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愛知県 豊川市

平成16年 第1回定例会(3月) 03月22日−05号




平成16年 第1回定例会(3月) − 03月22日−05号







平成16年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   3月22日(月)第5号

平成16年3月22日 午後1時28分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算

   第3 第2号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算

   第4 第3号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算

   第5 第4号議案 平成16年度豊川市公共下水道事業特別会計予算

   第6 第5号議案 平成16年度豊川市農業集落排水事業特別会計予算

   第7 第6号議案 平成16年度豊川市公共駐車場事業特別会計予算

   第8 第7号議案 平成16年度豊川市国民健康保険特別会計予算

   第9 第8号議案 平成16年度豊川市老人保健特別会計予算

   第10 第9号議案 平成16年度豊川市介護保険特別会計予算

   第11 第10号議案 平成16年度豊川市在宅介護支援事業特別会計予算

   第12 第11号議案 平成16年度豊川市土地取得特別会計予算

   第13 第12号議案 平成16年度豊川市水道事業会計予算

   第14 第13号議案 平成16年度豊川市病院事業会計予算

   第15 第22号議案 豊川市部設置条例の一部改正について

   第16 第24号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について

   第17 第25号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正について

   第18 第26号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正について

   第19 第27号議案 豊川市教育長の給与等に関する条例の一部改正について

   第20 第28号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   第21 第29号議案 豊川市職員退職手当支給条例の一部改正について

   第22 第31号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正について

   第23 第23号議案 豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

   第24 第33号議案 豊川市デイサービスセンター条例及び豊川市ゆうあいの里条例の一部改正について

   第25 第34号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

   第26 第36号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について

   第27 第30号議案 豊川市交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止について

   第28 第39号議案 豊川市火災予防条例の一部改正について

   第29 第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置について

   第30 第32号議案 豊川市手数料条例の一部改正について

   第31 第37号議案 豊川市下水道条例の一部改正について

   第32 第44号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について

   第33 第45号議案 豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町合併協議会の廃止について

   第34 議発第1号議案 議員派遣について

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午後1時28分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、西川米子議員、佐藤郁恵議員を指名します。

 日程第2、第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算から日程第14、第13号議案 平成16年度豊川市病院事業会計予算までの13件を一括して議題とします。

 予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 石黒規吉委員長。

  (石黒規吉委員長 登壇)



◆石黒規吉委員長 予算特別委員会に付託されました第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算から第13号議案 平成16年度豊川市病院事業会計予算までの13議案につきましては、3月15日から18日までの4日間にわたり委員会を開催して、慎重に審査をしました。その審査の経過と結果について報告をします。

 質疑は各議案ごとに多くありましたが、その内容は省略させていただきます。

 討論において第1号議案について、佐藤委員より反対、山内委員、滝下委員、波多野委員から賛成の発言があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決しました。

 次に、第2号議案について、佐藤委員から反対、大野委員から賛成の発言があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決しました。

 次に、第3号議案について、佐藤委員から反対、牧田委員から賛成の発言があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決しました。

 次に、第7号議案について、佐藤委員から反対、波多野委員から賛成の発言があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決しました。

 その他の9議案については、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案を可決しました。

 以上、報告をします。

  (石黒規吉委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第1号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算につきまして、反対の立場で討論を行います。

 まず、平成16年度予算で乳幼児医療費を通院も就学前まで無料にしたこと、保育所、小・中学校の耐震対策、家具転倒防止器具取りつけ事業、交通バリアフリー基本構想の策定調査など、個々の評価すべき点は積極面として評価させていただくところです。

 問題は、財政の構造上、また施政の方針上、何に重点が置かれ、何が軽んじられているかということです。

 平成16年度本市予算は国の三位一体改革の影響がはっきりとした形であらわれました。1つに、国庫補助負担金の一般財源化が公立保育所運営費国庫負担金始め、1億3,038万7,000円も行われました。この削減額は平成16年度はとりあえず基本的に所得譲与税の財源移譲で財源手当てが行われました。しかし、2つ目の地方交付税と臨時財政対策債は平成15年度と比べ7億7,900万円も減額です。歳入面では財政調整基金の取り崩し等で手当てされていますが、歳出面では地方単独事業の投資的経費の削減、職員の削減等で対応されております。

 すなわち、三位一体の改革と言いながら、実態は国庫補助負担金の縮減、地方交付税の見直しばかりが先行して進められ、その本質がナショナルミニマム、国による最低基準への国の責任を後退させ、自治体への国の財政支出を減らすことにあることが非常にはっきりとした形であらわれたと言えます。御答弁どおり、国に責任を果たすよう強く求めていただきたいと思います。

 さて、そうした中での本市の予算の財政構造上の問題です。豊川西部土地区画整理事業、豊川市駅東土地区画整理事業繰出金は前年度比で9.5%増の17億2,690万円で、保留地処分予約金の単価の二、三割下落の穴埋めの財政支出も将来想定しながら事業費を性急にして突き進む内容となっております。

 一方、職員数の削減を行い、教育の学校給食調理業務職員3名減始め、一般職でトータルで8名減員を行っています。類似団体と比べても、土木部門を除いてはマイナス64人、大幅に少ない人員、少数精鋭で行政を行っている実態を省みることなく、さらに目標数値の達成を最優先させ、住民サービスにしわ寄せをするものです。

 次に、以下2つの施策にかかわって、若干課題について触れ、意見を述べておきたいと思います。

 次世代育成支援地域行動計画策定事業では、児童虐待問題も含め、踏み込んだ児童、育児困難家庭への支援が非常に大切になってきています。公立保育所の安定した制度、身分保障のもとで培われた保育士の力量は、子育て支援の権威者としての役割を今後とも果たし、一層高められる必要があります。国の国庫補助負担金の削減で、公立保育園を民営化にという動きに対して、公立保育園の役割をはっきり位置づけ、充実させる立場で取り組み、経費を節減しないよう国に物を言っていくことこそ必要であります。

 交通バリアフリー基本構想策定調査では、幅広くアンケート調査を行うことは結構なことです。問題はそのアンケートのまとめも含め、どのように市民本位に透明な形で構想としてまとめられるかだと思います。その点で平成16年度設置される検討委員会の役割は大きいものがあります。さまざまな意見が論議にのるよう、一般質問の御答弁から後退することなく幅広い市民団体の意見を、委員を選出することが肝心と思います。

 また、会議内容については会議録も含め、ぜひ基本的に公開していただきたいと思います。

 最後に、豊川宝飯4町合併は解散で白紙に戻りました。1つに、商工会議所の合併問題に関する補助金も合わせて協議会解散まで3,000万円近く費用を費やしてきました。この総括は十分行われなければなりません。

 私は、もともと合併協議会は合併の是非を論ずる場だと市民に説明して行われた住民発議の署名運動から始まったものであり、この市民に対する説明がそのとおり誠実に実行されなければなりません。しかし、実際にはそれに反し、合併の是非の論議はついに一度も行われず、新市建設計画づくり等に終始したところに住民の意識とずれたところで協議が行われたことに問題があると思います。その点で市長の委員選出の枠の方針、反対派は入れないなど、合併の論議を避ける委員構成方針始め、責任の一端があると思います。真摯に総括を十分に行うべきです。

 さらに、一般質問、記者会見等で町側の編入合併を促すと思われる発言がそのとおりとすれば、一宮町の住民の判断等を尊重しないという点で、さらに問題であります。この点で総括での私の質問にストップをかけた石黒委員長の委員会運営は特異なものでした。小坂井町、一宮町では予算特別委員会の合併問題での総括が行われております。答弁が得られなかったのは大変残念でありますが、住民尊重という立場で大いに市長の立場から反省及び十分な総括を求めたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般会計に対する反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 山内 学議員。

  (山内 学議員 登壇)



◆山内学議員 私は、第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 バブル経済崩壊後の失われた10年を経て、今、日本経済はようやく長いトンネルを抜け出そうとしております。2003年10月から12月の国内総生産は実質で前年比1.7%ふえ、4期連続プラス成長となりました。

 しかし、地方自治体を取り巻く行財政状況は経済の好調さにもかかわらず、依然として厳しいものがあると認識しております。国の構造改革の進展による変革の影響も想像しがたいものがあり、住民生活に直結している地方自治体及び私らも自治体にかかわる議員の責務は一層重くなると考えます。

 こうした中、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入は景気回復を反映し、対前年比2.5%の増を見込まれたものの、三位一体の改革の影響は非常に厳しく、地方交付税13.6%の減、臨時財政対策債17.6%の減、この影響額は7億7,900万円にも及んでおります。このような厳しい状況の中、緊要な課題に前向きに取り組み、平成16年度一般会計予算は借換債を除いて対前年度比2.0%の増の積極型で、脱却型予算であります。

 平成16年度予算におけるポイントは2点あると考えます。まず1点目は歳入における三位一体の改革の対応であり、2点目は歳出における財源の重点配分であります。この2点の対応につきましては、私は本市の16年度予算を是と判断いたしました。以下、具体的な理由を述べさせていただきます。

 1点目の三位一体の改革に対する本市の取り組みでありますが、一般質問、予算特別委員会等を通じてさまざまな角度から質問、質疑が出され、それに対する答弁も詳細なものでありました。ここで、改めて申し上げませんが、総括いたしますと、想像以上の三位一体改革の影響により全国の多くの自治体が財政調整基金や減債基金の取り崩しを行い予算編成されたところであります。

 本市においても行政改革プラン21の職員定数の削減目標の前倒しや、特別職の報酬削減、人事院勧告に基づく給料等の削減などにより、人件費を0.4%、消費的経費においても3.5%の削減を図るなど、徹底した歳出の見直しに努められるとともに、市債の借りかえ等による利子の圧縮により、借換債を除いた公債を2.6%縮減されるなど、経常経費の抑制に努められるとともに、特定目的基金の活用、国・県補助金の確保等、あらゆる財源確保に努められ、財政調整基金、減債基金を取り崩すことなく、予算の編成をされたことは高く評価をいたします。

 しかしながら、市町村の自律した行財政運営の根幹をなす自主財源につきましては、財政の健全化を図る上でこれまで以上に重要性が増しております。もちろん、税源移譲は国家的政策であり、市町村としては粛々と実務を進めることになるわけですが、国への働きかけと同時に、みずからの知恵で自主財源の確保を図る必要があると考えます。

 住みたくなるまちの一翼を担うと言える都市基盤整備として、駅東や西部地区の土地区画整理事業の早期完了を目指すとともに、企業誘致を積極的に推進し、市税の増収につなげていただきたいと切に思うものであります。この点につきまして格段の努力を要望いたします。

 次に、歳出におけるポイントとして挙げました財源の重点配分であります。今や、市町村の抱える課題は非常に多岐にわたっていることは衆目の一致するところであります。市民ニーズの多様化に加え、地方分権の推進により、環境保全、高度情報化、防災、防犯等、住民の身近な地方自治体の責務は加速的に増大しております。いずれも住民福祉の向上には必要の事業でありますが、財源にも限りがある上、適切な事業の選択が非常に重要となります。この視点で本市の平成16年度予算を見てみますと、明確に選択の基準を類推することができます。基準としては3点挙げることができると考えます。

 すなわち、市長の施策の柱である人づくり、歩いて楽しいまちづくりに基づく継続事業の着実な推進、そして次に、安全、安心の市民生活を確保する防災、防犯に対する新たな対策と従来の施策の充実、3点目に「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指す施策の推進であります。これらは、本市の将来の投資であると同時に、今の市民生活の安定と福祉の向上につながるものであり、まさに時宜を得た適切な判断基準であると評価いたします。

 1点目の人づくりに関しましては、15年度から引き続き総合的な子育て支援策を推進される中、特に子育て世代の家計負担を軽減する施策として、乳幼児医療の充実を図られたこと、また歩いて楽しいまちづくりの関係関連では、市民の憩いの場となる佐奈川の河川環境整備を前倒しして進められたことが注目されるところであります。

 2点目の安全、安心の市民生活を確保するための防災、防犯につきましては、一般会計総額で約9億2,000万円を計上した耐震対策を初め、市民の生命、財産を守る重要なセーフティーネットである消防機能の充実のため、通信指令システムの広域化、高規格救急車等、緊急車両の整備などに取り組まれております。

 3点目の本市の将来像として市長が示された「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指す施策につきましては、交通安全施策の整備を含む交通安全対策費に約1億8,000万円を計上されたほか、自動車NOx・PM法対策、総合有機センター(仮称)整備事業への支援など、継続事業を着実に進めるとともに、宝飯郡3町と広域的に取り組む地域イントラネット基盤施設整備事業を新年度実施することで、高度情報化に対応する基盤整備が一層推進されるものと期待するものであります。

 また、新たな自主財源確保の基盤となる豊川西部、豊川駅東両地区の土地区画整理事業につきましても、地価の下落等があるものの、国庫補助等の財源の確保、事業費の効率化を図るとともに適切な支出を行い、計画的な事業の進捗に努力されているものと考えるものであります。

 このように市民ニーズに即した、また喫緊の課題に対応する事業に財源を配分する一方で、土木費につきましては、一般道路の拡幅改良事業で対前年比約31%の削減という思い切った切り込みを行い、総額で対前年より大幅な減額を達成されております。まさに、重点を絞った市に有効な財源配分がなされたものと認識するとともに、高く評価をいたします。

 しかしながら、その一方、このような事業選択の結果として第4次総合計画において防災対策を最優先として校舎の改築、改修が進められるものの、小・中学校のプール整備計画が先延ばしとなりました。限られた財源の中で苦渋の選択とは理解しておりますが、次代を担う子供たちの学びの環境整備や人づくりを施策の柱とする本市の重要な責務であります。今後は事務事業評価制度の確立に努め、事前評価、事後評価を十分に行い、計画的に効率的な事業の推進を図られるとともに、市民に透明な行財政運営に取り組まれるよう希望いたします。

 さて、本市の行政運営にとって市民参加、市民との協働は欠かせない視点であり、自立できる自治体を目指すに重要な課題でありますが、16年度予算においてもこの視点がいろいろな分野で取り入れられております。人づくりの関連では、大学生や地域住民との連携により実施される学びと触れ合い子供教室、防災、防犯では、地域の自主防災活動を支援する自主防災活動推進交付金制度や地域住民による地域の防犯強化を目指す防犯ボランティア活動支援事業などが計画されております。

 また、これらの新規事業を計画する一方、防災、防犯では、新たな課の新設や係名の変更等、市民の視点に立った対応にも配慮されており、地方分権の進む中、市民の皆様とともに取り組むまちづくりを積極的に進められている姿勢は評価をいたしたいと考えます。三位一体の改革がその具体的な一歩を踏み出し、地方自治体はみずからの判断で地方分権に対応した新たな行政運営に取り組んでいかなければならない時代を迎えました。この変革の時代に当たり、市民に身近な行政主体として未来への明確な展望を持ち、健全な行財政運営に努められることが市民生活の安全と福祉の向上につながる道であると確信しております。

 この2年間、本市並びに宝飯郡4町の住民の皆様とともに検討してまいりました合併という大きな問題に結論が出されました。16年度は市民始め行政、議会関係者すべてがまさに新たな気持ちで迎える豊川市の新年度であります。「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」、この将来像の実現に向けて、市長始め市職員一丸となり全力で取り組まれることを期待して、私の賛成討論といたします。

  (山内 学議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第2号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第2号議案 豊川西部土地区画整理事業特別会計予算につきまして、反対討論を行います。

 平成16年度の一般会計繰入金7億3,500万円で、前年度比25.6%の増となります。平成16年度は15年度に続き保留地予定地処分を予定し、処分予約金は2億6,998万5,000円を見込んでいます。処分状況はまだ始まったばかりですが、平成15年度では27筆1,500坪を売りに出しましたが、入札で8筆435坪、その後、随意契約で7筆399坪の申し込みがあり、計834坪は54%の処分状況ということであります。これは計画全体の予定保留地2万2,061坪の4%に当たるとのことであります。この処分状況から今後のことはまだ推測できる段階ではありませんが、一つ言えることは、地価の下落で処分単価を計画より3割低くしており、このことが本市の新たな財政負担を生むことであります。

 平成16年度まで、整地工事は37%の進捗率です。今こそ計画の見直し、期間の延長を行うなど、財政負担の軽減を図ることが必要です。

 以上、簡単ではありますが、反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 大野良彦議員。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 私は、第2号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 本事業は、名鉄本線の国府駅に近いという地域の特性を生かしたゆとりと潤いのあるまちづくりを進めるものであり、平成11年度から基盤整備に着手し、順次整地工事、区画道路築造工事などを施工しております。

 事業を進めることにより、道路、水路等の公共施設の整備改善と土地利用の効率化が促進され、豊川市の住宅地としてふさわしい良好な環境の市街地形成を図れるものと思っております。平成15年度末までには事業費の約3割強の進捗が見込まれ、平成16年度には整地工事を初め区画道路約2.5キロメートルの築造、都市計画道路は約350メートルが計画されております。また、補償関係による建物の移転につきましても17件が計画されているところであります。

 このように事業の進捗に努力されているところでありますが、事業財源の確保につきましても、計画的な保留地処分をされるとともに、国の補助金とか交付金などの新たな制度を取り入れ、適正な事業運営に努力されていくと聞いております。また、整地されたところにおいては日を追うごとに新たな住宅が建設され、まちの姿は変わってきております。これらは関係権利者の方々が早期整備を望んでみえるあらわれであり、その期待の大きさがうかがえるところであります。

 以上、申し上げましたように、当事業の目的でありますゆとりと潤いのあるまちづくりに大きな成果を期待しております。今後もより一層事業の積極的な展開を図り、早期に完了することを切望して私の賛成討論といたします。

  (大野良彦議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第2号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第3号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第3号議案 豊川駅東土地区画整理事業につきまして、反対討論を行います。

 主には、西部土地区画整理事業と重なりますので、かなり省略をいたします。

 財政上の問題で、一般会計繰入金9億9,212万6,000円始め、本市の財政負担が非常に大きくなっております。また、地価も計画より2割ほど下落しており、今年度のさらなる財政負担が見込まれる事業となっております。見直しの検討こそ今求められていることを申し述べまして、私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 牧田千枝子議員。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 私は、第3号議案 平成16年度豊川宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 本事業は、平成11年度から本格的に工事及び家屋移転を行い、新しい町並みが出現し、個性的で魅力あるまちづくりを目指し、努力を続けております。新たな建物と道路がつくられていくさまを見るにつけ、まちづくりの息吹を感じます。

 本予算は前年度同様、第4次豊川総合計画において、豊川市の顔として位置づけられている豊川駅東交通広場の築造工事及び2号調整池の築造工事ほか、建物移転補償等が計上されているものであり、評価できるものと言え、改めて区画整理の事業効果の大なるものを感じます。

 なお、財源の確保をする中で、保留地の計画的な処分をされるとともに、新しい補助制度等を積極的に活用するなどして、事業運営に努力をされているように聞いております。

 以上、申し上げましたように、本事業の実施により、より一層の事業の進展が図られ、公共の福祉の増進に多大な効果を上げられるよう切に願い、私は平成16年度豊川宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算についての賛成討論といたします。

 なお、今後とも関係権利者の皆さんの御理解を得る中で事業が円滑に進められるよう願っていることを申し添えます。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第3号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第4号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第4号議案 平成16年度豊川市公共下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第5号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第5号議案 平成16年度豊川市農業集落排水事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第6号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第6号議案 平成16年度豊川市公共駐車場事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第7号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第7号議案 国民健康保険特別会計予算につきまして、反対討論を行います。

 第7号議案に反対する論点は、主に、低所得者対策に対する市独自の減免制度を廃止する方向で平成16年度、段階に応じて1%から3%減免率を縮小することにあります。

 本市のこの減免制度は、県下の比較では市民の所得が20数番目と低い位置にあり、必要と判断し、独自にその負担の軽減を続けてきたものであります。平成13年度では、6,016世帯に対し576万7,000円が繰り入れられ、県下で3番目に多い世帯に対して、また金額で実証されております。平成16年度以降、市民にとって、国の、暮らしを圧迫する括弧つき改革で7兆円を超す負担増がかかってくると言われており、低所得者の減免制度の必要こそ求められ、廃止する状況にはありません。一般会計から繰り入れを行うだけの政治的判断こそ求められます。

 また、あわせて短期保険証、資格証明書の発行が平成16年2月1日現在で792件、203件に上り、県下で多い位置にあります。面談なしで1年間連絡がないことを基準の発行では命にかかわることだけに冷たいやり方と言わざるを得ず、再検討を要しますこともあわせて申し述べまして、私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 波多野 年議員。

  (波多野 年議員 登壇)



◆波多野年議員 私は、第7号議案 平成16年度豊川市国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険は、制度発足以来、医療保険制度の中核として健康の保持増進、医療の確保等に極めて大きな役割を果たしてまいりましたが、低所得者や高齢者の加入割合が高いという構造的問題を抱える国民健康保険は昭和58年の老人保険制度の創設以来、数次にわたる改革が行われてきたにもかかわらず、老人医療費を中心といたします医療給付費の増嵩や経済の低迷による保険料収入の伸び悩みなどから、国保財政は依然として厳しい状況にあります。

 国においては、平成14年10月施行の改正法附則に基づく、抜本改革に向けた基本方針を翌年3月閣議決定し、その基本方針では、1.保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方、2.新しい高齢者医療制度の創設、3.診療報酬の体系の見直しなど、こうした具体的な方向が示され、平成20年度の施行を目指した次期医療保険制度改革に向け活発な議論が展開されております。国における一日も早い抜本改革が待たれるところであります。

 こうした状況の中、平成16年度豊川市国民健康保険特別会計予算は、法令、条例に基づいて市民の健康増進と医療の提供について十分な配慮がなされているものと考えます。保険料負担につきましても、現下の経済の低迷からふえ続ける被保険者、特に前期高齢者の増加に伴う医療費の増嵩に対して、国・県支出金を効果的に活用するとともに、一般会計繰入金によって適正な水準に維持されているものと考えます。

 なお、減免制度の見直しにつきましては議論のあるところでありますが、平成7年度に創設されて以来9年が経過し、その間の経済の低迷などと相まって、軽減、減免を受ける低所得者層と中間所得者層との保険料負担に格差が生じ、中間所得者層の負担増が顕著となってきております。

 国民健康保険は相互扶助を基本とした制度であり、被保険者それぞれの能力に応じて負担することが求められるわけでありまして、低所得者に対する配慮は当然必要であると考えますが、必要以上に格差が生じる事態は負担の公平という観点から決して好ましい状況であるとは思われません。

 したがいまして、減免制度の段階的な見直しは幅広く応分の負担を求め、国保財政の適正な運営を図るための措置であると判断をいたします。

 よって私は、第7号議案 豊川市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。

 先ほども触れましたが、現在、国民健康保険の置かれている状況は全国的にも厳しい状況となっております。それぞれの言い分があり、すべての被保険者の納得のいく保険料の設定は困難であると承知しておりますが、国保の健全運営に一層努められる中で、保険料の公平なあり方につきまして引き続き検討をしていただきますよう申し添えて賛成討論といたします。

  (波多野 年議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第7号議案 平成16年度豊川市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第8号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第8号議案 平成16年度豊川市老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第9号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第9号議案 平成16年度豊川市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第10号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第10号議案 平成16年度豊川市在宅介護支援事業特別会計予算は、原案のとおり可決しました。

 次に、第11号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第11号議案 平成16年度豊川市土地取得特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第12号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第12号議案 平成16年度豊川市水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、第13号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第13号議案 平成16年度豊川市病院事業会計予算は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第15、第22号議案 豊川市部設置条例の一部改正についてから、日程第22、第31号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正についてまでの8件を一括して議題とします。

 総務文教委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 坂本松次郎委員長。

  (坂本松次郎委員長 登壇)



◆坂本松次郎委員長 総務文教委員会に付託されました第22号議案から第31号議案までの8議案につきましては、去る3月10日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 まず、各議案について、野中委員、大野委員、平松委員、井上委員、近田委員、清水委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 初めに、第22号議案につきましては、「創設される防災対策課の所管は総務部とのことだが、県下各市の状況は。また、本市の総務部に置いた考え方と消防本部との連携について」質疑があり、「防災対策の所管部署は、本市を除く県下32市では総務部が所管する市が19市、消防本部が所管する市が8市、それ以外の所管が5市となっている。防災対策課は、行政課の所管から防災業務を切り離し創設するものだが、現状の業務では警察など関係機関や市役所の各課との調整が中心となることからその所管を管理部門の総務部とするものである。次に、防災対策課と消防本部との連携は、消防本部が持つ機動力と専門知識や資機材の活用において重要である。したがって、防災対策課への消防職員の配置とともに、消防が行う防災訓練や救急救命講習会等の連携をさらに進めていきたい」との答弁がありました。

 引き続き、「今回の改正における防犯業務の明確化の基本的な考えについて」質疑があり、「近年では路上など、市民生活に近いところで多くの犯罪が発生している。豊川警察署管内でも刑法犯は増加しており、犯罪を発生させない、発生しにくい防犯環境の整備が必要と考える。そこで、防犯業務を生活活性部の中で明確に位置づけ、係の名称を交通防犯係とし、警察を始め市民、関係機関との連携強化を図る中で防犯対策を進めていきたい」との答弁がありました。

 次に、第24号議案につきましては、「今回の職員定数の削減と行政改革プラン21との関係について」質疑があり、「行政改革プラン21では、平成15年度から19年度までに職員を30人削減する目標を立てている。前回の行政改革推進計画では、20人の削減目標に対し、38人を削減しており、今後もこのプランに沿って事務事業の見直しに取り組み、前回を上回る成果を上げていきたい」との答弁がありました。

 次に、第25号議案につきましては、「今回の改正は、7年ぶりに開かれた特別職報酬等審議会の答申によるものだが、この間改正されなかった理由と減額改正の基本的な考えについて」質疑があり、「本市の報酬審議会は定例的な開催ではなく、必要の都度、開催されていることになっている。前回の平成8年の改正により、報酬額が県内で上位となり、その後5年間のプラス勧告でも上位に位置することから、これまで据え置きとしてきた。しかし、この2年間は連続でマイナスの勧告が出され、報酬などを見直す必要が生じたものである。減額の基本的な考えは、報酬審議会では11万都市としてどうあるべきかを基本に検討していただき、本市の人口規模や財政状況を考え合わせ、特に東三河、他市との均衡を考慮した上で、特別職についても人事院勧告を参考に報酬額等を引き下げることが適当との考え方が示された。その答申内容を尊重し、今回の改正となったものである」との答弁がありました。

 次に、「一般職の給与と特別職の報酬の決め方の違いについて」質疑があり、「一般職の給与は、毎年出される人事院勧告に基づき決定しているが、特別職の報酬については根拠とするものがなく、職務の重要性を踏まえ、勧告の数字や県内の特別職の報酬等を参考に報酬審議会を開き、その答申を受けて決定している」との答弁がありました。

 次に、第26号議案につきましては、「新たに設置される期日前投票所の投票管理者と投票立会人の報酬額の根拠について」質疑があり、「従来の不在者投票を改め、期日前投票制度が創設されたことにより、選挙当日の管理者と立会人が13時間の事務従事であったものが、新設の管理者と立会人では11.5時間となることから、11時間で案分し、それぞれの額を決定した」との答弁がありました。

 次に、第27号議案については、「教育長の給与も市の三役に準じて減額されるとのことだが、その理由について」質疑があり、「教育長は一般職の公務員とされており、報酬審議会での審議対象ではないが、市三役との給与バランスのため、人事院勧告を参考に減額するものである」との答弁がありました。

 次に、第28号議案につきましては、「今回の改正は地方公務員災害補償法に定める罰則の改正によるとのことだが、その背景について」質疑があり、「民間労働者、国家公務員それぞれに適用される災害補償法では平成7年に罰則の改正が行われており、地方公務員、災害補償法のみ改正されずに来ていた。今回、この法律において代表者委員会等の規定を設けることにあわせ、罰則の改正がされたものである」との答弁がありました。

 次に、第29号議案につきましては、「改正内容では、地方独立行政法人法などの施行に伴い、地方独立行政法人などとの人事交流が行われる場合、職員の退職手当を通算するとのことだが、本市における具体例について」質疑があり、「本市においては病院、水道、社会福祉施設など、法的には法人化が可能となるが、具体例はなく、将来の想定としてあり得るものである」との答弁がありました。

 次に、31号議案については、「土地開発基金の最近における土地の取得状況と保有高について」質疑があり、「最近の土地の取得状況は、平成12年度が4,800万円、13年度が3,300万円、14年度が2億1,095万円で、今年度は16年2月末で7,800万円となっている。主な取得用地は、10年度から14年度では中部中学校用地、赤塚山公園用地、市民病院駐車場用地などで、15年度は諏訪保育園拡張用地、古宿樽井線代替用地である。現在の土地保有高は16年2月末で13件、総面積4,664.10平方メートル、総金額2億5,600万8,664円である」との答弁がありました。

 引き続き、「基金の減額による今後の土地の取得への影響について」質疑があり、「現在保有している土地は順次処分していく予定である。仮に、現在の保有状況がしばらく続いても、近年の年間土地取得費は数千万円から2億円ほどである。また、取得には借地権割合が適用されるものであり、現在の社会経済状況や行政施策を総合的に考えると、今後土地の取得費が大きく増加することはなく、今回の基金の減額でも十分対応が可能と考える」との答弁がありました。

 すべての議案において討論はなく、採決しましたところ、すべての議案を全員一致で原案のとおり可決しました。

 以上、報告をします。

  (坂本松次郎委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第22号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第22号議案 豊川市部設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第24号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第24号議案 職員定数条例の一部改正について、反対討論を行います。

 本議案は、一般職をトータルで8名減、水道関係で浄水業務を3名減員、教育関係で学校給食調理員を3名減員するものです。

 給食調理員につきましては、かねてより論議してきましたが、食教育の一端を担うものです。今回の削減は共同調理場の職員の削減であり、さらなる民間委託化の道を開くものになりかねません。食教育の連携をさらに極めて困難にする可能性があります。これら職員の削減を行政サービスの質の内容を吟味することなく、行革プランで経費削減の観点からのみ目標数値を達成あるいは超過達成しようというやり方は乱暴なやり方と言わざるを得ません。

 以上、簡単ではありますが、私の一応、職員定数条例に対する反対討論といたします。



○松井忠雄議長 大野良彦議員。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 私は、第24号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の改正は、職員定数の適正化を図るために実施するもので、具体的には、管理職の削減、水道業務の減少、調理業務の合理化などによる減員で合計14人の減員になるものであります。財政状況は依然として厳しく、最少の経費で最大の効果を上げるために民間委託や臨時職員の活用など事務事業の見直しを常に行っていく必要があります。また、職員定数の削減は行政改革プラン21に沿った取り組みであることも評価できる内容でありますので、私は第24号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について賛成するものであります。

  (大野良彦議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第24号議案 豊川市職員定数条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第25号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第25号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第26号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第26号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第27号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第27号議案 豊川市教育長の給与等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第28号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第28号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第29号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第29号議案 豊川市職員退職手当支給条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第31号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第31号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第23、第23号議案 豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてから、日程第26、第36号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正についてまでの4件を一括して議題とします。

 厚生委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 鈴木義章委員長。

  (鈴木義章委員長 登壇)



◆鈴木義章委員長 厚生委員会に付託されました第23号議案から第26号議案の4議案につきましては、去る3月10日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 まず、各議案について、大倉委員、佐藤委員、山内委員、鈴木彰伯委員、鈴川委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 初めに、第23号議案については、「性同一性障害者に配慮しての改正であるが、現在と改正後の証明書の記載内容は同一であるのか」について質疑があり、「証明書については4月1日からは男女の記載が廃止されることとなる。また、登録原票についても今後は男女の区別を登録することなく、従前のものについては男女の区別が記載されているものの内部書類であり、市民に公開するものではないので問題はない」との答弁がありました。

 引き続き、「年間の印鑑登録及び印鑑登録証明書の発行数と今回の条例改正により、事務処理上問題があるのか」について質疑があり、「年間の印鑑登録件数は毎年おおむね1万3,000から1万4,000程度で、印鑑登録証明書の発行件数は年間5万5,000件程度である。また、男女の性別欄を削除しても問題はないが、本人及び代理人の確認は慎重に対応していきたい」との答弁がありました。

 次に、第33号議案については、「児童デイサービスセンターひまわり園の使用料徴収方法の改正であるが、使用料の徴収状況及び徴収の方式はどうなっているのか」について質疑があり、「ひまわり園は豊川市と宝飯郡4町に住所を有する児童が利用しており、市内在住児童は使用料は無料となっているが、宝飯郡4町在住者からは使用料を徴収している。この使用料として徴収している支援費制度による利用者負担金は扶養義務者の納税額階層により、年間負担額の上限が設定されている関係上、利用の都度徴収するのではなく、豊川市ゆうあいの里条例のただし書きを適用して、毎月一月分をまとめて徴収しており、今回の改正はその徴収方法はそのままとし、条例上の表現を高齢者のデイサービスセンターの使用料と同様の表現に改正するものである」との答弁がありました。

 引き続き、「その使用料の支払い方法で口座振替が利用できるか」について質疑があり、「毎月の支払い額に変動があり、利用者に通知する必要があること、利用者が170人ほどであること等を考慮し、事務の効率性、経済性等を勘案して今後検討していきたい」との答弁がありました。

 次に、第34号議案については、「乳幼児医療費の助成対象が入院、通院ともに就学前児童に拡大されるとのことであるが、県下各市及び近隣市町の状況について」質疑があり、「県下各市では、入院が5歳未満時までの適用が1市、6歳未満児までが7市、未就学児までが24市、通院は4歳未満児までの適用が10市、5歳未満児までが3市、6歳未満児までが16市である。また、近隣市町では、入院、通院ともに5歳未満児までの適用が小坂井町、同様に6歳未満児までの適用が蒲郡市、小学校1年生までの適用が音羽町、未就学児までの適用としているが、未就学児までの適用としているのが本市を始め豊橋市、新城市、田原市、一宮町、御津町となっている」との答弁がありました。

 次に、第36号議案については、「地方税法の改正により、上場株式等の配当及び株式譲渡益に対する課税方式が見直され、国民健康保険料に関する申告も不要となるが、保険料の所得割の料率計算への影響について」質疑があり、「平成14年度までの上場株式等、譲渡所得は源泉分離課税されており、他所得とあわせての確定申告されることは非常に少なく、今回の改正でも申告不要となるため、その状況は変化なく、改正による影響も所得割の料率を大きく変動させる要因とはならないと予測している」の答弁がありました。

 すべての議案において討論はなく、採決しましたところ、すべての議案を全員一致で原案どおり可決しました。

 以上、報告します。



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第23号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第23号議案 豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第33号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第33号議案 豊川市デイサービスセンター条例及び豊川市ゆうあいの里条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第34号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第34号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第36号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第36号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第27、第30号議案 豊川市交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止についてから、日程第29、第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置についてまでの3件を一括して議題とします。

 経済委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 永井信義委員長。

  (永井信義委員長 登壇)



◆永井信義委員長 経済委員会に付託されました第30号議案から第42号議案までの3議案につきましては、去る3月11日に委員会を開催して、慎重に審査をいたしました。その審査経過と結果について御報告します。

 まず、各議案について、山脇委員、川上委員、中村委員、高橋委員、西川委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 初めに、第30号議案については、「交通災害共済特別会計の決算において剰余金があるときは、一般会計に編入するとあるが、見込まれる金額と使い方について」質疑があり、「剰余金は900万円ほど見込んでおり、交通安全施策に充てることを考えている」との答弁がありました。

 次に、39号議案については、「第23条第4項にある消防長が指定する場所の内容と市内の対象施設数及び防火対象物の関係者からの相談状況について」質疑があり、「消防長が指定する場合は、場所は3つに分かれており、1つ目として、劇場、映画館などの舞台または客席で、対象施設は総合体育館などの3施設。2つ目には、喫煙施設を設置し、防火上支障のないものを除いた公会堂もしくは集会所の舞台または客席で、対象施設は文化会館、社会福祉会館を始め5施設。3つ目に、百貨店、マーケットその他物販業を営む店舗、または展示場の売り場、または展示部分で、建設の延べ面積1,000平方メートル以上のもの、対象施設はプリオを始め30施設となっている。次に、防火対象物の関係者から、全館禁煙の特定の階に喫煙所を設けたいなどの相談や要望は今のところない」との答弁がありました。

 引き続き、「第23条第5項にある消防長が防火予防上必要と認める措置の内容について」質疑があり、「具体的に措置は3つあり、1つとして、喫煙所を設けない階の見やすい箇所にその階が全面禁煙である旨の標識を設置すること。2つとして、その階の全面禁煙と他の階の喫煙場所の案内等、定期的な館内放送をすること。3つとして、定期的な館内巡視等をすることである」との答弁がありました。

 次に、第42号議案につきましては、「協議会の委員は、消防長が協議して定めた職にあるものとしているが、現在、想定されるものについて」質疑があり、「豊川市、豊橋市の消防本部から財務関係、通信関係の管理職をそれぞれ1人ずつ選出することを想定しており、具体的には、豊川市では消防次長、消防通信指令課長、豊橋市では総務課長、通信指令課長を考えている」との答弁がありました。

 次に、「協議会の事務に従事する職員の定数と豊川市からの派遣者数について」質疑があり、「職員定数は28人で、派遣者数の割合は国勢調査の人口比率を基準として、本市から派遣する職員は9人を予定している」との答弁がありました。

 引き続き、「豊川市と豊橋市の通信指令課に所属する職員数と28人体制での運用の見込み、また派遣職員9人の業務内容について」質疑があり、「現在豊川市の通信指令課所属は12人で、豊橋市は20人所属している。通信指令業務の共同実施による管内人口は約54万人となり、豊橋市の勤務形態に合わせると、30人の職員が必要となる。しかし、豊橋市は人口約36万人に対し、通信指令業務を18人で行っており、業務の効率化等を考えると、通信指令業務を3係、8人の計24人とし、管理監督者2人とデータ等管理者2人を加えての28人体制での運用は可能と考える。次に、本市からの派遣職員の業務内容は、管理監督者の課長級を1人、データ等管理者を1人、通信指令業務担当を7人配属する予定である」との答弁がありました。

 引き続き、「豊川市と豊橋市の通信指令事務における条例の規則等の相違点について」質疑があり、「条例等に違いはほとんどないが、勤務形態において豊川市が2係2班であるのに対し、豊橋市は3係3班であり、今後、調整が必要である」との答弁がありました。

 次に、「派遣による残りの通信指令課職員の業務内容と職員の補充について」質疑があり、「9人の派遣により3人の職員が残るが、安心電話など、通信業務を担当する必要があり、人員が余るものではない。職員の補充については業務が新たにふえるわけではないが、関係部局と調整する中で今後も進めていきたい」との答弁がありました。

 引き続き、「第16条の協議会に要する費用の内容と負担割合及び費用負担に対する宝飯郡4町との調整について」質疑があり、「豊川市と豊橋市の共同で使用する消防通信指令施設使用料、機器保守料、需用費、役務費、庁舎管理委託料などの負担を予定している。本市の負担割合が現時点では平成12年度の国勢調査の人口比率で32.6%を予定しているが、今後の国勢調査の結果により変動するものである。次に、宝飯郡4町とは費用負担について消防を担当する部署と調整を図っている」との答弁がありました。

 すべての議案において討論はなく、採決したところ、すべての議案を全会一致で原案どおり可決しました。

 以上、報告します。

  (永井信義委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第30号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第30号議案 豊川市交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、第39号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第39号議案 豊川市火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第42号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第30、第32号議案 豊川市手数料条例の一部改正についてと日程第31、第37号議案 豊川市下水道条例の一部改正についての2件を一括して議題とします。

 建設委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 米谷俊子委員長。

  (米谷俊子委員長 登壇)



◆米谷俊子委員長 建設委員会に付託されました第32号議案と第37号議案の2議案につきましては、去る3月11日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告いたします。

 まず、各議案について、兼佐委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 初めに、第32号議案については、「租税特別措置法に基づいて連結法人が行う有料宅地造成の認定と有料住宅新築の認定の申請に対する事務の手数料を定めていくとのことであるが、同様の事務を行っている県下の各市の状況と東三河の各市の状況について」質疑があり、「優良宅地及び優良住宅の認定制度は、優良な宅地や住宅の供給のための土地の売買について税制上の優遇措置を講じることにより、一定の技術基準を満たした良質な宅地等の供給の促進と有効な宅地利用の確保を目的としたものであり、税の軽減を受けるためには、宅地造成がある場合は優良宅地認定を受け、宅地造成がない場合には優良住宅認定を受けるものである。また、対象となる面積規模により、県の事務になるものと市の事務となるものに分かれている。県の事務となっている認定事務のうち、愛知県事務処理特例条例により、名古屋市のほか豊橋市等の中核市が3市、春日井市等の特例市が2市、事務処理市として豊川市始め6市についてはそれぞれの市において認定事務を行うこととなっている。このうち本市を除いた中核市、特例市、事務処理市10市のうち、1市は規定の仕方の関係上、条例改正を必要としないが、岡崎市を除いた8市ではこの3月議会で一部改正のための議案を上程している。また、東三河各市においては豊橋市、蒲郡市、新城市において3月議会での改正を予定している状況である」との答弁がありました。

 次に、第37号議案については、「今回の改正で4つの都市下水路が条例から除かれ、今後は公共下水道の雨水管渠として管理されるとのことであるが、都市下水路が公共下水路に切りかわる経緯について」質疑があり、「基本的には市街地の雨水の排除は公共下水道として計画され、事業実施されることが望ましいものの公共下水道の計画がなかったり公共下水道の事業認可を受けていない市街地にあっては早急に雨水排除を行う必要がある場合、公共下水道に先立ち、公共溝渠や普通河川等を改修して整備することの多い都市下水路事業が実施されるものである。公共下水道の事業認可区域が都市下水路の区域と重なった場合に、都市下水路を公共下水道に切りかえて管理するものである」との答弁がありました。

 2議案とも討論はなく、採決しましたところ、2議案とも全員一致で原案どおり可決いたしました。

 以上、報告いたします。

  (米谷俊子委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第32号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第32号議案 豊川市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第37号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第37号議案 豊川市下水道条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第32、第44号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定についてと日程第33、第45号議案 豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町合併協議会の廃止についての2件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、第44号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、職員の特殊勤務手当について、本市の行政改革を推進する行政改革プラン21に沿って手当の種類、支給を受けるものの範囲、支給額及び支給方法について廃止を含めた見直しを行い、給与の適正化を図るとともに、あわせて規則に委任しているこれらの事項を条例で定めることにより、給与条例主義の一層の徹底を図るものです。

 内容でございますが、まず第1条は、この条例の趣旨を定めるものでございます。この条例は、地方公務員法第24条第6項並びに豊川市職員給与条例第12条の規定及び附則第6項の規定に基づき、職員の特殊勤務手当について必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は手当の支給でございます。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものについて従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものでございます。

 第3条は手当の種類でございます。手当の種類は徴収手当、福祉手当、感染症作業手当、消防手当、診療手当、調剤手当、危険手当、夜間看護等手当、助産手当、待機手当、特殊自動車運転手当、不快手当、電気工作物管理手当、ボイラー取扱手当、時差手当、年末年始勤務手当の16種類とするものであります。

 第4条は、手当の支給を受けるものの範囲及び支給額でございます。これにつきましては、別表に定めるとおりとするものでございます。

 第5条は、手当の額の算定等の特例でございます。

 第1項につきましては、日額で定められている手当の額の算定において、業務に従事した時間が1日において4時間未満であるときは手当額を2分の1とするものでございます。

 第2項につきましては、月額で定められている手当の支給において、職員がその月の勤務すべき日数の2分の1の日数を超えて勤務しないときは当月分の手当は支給しないこととするものでございます。

 第6条は、再任用短時間勤務職員に対する手当の額の算定の特例を定めるものでございます。月額で定められている手当について、再任用短時間勤務職員については、週の勤務時間を40時間除した額を手当とするものでございます。

 第7条は支給の方法でございます。

 第1項において、手当は当月分を翌月に支給するというものでございます。

 第2項は、給与条例第2条第2項の規定、これは給与は原則現金で支払い、申し出があった場合、口座振込で支払う規定でございますが、特殊勤務手当の支給に当たっても準用するとするものでございます。

 第8条は委任規定でございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日でございます。この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 第2項につきましては経過措置でございます。この条例の規定は施行日後に従事した業務について適用するものでございます。

 第3項につきましては豊川市職員給与条例の一部改正であります。給与条例第12条、これは特殊勤務手当についての規定でございますが、従来市長が別に定めるとしてあったものを別に今回制定するこの条例で定めようとするものでございます。

 次に、附則第6項、これは単純労務職員の給与に関する規定でございますが、その給与の種類、基準については豊川市職員給与条例及びこの特殊勤務手当に関する条例の定めるところによるものとするものでございます。

 次に、別表でございますが、第4条において手当を受けるものの範囲及び支給額を別表で定めることといたしましたので、第3条に定める徴収手当始め16種類の手当の種類について手当の支給を受けるものの範囲及び支給額を定めるものでございます。

 それから備考でございますが、1については、表において使用されている用語の定義をするものでございます。2につきましては、1件で定められている手当の支給月を定めるもので、3については、1回で定められている手当の支給月を定めるものでございます。

 以上で第44号議案についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、第45号議案 豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町合併協議会の廃止について御説明申し上げます。

 豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町合併協議会は、平成13年1月に市町村の合併の特例に関する法律第4条の2に基づいた住民発議を契機として、1市4町の合併の是非を含めた合併に関する議論を行うため、地方自治法第252条の規定に基づき、各市町の議会の議決を経て、平成13年11月1日に設置をしたものでございますが、去る3月5日に開催されました第18回合併協議会で1市4町の枠組みによる合併の是非については非とすることが承認されました。これによりまして、平成16年3月31日をもって豊川市、宝飯郡音羽町、同郡一宮町、同郡小坂井町、及び同郡御津町の合併に関する協議会を廃止するため、地方自治法第252条の6の規定においてその例によることとされた同法第252条の2第3項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で第45号議案につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 ただいまから質疑を行います。

 第44号議案について質疑はありませんか。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 44号議案につきましては、特殊勤務手当に関する条例の制定ということです。

 それで、特殊手当の種類は、この3条を見ますと、16項目あります。先ほど御説明にありましたように、この手当の種類は本来もっとあったということです。それで、実際にはこれまでどれくらいあってこの16項目に減らしたのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、2つ目ですが、条例化したものとしなかったもの、要するに廃止したものがあるわけですが、その手当として支給を条例化したものとやめたものとではどういう差があるのか、何が違うのかについて、もしわかるような例がありましたら、引き合いに出しながらお伺いできたらと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず、特殊勤務手当、従来ございましたもの、それから今回制定したもの、16項目でございますが、特殊勤務手当として従来規則の中で支給されていたものにつきましては、一般職あるいは労務職、それから企業職を含めまして44手当ございました。その中で今回、今回の条例制定の中では一般職、それから現業職、労務職ということでございますが、すべて、先ほど申しました一般職、労務職、企業職合わせまして廃止が17、変更9、現行どおり16、新規2という、そういうふうな状況でございます。

 それから、廃止したものと残したもの、どういう理由かっていうことのお尋ねだったと思いますが、特殊勤務手当につきまして、廃止を含めた検討をさせていただきました。特殊勤務手当の趣旨であります著しく不快、不健康あるいは危険、困難、こういったものに基づきまして十分市民に説明できるような手当について残させていただいたと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 状況はわかりました。それで廃止したのが17で、変更が9、新規が2ということなんですが、例えば廃止したものの中の一つに、看護師の遅出手当というものがあるかと思います。それで、この遅出手当というのは、例えば日勤で朝8時半ですかね、まあ5時までの通常の勤務をした場合に、たまたま人手不足で7時ごろまで時間を延長していた場合など支払われてきたと思います。それは要するに10時から7時までの勤務だと換算して、追加分を手当として出すという、そういうことのようなんですが、そうしますと、これなどはこのとおりだとしますと、要するに給与を補うという形の支出になると思い、当然払わなければならないものになってくると思います。しかし、これがなくなっておりますので、どういう事情でなくすのか、もう少しはっきり御説明いただけたらと思います。

 それから、この条例の中では、具体的に、4条の関係で別表がありますが、その中の11に特殊自動車運転手当というものがあります。それはグレーダーの運転業務に従事した職員ということで、特殊自動車を運転した職員について支払われるということです。しかし、バックフォーという特殊自動車もあるようなんですが、この場合は運転業務に従事してもつかないということだそうですが、そうしますと、同じ特殊自動車であっても、どこに差があるのか、この基準等もあわせて具体的な問題としてお伺いできたらと思います。

 それから、2問目の最後になりますが、県下でこの条例が、特殊勤務手当を条例化したのがどれくらいあるのか、また項目がどれくらいあるのか、わかりましたらお伺いしたいと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 遅出手当だとかそういった手当につきましては、一般論的に住民、我々人間が活動している範囲の時間帯において従来支給していたものについては見直しをかけて、そういった活動の範囲時間外、範囲外のものについてはそういった手当で支給をしていこうというふうな判断をさせていただきました。

 それから、特殊自動車グレーダーについては、この特殊自動車グレーダーについては大型特殊免許というものが必要になります。バックフォーについてはそういったものが特には必要のないということでございますので、グレーダーについてのみ特殊自動車の手当として残させていただきました。

 それから、県下の状況でございますが、なかなか県下の状況というもの、手当そのものの支給の状況というのがそれぞれ違いますので、ちょっとお待ちください、資料について。手当の是正ということで条例化しているかどうかについてはちょっとこの時点ではわからないわけですが、瀬戸市だとか半田市、安城市、西尾市、知多市、尾張旭市、岩倉市、こういった市が条例として制定しているというような形で私どものデータとしては持っております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 大体の状況はわかったんですが、先ほどバックフォーにつきましては、免許は、特殊な免許は要らないということでしたが、研修は要るようです。ということは一定時間を割いてその資格とまではいかないんでしょうが、そういう時間を一定割かなければいけないということのようです。そういう点で特殊免許の取得とどう違うのかという点でもし御判断がありましたら、もう少し伺えたらと思います。

 それから県下の状況についてなんですが、是正と言われました先ほど述べられたところは、幾つかの項目について手当の関係の整理等が行われたというふうに理解するわけですが、条例化ということについてはまだ県下でも少ないんではないかと思います。その辺は今、お手元にちょっと資料がないようですので、また後日改めて機会がありましたら伺いたいと思います。

 質問としては終わります。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 特殊免許、グレーダーとバックフォーの違いということで、特殊免許、自動車免許につきましては、当然バックフォーについては公安委員会の定めた免許試験制度、それによる取得者ということで、またそのグレーダーに乗ってそういった作業する者に対して特殊勤務手当を支給していくということでございます。

 それから、条例化につきましては、給与条例主義といいますか、そういったことから今回条例化をお願いするということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 次に、第45号議案について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。ただいま質疑を終わりました第44号議案と第45号議案の2件は、総務文教委員会に審査を付託します。

 ここで、しばらく休憩をいたします。

  (午後3時08分 休憩)

  (午後3時53分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 総務文教委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 坂本松次郎委員長。

  (坂本松次郎委員長 登壇)



◆坂本松次郎委員長 総務文教委員会に付託されました第44号議案と第45号議案の2議案につきましては、先ほど委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 まず、各議案について、野中委員、平松委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 初めに、第44号議案については、「特殊勤務手当の具体的な内容と国や県内の他市の支給状況について」質疑があり、「特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務でその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、職務の特殊性に応じて支給するものである。本市では、税金の徴収や滞納処分事務、消防の救急出動、病院の危険作業などに支給している。次に、国では35種類の特殊勤務手当があり、県内他市でも同じ趣旨により支給されているが、勤務の特殊性は自治体の規模や業務の処理方法の違いから一律ではなく、その種類も各市さまざまである」との答弁がありました。

 引き続き、「特殊勤務手当を条例化する理由と手当を見直すに当たっての考え方や基準について」の質疑があり、「特殊勤務手当は職員給与条例第12条にあるが、手当の種類や金額は市長が別に定められているとされていた。しかし、給与条例主義という地方公務員法の基本理念から、手当の種類や金額なども条例で定め、支給根拠を明確にすることが望ましいと判断したものである。次に、手当の見直しに当たっては、市民の理解を得られるようにするという基本的な考えのもと、行政改革プラン21や平成15年度の人事院勧告に手当の見直しがあることや、制度の趣旨に合わない手当を全国的に見直す機運があることも考慮し、社会経済情勢の変化などにより、勤務の危険性や困難性などがなくなっていないか、支給すべき職員や業務の範囲を限定する必要はないかなどの基準を設け、見直しを行ったものである」との答弁がありました。

 引き続き、「手当の見直しの結果、廃止または変更したものの内容及び見直しによる削減額について」質疑があり、「公用車の運転手に支給されていた自動車運転手当の廃止、税務事務の職員に一律支給されていた税務手当の廃止、また税金の徴収や滞納処分をする場合に努力が報われるよう支給方法を変更するなど、17種類の手当の廃止、変更した9種類のうち6種類の引き下げを行い、その結果、職員全体で年間約900万円の削減が見込まれる」との答弁がありました。

 次に、第45号議案については、「合併協議会の廃止議決後の手続について」質疑があり、「協議会の歳入歳出決算及び監査、決算余剰金の処分、各種資料等の保存について、1市4町で協議会を締結と愛知県知事へ協議会の廃止と合併重点支援地域の指定解除の届け出が必要となる」との答弁がありました。

 引き続き、「国会に提出されている新合併特例法や現在の特例の一部改正が今後の合併協議に及ぼす影響について」質疑があり、「新合併特例法では、地方税の不均一課税、議員の在任特例などは引き継がれ、新たに合併特例区を5年以内に限り設置できることになっている。しかし、財政支援では合併算定がえの特例期間は段階的に5年に短縮され、非常に有利な合併特例債は廃止されるなど、大幅に縮小されるものとなっている。次に、合併特例法の一部改正の主なものは、平成17年3月31日までに議会の議決を経て県知事に申請をし、18年3月31日までに合併した場合は現行の合併特例法の恩恵が受けられるものとするものである」との答弁がありました。

 2議案とも討論はなく、採決したところ、2議案とも全員一致で原案のとおり可決しました。

 以上、報告します。

  (坂本松次郎委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第44号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第44号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、第45号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第45号議案 豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町合併協議会の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第34、議発第1号議案 議員派遣についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 石黒規吉議員。

  (石黒規吉議員 登壇)



◆石黒規吉議員 ただいま議題となりました議発第1号議案につきまして、提案者を代表して提案説明を行います。

 今回の議員発議は、地方自治法第100条第12項及び豊川市議会会議規則第157条の規定により、議会の議決で議員派遣の決定をお願いするものです。

 その内容は、平成16年4月21日に岐阜市で開催されます第223回東海市議会議長会理事会と第87回東海市議会議長会定例総会に山脇 実議員が出席するに当たりまして、地方自治法第100条第12項及び豊川市議会会議規則第157条の規定により、議員派遣をお願いしたいというものであります。

 以上で議発第1号議案についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○松井忠雄議長 ただいまの説明について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました議発第1号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 議発第1号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。本件は原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議発第1号議案 議員派遣については、原案のとおり可決しました。

 お諮りします。ただいま議決しました議員派遣について、やむを得ず変更が生じる場合は議長に一任をお願いしたいと思いますが、異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、やむを得ず変更が生じる場合は議長に一任することに決定しました。

 以上で今期定例会に提出されました案件の審議はすべて終わりました。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可します。

 中野市長。



◎中野勝之市長 先月27日から本日までの定例会におきましては、予算を初めとしまして多くの議案の御審議を賜りました。いずれも原案どおり可決をいただきまして、まことにありがとうございました。

 会期冒頭の施政方針の中でも申し上げましたが、三位一体改革によりまして、本市の行財政環境にも大きな影響が出ておるわけでございますが、その中で本市が着実に歩みを進めていくためには、私は職員ともに知恵を出し合いまして、積極的に市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、会期中に合併に関する住民意識調査を行われまして、先ほどは合併協議会が廃止されたわけでございますが、長い間この合併協議会にかかわっていただきました議員各位を初めとしまして、皆さん方に心から感謝申し上げます。

 今後とも市政運営に対する御理解と御協力をお願いいたしまして、今期定例会のお礼のあいさつといたします。ありがとうございました。



○松井忠雄議長 次に、3月31日付で退任されます今泉教育長から発言の申し出がありますので、許可します。

 今泉教育長。



◎今泉孝之教育長 議長のお許しをいただきましたので、3月31日をもって退任するに当たり、一言お礼のあいさつを申し述べたいと、こんなふうに思います。

 議員の皆様方から御指導、御示唆、御支援をいただいた一番の最初は、学校教育課長の3年でございました。その後、少し間隔を置きまして、ただいまの任で9年間、合計12年間、本当にお世話になりました。特に後半の9年間につきましては、議員の皆様方については言うに及ばず、それ以外にも幅の広い多くの人との出会いがあり、その出会いの中で大変すばらしい学びをさせていただいたと、こんな思いでいっぱいでございます。まさに、我以外皆師、こういう思いが実感できたと、そんな思いでございます。

 また、一方、変化の流れの速い今日の中で子育て、家庭教育、学校教育、生涯学習等々、本当にどうあるべきか、自分自身が心の中で迷いを持ちながら進めてきましたことに大変申しわけなく思うと同時に、もう一方では、これからとにかく私たち大人一人一人が自分に厳しく、なおかつ他人には思いやりをと、こういった思いで今後の余生を自分自身も送っていきたい、今後ともいろんな面で御指導、御鞭撻いただけたらありがたいと思います。本当に長い間お世話になりました。

 ありがとうございました。(拍手)



○松井忠雄議長 これで平成16年豊川市議会第1回定例会を閉会します。

  (午後4時07分 閉会)



 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年3月22日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          西川米子

     豊川市議会議員

          佐藤郁恵