に当市教育委員会から公表されました御油の松並木環境調査報告書によれば、古木の40数本のうち半数に異常が認められ、8本については早期の樹勢回復措置が必要と診断されています。近年、毎年平均して4本前後の古木が倒木、枯死してきたことを考えると、近い将来古木が全滅してしまうことも憂慮されます。

 御油の松並木の天然記念物としての指定は、1本1本の松を指定するということでなく、松並木全体の景観を含めた地域指定となっています。古木は少しでも延命策をとり、若木は大きく枝を張らせ、将来の大木になるためのしっかりした根を張らせることが大事です。また、歯抜けになったところには補植が必要だと思います。そして、全体的に江戸時代における街道の景観を再生、保全することが、今何より大事なことと思います。

 そこで、松並木が当面する3つの課題についてお伺いします。

 第1は、旧家具店跡の対策です。

 当家具店跡地は音羽町より西側60メートルほどのところにあり、間口が約50メートル、敷地面積は約1,000平米で、建物は家具店当時のものがそのまま建っており、倉庫がわりに使用されています。この物件は平成12年に先行取得され、既に取得後5年目を迎えています。

 この建物は既に廃屋となっており、松並木の景観を著しく損なっていると感じます。一日も早く解体して、堤を再現して、松の補植を行うべきではないかと思います。この50メートルにわたる並木の欠落部分を補植することによって、松並木全体の景観が一段と向上します。地元で毎日松並木を眺め、世話をしている方が、松というものは5年、10年で随分と成長するものだと言っておられました。一日も早い補植が望まれるところだと思います。

 家具店の跡地対策をお伺いいたします。

 第2点目として、松の保存区域についてお伺いいたします。

 立派な松を育てていくためには、松の成長過程で十分枝を張らせ、根をしっかり張らせてやることが大事だと思います。昭和54年につくられた松並木保存管理計画書では、松から15メートルを保存管理区域とするとの考え方を出しています。その後、8メートルの方が現実的だとか、いろいろ議論があって今日に至っていると聞いていますが、今回の調査報告書では保存区域は15メートルが必要であるとしております。

 今までの経過を踏まえて、今後保存区域をどのように対処するおつもりか、お伺いいたします。

 第3点目として、松並木のある県道の交通対策についてお伺いします。

 松並木のある県道長沢国府線は地域住民の幹線道路でありますが、最近では国道1号線の迂回路としても利用され、松並木を通る自動車は年々ふえ続けています。昨年10月に都市計画課で調査した資料によれば、平日の朝の7時から夕方の7時までの12時間で約4,300台余りの通行量があり、1時間当たり350台となっています。この通行量は、歩行者が10メートル歩くと1台の自動車に出会うことになります。道幅も狭い中、このように歩行するには危険この上ない道路となっています。

 多くの自動車の通行は、人に対してだけでなく、松並木に対しても排気ガスなどで悪影響を及ぼしています。何といっても、松並木の景観は最低な評価となっていると思います。全国各地から訪れる観光客が旅日記として感想を残していますが、ほとんどの方が自動車交通の危険性を訴え、松並木の将来を案じておられます。

 また、県立ふるさと公園の開園が17年度中に予定されており、来場者は計画では年間70万人と言われています。相乗効果から松並木への観光客も増大すると考えられますので、対策も必要かと思います。

 今、当市が進めている松並木公園計画の中で、松並木のあります県道を交通規制しない状態で1号線からのアクセス道路を拡幅整備すれば、かえって県道がますます交通混乱を起こすのではないかと思います。私も常々、松並木公園構想はすばらしい計画であると評価していますが、道路交通問題を先送りしていくことは大きな問題を生じさせることになると思います。

 そこで、私から一つの提案をさせていただきます。それは、国道1号線以外で現在ある迂回路を整備したらどうかということです。私なりに調べて歩いたわけですが、現状では迂回路は1つしかありませんでした。池田並松線から北に向けて1号線と並行に走っている市道があります。幅は6メートルほどでありますが、豊川市から音羽町に入ると道幅が狭くなり、道が曲がっているところもありますが、約200メートルで信号のある整備された道に出ることができます。この200メートルの間は畑地です。ぜひ、御検討をしていただきたいと思います。

 2つ目は、松並木を通行する自動車の徹底した調査を通じて、何らかの交通規制を考えるべきだと思います。この県道には信号が少ないためか、1号線の迂回路として利用される車が多いと言われています。松並木を通行する車の台数調査は当然としても、この県道は長沢国府間の比較的短い区間であることから、自動車がどこから入ってどこへ出ていくのか、全体的な流れをつかむことも大事なように思われます。地元の皆さんの協力のもとに行うことが大事だと思います。

 そして、さらにこの調査を通じて、松並木・ノー・スルー運動として、何らかの交通規制に結びつくような地元の皆さんが立ち上がってくれることを期待するものでございます。私は、今回の質問に先立ち、地元で多くの方の意見を聞いてまいりましたが、道が狭いのに交通量が多く危険であるとの声がほとんどでありました。

 今後の松並木における自動車交通対策についてお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

  (平松保則議員 降壇)



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時57分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 御油の松並木について、御質問のありました1点目の旧家具店跡地の対策についてと2点目の松の保存区域については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 旧東海道を代表する松並木として昭和19年11月7日に国の天然記念物の指定を受けた御油の松並木は、豊川市の誇る貴重な文化財として、地域住民の愛護活動に支えられながら今日まで守り伝えられてまいりました。

 この間、豊川市としましても昭和51年に管理団体に指定され、松並木の長期的な保存管理を図るため、昭和53年度末、昭和54年3月でございますが、保存管理計画を作成し、毎年豊川市、愛知県教育委員会及び現在の愛知県東三河建設事務所の三者間で管理打ち合わせ会を開催し、地元愛護会の協力を得て保存管理に努めてまいったところでございます。

 また、その管理計画の中で並木に隣接する両側15メートルを保存区域と定めていますが、両側はほとんど民有地であり、公有化するには膨大な費用が必要になることから、土地所有者と事前に十分に協議し、緊急性に応じて対応することとしてまいりました。

 こうした事情から、平成6年9月に開催した三者間協議において松の現状を勘案する中で、保存区域の土地の公有化は8メートルまでを優先することとし、平成7年度からこのように対応してまいっております。その後、平成12年度に御質問の旧家具店を開発公社で先行取得したものでございます。

 御質問にありました平成16年3月に作成した環境調査報告書によれば、検討委員会の意見として、生物の松というより並木景観が保存の対象となっており、江戸時代の並木本来の姿により近い形で保存されるのが望ましいとか、保存区域の範囲について、並木松の根の広がりは条件さえよければ樹間範囲を超えることが確認され、倒木時の隣接民家等への被害防止も考慮すると、昭和53年度に作成された管理計画どおり15メートル程度は必要というような貴重な内容が数多く提案をされております。

 今年度行う管理計画の見直し作業にあわせ、老朽化が著しい旧家具店は景観の保全という観点に立てば将来は取り壊し、堤の修復を図ることが必要であり、また保存区域の範囲についても関係機関と連絡調整を図り、地域住民の御理解と御協力を得ながら報告書に盛り込まれた対策を具体化し、順次その実現に当たっていきたいと考えております。

 なお、本年度は樹勢が衰え緊急対応が必要な8本のうちの3本につきまして樹勢回復処置を行うこととしておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 御油の松並木の交通対策についてお答えを申し上げます。

 まず、迂回路について説明をさせていただきます。

 松並木を保全するために、県道長沢国府線の迂回路を建設すべきであるということで、今までも幾つかの迂回路の案について各方面から御提言をいただいており、大変ありがたいことであるというふうに思っております。

 今回御提案をいただきました迂回路の案は、松並木の消毒作業の際に使用されているわけでございますが、休日の午前5時から7時までの2時間という早朝の交通量の少ない時間帯に実施されておりますので、特段問題もないのかというふうに思います。

 しかしながら、これを恒久的な松並木の迂回路とするということについては、沿線住民の方が生活道路として利用している道路の交通量が増大することとなりますので、なかなか御理解をいただくことは難しいことだというふうに思います。

 また、音羽町におきましては新たに用地買収をし、道路をつくっていただくことになりますので、これもなかなか難しいのではないかというふうに思われます。

 現在、松並木につきましては公園化について作業中でありまして、順調にいけば来月7月には都市計画決定をする予定でございます。今回公園化するのは、松並木と音羽川に囲まれた部分約1.8ヘクタール、それと県道長沢国府線の車道部分を除いた松並木両側とその土手の部分約0.3ヘクタール、それに音羽川の対岸の駐車場約0.2ヘクタールの合計約2.3ヘクタールを予定しております。

 公園の整備方針でございますが、松並木の保全を主目的としているため、一般的な公園でなく、現在あります竹やぶを生かした緑地公園という位置づけとし、遊具などの施設は設置をせずに、松並木を保護するための竹林を基本に沿路を配置し、若干の休憩施設を設けるなどの整備を検討しているところでございます。また、音羽川の対岸の駐車場につきましても、あわせて整備をしていく予定でございます。

 しかしながら、公園整備と並行しながら迂回路を建設していくとなりますと、具体的には大変難しい状況でございます。そこで、迂回路というわけにはまいりませんが、本年度より、国道1号線から音羽川にかかります並木橋に向けた駐車場までの市道池田並松線、これは延長235メートルほどございますが、これの整備に着手することとしております。

 この道路は現実に使える幅員が現在約4メートル程度でありますので、これを幅員3メートルの車道を2車線、片側歩道つきで総幅員13.5メートルに拡幅する予定でございます。また、国道1号線に新たに信号交差点をつくって、右左折できるようにもする予定でございます。

 なお、並木橋につきましてはかけかえをすると非常によくなるわけでございますが、現況でかけかえをいたしますと県道へ取りつける場所の勾配が距離などの関係で非常に困難であり、音羽川の河川改修にあわせて整備していかざるを得ない状況にございます。

 したがいまして、当面、並木橋の拡幅はできませんが、国道1号線から改良された池田並松線を通って県道へのアクセスは今までよりは容易になるわけであり、このことはまた県道から国道へのアクセスも容易になるわけでございますので、相応の効果が得られるのではないかというふうに思います。こういうようなことを考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、交通規制及び交通量調査についてお答えを申し上げます。

 県道長沢国府線については、豊川市と音羽町を結ぶ地域の幹線道路として、また沿線住民の生活用道路として利用されているのが現状であります。さらに、国道1号線で工事を施工する際や交通事故等のときには迂回路として利用されることが多く、松並木に対しては大変厳しい環境となっております。

 現在は大型車の通行が規制されておりますが、この規制では4トン車までの自動車は通行することができ、松並木を保護しているというよりは、御油町及び音羽町の街道沿いが民家の密集地区であること及び道路が狭いため通行に支障があり、規制しているのが実情であります。

 松並木を保護、保全するためには、自動車の交通量そのものを減らす何らかの交通規制が必要かと考えます。例えば、車道の幅員を狭くして自動車を通りにくくすることや一方通行の規制を行うことなどが考えられます。そのためには、県道の交通量調査とあわせて全体的な流れを把握することも必要かと考えますので、関係機関と検討していきたいというふうに思います。

 しかしながら、交通量の実態を把握できたとしても、交通規制を実施するためには地域の皆さん方の理解と協力が得られなくてはなりません。また、松並木は音羽町との行政界に接しているため、御油町民のみならず音羽町民の理解と協力が必要となってまいります。

 こうして地域住民の理解と協力が得られるようであれば、県、警察及び関係機関並びに地域の皆さん方と具体的な交通規制の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 旧家具店跡地の問題については、将来、松並木全体の景観から判断しても建物は取り壊し、堤の再現を図って植樹していくということで理解をいたします。御答弁の中で将来というのはいつごろになるのか理解できませんが、なるべく早い機会に対応していただくことをお願いいたします。

 現在、御油町に在住している方から、四、五日前に私のところへメールが届きました。御紹介しますと、「御油の松並木で緊急にやっていただきたいことがあります。やぶ側の雑木が密集しており、松の生育が妨げられております。ひどいものはくにゃくにゃと曲がり、ひょろひょろの状態で伸びております。まっすぐ上に向かって肥大して伸ばすために、エノキなどの大木を伐採することはできないでしょうか。また、竹やぶも切り取り、風通し、日照をよくすることが必要に思います。特に赤坂に近い方の松が厳しい状況です。竹やぶ、雑木は私有のものなのでしょうが、土手から一定の距離については強制的に伐採してもよいのではありませんか」

 私は早速、松並木を歩いてみましたが、このことは事実であり、同じ思いを抱いたところであります。今回の環境調査報告書の中でも明確にこの状況を報告しております。

 さて、松の保存区域について、公有化するのに膨大な費用がかかるとのことであり、今年度、管理計画を作成する中で検討していくということで理解いたしますが、松並木の長さは北側560メートル、南側520メートル、総延長1,080メートルになり、15メートルを保存区域とすると、その保存区域は約1.6町歩となります。

 今後、公園化計画で確保をされる地域、今までに確保された地域、今後確保したい地域、現状では確保の難しい地域などに分けて分類すると、どのような割合になるのか、お伺いいたします。

 松並木の交通対策について、松並木における交通量調査については今後積極的にやっていくということで理解をさせていただきます。池田並松線を拡幅して、国道1号線に信号をつけて、県道−−松並木道路でありますけれど、県道へのアクセスが容易になるとの御説明ですが、そのとおりだと私も思います。

 しかし、松並木にとって、県道の自動車交通を軽減する、負荷を軽減することをしないことには、松並木の保全と全体の景観をよくしていくことにはならないと思います。松並木の交通問題は緊急の課題であると思います。しかし、直ちに本格的なバイパスをつくることはだれが考えても難しいわけですので、現在ある迂回路を整備する、そうした中で実質的な交通規制を進めていくことが良策ではないかと思っております。

 最近、私はできるだけ松並木を車で通らない決意をしております。そうすると1号線を利用することになります。軽自動車の場合など、簡易な迂回路が欲しいなというのが実感です。女性ドライバーの方についても同じことが言えるのではないかと感じています。

 御答弁いただきましたように、通行規制を実施していく場合、地域の住民の方々の理解が何より重要であります。その地域の方々の理解を得るためにも今ある迂回路を整備する、そして交通の自主規制への理解と協力を求めていくことが必要ではないかと再度申し上げさせていただきます。

 しかし、当面は迂回路の問題については1号線から入る池田並松線の拡幅整備以外には考えていないと解釈させていただき、残念ではありますがこのことについての質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 松並木周辺の竹やぶ、雑木の伐採につきましては、開発公社で公園用地として先行取得した土地に面した延長約155メートルについては、毎年土手から5メートルほどのところの竹を伐採しておりますが、雑木は今まで伐採しておりませんでした。本年度は、保護増殖事業の一環として雑木の伐採を予定しております。

 しかし、個人の所有地につきましては同意があれば伐採できるわけでございますが、勝手に切り倒すことはもちろんできませんので、公園整備の中で対応していきたいと考えております。

 次に、松の保存区域の公有化を進める上で土地の利用状況から見た分類ということでございますが、南側の延長約520メートルについては、このうち児童遊園を含めた公有化済みの延長が約120メートルで23%、住宅地が約160メートルで31%、工場敷地が150メートルで29%、公有化が比較的可能な農地が約90メートルで17%となっており、住宅地と工場敷地のあわせて310メートル、およそ60%が確保することが難しい区域となっております。

 また、北側の公園整備の計画地1.8ヘクタールのうち46.5%が公有化済みでございますが、今回の公園整備の区域外、並木橋に近いところでございますが、延長約150メートルの部分は住宅等の敷地となっており、この区域も公有化が難しい区域と言えます。

 今後、これらの土地の公有化に当たっては、ただいま申し上げましたような公有化の難しい区域もありますが、地権者の方々の御理解をいただきながら順次公有化を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○山脇実議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 現在松並木の保存区域として完全に確保されているのは、確保すべき全体の30%強と理解させていただきます。

 保存区域の確保は、松並木の永久保存のためには最も大事な要件であると思います。平成16年度から松並木の管理保存計画を整備していくということでありますから、一番大切な事項として盛り込んでいただき、保存区域の確保に向けて、地道な努力をお願いいたします。

 最後に、ことしは御油の松並木が国の天然記念物に指定されて60年、街道に松が初めて植樹されたのが1604年ということですので400年目という節目の年に当たります。御油の松並木は人工的につくられたものとはいえ、徳川の時代、長きにわたって西国の諸大名が参勤交代で行列を組んで通った街道でもあります。

 この歴史の証人としての天然記念物を大切に守るということ、そして私どもの生活に生かすことこそが私たちの務めであり、大切な自然を守ることにつながると思います。この節目のときに、地域住民、行政が一体となって国指定の天然記念物、御油の松並木を守ることの大切さを訴え申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○山脇実議長 以上で平松保則議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い一般質問を行います。

 本市独自の教育のあり方について伺ってまいります。

 私は、教育委員会並びに子供たちの教育に携わる現場の多くの先生方に敬意を表するものです。この4月に就任されました花井正文教育長にお尋ねいたします。

 人が差別のない豊かな社会で生き、ともに楽しく暮らすために、学校教育はもとより社会教育、生涯教育の重要性が認識され、さらに子育て支援も課題とされております。子供たちの健やかな成長は私たちすべての人間の願いです。子供たちのために、学校ばかりでなく地域の人たち、保護者を含めた大人がともに手を携えて取り組んでいく必要があります。しかし、いじめ、不登校、学力低下、そして虐待と、問題は尽きるところを知らず起きてきております。

 教育は国家百年の大計と言われます。いわば、国づくりの根幹です。教育は生活に密着した問題であるにもかかわらず、上意下達の仕組み、すなわち国を頂点とした中央集権のもとで行われてきました。

 これからの教育の主体は地方との答申が1998年に中央教育審議会から出され、これを受けて法も改正され、地域の意思を積極的に教育行政へ反映させる時代になりました。教育の分野で自治体の裁量権が高まったわけです。

 2003年12月に学習指導要領の一部が改訂されて、実施から2年足らずでゆとり教育から学力重視へと移行しました。ぐらついた朝令暮改にも等しい文部科学省の方針に不安を抱くのは私だけではないと思います。地方分権の今、その制度を生かし切って、本市独自の教育のあり方を模索するときではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、1つ目に、教育長就任に当たり、どのような基本理念や方針をお持ちか、伺います。

 2つ目に、前教育長は「ザッツ改善」を教育委員会の合言葉にされていたことを平成7年6月議会の一般質問の議事録から知りました。前教育長の就任期間には、私の知るところでも「わくわく生き生き学校づくり」「学校の日」「ブックスタート」など、子供たちの健やかな成長を見据えて新しい事業が創設されました。また、一々挙げませんが、改善されたことも多くあります。

 花井教育長は中学校という教育現場から行政の場に来られて、行政の現状を新鮮な目でとらえていらっしゃることと思います。

 そこで、今、早急に取り組む必要を感じていらっしゃることは何か、また時間をかけてもじっくり取り組む必要を感じていらっしゃることは何かをお聞かせください。

 3つ目に、子供の健康という観点から伺います。

 本市の小・中学校は年に3回、学校の日を設け、各学校ごとに工夫を凝らした授業を行っております。ことしも5月15日に行われました。私が見た中学校では、すし詰めの教室で、体の大きい生徒があわない机やいすで学習している姿でした。

 机の規格の改正問題が出ているということをお聞きしましたが、やはり学習する環境は大事なことと考えますので、机を取りかえる計画について伺います。

 また、この日は給食風景を見ることができませんでしたが、中学校の給食食器の改善へ向けての動きを伺います。小学校の給食食器がポリカーボネート製から安全性の高い強化磁器製に変更されて1年半以上が経過しますが、その時点では中学校の食器変更を考えていくというものであったと認識しております。

 4つ目に、これも健康にかかわることですが、早急に対応が必要とされることですので、未成年者喫煙防止対策と頭髪指導の徹底について伺います。

 平成13年12月12日、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部改正する法律が公布され、施行されました。たばこ小売販売業者に対して、対面販売を心がけ、年齢確認、たばこ自動販売機の撤去または設置場所の変更、たばこの毒性や未成年者の心身に対する影響等を徹底し、喫煙防止を図るよう要請しております。

 また、頭髪指導ですが、茶髪、ピアスにアイメーク、おしゃれの関心は低年齢化し、小・中学生の間でも流行しております。そして、そのおしゃれが原因で皮膚にトラブルを起こし、病院に駆け込む子供たちが多いと聞きます。

 現在、ヘアカラーは日本の文化として定着し、15歳以上の女性では3人に2人、およそ67%、男性では4人に1人、26%が染めているそうです。カラー剤の毒性は除草剤よりもはるかに強く、平成9年にはカラー剤5グラム、およそスプーン1杯ですけれども、それを飲ませる殺人事件が起きたり、わずか1,000億分の1という微量で乳がん細胞を増殖させたり、子宮に異常をもたらすと聞きました。危険性の認知度は低く、皆がやっているからと茶髪になびく、何とも恐ろしい現象です。

 今申し上げましたこと以上の事実があり、その事実を伝えることが茶髪指導に有効と考えます。保護者との連携も必要かと思います。将来にわたって痛い目に合わないよう、その危険性について納得のいく説明をし、正しい知識を教育する必要があると思います。

 喫煙、茶髪の危険性をどの程度認識されておられるのか、その指導は徹底されるのかを伺います。

 教育長には再質問の必要のない答弁を期待しております。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 基本理念と方針についてでございますが、理念と方針というかたい印象を持ちますので、基本的な考え方と心構え、配慮と、易しく置きかえてお話をさせていただきます。

 一人の子供が生を受け成長していく間には、幼稚園、保育園、小・中学校、高等学校、大学と、さらには卒業後の生涯学習と、幾つもの段階を通じて学びます。しかし、それぞれの学校段階では、それのみで完結するわけではありません。大切なことは、それらを通じて教育に携わるすべての関係者が心を一つにして、一人一人の子供たちを自立した一人の人間として、心豊かで健やかな体を備えた人間として、創造性に富んだ教養ある人間として、そして社会に積極的にかかわり、参画する人間として育てていくという、高い志を持って最善を尽くすことであると考えます。

 そして、学校教育、中でも小・中学校の教育は、一人の人間の精神面、肉体面の形成にとりわけ大きな影響を持つものですので、この子の成長のためには何が必要なのか、どう導きあるいは援助することがよいのか、こう考える判断の基準をまず子供に置き、そして学校教師として、保護者として、教育委員会として何ができるのか、諸条件を勘案した最善の方策を考えてまいりたいと思います。

 また、子供の成長過程は直線ではありません。いろんな場や機会を学校の中だけではなくて学校の外にも求めて、実体験や経験を重んじた、子供たちにとって楽しいと感じる学校を保護者や地域の方と協力してつくり上げていくように努めてまいりたいと思います。

 子供の成長と教育の関係を考えますと、木の徒長枝とマジックボールに例えることができます。

 木の徒長枝は、御承知のように、この時期非常な勢いで伸びる枝のことであります。バラの木や梅、カキなどによく見られます。例えばバラの徒長枝は、伸びている途中にその芽を切ってしまいますと、急に成長をやめて、若々しい枝の色やそれがたちまち変色してしまいます。

 成長へ向かっている途中の姿を認めてやることは、子供たちと同じであります。大人が芽を摘んでしまえば、たちまち成長をとめてしまいます。

 また、一昔はやったものにマジックボールがあります。ピンポン玉ぐらいの大きさでゴムの固まりのボールですが、重心が中心にはありませんので、平らな床に落としても、そのまま上の手の方には返ってきません。

 落とせばいろんな方向に飛び出していく、この思わぬ方向に飛び出していくのが子供の行動であり、個性だと思います。このボールを受けとめるためには、動きの機敏な幅広い弾力的な手が必要であります。この手が教師であり、あるときには学校であり、あるときには教育委員会であると言えます。

 最後に、地方分権の言葉が出ましたが、教育は学校分権の時代であると思います。上意下達ではなく学校に教育活動の権限と責任を持たせて、信頼される学校づくりに邁進できるよう教育委員会として支援をしていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、社会や時代がどう変化していこうとも、教育は何にもまして大事であるということをいま一度再確認したいと思います。

 次に、早急に取り組むこととじっくり取り組むことについてお答えをいたします。

 今泉前教育長の「ザッツ改善」は、教育委員会のみではなくて、4月に始まり3月に終了という毎年同じ活動を繰り返す学校の教育活動についても常に留意すべきことであり、改善に向けて不断の努力をしなければならないと考えています。

 また、教育委員会のそれぞれの課は多くの事業を持っております。それぞれの事業が前年度踏襲ということではなくて、家庭、地域社会、学校を軸とした連携を図って、あるときには協働し、またあるときには補完して、実効性のある施策を展開していきたいと考えております。

 御質問の内容を具体的には学校教育に絞ってお話をさせていただきます。

 まず、早急に取り組む必要のあることでございますが、ここ数年、中央教育審議会の答申を受けて、国は多くの制度改正や教育内容の改革を行ってきました。例えば、学校選択の自由化、学校評議員制、少人数学級、学校評価、学校運営協議会、特別支援教育の改革などなど、教育の構造改革の多くのメニューが今示されております。

 豊川の教育にとって何が今必要なのか、何を選択して実施していかなければならないのか、現状を見ながら早急に検討していく必要があります。

 次に、教育の今日的な課題ともいえる不登校や問題行動あるいはいじめ、虐待の早期発見、安心・安全な学校づくりへの取り組みも急務であると考えております。これらは児童・生徒一人一人の問題であると同時に、家庭教育にも多くの課題があり、カウンセリングなどの教育相談を充実することとともに、学校から発信できる家庭への教育を地域の力や関係機関の力をかりながら取り組んでいく必要があります。

 次に、時間をかけてでもじっくりと取り組むことについてでありますが、一つには信頼される学校づくりであります。

 すべての学校が信頼される存在となるために、学校経営の説明責任を果たし、学校から必要な情報を積極的に発信すること、また学校が地域の力をかりると同時に、地域に貢献できる存在となるように取り組んでまいりたいと思います。

 二つには、特色ある学校づくりであります。

 豊川にはその地域を特徴づける伝統や文化があります。この地域の特徴や伝統文化を生かした行事や体験活動、工夫された教材を使った授業づくりと、子供たちが、いて楽しい学級づくり、各学校の特色を生かしたこうした学校づくりを支援して、環境に恵まれた心豊かな健やかな豊川の子供たちを育成する努力を続けてまいりたいと思います。こうした信頼される学校、特色ある学校づくりに向けて、じっくりと時間をかけて推進してまいりたいと考えています。

 以上、述べてきた取り組みの中には、急ぐ中にもじっくりと慎重に運ばねばならないもの、またじっくりと時間をかける中にも急がねばならないものもあり、はっきりと弁別するのが難しいものがあります。多くの意見に耳を傾け、参考にしながら、信念を持って進めてまいりたいと思います。

 次に、第3点目の学校の机、いすの件及び中学校の給食食器の件についてお答えをいたします。

 従来から、学校の机、いすについては小・中学校とも同じ規格品のもので、ただし個人の体格にあわせて高さの調整ができる可動式を購入して、学校側の判断に基づき、古くなったものを順次更新する方法で取りかえてまいりました。この間、平成11年8月に多様な教材や学習形態に対応できるようにJIS規格が改正されて、机の面の幅や奥行きの寸法が広げられております。

 現状では新しいJIS規格による机、いすの購入は実施しておりませんが、使用する学校の現場の意見や優先的に取り組まなければならない環境整備の諸課題、財政問題等を踏まえて、今後ともよりよい学習環境の整備に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校の給食食器を現状のポリカーボネート製のものから小学校で使用している強化磁器製に切りかえることにつきましては、従来お答えしてきましたように、できるだけ早い時期に切りかえたいと考えております。その場合に、配送用のコンテナ及び食器の洗浄、消毒、保管設備の更新など、中部と豊川の両共同調理場の施設改修を伴うことになります。

 したがって、共同調理場のドライ運用化を目的とした施設改造とあわせて、具体的な整備計画の中に食器更新の件を位置づけて取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、喫煙、茶髪の指導の徹底についてお答えをいたします。

 喫煙及び茶髪の人体に及ぼす影響につきましては十分認識しております。したがって、まずは子供たちの状況を常に把握し、できるだけ早い対応ができるようにすると同時に、具体的な害の例を多くの資料を活用しながら示すことが大切であると考えております。

 実際には、各学校では校内の情報交換の場として、小学校では子供理解の会、中学校では生徒指導委員会、これは通称でありますけれども、そういったものを定期的にあるいは緊急性があればその場で開催をいたし、情報交換や対応などの検討を行いながら、全校体制での指導を現在続けているところであります。

 学習指導要領の保健分野には、小学校では、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることについて理解できるようにするとあって、中学校では、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え健康を損なう原因となることと、そのような行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それらに適切に対処する必要があることについて理解を深めることができるようにするというようにあります。小学校、中学校ではこれに従って、喫煙防止について子供の発達段階と実情に応じて指導をしております。

 特に中学校においては、保健所や警察署の方を講師にいたしまして授業や講演会を行ったり、保健集会や文化祭等で子供だけではなくて保護者や地域の方にも協力を呼びかけております。こうしたことへの指導を徹底させるためには、保護者や地域の方々の協力がぜひとも不可欠な状態となっているからでございます。

 また、茶髪については、小学校で主に本人あるいは保護者への個人指導の中で、中学校においては学級活動や学年・全校集会等で健康面を中心に、よりよい生活を目指すための生徒指導の中で、あるいは生活指導の中で指導を続けております。

 いずれにいたしましても、指導の徹底を図るためには、全体的な指導とともに、その傾向を示す子供一人一人の個人指導が有効ですので、保護者の協力、理解を得ながら指導の徹底を図ってまいります。

 以上です。



○山脇実議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 ただいま教育長のお言葉をお聞きいたしました。一人一人の子供たちを大切にして、地域力をも活用して、信頼される学校づくり、特色ある学校づくりに努力していかれる旨、教育長の考え方と心構え、そして配慮が伝わりました。一つずつ具体化されて、成果が上がって、本市独自の教育が進められていくことを期待しております。

 能率や効率がとうとばれてきた社会では、人よりも早く目的地に着くことが目標でした。私は、その目的地に向かうその過程が大事ではないかと思うのです。その過程の中で多くの人たちと出会い、知り合い、人間は周りの人や自然に支えられて生きているのだということを知って、成長していくのだと思います。

 今の徒長枝とマジックボールのお話、いいお話を聞きました。このお話を私は知りませんでした。ありがとうございました。

 私は子供の成長過程というのは直線でなくてもいいと思っております。蛇行する河川が趣があるように、失敗をし、挫折をし、そして立ち直る、この繰り返しで大きくなっていくことが大切ではないかと思います。

 子供たちが夢を持ち、さまざまな生きざまが伝わる機会が欲しいと思うのですが、お聞きしましたところ、本市では小・中学生とも、いろいろ映画会、観劇会、音楽会等開催しておられるということでした。私は子供たちが夢を持ち、そして人間の生きざまというものを心に刻むことが大事ではないかと思いますけれども、もっともっとこういう機会をふやしていっていただきたいと思います。

 過日、代田小学校で、文化会館を借りまして「この子を探して」という映画会がありました。私も見させていただきましたけれども、中国の山奥の学校の話です。親子ともども子供たちが見ておりました。今の私たちの日本には考えられない場面ですけれども、私も泣きました。子供たちも泣きました。校長先生も泣いておりました。

 そういうような胸に響くようなものをぜひ子供たちに与えてやっていただきたいと思います。それを一つ伺います。

 それから、もう一つ伺いますが、学校の机、いすについてですけれども、JIS規格の改正があったものの本市では規格品は購入していないということです。これには経費の問題ほか、教室の広さにも課題があるかと思うんですけれども、そこで本市では学校施設整備に当たって普通教室の面積をどのように整備されておられるのか、また近隣市町の状況についても伺ってみたいと思います。

 それから、中学校の給食食器ですけれども、私は平成14年の第2回定例会で中学の給食食器のことをお聞きしました。今回と全く同じ回答でしたけれども、そのときに14年度に、本年度は中部共同調理場につきまして、これらの改修工事のための実施計画に着手をしてまいりますという回答が得られておりますけれども、お聞きしましたところ、実施設計は着手をしたけれども、合併問題、そのときは合併問題がありましたので、そこまで考えたけれども実施には向いてないということでした。

 親の心配をあおるつもりはありませんけれども、疑わしきは使わず、この原則でお願いしたいと思います。これは指摘をさせていただきます。

 それから、先ほどのたばこ、茶髪の件ですけれども、小さな子でも、だめということでは納得しません。こうこうこういうわけだからだめなんだよということを言えば、小さな子でも理解ができます。そのようなことで、子供たちに危険性というものをしっかり植えつけていただきたいと思います。

 私の友人が乳がんの手術を受けた際に、医師から髪を染めないように注意を受けたという話を聞きました。私は美容師に聞いたんですけれども、体によくないことはわかっていると、だけれど客の要望によって染めているんだというようなことをお聞きしました。

 そういうようなことを子供たちにしっかり教えてもらいたいと思います。これも指摘にとどめます。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 子供たちに感動できる機会をもっと与えてほしいということについてでございますけれども、感動は、生きる勇気や追求への意欲、周囲の人への温かい思いやり、感性など、人が成長していく過程で獲得しなければならない多くの資質や能力、そして心を育ててくれております。

 学校教育においても、授業を始め行事等のあらゆる教育活動の中に、本物を見る機会を位置づけたり、あるいは野外活動などで登山、キャンプ、自然観察等を通して自然の美しい風景、営みに触れる機会を持ち、子供たちが感動できる場面を設定し、意欲的に学ぶ力、そしてそれと豊かな心をつけてくれることを願って日々の実践を行っているところであります。

 特に、文化や芸術の本物に触れることは、豊かな感性をはぐくむための大切な機会として、どの学校においても、例えば親子観劇会あるいは音楽鑑賞会、そうしたものを設定しております。

 本市においても、昨年度より中学校2年生全員を対象にして、豊かな感性をはぐくむ文化活動推進事業を開始しております。昨年は中学2年生とその保護者を対象にして、文化会館を会場にして、劇団による「森は生きている」の観劇会を行いました。

 ある子供の感想には、「マイクもなしにあんなに大きな声が出るなんてすごい。踊りもハードですごく大変なはずなのに、みんな笑顔で私たちのために本当に頑張ってくれていた。劇が大好きなんだと思った。みんなの歌声がすごくきれいに響いていた。これからもみんなを感動させてください」とある子は書いております。

 また、参加した保護者279名でありますが、多くの感想が寄せられました。ある保護者は、「きょうは観劇の場を生徒にも保護者にもつくってくださって、本当にありがとうございます。すばらしい芸術は感性や豊かな心を育ててくれると思います。中学生の多感な時期に多くの芸術体験を持たせてやれたらといつも思っているので、これからもこのような芸術に触れる機会をつくってくださることを望んでおります」こう書いております。

 これらのことから、本年度もこの事業は継続し、来年3月11日に同じく市内の全中学2年生とその保護者を対象に、文化会館において劇団による「夏の庭」を観劇すべく、開催を予定をしております。参観者がそこからたくさんの感動が得られること、そしてまた親子で劇の感動を分かち合えることなどを期待しております。

 今後も、観劇や音楽鑑賞のみならず、学校教育のあらゆる機会を通して子供たちが心から感動できる経験や場を設定できるように、各学校への支援を続けていきたいと思っております。

 続いて、普通教室の面積についてお答えをいたします。

 まず、本市の普通教室は、建築年次の古いものでは1室63平方メートルの面積となっております。現在は8メートル四方の64平方メートルで整備をしております。

 次に、近隣市町の状況でありますけれども、豊橋市、蒲郡市、新城市及び田原市は64平方メートルまたは63平方メートルと、本市と同一の規模であります。また、宝飯郡4町につきましては、昨年度整備した中学校の改築部分で80平方メートルというところが1校ございますが、その他につきましては平均すると60から67平方メートルまでの広さというのが現状であります。

 以上であります。



○山脇実議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 よく理解できましたので、終わりにします。



○山脇実議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、鈴木彰伯議員の発言を許可しますが、同議員から、左足のアキレス腱断裂により現在治療中であるが、登壇して質問することができないため、自席において発言することを許可してほしいとの申し出があり、登壇して質問を行うことは困難と認めますので、申し出のとおり自席において着席したまま発言することを許可します。

 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 また、質問を、大変失礼ではございますが自席着座にて行います。御理解いただきましてありがとうございます。

 それでは初めに、障害者福祉行政について3項目お伺いします。

 先日、障害者を持つ親の会の皆さんと懇談をさせていただきました。そこで保護者の方が私にお話をされた3つの言葉に、今の障害者の現状のすべてが物語られていると感じましたので、私のつたない文章をつらつら読み上げるより伝わると思いますので、御紹介します。

 1つ、私は不幸でなければいけないと思っていた。私たちは我が子に障害があると宣告され、初めは治さなきゃと必死で、我が子が障害者だという事実を受け入れられるまでには相当な覚悟と長い時間が必要だった。その後、この子を産んだ責任は私たち親にある、だから私たちは幸せになってはいけない、その思いと障害そのものが重く、介護を他人に託すことができず、家族が病気等で大変なときでも家族だけで介護をしてきた。

 しかし、それは、家庭の中で一日も休まることもなく介護に当たっている家族の方々の思いとひたむきさに生きている障害者の置かれている状況を考えますと、厳しいものがあります。

 2つ、母は太陽でなければいけない。この子たちの人生を明るく生き生きとしたものにしてやりたい。この子がこれから歩んでいく道と家族全体を明るく照らし続けていきたいんだということ。

 3つ、私たちは今困っている。ぜいたくを言うつもりは全くない。私たちは将来に対する不安もあるが、それ以上に今この瞬間に困っている。

 この3つでした。このような声を受けて、本市としても、どんなに障害が重くても一人の人間としての人格と個性と可能性を持っていることを認識して、地域の中で暮らしていくことが可能な社会の実現を目指し、障害者の地域福祉や施設のあり方をどうあるべきか考える必要があります。

 先日、東愛知新聞にも取り上げられましたが、この豊川市より知的障害を持った方がこの7月、スウェーデンで開かれる知的障害者の世界大会に陸上中距離の日本代表として出場されます。大変すばらしく快挙なことで、まさしく大きな可能性を持ち合わせているのです。

 そして、今、「光とともに…自閉症児を抱えて」という題名のとおり、自閉症児を抱え、少しずつ学校や地域を巻き込みながら、ともに成長していくドラマが注目を集めています。ドラマの中でも障害児を持つ家族の苦悩や地域に認められるまでの困難さが表現されており、まさに現実が打ち出されていると思います。

 そういった現状を踏まえて、国はこれからの障害者福祉におけるサービスのあり方として、施設から地域へというプランを挙げておりますが、現実にはまだまだ障害者を支える地域のサービスは不十分であり、今後ますますその充実に向けて力を注いでいく必要があります。

 今後の厳しい社会経済、環境下における障害者施策のあり方は、感情論のみではなく、現場は今何に困っていて、その課題解決に向けてどうすべきなのか、大きな絵も必要ですが、目の前にある問題を放置しておいてよいのかというようなファクトベースや現実主義に立脚した議論を展開した熱い心とクールな手法を持った障害者施策を再構築していく必要があります。

 平成15年4月から支援費制度が開始されておりますが、既にさまざまな問題も発生しています。目指すは障害者の社会参加、自己実現を可能にし得る制度の確立です。

 そこでお伺いします。

 1つ目として、今年度豊川市新障害者福祉計画策定予算が計上されておりますが、どのような理念に基づいて策定していくのか、また何カ年で計画を考えていくのか、さらに目標値の設定で豊川独自の特色は何かあるのか、お伺いします。

 2つ目として、厚生労働省の委託を受けて障害者地域生活推進特別モデル事業が実施されているわけですが、その推進状況と有効性及び課題について、またモデル事業終了後、市として障害者の地域生活を支援する機能の必要性についてお伺いします。

 3つ目として、ハンディを持った方が地域で生活を送るために大きなかぎを握る障害者の就労問題に関して、2点お伺いいたします。

 1点目は、障害者の雇用率の現状についてお伺いします。

 障害者雇用促進法という法律がございます。そこで、本市及び民間の雇用状況を調べてみますと、平成15年度本市市長部局の法定雇用率は2.1%に対し障害者雇用率は2.23%、教育委員会の法定雇用率は2%に対し実態は1.12%であります。また、1市4町の民間企業の平均が1.78%であります。

 そこで、4月1日より厚生労働省から除外率及び除外職員が見直しになり、32職種から9職種と改正されましたが、法定数を守れるか守れないかではなく、障害者雇用について本市としてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

 また、雇用障害者種別がわかりましたら、あわせてお伺いします。

 2点目として、知的障害者の豊川市におけるデイサービスのあり方についてお伺いします。

 豊川市ではNPO法人が知的障害者の部分で活発的に活動を始めたばかりですが、その法人として行える事業として、小規模作業所を変更してデイサービス事業に移行している。そうすることによって、デイサービスは現在働く場として認められていないため、今まで利用者に払っていた給料を払えなくなってしまっている。デイサービス事業での利用者に給料を支払うことができれば地域生活移行のステップの一つとしても利用でき、利用できない福祉的就労の代替場としても活用できると思うが、御所見をお伺いします。

 続きまして、エコシティ21とよかわを目指して、21世紀自治体の重要課題として環境政策がクローズアップされております。また、ことしは愛知県で環境をテーマにした愛・地球博、万博が開催されます。

 そこで、まず1つ目としまして、豊川市環境基本計画のこれまでの進捗状況と今後の問題について見解をお伺いいたします。

 2つ目としまして、紫外線対策と情報提供についてお伺いします。

 現在のオゾン層の破壊と有害紫外線Bの危険性について、やはり私は市民の生命を守るためにも、この危険性をいち早く知らせるべきであると思います。気象庁の調査では、南極上空のオゾンホールが急速に拡大し、過去最大であった一昨年と同じぐらい、ことしも大きくなっております。

 そして、世界には1、2、3ルールというものがございまして、オゾン層が1%減少しますと紫外線Bが2%増加して、それがもとで皮膚がんの発生率が3%増加してまいります。これで1、2、3ルールと言っております。

 紫外線というものは大きくまとめますと3つございます。A波、B波、C波といって、波長が短いほど人体に影響があると言われております。一番問題なのは、波長が短くもなく、長くもなく、普通ぐらいの長さであり、かなり地上や地中の中に通していく紫外線Bというものは、人類、農作物に一番悪影響を与えるものでございます。

 日本の中で、厚生労働省が1998年に母子健康手帳の中から日光浴という言葉が消えて、外気浴だけになっております。

 そこで2点質問してまいります。

 ぜひ子供、特に市民を守るためにこの危険性を市民にリアルタイムに情報提供をしてほしいと思います。豊川市から全国にこの危険性を訴えるチャンスでもあり、早急に実施をしてほしいと思いますが、この点についてお伺いします。

 2点目として、特に幼児期の対策が必要でございます。現在、保育園で何か対策をしているのか、あわせてお伺いします。

 3つ目としまして、庁舎内の環境政策についてお伺いしてまいります。

 ヨーロッパの各国では、ごみ減量化のために4R、いや、今は5Rという政策を行っております。日本では3Rということがよく言われますが、この5Rとは、まずリフューズ・やめよう、リデュース・減らそう、リユース・再利用、リサイクル・再資源化、リペア・直すということでございます。

 実際にごみの減量化という前に、まずごみを出さないような商品を買ったらどうかというようなことが今後注目されてくると思います。そこで、全国組織で2,800の団体が参加しているグリーン購入ネットワークというものがあります。これで成果を上げているのは、行政では滋賀県、神奈川県、三重県です。滋賀県庁では事務用品や消耗品を中心に、環境に優しい買い物を勧めた結果、費用も下がって、一石二鳥であったということをお伺いしております。

 消費者がグリーンコンシューマーになり、5Rを実践していくことが大事だと思います。市役所もいろんな買い物をしますので、大きな消費者と言えます。また、愛知県では安城、岡崎、稲沢、小牧、瀬戸、豊田、名古屋、日進市などが加入しております。

 このように数多くの自治体が加入していることから、ぜひ本市もこのグリーン購入ネットワークに加入し、市民の皆さんにグリーンコンシューマーになっていただけるよう、豊川市がリーダーシップをとり模範になるべきだと思いますが、そのお考えをお伺いします。

 4つ目としまして、昨今全国的に大変問題化しておりますシックスクール対策についてお伺いします。

 御承知かと思いますが、2002年2月に文部科学省は学校環境衛生の基準の一部改正として、校舎の新築、改築、改修時はもとより、机、コンピューター等の什器類の入れかえのときに、建材類から発生する人体に悪影響を及ぼすホルムアルデヒド、トルエン等、4物質の濃度測定の義務化、さらに既設校舎におきましても、同様の濃度測定をある一定の基準値以下が確認されるまで、年1回の定期検査の義務化を行うことを指導しています。

 そこで、測定の進捗状況と結果についてお伺いします。

 最後に、アドバイザー的な環境省登録環境カウンセラーに関し質問をさせていただきます。

 こういった専門分野の資格、知識を持ってみえる方々の存在、協力というのは、今回の問題も含め、とても大切であることは明確であります。そこで、環境省が試験を実施している環境カウンセラー制度、これには経験値が5年以上ないと合格できないそうです。

 環境省が試験を実施している環境カウンセラー制度を御存じであるかと思いますが、どのように御協力いただいているのか、お伺いします。

 また、全国には約3,500人強の方がお見えになるとお聞きしております。そこで、豊川市には何名お見えになるのか、お伺いします。

 次に、少子化対策について2つの項目に分けて質問させていただきます。

 高齢者対策と子育て支援とは対になる政策であると思われますが、高齢者対策同様、子育て支援や教育にも人材と資金を充てるべきだと私は考えます。そこで、今必要なのは、物理的に子供の数をふやすことではなく、生まれてきた子供やいかに生まれやすいような環境をつくっていくことが私は必要であるかと思っております。

 まず、出産支援について2点お伺いしたいと思います。

 経済不況が出産や子育てに及ぼす影響は非常に大きく、そして若い世代に対して出産の支援策を考えていただきたいと思います。

 さて、妊婦の定期健診の費用助成は現在2回、大体出産するまでに15回通うと言われておりますが、若い世帯の間ではこの助成を拡大していってほしいという声が非常に大きく、助成についてお伺いしていきたいと当初は思ったのですが、先日、保健師との会談や保健センターで開催しているパパ・ママ教室へ参加させていただき、調査を進めていく中で、若年層の親に対し育児支援策が必要だと感じました。

 例を挙げさせていただきますと、子供が泣いているのにどうしてよいのかわからない母親、子供が出血しているがどう対応してよいかわからないなどがあります。

 しかし、育児支援のみの目的で育児支援教室を設置しても、なかなか参加が得られないのが現状であります。そこで、ただ助成するだけではなく、先ほど述べました健診助成と育児支援を組み合わせる方法はどうかと思うわけでございますが、お伺いします。

 次に、不妊治療の補助制度について質問させていただきます。

 朝日新聞の調査では、一組の夫婦に対する補助額は年に10万円から30万円、自己負担の3割から7割という自治体が多いと発表されております。現在の結婚平均年齢は男性が30歳、女性が27歳、このため35歳以上の高齢出産がふえ、また環境ホルモン等の影響などで不妊に悩んでいる夫婦が多いと聞いております。全体の1割というようなデータが出てございます。

 ぜひ豊川市において、このような夫婦に対し不妊治療の助成をしてほしいと思います。大体1回の検査で約5万円かかると言われておりますが、このことについてお伺いします。

 最後に、医療支援についてお伺いします。

 共働きの夫婦が年々増加する中で、休日に乳幼児の健診を実施してほしいという要望があります。このような声を受け、厚生労働省が休日に乳幼児健診を行う際、補助を出す制度があります。

 豊川市でも休日に実施してほしいという声が少なくないと思いますが、この制度を活用するに当たり関係団体とも協議をしていかなければいけませんが、このサービスを開始できないかと思うわけですが、御所見をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 豊川市の新障害者福祉計画策定についてお答えいたします。

 本市は平成8年3月に豊川市障害者福祉計画を策定いたしまして、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害者福祉施策の充実に努めてまいりました。この間、社会福祉基礎構造改革の流れの中で、平成12年度から始まった高齢者の介護保険制度、そして平成15年度から始まった障害者の支援費制度など、社会福祉制度の改革が行われました。

 そして、国は平成14年12月に新たな障害者基本計画を策定し、重点施策実施5カ年計画として新障害者プランを策定いたしました。また、愛知県は平成13年3月に21世紀あいち福祉ビジョンと第1期実施計画を策定し、平成15年3月には第2期の実施計画を策定しております。そして、本市の障害者福祉計画は平成17年度を目標年度としていることもあり、新しい計画の策定が必要になったわけでございます。

 こうした状況を踏まえた上で障害者福祉計画の策定に取り組むわけでありますが、基本理念といたしましては、先ほど申し上げたノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害者の新たなライフスタイルの尊重と、ともに生き、支え合う地域社会づくりなどになるのではないかと考えております。

 計画年度は、平成18年度から平成27年度までの10年間を考えております。

 数値目標についてでありますが、平成8年3月に策定いたしました豊川市障害者福祉計画には数値目標が掲げてありませんでしたので、平成12年3月に実施計画を策定して、平成17年度までの数値目標を明らかにしました。

 これらの数値目標の達成状況や新たな市民ニーズを的確に把握し、新しい計画には施設サービス及び在宅サービスについての目標を数値でお示しすることになりますが、障害者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる仕組みを構築していくことに重点を置いたものになると考えております。

 次に、地域生活推進特別モデル事業の進捗状況と課題についてお答えをいたします。

 障害者の地域生活を支援するための国庫補助事業として、従来は障害者生活支援事業と地域療育等支援事業があり、障害児(者)に対するサービスの利用に関する相談援助、連絡、調整等を行う事業として、おおむね人口30万人当たり2カ所ずつを目標に整備が進められてきました。

 支援費制度への移行後は、広域行政を担当する愛知県の適切な関与のもとで、どの市町でも整備される一般的な機能として位置づけられ、地方交付税として措置されることとなりました。

 また、一方で支援費の円滑な推進を図るため、県の関与のもとで市町における総合的な相談支援体制や県の市町に対するバックアップ体制の促進を構築することを目的に、新たな国庫補助事業として障害者地域生活推進特別モデル事業が創設され、昨年10月、本市がその指定を受けまして事業を展開しているところでございます。

 この事業の進捗状況と有効性及び課題についてでありますが、この特別モデル事業には地域生活移行事業と地域生活支援ステップアップ事業がございます。

 地域生活移行事業は、市内の社会福祉法人に委託して実施をいたしております。そして、平成15年10月から障害者地域生活推進センターを立ち上げまして、生活推進員を配置して活動を始めております。地域生活移行推進会議の開催やアンケート調査を実施し、15年度は6名の方と面接をいたしまして詳しくお話をお伺いしました。そして、1名の知的障害者が施設を退所し、グループホーム利用に移行することとなりました。また、在宅の障害者についても、日常生活やサービス利用についての相談を受け付け、利用者は24名でありました。

 課題といたしましては、施設以外の場所で暮らしたいと思っている障害者は約4割いますが、その一部しか対応できていないこと、家族の受け入れが不可能な場合、地域でのひとり暮らしを可能とするようなサービス提供体制の整備などが挙げられます。

 もう一つの地域生活支援ステップアップ事業につきましては、私ども福祉課で事業を実施いたしております。

 まず、相談体制を充実させるため、ピアカウンセラー−−障害者の相談員でございますが、ピアカウンセラーを設置いたしまして、半年間における相談受け付け件数は27件でございました。支援費によるサービス利用を紹介したり、ほかの関係機関を紹介したり、地域あるいは関係機関からの情報提供により積極的に家庭訪問を実施するよう心がけております。また、情報が伝わりにくい知覚障害者に対し、点訳及び音訳して提供する体制を整備いたしました。

 課題といたしましては、障害者ニーズの継続的把握の体制整備、個別のケースについてのケアプラン会議の開催などが挙げられます。

 この事業の存続につきましては、モデル事業の終了後は、豊川市と愛知県がそれぞれの役割分担のもとで、連携して地域の総合的な相談支援体制の円滑な運営に当たることとされております。また、先ほど申し上げたとおり、相談支援体制の整備につきましては国庫補助にかわって一般財源化されたわけでございまして、支援費制度のもとで障害者の地域生活を支援するための相談センターは、引き続き必要なものと、このように考えております。

 次に、障害者の就労問題のうち、デイサービス事業のあり方についてお答えいたします。

 本市には、知的障害者の小規模作業所として豊川市心身障害者小規模授産施設あすなろの家と障害者団体が設立運営するエコハウス、どんぐり工房スターズ、のぞみ作業所がございますが、このうち2つの小規模作業所が支援費制度を活用して、運営の安定化を図るためNPO法人格を取得し、この4月から知的障害者デイサービス事業者としてスタートいたしました。

 平成15年4月から支援費制度がスタートしたわけですが、こうした小規模作業所が支援費の対象から外されたことは、当初からさまざまな意見があったと認識いたしております。そして、多くの市町で小規模作業所がデイサービス事業と同じようなサービスを提供していることから、デイサービスの実施事業者となりました。

 しかしながら、デイサービス事業はおおむね利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、利用者の置かれている環境に応じて入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、レクリエーション等を適切に行うものと規定がされておりまして、授産活動を行い工賃を支払うことはデイサービスの事業内容に反することとなり、支援費が支給されない結果となります。

 先ほども申し上げたとおり、支援費制度への移行により、多くの市町で小規模作業所がデイサービス事業へと転換していますので、同じような問題が提起されております。

 本市といたしましても、このようなデイサービス事業が福祉的就労の場としての面を持っていることを認識し、授産活動に対する工賃の支払いが可能となるよう国・県に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、環境行政のうち、2つ目の紫外線対策と情報提供についてお答えいたします。

 紫外線の影響は地域や個人差が非常に大きく、正しい知識と興味を持っていただくことが大変重要であります。紫外線の増加は、水上、陸上の生態系や農業生産のほか、人体にもさまざまな影響を受けており、人の皮膚は急性の日焼けを始め、慢性になるとしわやしみ、長期間を経て皮膚がんを引き起こすことがあること、目では角膜炎や翼状片、白内障も危険因子の一つと考えられており、そのほかに感染症や自己免疫疾患への影響が懸念されております。

 紫外線は正午前後が最も強く、予防対策としてはこの時間帯や直接日光下での活動はできるだけ控え、しっかりした生地の衣服着用、帽子をかぶる、サングラスや日傘の使用、日陰の利用及び日やけどめクリームの使用等、それぞれ自己管理に注意を払って行動していただきたいと思います。

 市民への情報提供でございますが、昨年6月に環境省の方から、紫外線保健指導マニュアル、こういったものが出ました。気象庁が全国の4カ所で観測いたしておりますオゾン層あるいは紫外線の速報値、こういったものを毎月公表いたしておりまして、御案内のようにテレビ等報道機関では毎日紫外線放射情報が報道されております。

 この速報値は、財団法人日本気象協会が5月から9月の期間、毎日各地域ごとに観測したデータを国際照明委員会の基準量を測定結果によりUVインデックスという指標、これは紫外線の強さを人体への影響についてわかりやすく示すような、数値ではなく、弱いですとか強いですとか、そのほか5段階にランクづけをいたしまして情報提供をしており、また大学ですとか、ほかの気象関係の機関等においても独自で観測したデータを使用いたしまして報道がされております。

 したがいまして、毎日、テレビ等報道機関を始め化粧品等民間関連会社からの情報提供が行われておりますので、市といたしましては、これから夏場に向かい一層の注意が必要であり、先ほど申し上げた紫外線保健指導マニュアルを参考に、紫外線の性質を始め健康影響、予防等、正しい知識を持って日常生活の行動をしていただくため、広報紙やホームページへの掲載を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、保育園における夏場の紫外線対策の現状についてお答えいたします。

 本市には25の保育園がございますが、共通して行っております紫外線対策につきましては、園庭、テラスについての対策は、木陰以外の場所にテント、遮光ネット、よしず、寒冷紗、UVパラソル等を使用し、日差しを遮る工夫をしております。また、プール遊びのときにも、プールの傍らにほぼ同様に日陰をつくる工夫をして、園児を日差しから守っております。

 そして、テレビ等の紫外線情報を参考に、その数値が高い場合などは、全園で戸外遊びの時間を短縮したり、木陰、保育室、遊戯室等で遊ぶようにしています。このほか、園児に対して、戸外で遊ぶときは必ず帽子をかぶるように、そしてなるべく日陰で遊ぶように指導しております。

 次に、少子化対策の出産支援助成と休日乳幼児健診の実施についてお答えいたします。

 初めに、妊婦健診の助成拡大でございますが、妊娠中の健康管理と健やかな子供を出産するため、検査項目を指定した医療機関健診の受診票、これは前期と後期の2回でございますが、これを交付いたしております。

 この制度につきましては昭和44年に県事業として開始され、当初受診状況が十分でなく、安全な分娩と健常児の出生が危ぶまれており、保健所で実施する健診のほか、新たに公費による医療機関健診の実施により体制強化が図られております。その後、平成9年度に母子保健法の一部改正により市の単独事業として移管され、本年度は延べ受診者数2,937人分、1,880万円の予算計上をいたしております。

 健診を契機に医療機関との妊婦管理につながり、かかりつけ医の指導のもとに妊産婦死亡率が大幅に減少した一要因ともされており、当初の制度目的は達成されているかと思います。

 また、検査項目や受診費用は、毎年、県と県医師会との間において協議、調整が行われ、同一の内容、単価が設定されております。

 県内の指定医療機関で無料受診ができることから、県内市町村において、近隣の音羽町や一宮町、山間部の町村では3回分を公費としているところもありますが、県内各市においては現在のところ2回分を公費助成としております。

 本市も現行の2回分補助を継続してまいりたいと考えておりますが、経済的な事情あるいはその他の事情等により受診回数を控えるケースも考えられ、妊娠中の疾病等の早期発見や健やかな子供の出生の面で多少不安なところも予想されますので、今後各市の動向を把握する中で考えてまいりたいと思っております。

 また、育児支援教室等の参加者に対しまして健診助成をする方法でございますが、教室や相談等に参加する方々は、不安解消や現実的な解決方法、さらなる意識向上及び妊婦同士の交流の場とする目的等を持った人が多く見受けられます。また、医療機関には妊娠届出書の発行時に教室、相談等、周知チラシの配布依頼、母子健康手帳の発行時には個人面接によって親の育児への意識啓発等の情報を提供しておりますので、母子保健事業推進の中で教室等の参加率向上等に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、不妊治療の助成制度についてでございますが、昨年9月に国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、少子化社会対策基本法が施行されております。

 この中で、母子保健医療体制の充実等において、安心して子供を産み育てることができる母子保健医療体制の充実並びに不妊治療を望む者に対し保健医療サービスが提供されるよう、不妊治療に係る情報の提供や相談、研究に対する助成等、必要な施策を講ずるものとされており、本年3月末に厚生労働省から都道府県、政令市、中核市あてに、不妊治療は従来から経済的負担の重さが指摘されており、経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成事業実施要綱を定めた通知があり、県はこの通知に従いまして、国庫補助事業として本年度から予算措置をして、4月1日から適用いたしております。

 この事業内容は、対象者を妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦で、治療法を保険適用外診療の体外受精及び顕微鏡受精とし、給付内容は単年度当たり上限10万円、通算2カ年支給、所得制限を夫婦合算所得650万円、その他医療機関を指定することなどとなっております。

 また、治療費助成制度とは別に、県内では一宮市を始め6市町村において不妊検査費用の単独助成を実施しております。この事業内容は、検査項目として超音波検査、ホルモン検査、子宮卵管造影検査及び精液検査等を指定し、助成額を医療保険の保険者が負担すべき額を控除した額とし、1万5,000円もしくは2万円を限度としております。

 不妊の検査及び治療費に対する助成につきましては、今年度から実施いたします県事業の治療費助成の広報周知を図り、検査費助成につきましては、師勝町の平成12年度実施のほかは15、16年度実施であり、今後県内各市町の実施状況を考慮しながら調査研究が必要と考えております。

 次に、休日に乳幼児健診を実施することについてでございますが、国及び県は、共働き家庭等に対し受診率の向上に資することを目的として、育児等健康支援事業実施要綱を定め、事業取り組みを推進してきております。

 この事業内容は、母子保健法に基づく4カ月児、1歳6カ月児及び3歳児の健康診査と乳幼児に対する保健指導、相談及び育児相談の集団方式により実施することとし、休日でないと健診受診ができない者を対象としております。

 補助対象は医師、看護師等の雇用経費とし、補助基準額は人口規模に設定されており、本市の場合、100万円で、その3分の2が補助額となる制度でございます。

 本市の乳幼児健診の状況でございますが、健診回数は年間72回実施しており、受診率も97%前後となっております。未受診者に対しましては、訪問指導や電話連絡と、3歳児等の保育園入園者につきましては保育園との連携により、次回受診指導や状況把握等でほぼ100%の確認ができております。

 なお、1歳6カ月と3歳児健診につきましては、現在262万5,000円の補助を国・県から受けております。

 休日健診の実施につきましては、対象外の2歳児歯科健診、医師会との協議調整、専門職員の勤務体制変更による事業全体の見直し、また保健センターは休日夜間急病診療所と同じ敷地内であること、ほかの施設利用についても各部屋や駐車場の確保が必要となることなど、多くの問題が考えられます。

 今後は、社会情勢や親の意向等により健診のあり方について検討が必要であろうと思いますが、現時点においては現状実施でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、障害者の雇用に関します本市の考え方につきましてお答えさせていただきます。

 最近では医療や福祉の進展によりまして、社会の中で一定の役割を果たしながら自立したいと考える障害者の方々がふえております。しかしながら、景気がやや上向いたという報道もありますが、障害者の就職状況は依然として厳しく、深刻な状況で、法律で定められた雇用義務を果たしていない企業は多く、全国的には半数を超える企業が未達成の状態にあると聞いております。

 こうしたことから、障害者雇用促進法では障害者雇用率制度を設けて、障害者の雇用の場の確保を進めております。この法律に従いまして、本市も一事業主として法定雇用率は達成しておるわけでございますが、障害者の雇用に関しましてはノーマライゼーションの理念に沿って障害者の能力を正当に評価し、適切な雇用の場を保障することは事業主としての社会的責任であると考えております。

 具体的な障害者雇用の取り組みにつきましては、従来から採用試験ですべての職種で門戸を開いており、この4月にも1名の障害者を採用しております。また、臨時職員につきましても障害者を雇用しております。

 それから、直接の雇用ではありませんが、障害者に就労の場を提供する意味で、ゆうあいの里ふれあいセンター内に福祉ショップさくらんぼを開設しておりますし、豊川宝飯衛生組合処理センターの白色トレー分別作業を市内の授産所に委託しており、そこでは知的障害者の皆さんが店員や作業員として働いております。

 今や技術革新による機械化やIT化の進展、バリアフリー化による職場環境の改善などが進んでおりますので、これらに対応して、障害者雇用促進法の基本的理念に沿って事業主としての責務を果たし、正規職員だけではなく臨時職員あるいは委託業務を含めて、今後も障害者の雇用を図ってまいりたいと考えております。

 それから、雇用障害者の種別でございますが、市が雇用しております障害者数は、4月1日現在で教育委員会を含んだ市役所全体で13人で、内訳を申しますと肢体不自由者が6名、内部障害者が5名、知覚障害者が1名、聴覚障害者が1名となっております。

 以上でございます。



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時33分 休憩)

  (午後2時45分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 環境行政について、1番、3番、5番についてお答えをいたします。

 まず最初に、本市の環境基本計画の進捗状況と今後の課題についてでございます。

 本市の環境基本計画は、将来に引き継ぐべき良好な環境の保全と快適な環境の創造、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、市、市民、事業者の主体的な参加と市民の意見の反映、地球環境の保全、環境に関する権利と責務を基本理念として、平成12年度から21年度までの10年間の計画で、平成12年3月に策定をされました。

 この計画におきましては、環境目標の12項目について平成10年度を基準として目標を数値化し、毎年度実施状況を調査し、その進捗状況を評価して、その内容を公表しているところでございます。

 この進捗状況につきましては、昨年公表いたしましたもので申し上げますと、環境項目の大気、水質、騒音、生活排水処理率、緑地率、1人当たりの公園面積、リサイクル率につきましては、目標数値に対しておおむね良好の状況でありました。

 今後の問題点、課題といたしまして2点ほど認識をしております。1点目といたしましては、エネルギー消費量が基準値より1.7%、二酸化炭素の排出量が1.0%を超えていること、2点目にごみの排出量が増加していることであります。リサイクル率は目標に少しずつ近づいてきているものの、1人当たりのごみの排出量が増加している状況にあり、ごみ排出の抑制やリサイクルの推進は緊急の課題であると考えております。

 これらの問題の対策といたしまして、本市では省エネルギーや自然エネルギーへの転換について、住宅用太陽光発電システム設置の補助や、公用車にはハイブリッドカーを始めとした低公害車の購入を推進してきております。また、市民生活におきまして省エネ、省資源のための環境家計簿の普及にも努めておりますが、今後は風力や太陽熱などの自然エネルギーを活用したシステムの導入、普及ということについて、国・県とともに本市におきましても検討する必要があるというふうに考えております。

 2点目のごみの減量につきましては、ごみの排出量の現状では、平成9年に指定ごみ袋制の導入と資源回収の充実強化に伴い住民説明会を積極的に開催した結果、その年におきましては可燃物のごみの量が前年に比較して8.4%減量いたしました。

 しかし、その後平成11年から増加傾向に転じ、平成15年度では指定ごみ袋導入以前の平成8年度の水準に戻ってしまいましたので、改めて市民の皆様にごみの減量に御理解と御協力をいただく必要があると強く感じております。

 このために、本年度は再度、各町内会でのごみ説明会の開催をさせていただき、この説明会を通じて積極的にごみの減量、リサイクルの推進に取り組んでいただくよう働きかけることにしております。

 また、事業者向けの環境講座といたしまして、個人事業主や中小企業を対象に環境経営セミナー、食品衛生講座、土壌汚染対策などの研修会を開催して、環境保全への理解と協力をいただくよう努めておりますけれども、いずれにいたしましても、環境基本計画は目標を掲げて、この進捗状況を把握し、そして評価しながら問題や課題を認識し、その対策を実施していくことで本市の環境基本計画を実効あるものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3番目の庁舎内の環境政策についてお答えをいたします。

 本市におきましては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法でございますが、これと豊川市役所環境率先行動計画に基づきまして、平成14年12月に豊川市グリーン購入推進指針を制定いたしまして、日常の行政事務において環境負荷の低減に努めているところでございます。

 この指針におきましては、物品の購入に際して従来どおりの製品を発注するのではなく、環境に配慮した製品の物品判断基準を具体的に示し、グリーン購入法に適合した物品を優先して選択し、適正な量を発注するとともに、各課において平成15年度からグリーン購入チェック台帳を備え、発注品の納入の都度集計をし、四半期ごとに報告を求め、進捗状況の管理をしております。

 また、物品調達基金におきましては、今年度は289品目の単価契約をしておりますが、そのうち適合製品の割合は9割以上であり、例えば再生紙の使用に関しましては10年以上前から使用しております。平成11年度からは古紙含有率100%、白色度70%の再生紙を単価契約して、コピー用紙として使用している状況にあります。

 本市におきましては、従来からこのような取り組みをしておりますが、各メーカーのカタログ等におきましても環境対応商品の表示あるいはエコマーク、グリーンマーク等の表示がありますので、物品の購入等に当たりましてはこれからも今までどおり、環境に配慮した製品の購入につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次のグリーン購入ネットワークの加入につきましては、加入市にその状況等をお聞きしましたところ、メリットとしてグリーン購入に関する取り組みや事例、制度の新情報が得られるということであります。

 本市におきましても先ほども申し上げました取り組みを行っておりますが、さらに積極的に進める必要があると認識しておりますので、この点については十分に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、5番目の環境カウンセラーについてお答えをいたします。

 環境カウンセラー登録制度は平成8年から環境省が実施している制度でございまして、だれでも申請ができるわけですが、書面審査、面接がありまして、合格すれば環境大臣から登録証が交付されます。

 登録されるには、1つとして環境問題や環境保全に関する基本的な知識を有していること、2つとして環境保全活動に関する相当の知識と経験を有していること、3つとして知識と経験を活用して環境保全活動に関する相談に対して助言を行い得る資質と能力を有していること、この3つの要件が求められております。

 環境カウンセラーの役割と申しますか、活動内容といたしましては、市民や事業者あるいは団体等からの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に応じていただいたり、助言、指導、各種環境学習講座の講師などをしていただくことが主なものでございまして、現在、豊川市には3名の環境カウンセラーの方がお見えになります。1名は制度ができた平成8年から登録されている方で、この方は愛知県の環境部の職員でございます。2人目は環境分野の技術者として民間企業にお勤めの方、あと1名は愛知県の環境部のOBの方でございます。

 この方々は大気、水、自然環境、廃棄物などいろいろな分野の専門知識と経験をお持ちの方でございまして、自然観察や環境教育など環境全般にわたって活躍されている方でございます。

 今年度は本市の初めての試みといたしまして、このうちの1名の環境カウンセラーの方の御協力をいただきまして、生活活性部の環境対策課と生活活性課とのジョイント事業として子ども環境ボランティア体験講座を企画し、豊川の源流の探索、水生生物調査、ごみを減らすための勉強会や現場調査などを計画しております。この事業で子供さんを始めといたしまして多くの市民の皆さんが環境への関心を深めていただき、今後積極的に環境保全活動に取り組んでいただけることを期待しているところでございます。

 21世紀は環境の時代と言われ、近年市民の環境への関心や問題意識はますます大きく高まってきております。これを環境保全に結びつけていくには、カウンセラーの存在は大きな力であるというふうに思っております。

 今後も環境カウンセラーの御協力をいただき、ともに活動のPRを行いながら、環境に優しいまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 環境行政の4点目の質問のシックスクール対策に関しまして、学校環境衛生の基準による測定の進捗状況と結果についてお答えをいたします。

 ホルムアルデヒドを始め4物質の定期検査につきましては平成15年度から実施しており、15年度は小中学校をあわせて8校の測定を行いました。

 この測定結果は、判定基準値として設定されているホルムアルデヒドの1立方メートル当たり100マイクログラムを始め、他の揮発性有機化合物についてもすべて基準値を下回るものでございました。

 今年度につきましては9校、17年度は4校の実施予定となっております。

 なお、残る1校の南部中学校については、15年度に改築工事を完了しており、引き渡し時に濃度検査を行いましたが、結果は基準値以下であることを確認しております。

 また、机、コンピューター等、什器類の購入についての現況でありますが、発注時に先ほどのいわゆるグリーン購入法適合商品及び豊川市グリーン購入指針に基づく商品の購入を行っております。

 なお、入札等に係る物品については、仕様書に学校環境衛生の基準に適合した商品とし、シックスクール対策を始め学校環境に配慮した購入に努めております。

 さらに、校舎改築時等の対応でございますが、建築基準法におきましてもシックハウスの問題を受け改正がなされており、有毒化学物質の発生を抑制するための使用材料の制限等が行われているとともに、工事発注の際の仕様書において学校環境衛生の基準を遵守するよう明記し、濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを受けることとしております。

 現時点までに測定した値についてはすべて基準値以下という結果が出ておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 新障害者福祉計画について、施設サービス及び在宅サービスについての目標を数値で示す、また障害者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる仕組みを構築していくことに重点を置くとの答弁をいただきました。ぜひとも、世界じゅうどこよりもやっぱり豊川で生活したいと思うような福祉計画を策定されることを望みます。

 計画について1点お伺いしたいのですが、現計画では精神障害者の方々の計画が少し貧弱ではないかと感じております。新障害者福祉計画にどのように計画に盛り込んでいくのか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、障害者地域生活支援事業についてですが、引き続き必要であるとの答弁をいただきました。モデル事業ということもあり、数多くの課題が山積みではありますが、関係機関と連携をし、さらなる福祉の充実に向けて進んでいただきたいと思います。

 次に、障害者の就労問題についてですが、知的障害者雇用に向けて前向きに考えていただけるとの答弁をいただきましたが、1点質問させていただきます。

 過去に養護学校を卒業後、一般就労や施設利用者で退所され、現在在宅で生活されている方は何名ぐらいいるのかを把握されているのか、お伺いします。

 質問をしておいてこんなことを言っては恐縮ですが、これを把握するのは大変難しいと思います。しかし、これを把握できずに、先ほど出てきました地域福祉計画も策定できません。

 そこで、把握する機関として障害者就業生活支援センターがこの豊川にも強く必要だと感じるわけですが、御所見をお伺いします。

 あと、デイサービスの事業についてですが、利用者にとって、小規模作業所で行っていた仕事とデイサービスで行っている仕事は何の変わりもありません。矛盾している制度の犠牲者です。

 利用者に給料を支払うことができれば、地域生活移行のステップの一つとしても利用でき、利用できない福祉的就労の代替場としても活用できますので、力強く働きかけをお願いします。

 続きまして、環境基本計画の進捗状況につきまして環境、大気、水質、騒音、生活排水処理率等、目標数値に対しておおむね良好とのこと、理解しました。

 しかし、ごみの排出量が増加しているとの課題に対し、現段階ではごみ説明会を通じ積極的に働きかけるということでしたが、指定ごみ袋導入以前の平成8年度の水準に戻っているとのことで、福岡県福岡市のように指定ごみ袋に処理料金を上乗せするなどさまざまな方法はあると思いますが、家庭ごみの有料化を考える時期が来たのではないかと思います。

 次に、紫外線対策と情報提供につきまして、紫外線の性質や健康影響、予防等を広報紙やホームページへ掲載を行っていくとの答弁、残念ながらリアルタイム情報は提供できないということでしたが、今は1人に1台以上とも言われている携帯電話もありますので、ホームページ上でモバイル発信も可能かと思いますので、市民の健康を守るためにも前向きに御検討くださいますようお願いします。

 保育園の園児に対する対応についてですが、私もこの紫外線Bを調査していく中で大変恐怖を感じました。しかしながら、全園で紫外線対策を積極的に行っているとのことで、大変安心しました。

 次に、グリーン購入ネットワークの加入につきまして、購入に関する取り組み事例や制度の新情報が得られるということであり、積極的に進める必要があるとの答弁、本市も近隣自治体より先にグリーン購入大賞をとれるように進めていただきたいと思います。

 次に、シックスクールにつきまして、平成15年度測定の8校はすべて基準値を下回っていたということで安心をしたわけでありますが、文部科学省ガイドラインにおいて定期環境衛生検査は夏季に行うことが望ましいとのこと、また国土交通省においてはホルムアルデヒドに関し、摂氏25度のときに安定するべく温度換算を行う手法が一般的とされております。

 より児童の安全の確保を重んじ、夏季の時期に測定されるのがよいかと思いますが、8校はどうであったのか、お伺いします。

 次に、環境カウンセラーにつきまして、環境カウンセラーの協力を得て積極的に取り組まれていくとの答弁、大変期待をしております。

 豊川市内に3名の環境カウンセラーの方がお見えになるとの答弁がありましたが、学校教育の中でも総合学習の時間や全校集会等で環境のプロに講師をお願いし、子供たちに環境教育を行うチャンスと思いますが、お考えをお伺いします。

 最後に、子育て支援全般でおおむね理解したわけでありますが、不妊治療、体外受精で妊娠させるには費用として約50万円かかると聞いております。それでも7分の1の確率でしかありません。夫婦になり、子供が欲しいと思うのは普通の願いであり、経済的にあきらめたという声も少なくありません。強く豊川市単独の助成システムを構築していただきたく思います。

 また、若い世代が初めて行政とかかわり、関心を持つ時期は、出産あたりからだと思います。この時期に手厚いサービスを享受すれば、市に対するイメージが上がり、ほかの分野で財政負担を強いても理解が得やすくなると確信しております。

 人に優しい文化の薫るまちづくりの観点から、若い世代に対して、思いやり予算として予算化はできないのかと考えます。将来、何倍になっても必ず返ってくる、いわば先行投資、豊川市のイメージアップ戦略費のようなものとして考えていただきたいと思います。

 若者や子供の視点にあわせた行政にシフトを少し変化させ、これから住民は自分のライフスタイルにあわせ居住地を決める、自分にあわないところに住む必要はなく、住民が選択しやすいような指標を示していくことが優しい市政になるのではないかと思うわけです。よって、早急に予算化をし、安心して子育てができる環境をつくっていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、第1点目の障害者福祉計画の中に精神障害者に関する福祉施策をどう織り込むかについてお答えをいたします。

 現在の障害者福祉計画にも精神障害者福祉に関して保健福祉対策などの記述がございますが、御承知のとおり、平成14年度から精神保健福祉の業務の一部が愛知県から事務移譲されたことに伴いまして、身近な市町村が福祉サービスの提供を行うこととなりました。

 したがいまして、新しい障害者福祉計画の策定に当たりましては、昨年10月にオープンいたしました精神障害者地域生活支援センターを始め、保健所ですとか、家族会の皆様、また小規模作業所やボランティアの皆様からの要望、御意見をお聞きしながら、施設及び在宅での福祉サービスの充実、保健医療の充実、雇用の促進と自立援助などについて、身体、知的、精神の3障害を一本としてとらえ、総合的な障害者施策として掲げてまいる所存でございます。

 次に、養護学校卒業後の進路と在宅の状況についてでありますが、豊川養護学校をこの3月に卒業された方は豊川市在住が11名で、中退された方1人を除きまして、一般企業への就労が5人、市の小規模授産施設が3人、在宅が2人というふうになっております。この在宅の2人の方は市内のデイサービスを利用されております。

 なお、豊川養護学校から過去5年間の資料をいただいておりますが、その後の追跡調査はいたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。

 次に、障害者就労生活支援センターの必要性についてですが、障害者の一般就労の促進については雇用対策法、職業安定法、障害者の雇用の促進等に関する法律などによりまして、国・県の事業として取り組みされております。

 本市といたしましても、障害者雇用につきましては、市民の皆様の理解を得るための啓発活動や企業への働きかけを行っております。また、毎年開催されます東三河ブロック障害者雇用連絡会議、こういったものがあるわけでございますが、公共職業安定所ですとか、愛知障害者職業センターなどの就労支援機関と連携しまして、就職希望のある障害者の把握に努め、雇用の促進と職業の安定を図っているところでございます。

 そして、一宮町にあります国立県営の愛知障害者職業能力開発機構での技能の習得、また豊橋市にあります県の愛知障害者職業センター豊橋支所が行っておりますジョブコーチ支援制度、トライアル雇用制度の活用などを行っておりますが、障害者の就労支援のためのセンターの必要性につきましては共通の認識をいたしておりますので、設置に関する認可基準や補助などの制度について、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 環境行政に係る2点についてお答えをいたします。

 御質問のとおり、学校環境衛生の基準では、ホルムアルデヒドの定期検査は夏季、夏の時期に行うことが望ましいとされておりますが、平成15年度の8校の検査につきましては初年度で準備の関係もございましたので、10月8日から9日にかけて行っております。室温は摂氏23度前後で、普通教室のほか、理科室、調理室等で実施をしたものでございます。

 なお、今年度の定期検査予定の9校につきましては夏季に行う予定でございます。

 続きまして、環境カウンセラーの学校教育への活用についてお答えをさせていただきます。

 平成14年度の学習指導要領の改訂に伴い、学校教育の中での環境教育の取り扱いが一層重要視されるようになってきております。各学校では具体的に生活科や理科、社会科、国語科などの教科の中を始め、総合的な学習の時間や行事等、さまざまな機会をとらえながら、子供や学校の実態に応じた環境教育を進めているところでございます。

 教育効果を上げるために、実際に森林や河川に出向いたり、視聴覚教材や実験などを取り入れたり、いろいろな工夫をしながら実践をしているわけですが、今回御指摘いただきました環境カウンセラーのような方々に専門的な立場から授業をサポートしていただければ、子供たちの意識もより具体的に環境に向けられるのではないかと考えます。

 本市では、社会人特別非常勤講師配置事業において、各分野ですぐれた知識や技術を有する地域の社会人を学校教育に非常勤講師として活用する制度も取り入れております。したがいまして、環境カウンセラーの方々の具体的な情報等を各学校に発信し、特別非常勤講師として学校に入っていただくことも可能となります。

 環境カウンセラーの方々に今後学校教育のいろいろな場面で御支援をいただければと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 障害者福祉支援費制度が介護保険と一本化される方向で国は議論されているわけですが、その中で10年間の計画を策定するということは大変困難であるかと思います。精神障害者の方に限らず、ハンディを持っている方の社会参加、自己実現を可能にし得る計画の策定をお願いしたいと思います。

 シックスクールの定期検査を行うに当たり、答弁にもございましたけれども、行事や学期等で難しい面もあるかと思いますが、何よりも一番に児童の安全を考え、取り組まれることを望みます。

 最後に、環境カウンセラーを講師に招いて環境教育を行うとのこと、御答弁いただきました。期待をいたします。できましたら、学校教育の問題でしたので教育長の答弁をいただきたいなというように思ったんですが、次回、教育長の答弁をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○山脇実議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 次に、大倉 淳議員、登壇してください。

  (大倉 淳議員 登壇)



◆大倉淳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行わせていただきます。

 私は、地域再生計画、まちづくり交付金制度及び地域イントラネット設備整備事業への取り組みの3項目について質問させていただきます。

 まず、地域再生計画についてですが、国では構造改革の一環として、地域独自の資源を知恵と工夫によって有効利用することにより、地域経済の活性化と地域雇用の創出を行う地域再生施策を進めており、間もなく第1回目の地域再生計画の認定がなされると聞いております。

 民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの小泉政権の方針のもと、従来のような、国が施策をつくり、ノウハウと補助を与えて地方が実施するスタイルから、地域がみずから考え行動する、国はこれを支援するというスタイルに変換し、恐らくアイデアと実行力による都市間競争により国全体のレベルアップをねらっているものと考えます。

 本市もこの地域再生計画の申請をしておるわけですが、認定に先立ち、5月18日付で首相官邸のホームページに、この地域再生計画の第1回認定申請受け付けの結果が公表されていました。大変うれしいことに、全国で214件提出された申請の中に、本市のものも含まれておりました。

 3,000余りと言われる全国の自治体の中にあって、こうした国の動向をいち早くつかみ、地域再生に向けてチャレンジしていただいたことにまずは感謝したいと思います。そして、今後この申請がどう扱われるか、大変興味深く見守っております。

 そこで、以下の2点お伺いいたします。

 1点目ですが、申請した地域再生計画の概要について。今回申請された地域再生計画の具体的な目標や期間、国からの支援策などについてお聞かせください。

 2点目、認定の見通し及び認定により期待できる効果について。認定の時期は近々ではないかと思いますが、おわかりでしたらお聞かせください。また、御説明いただく概要と重なるかもしれませんが、期待できる効果についてお伺いいたします。

 次の質問に移りますが、今の地域再生計画とよく似た考え方の新しい制度として、まちづくり交付金制度があります。

 5月1日から14日までの期間、市役所や公民館などでまちづくりアンケートが実施されたことは御存じの方も多くおられると思いますが、この説明文には次のように書いてありました。以下、引用ですけれども、「国では地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かした個性あるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的として、まちづくり交付金制度を創設しました。市ではこの制度を利用したまちづくり計画を策定して交付金を受けたいと考えていますが、国への申請に先立ち、皆さんの御意見を伺うためアンケートを行うものです」

 こういった説明文がありましたけれども、配布されたアンケート用紙は2種類あり、1つは保育園の耐震化や防災広場の取得などを緊急かつ集中的に行う安全・安心・地域防災のためのまちづくりであり、もう1つは国府駅のエレベーターや周辺の歩道や公園、都市景観の整備を行う、歩いて楽しいまちづくり事業となっておりました。

 これらの事業を考えますと、まちづくり交付金制度は、従来の補助金制度ではできなかった所轄省庁をまたぎ、補助対象とならないような独自のまちづくりに対して支援を受けられる画期的な制度ではないかと思います。アンケートに書かれた事業は、財源さえあれば緊急かつ集中的にやっていただきたいものばかりですので、この2つの計画が実現することを大いに期待しております。

 その上で本件について3点ほどお伺いしたいのですが、1点目、まちづくりアンケートの結果について。

 2種類のアンケート、それぞれの結果を簡単で結構ですので、御説明いただきたいと思います。

 2点目は、本市のまちづくり交付金計画の提出状況及び計画の内容について。

 アンケート結果を踏まえた計画であることは承知しておりますが、内容についてもう少し詳しくお聞かせください。

 3点目として、交付の見通しについて。

 計画に対する交付についての可否がいつごろおわかりになるのか、お伺いいたします。

 最後に、地域イントラネット基盤整備事業についてお伺いいたします。

 本件に関しましては、既に3月定例会での予算特別委員会において審議されておるわけですが、実際に着手されるに当たり、再確認の意味も含め、質問をさせていただきます。

 地域イントラネット基盤施設整備事業が本年度から実施される運びとなり、豊川市、音羽町、一宮町、小坂井町の各公共施設と接続し、システムを構築する計画でありますが、この事業は第三セクターによって実施されるのではなく、純粋な民間会社が主体となって行うケーブルテレビ事業が基本であり、そしてそれに伴いイントラネット網を構築し、それを利用して今回の事業を展開していくと理解しております。

 このように、自治体の枠を超えて情報やシステムの共有化を図り、住民サービスやコストの削減のさらなる向上に努めることは大変有意義なものであると考えますが、もう少し具体的な事柄についてお聞かせ願いたいと思いますので、以下の点についてお伺いします。

 1点目として、市内施設のネットワーク化とその利用状況について。

 本市においては電子市役所構築への取り組みがなされているわけですが、庁内LANによるネットワーク化、すなわち情報の共有化がどの程度進んでいるのか、そしてその共有されている情報がどのように有効利用されているのか、お伺いします。

 2点目、広域イントラネット整備計画について。

 3町との施設との情報の共有化など、今後の利用計画について。

 今回の整備計画では、市役所、役場を始め1市3町の公共施設が同一のイントラネットに接続されるわけですが、どのような情報を共有し、行政に生かしていくのか、お聞かせください。

 3点目、事業費の負担割りについて。

 今回の整備計画の総事業費は約1億9,000万円ほどと理解しておりますが、設備の整備にかかわるものと維持管理にかかる経費について、各市町の負担割りの考え方と金額についてお伺いします。

 以上の点を質問させていただきます。

 なお、再質問については自席にて行わせていただきます。

  (大倉 淳議員 降壇)



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをさせていただきます。

 地域再生計画、それからまちづくり交付金につきましては、商業観光、防災、各種基盤整備など内容が多岐にわたるために、全庁的な連携体制で取り組んできております。

 地域再生計画に盛り込んだ国の支援策として市街地活性化策が非常に大きなウエートを占めているというようなこと、それからまちづくり交付金に係る都市再生計画に盛り込んだ事業として、道路、公園、区画整理事業など建設部関係の事業が非常に大きいこと、さらにまちづくり交付金については国の所管庁が国土交通省であること、そういうようなことから建設部の方で策定をいたしましたので、私の方で一括してお答えをさせていただきます。

 地域再生につきましては、議員のおっしゃるとおり、地域経済の活性化と地域雇用の創造を目的とした国の支援策で、本市といたしましてもこの支援策を活用すべく計画を策定して、5月14日付で提出をいたしました。

 その内容でございますが、豊川稲荷を始めとして歴史や文化の資源をさらに活用して、環境による交流人口を増加させるとともに、基盤整備を進めて定住人口も増加させ、相互の好循環を誘発して継続的に地域経済を活性化させるというもので、計画の名称を観光シンボルである豊川稲荷と、それから定住ということをあわせて、「とよかわイナリズム(豊川稲荷☆住む)〜住んでいいじゃん! 訪れてもいいじゃん!〜」という名前をつけました。

 具体的に申請をした国の支援策といたしましては、国の機関から人の派遣や情報の提供を受けたり、道路を使ってイベントなどを実施するときの手続を簡素化してもらうなどのほか、議員お尋ねのまちづくり交付金による財源支援などが盛り込んできております。

 計画期間はことしの7月1日から平成21年3月31日までの約5カ年間です。

 この地域再生計画の認定は内閣官房の地域再生本部が行います。事前説明では6月中旬というふうに伺っておりまして、もうそろそろ決定するころではないかというふうに思っております。はっきりした期日がまだ示されておりませんので、認定されまして、国の支援策とあわせ各事業を実施することにより、観光客の増加やこれに伴う経済的効果が期待できるというふうに考える、そういうものでございます。

 続きまして、まちづくり交付金について御説明を申し上げます。

 まちづくり交付金は、ことし4月に成立した都市再生特別措置法改正案に盛り込まれた国土交通省所管の新しい交付金制度で、市町村が都市再生を重点的に実施すべきと選んだ一定の区域について都市再生整備計画を作成し、これに掲げられた事業に対して国が一括して支援するもので、従来の補助金のように道路だとか河川など一つ一つの事業ごとに補助基準に照らして交付されるというものと比べまして、市町村の創意工夫により効率的なまちづくりができるというようなことが特徴の交付金でございます。

 三位一体改革に伴い国庫補助金の縮小、統廃合が進み、これとあわせる形での財源移譲が話題となっておりますけれども、今後、各自治体がみずからの財源により施策を選択し、まちづくりを展開するようになることを考えますと、こうした一括補助金制度、まさに改革過渡期の制度ではないかというふうに思われます。

 御質問のまちづくりアンケートでございますが、5月1日から14日までの2週間、市内10カ所の公共施設に2種類のアンケートとポストを設置して、実施いたしました。

 結果、安全・安心・地域防災のまちづくり、このタイトルのものに560件、それから歩いて楽しいまちづくりに544件の回答をいただきました。計画に賛成の割合は、安全・安心・地域防災のまちづくりが79.5%、歩いて楽しいまちづくりが73.5%と、大変高いものでございました。

 これを受けまして、2つの都市再生整備計画を提出いたしました。

 その内容でございますが、まず安心・安全・地域防災のまちづくりにつきましては、想定される東海地震など災害時に何としても子供の命を守るため、短期間かつ集中的に防災対策を実施して、安全なまちをつくろうというものでございます。保育園、地域福祉センター、市民館の耐震改修、道路のネック点解消、避難地の取得、防災啓発支援などの事業を平成20年度までの5カ年間で実施する計画でございます。

 計画区域は、豊川街なか地区と名づけた本市東南部地域978ヘクタールで、事業費は5年間で17億2,200万円、うち国からの交付金は6億8,800万円となっております。

 もう一つが、歴史と史跡を生かし、安心で安全な人にやさしい、歩いて楽しいまちづくりです。こちらは国府駅から国分寺、国分尼寺などの文化遺跡や、豊川西部土地区画整理地区内の川やため池などの水辺をだれもが安全に楽しく歩けるような町にするため、国府駅のエレベーターや歩道のバリアフリー化、公園や水辺、それから国分尼寺ガイダンス施設及び駐車場の整備など、同じく平成20年までの5年間で実施する計画です。

 計画区域は、豊川西部地区と名づけた本市西部地域320ヘクタールで、事業費は5年間で19億5,200万円、うち国からの交付金は8億700万円でございます。

 都市再生整備計画は国土交通大臣あてに提出し、国土交通大臣は市町村にその結果を通知することとなっており、この計画に基づいて年度ごとにまちづくり交付金が交付されます。

 国土交通省に伺ったところ、6月中旬には16年度分が内示される旨、聞いておりますので、本市の2つの計画が認定されるかどうかについても間もなくはっきりするのではないかと思われます。

 仮に計画のとおり採択されますと、先ほど御説明しました各事業、これはいずれも従来の要綱等では国庫補助対象とならないため、市単独事業として一般財源または地方債により実施する計画であったものでございますが、これに国からの交付金を導入して早期かつ効果的に実施することが可能となります。

 したがいまして、現在は内示を待ちつつ、各事業実施に向けての準備を進めているという状況でございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、地域イントラネット基盤施設整備事業に関します御質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の市内施設のネットワーク化の現状、それとその利用状況についてでございますが、本市におきましては平成11年8月に庁内ネットワーク、いわゆる庁内LANを整備いたしまして、平成13年12月にはその庁内LANと56カ所の公共施設等をISDN回線によりまして接続して、ネットワークを構築しております。

 利用状況につきましては、インターネットの閲覧を始めとしてグループウェアシステム、これはスターオフィスと呼んでおりますが、それを導入いたしまして、電子掲示板機能を活用した情報共有やコミュニケーションを円滑化する電子メール機能、会議室や公用車の予約機能などが各出先施設においても活用できるようになっております。

 また、平成14年度からは新財務管理システムが稼働し、このネットワークを活用して、各施設においても直接予算執行事務処理が可能になるなど、現在では業務を遂行していく上で必要不可欠なものとなっております。

 しかし、現在のISDN回線では通信速度が64キロビット・パー・セコンドと遅く、情報交換ができる内容も限られたものとなっておりますので、今後行政としても音声、画像、動画など大容量の情報の活用が必要となってきておりますので、大容量のデータ通信が可能な光ケーブルなどの高速通信回線を利用したネットワークの再構築の時期に来ており、そうした状況に対応するため、今年度、地域イントラネット基盤施設整備を計画しているところでございます。

 この地域イントラネット基盤施設整備計画と3町の施設との情報の共有化など、今後の利用計画についてお答えさせていただきます。

 地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、豊川市、音羽町、一宮町、小坂井町の1市3町が連携して、情報システム化の電算室内に地域情報の受発信拠点施設、仮称でございますが地域情報センターを整備いたしまして、各市町役場を始め小中学校、図書館、公民館、公立保育所、消防本部など91の公共施設を株式会社シーテックが新たに敷設する通信速度100メガビット・パー・セコンドの超高速の光ファイバーで相互にネットワーク化し、学校教育、子育て支援、健康づくり、防災対策、伝統文化などの各分野で広域的な情報システムの整備を図ることで、住民サービスの向上を図るものであります。

 将来の豊川市、音羽町、一宮町及び小坂井町の次代を担う人材の育成という観点からも教育環境の整備は必要不可欠であり、特に児童・生徒が自由に情報機器を駆使し、さまざまな学習に役立てることができるように、情報教育の充実強化を図る必要があります。そのために各学校間を高速通信回線によりネットワーク化し、自由にインターネットにアクセスし情報交換などができる環境を整備いたします。

 子育てに関係する施設では、ホームページによる情報発信、電子メールによる子育て相談など、子育て支援ができるシステムを構築します。

 健康づくりや体力づくりに関係する分野では、健康づくり、体力づくりに関する情報提供を行うとともに、地域住民が家庭などのパソコンや身近な公共施設に設置した該当情報端末から情報を得て、健康に関する学習や健康づくりに活用できるシステムを構築してまいります。

 また、この地域は東海地震防災対策強化地域に指定されており、災害対策の確立が急務となっている中で、災害発生時における災害状況や復旧状況の情報提供、避難者の安否確認の対応など、避難所施設の情報提供のシステム化を図ります。

 さらには、伝統行事や風習、文化財などに関するミュージアム情報を収集、ライブラリー化した映像情報のネットワークを通じて、学校教育や地域住民に配信が可能となるシステムを構築するものでございます。

 以上が整備計画の内容でございます。

 次に、3町の施設の情報の共有化など今後の利用計画についてでございますが、この事業は1市3町で連携して実施してまいりますので、先ほどのシステムについても1市3町で共同開発し、ネットワークに接続されます施設すべてが同じシステムで稼働することとなります。したがいまして、このシステム構築に関係する各市町の情報は共有化されることとなりますし、システム全体の運営も共同で実施していくことになります。

 今後もこの構築されたネットワークを活用して、1市3町で利用できる新たなシステム開発の共同開発が可能となり、各市町の負担の軽減を図るとともに、市域を超えた広いエリアで同一内容の住民サービスが提供できるのではと考えております。

 最後に、3点目の各市町の負担割合の考え方と金額についてでございますが、この事業で共同利用する機器の整備、システムの構築、維持管理に係る経費につきましては、接続拠点数で按分して負担をしていくこととしております。

 接続する施設の総数は、先ほどお話ししたとおり91施設で、そのうち豊川市が46、音羽町15、一宮町17、小坂井町13施設となっております。それぞれの市町分を按分いたしますと、豊川市50.5%、音羽町16.5%、一宮町18.7%、小坂井町14.3%となります。金額で申しますと、共同で利用する部分の総額が7,540万9,000円のうち、豊川市が3,808万6,000円、音羽町が1,244万1,000円、一宮町が1,410万円、小坂井町が1,078万2,000円というふうになっております。

 なお、個別部分の経費を加えた総額では、総事業費が1億9,138万5,000円で、豊川市は9,544万1,500円、音羽町が3,641万5,000円、一宮町が3,268万3,000円、小坂井町が2,684万5,500円というふうになっております。

 以上でございます。



○山脇実議長 大倉 淳議員。



◆大倉淳議員 御答弁をお聞きしておりますと、政府の地域再生計画は、市長の掲げる元気の出るまちづくりを実現するために最適な計画であると思います。小泉内閣の構造改革によって、国も地方もいや応なく大きな潮流の中で変化している時代の中にあって、創意工夫により地域みずからの手で活力を生み出すことがいかに重要かということがよくわかりました。計画が認定され、全国で豊川は元気だな、なかなかやるなと評判になれば、すばらしいことだと思います。

 ただ、計画認定はゴールではなく、御答弁にありましたような効果を発揮するため、支援策を含め着実に実行しなければ、ただ計画をつくっただけのものになってしまいます。

 地域経済を活性化し、新規雇用を創出することが真の目標です。愛知県内の完全失業率は、ことし1月期から3月期で3.7%とやや好転しているというものの、それでも27人に1人は職がないのが現状です。

 今後一層の御努力をお願いするとともに、仮に残念ながら申請が認定されなかった場合でも同様の計画を推進する予定であるのか、お伺いいたします。

 次に、まちづくり交付金の件についてお伺いいたしますけれども、安心・安全・地域防災のまちづくり、歩いて楽しいまちづくり、それぞれの都市再生整備事業に基づき、交付金を活用して事業展開を図る計画であるとのことで、何としても実現していただきたいと思います。

 そこで、1点お聞きしますが、計画に掲げられた事業についてはそのほとんどが本市第4次総合整備計画に掲げられ、また過去の議会などを通じコンセンサスが得られたものであると思いますし、御答弁にありましたようにまちづくりアンケートにおいても7割を超える賛同が得られたということですので、市民には認知されているものと考えておりますが、特徴あるまちづくりを積極的に進める観点から、新しい事業を今後加え、さらに充実していくお考えはありませんでしょうか。例えば防災対策などはここまでやれば大丈夫と、そういうものではないと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、地域イントラネット施設整備事業について1点お伺いします。

 先ほどの御答弁の中に少し触れておられましたが、コンピューター技術はドッグイヤーと言われるように大変なスピードで進歩を続けております。今後データのさらなる大容量化は必至ではないかと考えております。

 将来、大量の大容量データの処理が必要になり、本システムで対応できなくなった場合、またはより大容量で高速処理が可能な通信システムが出てきた場合など、どのように本市として対応できるのかお伺いして、私の質問を終わります。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、地域再生計画及びまちづくり交付金についてお答えをさせていただきます。

 まず、地域再生計画が残念ながら認定されなくても同様の計画を推進するのかという御質問でございますけれども、当然のことながら、基盤整備や観光振興により地域経済の活性化を目指す取り組みにつきましては、引き続き粘り強く推進をしてまいります。計画が認定されないということは、恐らく申請した国の支援策について何かの事情で実施してもらえないというケースが考えられるわけでございますが、この場合でも、できる範囲で今回策定をいたしました計画を実行してまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちづくり交付金の対象事業をさらにつけ加える考えはないかという御質問でございますけれども、議員言われますように、提出をいたしました都市再生整備計画は、市の総合計画などで市民に既に御承知いただいている事業、それから議会でさまざまな議論をしていただいたもの、こういうものを基本に取りまとめたものでございます。

 まだ交付決定を受けていない段階ですので、何とも言いがたいところではございますが、採択をされましたら、常に事業効果を見きわめながらその内容を点検し、必要な計画変更項目があれば検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 地域イントラネットに関しまして今後の大容量化、また新しい通信システムが生まれてきた場合の対応についてお答えいたします。

 現在計画しています通信回線の通信速度は100メガビット・パー・セコンドを予定しておりますが、将来の拡張性につきましては、この10倍の1,000メガビット・パー・セコンドといった通信速度までは十分対応できるものであるというふうに伺っております。

 また、各施設間につきましては4芯、それから市役所と3町役場間は8芯の光ファイバーを敷設する予定でありますので、今後通信容量が増加した場合には複数の回線を利用できるように、将来性を持たせてあるというものでございます。

 それから、今後の新しい通信方法が開発された場合の対応につきましては、通信回線の契約につきまして1年単位で考えておりますので、各施設に整備した機器がそのまま利用できるようなものであれば、契約終了後に新しいものに変更することも可能であるというふうに考えております。

 こういったことで対応してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で大倉 淳議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 住民発議により発足した1市4町合併協議会が、合併を非とする提案を3月5日に採択したことにより、豊川宝飯合併協議会の解散が決まりました。

 私は昨年の統一地方選挙に際して、今回の合併は、国のあり方や郷土の将来像を市民とともに考え、そして21世紀に再び繁栄する国づくりの手始めを地域レベルから始めていこうという建設的な営みであると訴え、合併による地方分権を推進することを公約いたしました。

 しかしながら、合併協議会では1市4町の将来への展望と見通しを住民に十分理解されない状態で、協定項目のすり合わせだけがクローズアップされてしまったという印象は否めません。住民に1市4町の将来像をしっかりと示し、理解をいただけないまま協議会の解散がなされたとすれば、ざんきにたえないと言わざるを得ません。

 既に結論が出たとはいえ、本市での住民意識調査の結果は約70%の賛成を得ており、豊川市民が本市の将来のあり方を考え、合併による広域行政を望んでいるという結果を行政のみならず私たち議会人も真摯に受けとめ、今後に生かしていく必要があると考えます。

 そこでまず、合併協議会における本市の取り組みの中での反省点及び協議会の議論の中で本市の実態が豊川市民及び宝飯4町の住民に正確に理解されていないと思われる点について明らかにしていただきますとともに、今後の合併に対する本市の考え方をお伺いいたします。

 特に、ある町の議会発言の中で、本市が借金体質であるとか、おんぼろでエアコンのないバスとか、豊川市の周辺市町を大切にしない言動が目に余るなど、本市と合併するには心もとないと言わんばかりの発言があったようでありますが、本市の名誉にかけてこの点をはっきりさせておく必要があると考えます。

 再質問は自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 合併問題でございますので私の方から当初お話しさせていただきますが、反省点としましては今、野中議員さんがおっしゃいましたように、手続論が多くて本質的な議論が極めて少なかったという、そういったことがまことに残念で、反省しなければならないというふうに思っておりますが、合併協議会が実施した住民意識調査というのは、本市では賛成が7割、逆に御津町では反対が7割と。それで、音羽町と小坂井町は賛成が5割少し、一宮町は5割ちょっとが反対という状況でございました。

 こういった中で、合併協議会が1市4町の枠組みという合併は非とすることが決定されたわけでありまして、これは協議会が全体の中で非とするということで決められたわけであります。

 私はその直後、この豊川市の3月議会でございましたが、一般質問の中で、本市から4町へ合併を働きかけることはしないが、4町から合併の働きかけがあれば積極的に応じる姿勢を明確にいたしました。

 すなわちこれは、数字が極めて拮抗しておる、5割に拮抗しておる、賛成、反対がですね、音羽町あるいは小坂井町、一宮町で。この理事者、議員、住民の意見、これが合併に向けてまとめていただければ、こちらとしましても門戸を開くという、そういった意図をしたものでございます。実際に合併することになれば、町の整備がおくれている部分については優先的に投資していくと考えております。

 これは本市におけます住民意識調査の結果から判断したものでありますが、私としましては、意識調査に回答された方の約70%の方が賛成の意向をお示しいただいたのは、1市4町の枠組みによる新市建設計画や合併協定項目の調整結果から新市の将来像に対して賛同を得たものであると同時に、賛同の意を示された市民の多くには、地方分権や三位一体改革といった地方自治体に与える大きな命題に対して、合併という手段によってこの苦しい状況を乗り切っていくべきだというお考えをお持ちになっていらっしゃるはずだと。他の町から合併の働きかけがあった場合には積極的に応じたいというわけで答弁させていただいたものであります。

 先月中旬でございますが、国会で市町村合併3法、新合併法ですね、これが国会を通り、成立しました。この改正された合併特例法では、来年3月までに県に合併申請し、平成18年3月末までに合併すれば、現行法の財政優遇措置が受けられるというものであります。これを逃しますと、合併新法では現行法で定められた財政優遇措置はかなり縮小されることとなります。このため、合併するのであれば、来年3月までに県に申請する現行法での合併を目指すべきというのが私の考えであります。

 この期限を明確に念頭に置きまして、市町村の枠組みにとらわれず、本気で将来のこの地域を考えていこうという機運がございましたら、前向きに合併を検討していきたいというふうに現時点で考えております。

 以上であります。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 合併協議会におけます本市の取り組みにおける反省点に関しまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 本地域の合併協議会は、設置から解散までに至る2年5カ月の間、行政現況調査、将来構想、新市建設計画の策定、合併協定項目の調整など、住民の皆様に合併の是非を判断していただける材料を提示するため、1市4町の職員が一丸となってその資料の作成に当たりました。

 特に、豊川市の職員の多くは合併協議会専門部会長、分科会長の要職につき、通常の業務と並行しながら、多くの基礎資料づくりにその労力と心血を注いでまいりました。結果的に合併は非となりましたが、今まで行ってきた作業は本市の職員にとってみずからの業務を見つめ直すと同時に、4町の行政の方向性や現状把握につながったことなどを勘案しますと、決してむだなものではなかったと認識しております。

 しかしながら、他方で反省すべき点もあったと考えております。それは、合併協議会での議論、特に将来構想を実現していくための具体的な合併協定項目の調整に予想以上の時間を要したという点や、合併協議の中で1市4町の基盤整備の水準に関する地域間格差を明確にお示しすることができなかったということでございます。

 合併協定項目の調整に時間を要したのは、合併の方式が新設合併という条件でもあったため、すべての協定項目について1項目ずつ時間をかけて調整を行ったという要因もございます。特に、福祉サービス関連事業につきましては4町の首長さんが独自に政策を進められているため、それを尊重する中で新市としての調整方針を見出すためには、かなりの時間が必要であったことが原因に挙げられます。

 また、基盤整備の水準に関する地域間格差につきましては、合併先進事例を見ましても、この点を明らかにしつつ基盤整備の格差を埋めていこうということで、新市のまちづくりの方向性と一体感の醸成を図っていくということが定石となっているところが多く見受けられるため、本市が今まで示してまいった姿勢もその先進事例を見習い、結果的に1市4町間で地域格差がある場合には格差是正のための投資を優先的に4町に行うことは致し方ないと、何度も議会で御答弁をさせていただいたとおりの立場を一貫してとってまいりました。

 しかしながら、この姿勢が他の町に御理解いただけなかったのは、この基盤整備の地域間格差について豊川市が4町に対して配慮する中で、それを明確にすることができなかったことが原因ではないかと考えております。

 御質問にもありました町議会での借金体質等々の御発言に関する本市の認識でございますが、確かに豊川市は宝飯郡4町と比較いたしまして、数字の上では住民1人当たりの公債費の残高、すなわち各種基盤整備等に係る借金残高は多くなっています。

 しかしながら、これは決して不利な借金をして基盤整備を行ってきたということではなく、返済可能な範囲で将来的にも活用可能な先行投資を行ってまいったものであり、その結果、世代間における負担を平準化しつつ、しっかりとした基盤整備を行うことができたものと自負をしております。これは例を挙げますと、市道の改良率や区画整理の整備率が県内平均と比較いたしましても高い水準であるということや、ゆうあいの里や赤塚山公園、中央図書館などは他市町に誇れる施設であるということからも容易に御理解いただけるものと思います。

 公債費の残高の議論が先行し、その裏返しともいうべき基盤整備の格差について合併協議会で議論できず、結果的に4町からの理解が得られなかったという点は、合併協議における本市の最も大きな反省点として認識をいたしております。

 以上でございます。



○山脇実議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 今回の1市4町の合併協議が円満に進むことを望む余り、本市としては言いたいことの半分も言えない状態であったかと推察されます。私たち議会人も、個々の発言は慎み、協議会の推移を見守っていたというのが実情でありました。このようなことが本市に対する誤った認識を助長させたのではないかと、私自身は反省をいたしております。

 相互理解なくして、合併など不可能であります。本市と将来をともにできるという地域と、これからは言うべきことは言い、合併協議を進めることが、合併賛成という豊川市民の民意にこたえる道であると思います。

 さて、合併は本来、少子・高齢化が急速に進む中で、21世紀の地域のあり方を問いながら、自治体の財政力、人材、制度など基礎的体力を強化し、地域社会の再生と活性化を図り、地域生活者にサービスの充実をもたらすものでなくてはならないと考えます。すなわち、合併は住民福祉を向上させるための手段であり、目的ではないのであります。

 中野市長は一委員として合併協議会に出席されておられたわけですが、今度は市民の負託を受けた豊川市長として、あるべき新しい豊川の未来を語る時であると考えます。そこで、市長にお伺いします。

 国家財政の逼迫を受け、地方自治体の自立は急務であると言われておりますが、豊川市の今後の行政のあり方、市民生活の未来像をお聞かせいただきたいと思います。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 申し上げるまでもなしに、一昨年、ことしと、静岡県の石川知事は東海市長会の会合、70人ぐらいしかいないわけでありますが、同じことを言いました。浜松がこれで政令都市になる構想が非常に近づいておると。静岡・清水は決定されておるわけですね。しかも、沼津を中心にした一帯も話が進んでいく。そうしますと静岡県は要らないんだと。私は静岡県はなくていいんだと。これは2年連続、明言されました。

 愛知県によりますと田原のみでございまして、31市あったところに田原が実現したわけであります。ほかは進んでおりません。

 岐阜県は4つ新しい市が誕生いたしました、岐阜市そのものは近隣市町と不調に終わりましたが。三重県もいなべ市というものができました。

 こうして全国では新しく23市が誕生しました。恐らく27、ことしじゅうにできるであろうということが、これはいろんな情報の中で入っております。

 私もきのう、大臣を始めとして本当に真剣に次の時代のことを考えますと、野中議員の質問にありましたように、合併の必要性は十分認識しております。政府が言うからではないんですね。この国のありようが、地方分権が進展しないと、これからの住民というのは自立した町ということにならないんではないかということは、これはもう明確な将来構想であると。これは、政府も一般の良識ある国民はみんなそうだと私も理解しております。

 その中で最大の問題は少子・高齢化ということであります。本市も昨年4月には、ついに65歳以上の方の人口に占める割合が、15歳以下の人たちが占める割合を超えてしまいました。これは一宮町もついに超えました。ほかの3町はもう既に超えておるわけです。そういう中で、この深刻化した高齢化社会の中で、広域的行政需要の増加というのは非常にここ数十年の間に進展してきたわけであります。

 4町が合併し、何とか町全体が元気を出していこうじゃないかということを最初に明確に合併推進の賛成をしたのは、思い起こしていただければおわかりのように私であります。ほかの4町の町長さんはおくれて申し出したか、最後まで黙っておった人もあるわけでありますが、新たな枠組みの合併を視野に入れるべきであるということは、今もその信念は変わりありません。

 本市の今後の行政のあり方ですが、第一の目標は再三申し上げておるように財政基盤の安定化であります。いわゆる戦後の団塊世代と言われる人たちがあと五、六年までに職場を定年、役所でいえば60歳を迎えます。これにかわる若年層は、この階層年齢が少ない上、全国的にも380万人というフリーターで、御存じのように就業率が非常に低くて、市税収入の減少というのは、これが非常に危惧されております。

 この対処方法として私がずっと一番力を注いできたのは企業誘致でありまして、4年前にイソライトの跡地、この広大なところでございますが、穂ノ原第3工業団地へ企業誘致を、商工会議所の協力もあったわけでありますが、非常にこの雇用の確保に努めてまいったつもりであります。約700人から800人の雇用の確保が見込まれたわけであります。

 こうした雇用の確保で地域が活性化するとともに、家屋税とかあるいは償却資産など市税にも直結するわけでありますので、今後ともこういった工業用地の確保に努めながら、さらに引き続き行政改革を進めていくということを頑張っていきたいと思っております。

 その中では、行政改革の中では徹底した行政経費の節減、またその分で新たな行政需要を賄っていくことができるんではないかというスタンスで挑んでおるつもりであります。そうしないと生き残れないということであります。

 今まで行政があれもこれもサービスする、提供ということの長年の慣習がありましたが、本当に事業の必要性、優先度を考慮していきますと、あれかこれかを選択する時代でなければいけないと。あれもこれもから、あれかこれかと。

 そういった意味で、私は昨年市長選のマニフェストに掲げさせていただきましたが、安心・安全なまちづくりを目指した震災対策事業、命にかかわる新市民病院の建設事業、それから次代を担う子供たちのための教育、こういった分野は本市にとって喫緊な課題と考えまして、特に重点的に取り組んでおるところであります。

 市民活動が盛んになりまして、行政のこの分野は自分たちでやるから、かわりにあれをやってくれというような、そういった市民、人材がたくさん育っていっていただくことが、すなわち人づくりの継続になるのではないかということで、大いに市民の活動に期待しておるわけであります。

 市民の生活の将来像は、働く場に恵まれて、町には童謡唱歌が流れて、さらにちょっと郊外へ出れば、あるいは場所によっては本当に豊かな自然環境の中を歩いて、楽しくゆったりとしたスローライフが味わえると。そういった中で市民活動が非常に盛んで、元気の出る、住みたくなるまち、豊川というものが、私の目指す豊川の理想像であります。

 こういった中で新たな合併の枠組みも、本市に元気があって魅力あれば、その実現性も高くなってくるんではないかというふうに思っております。

 以上であります。



○山脇実議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 私は市民に対し、合併を推進すると公約をいたしました。今、議場におられます諸先輩、同僚議員各位の中にも合併推進を公約された方はかなりおられたはずであります。

 豊川市民の民意が合併推進となっている以上、議会はそれにこたえる責務があると思います。議会も、車の両輪のごとく行政と緊密な連携をとりながら、後世の批判にたえる決断と行動が求められていると考えます。

 豊川市の新たな将来に向けての第一歩を踏み出すために、そして子や孫たちの時代にも安心して暮らすことのできる豊川市をつくるためにも、今、議会の責任はかつてないほど重大であり、議員として将来の豊川市の雌雄を決する歴史的決断に携わることのできる光栄とその責任の重さを改めて認識いたしておる次第であります。

 最後に、市長に合併成立に向けての取り組みに対する決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 現在、先ほど申しましたように、来年度に向けて政府案が三位一体改革の中で非常に地方財政が圧迫するなど、こういう動きの中で、これは4町の皆さんも非常に一生懸命考えられておるんではないかと思っております。

 また、現在、先日の田原市との合併について渥美町の住民投票の結果等ございまして、こういった影響等、私の耳に入る限り宝飯4町の町によってはかなりの変化があるように聞いております。

 私はその町によって、本当に五分五分というような、そういった賛成、反対が拮抗する中ではなくて、町民とさらに町の議会、またもちろん理事者を始め役場の職員の総意がそういった中でまとめられていく中で、本市としてもそういった中で話がいけば、私は本市としても議会と皆さん方と協力しながら、まことに希望的観測でございますが、そういった態度表明が町からあれば誠意をもって対応するべきだというふうに、それが豊川の中心の町としての誠意のある対応を示すことが歴史上の筋ではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上であります。



○山脇実議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後4時10分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年6月10日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          石畔八良

     豊川市議会議員

          松井忠雄