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愛知県 豊川市

平成16年 第1回定例会(3月) 03月04日−03号




平成16年 第1回定例会(3月) − 03月04日−03号







平成16年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   3月4日(木)第3号

平成16年3月4日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、米谷俊子議員、坂本松次郎議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、虐待から子供を守るためにと、もう一つは、生涯学習社会づくりに向けて、完全学校週5日制対応教室の構築について伺ってまいります。

 まず、虐待から子供を守るためにですが、本市において恐るべき事件が起きてしまいました。葬儀での愛くるしい純那ちゃんの遺影には胸が締めつけられる思いでした。なぜ助けてやれなかったのか悔やまれてなりません。6歳といえば、まだまだ甘えたい、わがままを言いたい年齢です。どんな気持ちで毎日を自宅で過ごしていたのでしょうか。心が痛みます。

 私にも純那ちゃんと同じ年の孫がいます。純那ちゃんと同じように、小学校に入学する日を楽しみにしております。

 多くの新聞・テレビの報道に「虐待サインは幾度もあった。なぜ防げなかった虐待死」などとありました。見て見ぬ振りをする、かかわりたくない、虐待とわかっても一歩踏み出せないという大人の弱腰が多くの虐待を許してしまっているように思います。1人に責任を押しつけることなく、私たち周りの大人がその責めを負わなければならないと思います。

 平成12年5月、児童虐待の防止等に関する法律が議員立法で成立し、11月に施行されました。条文には、「何人も児童に対し、虐待をしてはならない。児童の福祉に職務上関係のある者は早期発見に努めなければならない。都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査、または質問させることができる。虐待を受けた児童の安全の確認、一時保護、立ち入り、質問をしようとする者は、職務の執行に際し、必要があると認めるときは、警察官の援助を求めることができる。」等とあります。附則で、施行後3年をめどに見直しを行うことは規定されています。施行後3年となることしは、見直しの計画がされており、児童相談所の踏み込みの時点で警察力の強化が盛り込まれると聞きました。

 しかし、子供を保護する仕組みが整ってきても、なお悲劇が繰り返され、防ぎ切れない現状では、絵にかいたもちそのものです。「資料を配って読んでください」ではだめ、「こうしてくださいという通達を出す」ではだめ、「各方面への協力依頼をする」ではだめ、頭で理解しても心で理解できていないから、何の動きにもならないのだと思います。情報だけでなく、認識を共有する必要があると思います。

 大阪岸和田市での虐待事件を受けて、文部科学省は1月30日、「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について」と題する通知を全国の教育委員会あてに出しております。学校教職員が虐待を発見しやすい立場にあることを踏まえ、早期発見・対応に努める。不登校児童・生徒の状況把握に努める。児童相談所等に通告や相談の後も必要な支援を行うこと等々を求めております。

 本市においては、1月22日、緊急の児童虐待防止に関する連絡会議を開き、関係者による児童虐待防止の取り組みの検討をしております。そして、今後も開催し、病院や豊川署などにも連携した虐待防止ネットワークの構築を目指すとしております。

 そこで伺ってまいります。

 1つ目に、今回の虐待死事件をなぜ防ぐことができなかったのか。本市としてやれることはなかったのか。本市の認識を伺います。

 2つ目に、愛知県から平成12年度に医療機関用に子供の虐待対応のマニュアル本が出され、平成13年度には、教育・保育関係機関にも「見えていますか、家族の中の子供の素顔」と題して出されております。これらを利用して、年に何回かの勉強会や実際に過去に虐待を受けた人の話を聞く会を設けたり、虐待にかかわった人の話を聞いたりすることを具体的にやることが必要と思います。

 本市の小・中学校、そして保育園において、虐待対応についての職員の研修の実態と市が地域や家庭に虐待防止のために発信してきたことは何か伺います。

 次に、生涯学習社会づくりに向けて、完全学校週5日制対応教室の構築について伺ってまいります。

 2月20日付の新聞に、豊川市は夏休み期間中の小学生の学習を支援するため、大学生による寺子屋型の教室を16年度から開く「学びとふれあい子供教室」として大学生がボランティアで先生役を務め、学力以外に生きる力をはぐくんでもらうのがねらいだ。学校などの公共施設を利用して、学力補充に2時間、物づくりや体験授業を1時間当て、午前中に計3時間学習すると出ておりました。まさに今回、私が一般質問で提案したかった内容です。子供たちのために、もろ手を挙げて賛成をいたします。

 さて、学校完全週5日制実施後、2年がたとうとしております。学校完全週5日制は教室だけでは経験できないことを通して、自分で考え、行動することや、思いやり、道徳心や正義感、健康や体力を身につけることが期待されております。見方を変えれば、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で未来を背負う子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すという趣旨のもとに行われたわけです。

 日本の各地で学校完全週5日制の対応については、保護者の要望等も踏まえて、サタデースクール等の新たな取り組みが生まれています。

 過日、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾と、広島県三原市の学校完全週5日制対応教室について視察をしてまいりました。

 豊後高田市は、21世紀にたくましく生き抜く子供たちの育成を目指し、教育のまち豊後高田市づくりを推進するため、広い視野とたくましさをはぐくむ環境、急激な社会の変化に対応する資質や能力の向上とともに、知・徳・体の調和を図る教育の充実という観点から、学校・園・地域社会が連携し、ともに歩む学びの21世紀を開講しております。

 週5日制の中で、これでいいのかという思いの中から学力低下、共働き家庭の不安があり、行政として何ができるかを考え、学びの21世紀を立ち上げたそうです。子供たちの希望に応じた多くの講座を設け、パソコン講座、寺子屋講座、夏休み特別講座として生き生き土曜日、週末子供育成事業、スポレク体験活動事業、通学合宿を含んだわくわく体験活動、それに伸び伸び放課後活動、こういう事業を行っており、中でもパソコン講座や英会話講座が人気だそうです。

 三原市では、歴代の市長が生涯学習に力を入れてきており、平成7年度から市民参加の生涯学習の推進をし、平成14年度の完全学校週5日制の始まりにより、その対応事業として、学校では学ぶことのできないさまざまな活動や、体験のできる場を提供するため、生涯学習の一環として小学生を対象とした講座を開設しています。

 子供が興味と関心を持ち、小さいときからみずから学ぶ習慣をつけ、チャレンジ精神を育てることをねらいとしています。

 三原市は、生涯学習課のコミュニティー係を中央公民館に配置し、7中学校区にあるコミュニティーセンターへ情報の発信をしております。地域の人を巻き込んで年中無休で生涯学習を推進しておりました。また、千葉県松戸市は、完全民営のサタデーコミュニティースクールを開設しております。子供たちの育成に地域の教育力を積極的に取り入れております。

 ゆとりの中で、生きる力をはぐくむのが本来の姿でしたが、ここにきて、ゆとり教育に反省の動きが出てきております。子供に対する大人の責任として、できる限りの学校環境の整備をし、選択肢を少しでも多く準備して、子供たちが土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会での生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動や体験ができるようになることが望まれます。

 そこで伺います。

 1つ目に、子供たちの土・日の生活実態をどの程度把握されておられるか。保護者の要望はどんなものがあるのか。

 2つ目に、子供たちは地域と行政の受け皿づくりが必要と思いますが、本市として土・日にどのような事業を実施されてきたのか。成果及び反省点は何かを伺います。

 以上で終わります。あとは自席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 児童虐待についてお答えをいたします。

 今回の事件に関しましては、まことに痛ましい事件と認識いたしております。本市の場合、住民の方や保育園、小学校から児童虐待に関する通報、相談があった場合については、一般的には児童課において通報等の内容について、小学校、保育園、または地域の民生児童委員さんなど、関係機関などに状況をできる範囲で調査を行い、その内容を県東三河児童・障害者相談センターへ報告をします。

 県東三河児童・障害者相談センターは、必要に応じて随時対象児童、家庭の状況により、児童課、保健センター、小学校、保育園など関係機関が参加して保護の事例に対応する危機児童家庭サポートチームを編成し、これにより対応策などを検討・実施をしております。

 今回の事件を振り返りますと、本件の被害者は、三蔵子保育園在園中につきましては、虐待を疑われるような顕著な兆候は見られませんでした。また、三蔵子保育園を退園した後、どの保育園・幼稚園にも在籍しなかったため、地域との接触がなくなり、被害者と接するのが家庭だけになってしまい、児童虐待の通報等が市や県東三河児童・障害者相談センターに届かなかったことが虐待死につながった原因の一つではないかと考えております。

 市といたしましては、被害者のこの痛ましい事件を教訓とさせていただき、民生委員児童委員さん等にお願いしながら、地域の方々とより密接なつながりを持ち、地域の中で子供を見守っていく姿勢を強化してまいりたいと考えております。

 次に、本市の保育園における虐待対応についての職員の研修についてお答えいたします。

 平成12年5月24日に児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。この法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等が定められております。

 本市では、この法律が施行された平成12年から1年に一度ずつ児童虐待予防・防止の研修を行っております。研修を受ける対象は、平成12年は園長、平成13年は園長と主任保育士、平成14年は障害児園の保育士、平成15年は園長というようになるべく広い範囲で受講できるようにしております。

 講師につきましては、児童虐待と現場で向き合っている児童相談センターの職員や大学の教授、医学的な見地から小児医療の先生等にお願いをしております。

 次に、市が地域や家庭に虐待防止のために発信してきたことでありますが、これにつきましては、昨年の3月1日に市の文化会館におきまして、市民の方や関係各機関の職員を対象に「児童虐待シンポジウム」を開催いたしました。

 これは、近年、子供の健やかな発達を妨げる児童虐待が増加していることにかんがみ、児童虐待の未然の防止と早期発見のため、地域や関係機関の連携の強化を目的に開かれたもので、豊田市の子供発達センター長である高橋脩先生による「虐待防止は家庭のコミュニケーションから」と題した基調講演に続いて、高橋先生をコーディネーターとして心理教育相談室の臨床心理士や大学の先生、県東三河児童・障害者相談センター長、市立の小学校長をシンポジストとした「子供たちの声を聞いて」という児童虐待防止シンポジウムを行いました。

 当日は、文化会館大ホールに約800人の方が集まり、熱心に基調講演やシンポジウムに耳を傾け、児童虐待防止に決意を新たにしました。

 しかしながら、今回、このような痛ましい事件が起こってしまいました。我々は、いま一度このシンポジウムの趣旨を思い起こし、このようなことが二度と起こらないよう地域や関係各機関との連携を強めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 1点目の虐待防止の項目のうち、豊川市の小・中学校における虐待防止に対する教職員の研修についてお答えをいたします。

 平成14年3月に御質問にありました児童虐待防止マニュアルが県から出され、これを市内全小・中学校に配布をいたしました。その上で、平成14年10月には、市内全小・中学校の校長、生徒指導主事を対象に県児童・障害者相談センターの所長さんを招いて、児童虐待防止マニュアルに沿った学習会を開催いたしました。質疑の内容などから教師の真剣な様子が伝わり、資料や通知を学校に配るだけでなく、直接学習会を開くことの大切さを痛感したところでございます。

 さらに、この学習の成果を上げるために、各学校においては、マニュアルの読み合わせなど真剣な取り組みを期待しているところでございます。

 また、平成15年3月には、先ほど答弁の中にありました児童課主催の児童虐待シンポジウムにも各学校から参加するよう呼びかけ、多くの教師が参加をいたしております。また、年3回行っております豊川市幼児教育研究会などの機会をとらえ、保育園や幼稚園、小学校の教員や保護者の連携を強化するために、児童理解の研修や講演会、さらに教員、保護者の悩みなどを話し合うグループ討議などを行ってまいりました。さらに、各学校の教員が子供理解の方法を学ぶためのリレーションシップ研修会を学校ごとに開催し、教師の力量アップにも取り組んでまいっております。

 しかしながら、虐待防止につきましては、万全ということはございません。今後とも小・中学校の現場において、子供の様子を注意深く見守っていくことや、連絡方法の確立など、校内や校外の研修を重ねてまいりたいと思います。また、児童課や県児童・障害者相談センターなど各関係機関との連携、さらに保護者や地域の方々との連携が不可欠だと考えておりますので、今後とも御協力をお願いするものでございます。

 次に、大きな2点目の完全学校週5日制への対応についてお答えをいたします。

 まず、学校週5日制に伴う子供たちの土・日の生活実態の把握でありますが、市内の全児童・生徒を対象にした調査資料はございませんが、平成14年11月に文部科学省が全国調査を委託実施した報告書によりますと、平均的に言えることといたしまして、児童・生徒自身にとって、毎週土曜日が休みになって「よかった」、また「まあよかった」、こういった両方で70%を超え、「どちらともいえない」15%、「余りよくなかった」、そして「よくなかった」の両方で10%となっております。また、土・日にだれと過ごすことが多いかとの質問には、小学校3年生では「家族や兄弟・姉妹」76%、「友達や仲間」16%、小学校6年生では「家族や兄弟・姉妹」57%、「友達や仲間」35%、中学校3年生では同様に「家族や兄弟・姉妹」、そして「友達や仲間」それぞれが40%となっております。

 また、特定の土曜日の過ごし方でございますが、「テレビを見たり漫画などを読む」、「テレビゲームをする」、そのほか「家族や友達とおしゃべりをする」、「自宅で勉強する」など室内の過ごし方が圧倒的に多く、部活動や習い事で外出したり、友達と近所で遊ぶなど戸外での活動はかなり少ないものとなっております。

 こうした状況から、小学生の保護者の意見もこの調査で聞いておるわけでございますが、「友達と遊ぶことがふえた」とか「親子で一緒に過ごす時間がふえた」など、家庭の内外で学校週5日制の完全実施後の変化があったと答えております。

 また、土・日を有意義に過ごすために、保護者が行政に期待することとして、「地域でのスポーツ活動」、「参加できる活動の情報提供」、「自然体験活動」、「ボランティアや勤労体験活動」、「音楽・絵画などの文化的活動」など、こういったものを盛んにしてもらいたいと考えております。こうした傾向は、本市の学校での調査や豊川宝飯教職員の調査においても同じような傾向であると考えております。

 次に、平成15年度における土・日、夏休みに子供自身及び親子を対象とした講座、スポーツ活動、イベント等の実施状況でありますが、生涯学習課を始め、市役所の11課の主催によるものが124事業、生涯学習及び市民体育関係団体の主催が80事業、合計204事業となっております。これらの開催日数や参加人員については把握ができておりませんが、文化・スポーツ活動、自然体験など広範囲に実施をされております。

 このほか、公民館、地区市民館などで子供たちも対象とした地域のサークル活動等も盛んに行われております。特にスポーツ少年団は、8種目、25団体で、1,105名の団員数で活発に活動をしております。

 また、平成14年度から毎月第3土曜日に子供センター事業として取り組んでおります「子供物づくり教室」では、民間の実務経験者を講師に豊川工業高校の生徒をボランティア補助員として、子供たちみずからの創作活動が継続をされております。

 こうした多くの事業の展開により、文化活動、自然体験、ボランティア活動など幅広い選択ができ、身近な学校、公民館、市民館を始め、図書館、体育館など全市的に実施がされていると考えております。さらに、これら事業を支援していただくためには、平成14年度に豊川市生涯学習支援ボランティアバンク登録制度を設けております。現在20団体と個人84人の方が登録をされ、活躍をされております。

 子供対象のこうした事業の検討事項といたしまして、土・日はどうしても行政主催の事業、イベントを始め多くの行事・事業が開催され、子供が参加したいものが重複したり、参加者が非常に少ない講座がございました。生涯学習やスポーツ活動が活発に行われるには、それにかかわる人材と情報提供が必要であり、ボランティアや講師としてかかわっていただける人材の育成、発掘を図り、広報、子供センター情報誌のポップコーン、生涯学習ガイドブック、インターネット等の情報提供を工夫する中、保護者に対しても子供の体験活動、奉仕活動の重要性をPRし、参加促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 まず、虐待ですけれども、校内、校外で本市としては一生懸命取り組んでいただいているということはよくわかりました。しかし、どうして繰り返されるのか。けさのテレビでも1歳3カ月の赤ちゃんをお父さんが揺さぶって、揺さぶり症候群というんでしょうか、そんなので亡くなりました。その上の男の子もそういう点で亡くなったそうですけれども、こういうものを見ますと、親になる人の教育というものが大事ではないかなと思います。ですから、もっともっと校内だけでなく、校外に場を広げていただいて、親の教育というものに力を入れていっていただきたいと思います。

 きのうの一般質問で平松議員は小学校の総合的な学習の時間における農業体験学習について、人間が農業という営みの中でさまざまな命と共存していることを実感として体験することが子供たちの心を育てる。天気を気にしながら育て、やがて収穫のときを迎えることで味わう喜びと感動が人に感謝するだけでなく、天気などの人間の力を超えたものや、すべてのものに感謝する心を育てる大切な機会ではないかと述べられました。そして、それに対する教育長の答弁では、農作業の体験が子供たちの心に命を大切にする心を育てることや、日本人としての誇りや生きる力のもとになるものを養う学習機会として大切にしていかなければならないと述べられました。

 まさにこのとおりだと思います。家庭の教育、学校の教育、小さいころからの教育が大事ではないかと私も思います。家庭生活の中で、学校の授業の中で生きる力をはぐくみ、生きることのすばらしさを伝え、そして、命を大切にする心を芽生えさせる実体験、これこそが真の教育であると思います。

 児童虐待は、次の世代に繰り返されていきます。連鎖を断ち切るために、どんな命も大切にしなければならないことを教えることが必要だと思います。今回の事件を教訓として、同じ過ちは繰り返さないことが肝要です。

 愛知県には、「子ども虐待防止ネットワークあいち・CAPNA」などの活動があります。虐待発見の手がかりとともに、発見後の対応や校内チームのつくり方などを県内の学校関係者に向けて講演しております。虐待防止の法律をつくる、検討会議を開く、通知文を出すという形だけではなく、実際に有効に機能するものにしていくために、市民講座、保育園、学校、児童クラブ等でCAPNA等の力をかりることも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 それから、週5日制の対応の方ですけれども、今の答弁をお聞きいたしまして、全庁体制でやってくださっているなということはよくわかりました。しかし、保護者の方に、小さい子供を持っているお母さんに聞いてみますと、土・日の過ごし方、特に土曜日、日曜日は家族一緒に過ごすということですけれども、土曜日の過ごし方をちょっと考えてみたい、何とかならないかなという話があります。答弁の中に保護者が行政に期待することとして、地域でのスポーツ活動、参加できる活動の情報提供、自然体験活動、ボランティアや勤労体験活動、音楽・絵画などの文化的活動、こういうものを進めてもらいたい、盛んにしてもらいたいという意見が出ているということですけれども、地域でのスポーツというのは、これは勝敗をかけたスポーツというのは、豊川市でも非常に盛んに行われております。そうではなくて、勝敗を別個にして体を使って遊ぶというような、そういう活動、そういうものを親は望んでいるのではないかなと思います。

 それから、参加できる活動の情報提供ですが、先ほど教育部長も子供センターの情報誌のポップコーンの話をされましたが、私もインターネットで出してみました。各市町のも出してみましたけれども、豊川市のホームページの「こんにちは豊川市子供センターです。ポップコーン」というのがあるんですが、これは非常に、子供は今、パソコンでも駆使しますので、出せるとは思うんですけれども、子供に興味をそそらないものだなと私は思いました。漢字ばかり、子供だけではわかりづらいということ。それから、既に終了した講座も出してあってわかりにくいということです。もっとこのポップコーンが使いやすいものになれば、子供たちももっともっと参加してくれるのではないかなと思います。

 それから、豊川市のこういう講座ですけれども、見てみますと、単発物が多いんです。私がここで主張することは、単発ではなく、土曜日、午前中だけでいいですから、毎週というような形で継続性を持って子供たちにやらせてもらえたらなと思います。

 それで、お聞きしますが、完全週5日制の実施により、子供たちの休日は1年の半分に近い160日以上あります。危険が多い、群れ遊びができない等で外で遊ぶことも少なくなっています。積み重ねた経験が力になり、知恵は経験からでしか生まれません。そのため、経験をする場づくりをする必要があるのではないかと思います。子供たちが多くの人と出会える場づくり、健全育成のための場づくり、体験の場づくりのため、今後、5日制に対応する事業として、どのようなものを考えておられるのか、伺います。

 もう一つですが、生涯学習は個人個人の自己実現をしていくための学習であって、子供から大人までのトータルで考えるべきだと思います。本市の生涯学習を見ますと、リタイアした人、多少時間とお金に余裕のあるお年寄りが参加するものというものが多いですけれども、私は子供から大人まで考えるべきだと思います。

 しかし、自主的な活動を行う際の課題の一つに、活動場所の確保があります。生涯学習社会づくりに向けて土・日に閉鎖している会場の開放をお願いしたいと思います。例えば、西部地域福祉センター、これは前の国府保育園の跡地ですけれども、上に国府市民館がありますが、土・日は閉鎖しております。これをあけていただいて、子供たちに開放してもらえたら、生涯学習のスタートになるのではないかと思います。

 私も参加しているんですが、童謡を歌う会「ポチの会」というのがあるんですけれども、そこの人たちは今、小学校をあけていただいて、月2回合唱の練習をしておりますけれども、教頭さんが土曜日にかぎをあけてくださいます。そういう労をおかけするのは申しわけないと思いますので、地域にある会場、特に東部もそうだと思いますが、西部地域福祉センターの開放をお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、保護者も音楽・絵画などの文化的活動などを期待しておりますが、私もそう、皆さんもそうだと思いますが、文化会館の使用というものが非常に少ないように思います。豊川市の子供たちのために芸術、音楽、絵画何でもいいです、本物をそこで体験させる、そういうようなもので文化会館の開放もお願いしたいと思います。

 以上です。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 今後においてCAPNAを活用するかどうかについてお答えをいたします。

 CAPNA、いわゆる子供の虐待防止ネットワーク・あいちは、子供に対する虐待の防止を図り、もって子供と家族の福祉の向上と社会全体の利益の増進に寄与することを目的に活動している特定非営利活動法人であります。CAPNAはこれらの目的を達成するために児童虐待に関して、電話相談事業、子供の救出、家族を改善に導くための事業、自助グループへの援助に関する事業、啓発及び推進事業、調査研究及び政策提言事業、国あるいは地方公共団体からの受託事業を行っております。

 このうち、国及び地方公共団体からの受託事業では、県や名古屋市からの事業委託のほかに、平成14年1月1日から12月31日の間に地方公共団体や学校、保育園などに児童虐待防止のための講師の派遣を148回行っています。

 本市におきましても、児童虐待の発生予防、早期発見からその後の見守りやケアに至る取り組みを行うに当たって、複数の機関が密接な連携をして児童虐待に対応することを目的に児童虐待防止ネットワークを構築してまいりたいと考えています。

 このネットワークが立ち上がった折には、CAPNAから講師を招き、児童虐待防止のノウハウをおかりしながら研修をすることも一つの方法であると考えております。また、保育士の研修においても同様に同じ考えでおります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 土曜日における子供たちの体験活動について、先ほどお答えしたものとは別に文部科学省が全国調査した結果が出ております。

 平成14年度1学期に地域でのさまざまな教室や体験活動に全く参加したことがないと答えた小学校5年生は43%、中学校2年生では76%となっており、一方、5回以上参加した小学校5年生は20%、中学校2年生では6%と参加状況はかなり低くなっております。参加しなかった理由として、時間の余裕がない、体験活動に関心がない、参加したい活動がない、こういったものが多く、このほかにも知らなかったとの理由も挙げられております。

 今後とも児童・生徒のニーズに的確に対応した事業内容を検討するとともに、先ほどお答えしましたところですが、人材育成や情報誌などの情報提供に工夫してまいりたいと考えております。

 これからの新規事業ということでございますが、議員さんが御質問の冒頭で触れられたところでございますが、本市では、平成16年度から学びとふれあい子供教室事業を新規実施いたします。この事業は、大学生を始め、地域の方々を講師、指導者として4つの小学校区で夏休みからスタートするものでございます。このほか、文部科学省においては、地域や家庭の教育力の低下や青少年の問題行動の深刻化等も踏まえ、全国の学校で放課後や休日において地域の退職教員、大学生、青少年等の協力を得て、子供の居場所を確保する子供の居場所づくり新プランを新規実施するとしております。

 具体的には、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組む地域子供教室を平成16年より3カ年計画で全国で定着化を図るとし、16年度は4,000校を予定しております。国における新規事業ということで、詳細についてはこれから明らかになってくると思われますが、本市の学びとふれあい子供教室事業の実施状況や生涯学習活動の実情等を踏まえ、検討していきたいと考えております。

 また、スポーツ振興基本計画において、全国の各市町村に年齢、性別、技術、競技歴に応じていつでも、だれでもが参加でき、地域住民が主体となり、運営する総合型地域スポーツクラブの育成を提唱しております。総合型地域スポーツクラブが地域で設立されるならば、子供たちがより一層、土・日にスポーツが行える受け皿になり得るものと考えております。

 本市としては、検討のスタートラインに立ったばかりでございまして、体育関係者、学校、地域関係者への周知啓発を行い、体育関係者の研修・研究や行政内部での研究・検討を行い、段階に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、西部地域福祉センターの利用につきまして、現状のところでは市民館祭りなどの機会に休館日を変更して利用することがありますが、管理体制の問題もあり、基本的には土・日を休館としております。

 しかし、地域福祉センターは、地域住民の福祉増進のために設置されており、休館日については再考する必要があると考えております。東西地域福祉センターについては、施設が老朽化しているため、今後のあり方を研究しているところでありますので、御質問の休館日のことについても、あわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、文化会館の利用につきまして御質問がございましたので、教育委員会といたしましては、今年度から豊かな感性をはぐくむ事業を新規実施しております。これは、6中学校の中学校2年生全員、それと希望する保護者に対しまして、文化会館で観劇を実施いたしております。やはり、子供たちにそういったためになるといいますか、非常に役に立つ、今後の参考になる、そういったものをこれからもふやしていきたい、そのような考え方をしておりますので、今後とも一つよろしくお願いしたいと思います。また、保護者の方々にも御協力をお願いしたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかりました。これからの日本を担う子供たちのために、虐待の問題も、それから週5日制の問題も心を込めてやっていかなければならないかと思います。

 先日の新聞に出ておりましたが、愛知県は総額5,531万円の予算をつけ、児童虐待防止に力を入れるということです。実のあるものになるよう期待したいと思います。児童虐待は個別の家庭の問題ではないと思います。子供を助ける多くのチャンスを見逃すことで起きる社会的な出来事であると言われております。早期発見に努め、通報してくれた市民の声を受けとめる体制づくりをし、虐待する親自身の援助にも乗り出す努力をお願いしたいと思います。

 終わります。



○松井忠雄議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、平成10年6月30日に豊川市が開発許可をした豊川カントリー倶楽部千両コース開発行為及び工事中断後の取り扱いについてお伺いいたします。

 昭和62年ごろより建設が計画され、その後、バブル経済の崩壊により計画が破綻した豊川カントリー倶楽部千両コースの工事跡地がそのまま放置されておりますが、地元で生活を営む住民にとって、きょう来てもおかしくないと言われている東海地震の際に、山崩れ、鉄砲水等の二次災害が起きるのではないかという心配は切実なものがあります。やりっ放しの状態を行政は座して見過ごしていたのでしょうか。また、指導等が行われているのであれば、その内容はいかなるものであるのか、今日までの経緯をお聞かせいただきたいと思います。

 本市関係部署のみならず、議会協議会においても協議を行い、開発許可をおろした事業でありますので、豊川カントリー倶楽部の社会的責任は重大であり、本市は毅然とした態度で事後責任を果たさせる責務があると考えますが、許可権者でもある本市の現状認識と防災対策について伺います。

 再質問は自席にて行わせていただきます。

  (野中泰志議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 まず初めに、豊川カントリー倶楽部千両コースの開発行為の概要及び工事の経過について御説明をいたします。

 まず、豊川カントリー倶楽部千両コースの開発行為の概要でございますが、開発地は豊川市千両町地内でほとんどが山林、一部が農地といった状況でありまして、総面積約127ヘクタールの区域でございます。開発の目的はゴルフコースの造成で、全18ホール、全長5,870メートル、パー72でクラブハウス、管理棟、駐車場を設置する計画となっておりました。

 次に、都市計画法に基づく開発行為の許可から現在に至るまでの経緯について御説明をいたします。

 このゴルフ場の開発については、昭和62年ごろより計画が持ち上がり、その後、大規模な開発行為に適用される愛知県の土地開発行為指導要綱により、豊川カントリー倶楽部と豊川市、愛知県とで協議を重ね、ゴルフ場としての土地利用は問題ないということが判断をされました。その後、平成9年5月16日に都市計画法に基づく開発行為の事前協議書が豊川市に提出され、市内部の協議を重ねた上で、平成10年3月16日に豊川市に開発許可申請書が提出され、平成10年6月30日付で都市計画法に基づく開発行為の許可をいたしております。

 また、同日付で森林法に基づく林地開発許可、砂防法に基づく砂防指定地域内行為許可、農地法に基づく農地転用許可の3つについても愛知県より許可されております。これらの許可に基づきまして、豊川カントリー倶楽部は平成10年12月10日に工事に着手をいたしましたが、経済状況の悪化というようなことから、平成11年7月1日には工事を事実上中断いたしております。

 工事中断後、土砂流出を防ぐため、豊川カントリー倶楽部で現在の管理をするよう豊川市として指示をしてまいりましたが、平成12年11月22日付で開発事業の見込み等について施行状況の報告をしていただくよう通知をいたしましたところ、同年12月20日付で豊川カントリー倶楽部からゴルフ場の造成事業を断念したい旨の回答がございました。

 しかしながら、当該開発区域は工事の施行中であり、必要な防災施設等も未整備であるため、豊川市といたしまして、洪水調整池等の防災措置などを行うよう平成13年1月30日付で都市計画法に基づく勧告を行い、同年2月27日付で豊川カントリー倶楽部から防災措置の設計に着手する旨の回答がございました。

 さらに、同年6月に市から工事中断に伴う措置の進行状況について照会をいたしましたところ、豊川カントリー倶楽部から当時の愛知県東三河事務所林務課及び愛知県豊橋土木事務所維持管理課と協議をしている等の回答がございました。

 その後、愛知県東三河農林水産事務所、これは林務課でございますが、実はここは名称が変わっておりまして、東三河事務所から変わったということでございます。そこと豊川カントリー倶楽部とで協議を重ねておりまして、平成14年12月16日には豊川カントリー倶楽部から愛知県東三河農林水産事務所林務課へ防災計画書が提出され、平成15年2月に豊川カントリー倶楽部は防災工事に着手するところとなりました。

 豊川市もその状況を見る中で、平成15年1月16日に市と豊川カントリー倶楽部とで現地調査を行ったのを手始めに、数度の意見調整や現地確認を重ねた後に、平成16年6月6日に豊川市と豊川カントリー倶楽部との間で豊川カントリー倶楽部千両コース工事中断に伴う施工事項に関する協定書というものを締結いたしました。その後も豊川カントリー倶楽部の社長、それから千両町内会役員、そして市職員とで現地調査を行ったり、市職員が現地での状況調査に当たっているというような状況でございます。

 それから、続きまして、防災工事の概要についてでございますが、一部工事に着手をしたゴルフ場造成工事により、山が削られ、山林から裸地に変わったことから、保水能力が低下をいたしましたので、雨水の流出量が工事前と比べ多くなりました。このため、愛知県東三河農林水産事務所林務課の指示により、工事区域内の各流域からの流出量と放流先に当たります佐奈川のネック地点での流下能力を算出し、流下能力を超えた流量分を一時蓄え、安全に川に放流する施設として洪水調整池を4カ所設置しております。

 また、山を削った山肌には、ヒノキ、ヤシャグなどの植林やのり面に種々の吹きつけを行いまして、雨水及び土砂の流出の抑制を図っております。

 さらに、市といたしましては、県から調整池の設置指示のない比較的規模の小さな流域である2カ所についても洪水調整池の設置を要請し、開発業者が現地の測量を行い、調整池の容量等を検討中でございます。

 それから、本市の現状認識というようなことでございますけれども、今申し上げましたとおり、ゴルフ場の工事中断に伴う防災工事を最優先で施工することが周辺地域への水による被害の発生やその他環境への影響を防止するために必要不可欠というふうに考えておりますので、今後も継続して工事を進め、安全を確保するよう指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 開発工事の中断後も引き続き本市が安全・防災の面から豊川カントリー倶楽部へのさまざまな指導をされていたことは理解いたしました。

 私は地元青年団の皆さんと現地に赴き、じかに確認をいたしましたが、洪水調整池に流入した土砂が池底にかなり堆積しており、当初予定された機能を果たせるのか不安な状態でありました。この地はクワガタが多く生息しており、それを採集するために子供が日常的に立ち入っており、万が一の事故を地元の親たちは大変心配をしております。けが人や被害が発生しても人災としか思えない無責任な現状を放置しておくわけにはいかないと考えます。

 そこで、豊川市と豊川カントリー倶楽部との間で締結された豊川カントリー倶楽部千両コース工事中断に伴う施工事項に関する協定書を遵守した工事が行われた場合、安全及び防災の面で住民は安心できるのかお伺いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 洪水調整池に流入をいたします土砂の件につきましては、開発により山は削られ、山林から裸地に変わったことにより、雨水の流出量を調整するために洪水調整池の設置が必要で、この洪水調整池は雨水だけでなく、土砂を堆積させる機能を持たせております。削られた山林が回復するまで、当然のことながら土砂が洪水調整池に流れ込みますが、山林が回復するまで、すなわち土砂の流入量が少なくなるまでは土砂のしゅんせつの管理が必要となってまいります。このしゅんせつの管理は、先ほど申し上げた豊川市と豊川カントリー倶楽部との間で締結をいたしました豊川カントリー倶楽部千両コース工事中断に伴う施工事項に関する協定書の中で、防災調整池、配水施設の管理の項目において、土砂堆積のしゅんせつを重点に豊川カントリー倶楽部が責任を持って管理をすることというふうに記載されております。

 したがいまして、十分管理を行っていけば、これから先も調整池の機能が果たされていくものであるというふうに考えております。

 また、将来、この調整池が山林の回復等により不要となる時期が来るわけでございますが、その時点では砂防ダムとなり、土砂で埋まってしまっても開発前と同じような状況となりますので、安全上問題がないというふうに考えております。

 それから、クワガタなどの採集などで現地に子供さんたちが立ち入るというようなことについてでございますが、確かに子供さん方のクワガタの採集というようなことは、大変興味をそそるものであるというようなことは私どもも十分承知をしているところでございます。しかしながら、安全面を考えますと、まずは危ないところに立ち入らないようにしていただくというようなことが最も大切ではなかろうかというふうに思いますので、今後は町内会を始めとして関係機関とも十分連絡、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、子供さんたちが現地に立ち入ってしまったような場合の安全対策ということでございますが、現地はあくまで民有地でございますので、豊川市といたしましては、豊川カントリー倶楽部に対しまして、さくだとか看板の設置などの対策を講じるようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、今後の安全対策、安全管理及び防災対策につきましては、先ほど説明させていただいた豊川カントリー倶楽部との協定書に基づきまして、梅雨時期、台風時期の前などに土砂しゅんせつを行うよう豊川市といたしましても、定期的に現地を点検し、必要に応じて指示をしていくよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 人命にかかわる事故が起きてからでは遅いと思います。私は少なくともこの現場に子供が立ち入ることができないようにさくを設ける等の安全対策を指導する必要があると考えます。また、豊川カントリー倶楽部が資金的理由により本市との協定を誠実に履行しない場合、今後の指導、安全管理及び防災対策をいかに進めていかれるのか本市の考えを伺います。

 この問題は、もう一方の許可権者である愛知県におかれましても、本市の意向を酌んでお取り組みいただくことが肝要であると考えます。

 防災、安全の問題だけでなく、豊川カントリー倶楽部が用地として借り上げている借地の賃貸料未払いなど権利関係の面でも問題が起きており、今後も本市と地元町内会の取り組みを住民とともに見守ってまいりますことを申し上げ、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、安全対策ということは非常に大切でございます。また、子供さん方が山等に立ち入る場合の対策、これも非常に重要なことではなかろうかというふうに認識をしておるところでございます。さくなどの設置につきましては、豊川カントリー倶楽部に設置するようお願いをしていく考えでございますが、さくなどの設置についての具体的なことにつきましては、豊川市といたしまして、今後、千両町内会からの現地での要望等をお伺いをする中で、地元の皆さん方の意向を踏まえた内容になるよう町内会の皆さん方ともども豊川カントリー倶楽部にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 また、豊川カントリー倶楽部が資金的理由により豊川市との間で締結をいたしました協定書が守られない状況になったとき、どう対処していくのかということでございますけれども、市といたしましては、あくまでも協定書に基づき、一刻も早く防災工事を完成させることが必要であるというふうに考えておりますので、豊川カントリー倶楽部に対しまして、今後も継続して工事を進めるよう指導をしてまいります。もし、万が一に防災工事完了後、豊川カントリー倶楽部の所有地が第三者に譲渡されるような場合も想定をいたしまして、協定書の中に豊川カントリー倶楽部は責任を持って譲渡する第三者に対し、防災調整池、排水施設などの管理方法について申し送りを盛り込んでございますので、何分御理解をいただくようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、新市民病院建設に向けての構想は市長答弁、新聞情報並びに前回開催された12月議会の坂本議員の的確な質問により、次のような構想と受けとめました。

 平成23年には現施設の借地契約が切れることから、移転せざるを得ないこと。そして、平成19年を目途に用地の確保と設計を行うこと。さらに、敷地面積7万平方メートルに1,000台収容の駐車場を設け、延べ床面積3万5,160平方メートルの建物に病床数は現状と同じ一般339床、結核8床、精神106床の合計453床で、診療科目も現状と同様に23科目であること。そして、新市民病院の基本的な考え方は、患者や家族に安心感、親しみ、やさしさの感じられる温かな療養の場を提供し、今後、建設を進めるに当たり、今までの役割を充実・強化し、急性期の病院として、中核的な医療機関として住民が安心して質の高い医療を受けられるよう努めると述べられるなど、徐々に新市民病院建設に向けて現実味を帯びてまいりました。

 これら構想に対し、多くの市民は新市民病院建設に当たり、期待をしているのではないでしょうか。私も病院の機能向上が図られるのならば、財政は厳しくとも、新市民病院建設に向けて賛同している1人であります。

 私は昨年末、幾つかの会場で校区の皆様とお話をする機会を得ました。合併問題の次に興味を持たれたのが新市民病院構想でありました。そこで、私が感じました市民の新市民病院像について述べてみたいと思います。

 皆様の御意見には期待、要望、心配事、そして大いなる勘違いがあることもわかりました。なお、この要望には牛久保校区という現在の市民病院に近いという事情も含まれていることを申し添えておきたいと思います。

 最初は、大いなる勘違いの最たる事項でありますが、新市民病院建設には、合併特例債が使え、建設に向けて市の負担は余りない。

 次に期待事項でありますが、現状はベッド数が少なく早く追い出されるが、新市民病院になるとベッド数もふえることにより、解決が図られる。さらに、新市民病院は、急病者に対しては24時間対応してもらえるようになる。

 そして、要望としては、本市市民病院の最大の有利性は市街地の中心地にあることで、移転したとしても中心地近くにあるべきだなどでございました。

 そして、最後に移転後の跡地についての心配事ですが、2つございます。1つ目、病院という特殊事情により開発ができず、町自体が空洞化し、現地区がますます疲弊してしまうのではないか。2つ目、半世紀以上にも及び借地していた地権者に対し、どう説明するのか。買って欲しいという要望があれば、購入してもらえるのかなどさまざまでございました。

 なお、最初の大いなる勘違いの代表的な合併特例債につきましては、合併資料や1月から2月にかけて行われました住民説明会で説明がされましたが、これら財政問題は、今回の質問から省かせていただき、その他の項目について私なりに要点をまとめてまいります。

 まず、最重要課題でありますが、急病者対応、そして病床数についてであります。新市民病院にどのような役割、機能が求められているかを事前に十分に論議し、建設されることを望んでいるものであります。

 そこで、前回、12月議会の坂本議員の市民病院が果たす役割と機能という質問に対して的確に答弁されていますので、再確認する意味で一部引用させていただきます。

 市民病院は、市民ニーズに的確にこたえつつ、病院独自の役割と機能を果たすことにより、存続の必然性を見出している。そこで、市民の強いニーズが急病と救急への対応、いつでも医療サービスが受けられる施設にあり、それら積極的に対応することが市民病院にとって果たすべき重要な機能と役割であると答弁されています。

 そこでお伺いいたします。

 新市民病院建設に当たり、さきに述べられているように、市民の最も期待の高い救急医療体制について、どのような機能、役割を果たされようとしているのかお伺いいたします。

 さらに、現在、豊川医師会との委託契約により、内科、小児科の休日夜間診療を行っている保健センターとの連携についてどうされようとしているのかお伺いいたします。

 また、ベッド数不足につきましては、これも坂本議員の質問に対し、増床方法として開放型病床を検討するとありましたが、検討し成功したとして、どの程度の増床ができるのか、市民の期待にこたえるほどの増床が可能なのかお伺いいたします。

 さらに、ベッド数不足をカバーするために、平成10年から平成14年の平均在院日数比較で4.5日も短くなってきているとも坂本議員の質問に答えられ、さらに地域医療機関との連携が重要とも述べられていますが、これはどのような連携を想定されているのか、市民が追い出される意識ではなく、納得できる対応、すなわち最初の構想にありましたように、やさしさの感じられる暖かい療養の場としての機能が持ち得るのかお伺いいたします。

 次に、今までの情報から新市民病院は移転が前提であるように思いますので、病院移転についてお伺いいたします。

 病院が移転した場合、跡地はどのように開発されるのか、病院跡地の開発は諸条件からなかなか難しいと聞いております。どのように空洞化、疲弊化させずに対応しようとされているのか。近隣の跡地を見ても移転後、開発がなかなか進まず、放置されている状況を目にします。対策についてお伺いいたします。

 また、半世紀以上にわたり、市に協力してきた全体の6割を占める地権者に対し、どのように対応されるのかお伺いいたします。

 最後に、私は1月下旬、東京農大の小泉武夫先生の食の安全についての講演を聞く機会を得ました。その中で、福島県西会津町の取り組みが紹介されました。それは、医食同源と言われるとおり、まずは堆肥づくりによりミネラル野菜をつくり、その健康野菜を町民みんなで摂取する運動、すなわち100歳への挑戦運動へと発展させ、6年間の実績として1,000人当たりの医療費についてワースト2位からベスト2位に入るまでになったという画期的な事例紹介でありました。本市においても、病院整備とともに、最重要課題はいかに病人を出さないかではないでしょうか。本市の置かれている医療費の現状と、今どのような取り組みをされているのか、そして、さらに今後の取り組みについて抑止という観点からお伺いいたします。

 なお、再質問については自席で行わさせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、5点目の病院移転後の跡地対策についてまでを一括してお答えをさせていただきます。

 初めに、新市民病院建設構想について触れられておりますので、新病院の建設の必要性について少し説明をさせていただきます。

 当市民病院は、御承知のように、建物全体が老朽化し、診療スペースが狭く、患者様のプライバシーの保護が十分確保できず、また、バリアフリー等の対策も十分とはいえない状況にあります。また、患者様への説明をする部屋、また談話室等も不足しており、何よりも急性期の病院としてICU、これは集中治療室ともいいますが、こういう施設がなく、救急部門の施設スペースも狭く、検査部門等も分散しており、大変非効率な運営となっております。

 このような問題点を解消し、患者様に安心してよい環境で治療を受けていただくためにも、新市民病院の建設は早急に必要であると考えております。

 そこで、新市民病院建設に当たり、救急医療体制について、どのような機能・役割を果たすのかということでありますが、当院は豊川・宝飯地区の中核的役割を果たす病院として、またあわせて、昭和60年の第一次医療法の改正に基づき定められた愛知県地域保健医療計画において、東三河南部医療圏における第二次救急医療施設の指定をされた病院で、救急隊や地域の一次救急医療施設、これは市内の病院、診療所等でありますが、これらからの要請にこたえ、CT、MRI等高度医療機器による精密な検査、緊急手術、そして入院を要する重症救急患者様の受け入れ等、日夜これらの役割を果たしているところであります。

 しかし、さきに申し上げましたとおり、重症な救急患者様が入った場合に、症状が安定するまでの間、24時間医師、看護師がそれぞれ交代で付き添い、集中的に治療を行う施設、これはICUといいますが、これが現在、当院にはございません。新市民病院建設時には、患者様に今以上に信頼される医療を提供できるよう、これらの施設を新設し、あわせて救急関係に必要な放射線部門等との動線を短くする等、救急部門の充実を図ることにより、同部門の機能を高め、第二次救急医療施設としての役割を果たしたいと思っております。

 次に、内科系の休日夜間診療を行っている保健センターとの連携についてでありますが、当院はただいま説明しましたように、第二次救急医療施設として休日夜間急病診療所と、第一次救急医療を行う施設の後方支援の病院としてその機能・役割を果たしております。

 したがいまして、今後ともそれぞれの役割分担を図る中で、よりよい連携のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、3点目のベッド数不足による増床についてでありますが、愛知県地域保健医療計画における東三河南部医療圏の一般病床につきましては、平成15年9月30日時点で961床過剰となっております。このような病床過剰地域における増床は極めて困難な状況にあると思います。

 このような状況下で増床できる一つの方法としまして、12月議会の坂本議員の御質問に対する答弁で、開放型病床を上げさせていただいたわけでありますが、この開放型病床は、当南部医療圏におきましては、平成9年10月に開院をいたしました蒲郡市民病院におきまして、移転新築した時点で40床増床された例がございます。しかし、現時点において開放型病床の増床が確実に認められるという保証はなく、今後粘り強く増床について検討してまいりたいと、このように考えております。

 なお、増床が可能であれば、蒲郡市民病院も40床増床しておりますので、同程度、大体40床から50床程度は確保していきたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。

 それから、次に、4点目の地域医療機関との連携の必要性についてでありますが、平成12年の第四次医療法の改正で、医療機関の機能・役割を明確にするため、全国の結核、精神を除くすべての医療機関の病床−−全国で126万4,000床ほどございます−−を急性期の病床、一般病床または慢性期の病床と、療養病床のどちらかを明確にし、平成15年8月31日までに届け出を行うことが義務づけられ、当院は病床のすべてを急性期の病床、つまり一般病床として届け出を行っております。すべてを一般病床とした理由は、現在の当院の病床の利用状況が1年を通じまして、ほぼ満床に近い状況となっているためで、新たな急性期の患者様を受け入れるためには常に一定の病床を確保する必要があり、このためには、地域の医療機関との連携を密にし、各医療機関の機能・役割を分担することが必要であります。

 このため、現在の各医療機関とよりよい連携に努めているところでありますが、新しい病院の建設に当たり、なお一層積極的な連携が必要と考えております。

 したがいまして、病床の状況につきましては、新市民病院におきましても、今以上に急性期の入院患者様の増加が予想されますので、在院日数のさらなる短縮化を図ることが求められるものと推測されます。

 このため、現在も患者様に当院の機能・役割を少しでも理解していただくよう努めているところでありますが、議員御指摘のような患者様の意識を持たれることのないよう、今以上にインフォームド・コンセント、これはきめ細かな患者様への説明と患者様の理解ということかと思うんですが、こういうことの徹底を図り、治療環境の改善に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、次に5点目の病院が移転した場合の跡地の問題についてでありますが、現時点では、病院建設の内容が具体化されておりませんので、跡地利用の問題はまだ現在のところ検討に入っておりません。しかし、議員御指摘のように、跡地の問題は大変重要な問題であり、今後、病院建設の検討に当たり、並行して検討しなければいけない問題であると考えております。特に、当院の跡地の問題につきましては、近隣の豊橋、蒲郡市民病院の跡地利用の問題と違いまして、議員御承知のように、現病院敷地は全体の6割が借地となっており、跡地の利用方法については、地権者の皆さんの御意見を伺う中で検討を進める必要がありますので、今後、病院建設の内容が具体化した時点で地権者の皆様とも十分協議し、今後の跡地利用を考えていきたいと、このように考えております。御理解のほど、よろしくお願いします。

 以上です。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 医療費の抑制という観点から、医療費の動向並びに現在の保健事業の取り組みと今後の取り組みについてお答えいたします。

 近年、生活水準の向上や医学、医療の進歩により我が国は世界一の長寿国となりましたが、その一方で、がん、心臓病、脳卒中などが増加いたしまして、さらに寝たきりや痴呆等高齢化に伴う障害も増加傾向にあり、これらの対応、対策が深刻な社会問題となっております。

 本市は平成5年10月に健康福祉推進都市宣言を行い、「自分の健康は自分で守る」をスローガンに、市民一人一人が健康づくり、健康管理を自覚し、心身を鍛え、健康で明るく元気な日常生活を営むことを目指しております。

 医療費の動向でございますが、平成13年度実績において、国民医療費が31兆3,234億円、対前年度比3.2%増、1人当たり24万6,000円で、そのうち70歳以上が11兆9,539億円、対前年度比5.9%増で、全体の38.2%を占め、1人当たり76万7,000円となっております。

 一般診療の主な症状別では、高血圧症や脳血管疾患等の循環機器へ5兆4,609億円、がん等の新生物2兆7,402億円、気管支炎や肺疾患の呼吸器系が2兆1,647億円で、この3疾患で全体の42.5%を占めております。

 本市の医療費動向は、70歳以上の老人保健医療費が94億3,000万円、対前年度比3.1%増で、1人当たりは国より若干高めの79万5,000円となっており、社会保険等を除いた70歳未満の国民健康保険実績においては医療費59億4,000万円、対前年度比3.4%増、1人当たり20万9,000円でございます。

 また、健康診査の実績では、社会保険等を除く老人保健法によります集団及び各医療機関個別の基本検診において受診者数8,812人、受診率47.8%で、そのうち、異常初検のあった人は約82%で、その主なものは高脂血症4,728人、53.7%、肥満2,218人、25.2%、貧血1,783人、20.2%、心障害1,774人、20.1%の結果となっており、14年度の受診者数は9,216人、受診率49.5%で年々増加傾向を示しております。

 保健事業の取り組みでございますが、高騰する医療費の抑制を図るためにも早期発見、早期治療を念頭に受診率の向上、推進とともに、検診後のフォローが大切であり、結果、相談会を始め、生活習慣病予防教室や家族健康教室等、各種の相談教室事業の実施や、要精密検査となった人への受診勧奨をしてきております。

 今後の取り組みでございますが、引き続き検診受診率の向上と検診後のフォローの拡充並びに健康増進法の施行に基づき、医療費の抑制や寝たきり等を予防し、生活の質の向上を図るため、生活習慣改善の一次予防の地域運動や各事業所等職域における健康づくりへの連携など市民とともに支援、推進してまいりたいと考えております。

 また、医療費の抑制施策について、福島県西会津町の堆肥づくりからミネラル野菜をつくり、健康野菜の摂取運動を取り入れた画期的な事例紹介がありましたが、食の安全性や食生活改善には市民の自主的、相互協力的な取り組み支援や関係機関等の連携体制が必要不可欠であり、こうした全国各地域の事例取り組みについても調査、研究を重ねる中で、保健事業の推進に役立っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 病院が移転した場合の跡地対策は、現状では大変答弁のしにくい問題であろうと思っております。しかし、周辺住民並びに地権者にとっては切実な問題でありますので、誠心誠意対応されますよう重ねてお願い申し上げたいと思います。

 また、医療費抑止の施策につきましては、早期発見も重要な対策であります。今後は、食による健康づくりへと前進されるよう望みますので、先ほどの御答弁のとおり、調査、研究からスタートしていただきますようお願い申し上げます。

 さて、私は富める人も貧しい人も市民が等しく安心を享受できるのが市民病院の役割であろうと思っています。特に、急に重い病気に襲われたとき、対応していただける救急医療については、私の友人の死という経験からも大変重要なことであろうと痛切に感じているところであります。不採算な面はありますが、市民にとってはなくてはならない施設ではないかと思うのです。先ほどの御答弁で、市民病院が豊川・宝飯地域における中核的役割を担う病院として、地域の医療機関との連携を密にし、二次医療を行う病院として役割、機能を果たそうとしていることはわかりました。

 しかし、毎日1,400人にも及ぶ外来患者への対応、さらに第一次救急医療機関として土曜、日曜、祭日、午前0時までの対応、そして休日夜間急病診療所の補完機能として、夜中から朝までの時間対応など年間を通じて対応され、その上、さらに第二次救急医療機関としての役割をも発揮するなど、実質的には24時間フル稼働の状況ではないかと思うのです。

 そこで、新市民病院建設に当たり、市民病院が二次医療機関を行う病院としてその役割、機能を十分発揮できるようにするためには、新聞にも掲載されましたが、一次医療を分離することが一つの方法ではないかと思うのです。外来分離というようなことも考えられますが、そのような方法を目指す可能性についてお伺いいたします。

 次に、午前0時までの内科、小児科、救急医療機関として休日夜間急病診療所が当たっているわけですが、特に小児救急については、病状の急変で命にも影響を及ぼしてしまうということがあることから、今以上の小児救急医療体制を望んでいる声を多くの親御さんたちから聞いています。

 そこで現在、二次の救急医療機関として、休日夜間等の小児救急について、どのように対応されているのか。また新市民病院建設に当たり、親御さんたちが安心していつでも専門の医師に診てもらえるような体制を検討する余地があると思いますが、いかがかお伺いいたします。

 最後に、2月27日の議会開催日に市長の平成16年度予算案大綱説明にもありました新市民病院整備検討報告書とダブるのかもしれませんが、市民病院整備検討会議についてお伺いいたします。

 平成13年3月議会で豊川市病院施設整備基金条例が制定され、平成13年度当初予算には、基金積立金が1億50万円計上されました。これにより、新市民病院建設の道しるべができ、市民の間に新しい市民病院への期待が高まったものと思っています。

 平成13年度中には企画課長を中心に、保健福祉、建設、医療、総務、企画部門の課長補佐を構成員としたプロジェクトチーム、市民病院検討会議が設置され、これまでに丸2年以上研究されているわけであります。地域医療や救急医療の中核的医療機関としての役割を担う新市民病院の早期実現に向けて、検討会議でこれまでどのような検討がされてきたのかお伺いいたします。



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 病院跡地の問題につきましては、今後ともしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 新病院を建設するに当たり、第二次医療機関としてその役割、機能を十分発揮するために、外来部門を分離し、地域の各医療機関にこの部分を任せるようにしたらどうかというような提案かと思いますが、国におきましては、ここ10年間ほどの間に、医療機関の機能分化をどんどん進めており、平成4年の時点では、これは第二次医療法の改正ですが、特定機能病院、これは大学病院を中心とした病院です。それと、療養型病床群の制度化を行っております。また、平成9年12月の第三次医療法改正の中で、第一次の医療機関、中小病院、診療所等でありますが、これを後方から支援する病院、地域医療支援病院が新たに新設をされております。この地域医療支援病院を目指す病院はまだまだ全国では少ない状況にありますけれども、ただいまの高橋議員の質問に対応する病院としては、この地域医療支援病院が医療法上では一番近い病院と考えられます。

 この病院の要件といたしましては何点かありますが、その主なものを説明しますと、まず、紹介率が80%以上であること。現在、当院の紹介率は25%程度であります。そして、集中治療室、病理検査施設、解剖室等が備わっており、市民病院に勤務していない医師、これは紹介をした紹介側の医師、それと看護師、薬剤師等に紹介患者の診療を行うため、病院の施設、機器を利用させること等が要件となっております。

 このような機能の病院は県下では承知しておりませんが、現在、静岡県の富士宮市立病院を始め、徐々にこのような病院を目指す医療機関も出てきております。しかし、このような病院に移行した地域におきましては、地域、医師会との関係や同等の医療機関が複数あり、役割分担を明確にするため等で紹介率を80%以上にすること、地域の方々の理解が得られる地域が移行しているようであります。

 当市民病院の現状を見ますと、外来患者は最近、少し減少しておりますが、それでも毎日約1,400人ほど来院しており、市の中心という位置的なこともあり、長年かかりつけ医としてきた患者様も多く、また、複数の科を受診している患者様も相当おり、紹介型の病院に移行することは現実問題なかなか難しいと、そのように考えております。

 今後、新病院建設に向け、地域医療機関との連携を図る中、市民ニーズや経済的な面等いろいろな角度で総合的に検討し、急病救急の患者様への対応も考慮する中で、紹介型の病院を目指すことも検討する余地は十分あるものというふうに考えております。

 それから次に、小児救急についてでありますが、数年前に小児専門の医師が当直しておらず、医療機関をたらい回しにされ、亡くなってしまったということが大きな社会問題となりました。国においては、小児専門医による時間外応受の体制をすべての医療圏につくる方針を打ち出しております。しかし、小児科医が全国的に不足しており、診療報酬上でも若干経済的な後押しはあるものの、なかなか採算性は難しく、体制づくりが進んでいないのが現状であります。

 小児救急の充実につきましては、議員御指摘のように、子供の親ならだれでも望んでいるところでありまして、当院におきましても、重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、当院には常勤の小児科医が5名おり、土曜、日曜の夜間は内科系、外科系の当直医と小児科の専門の当直医が診療を行っております。それ以外の日は、小児科医も交代で待機制をとっており、できる限り患者様の症状を診て、専門の医師が診療を行うよう対応しておりますが、現在の状況ではまだまだ十分とはいえない状況にあります。

 したがいまして、今後、小児救急の時間外対応の体制強化を図るため、地域の医療機関との連携を密にし、内容を充実するとともに、新病院建設に向け、より一層小児医療の向上を図る体制をつくりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 市民病院整備検討会議のこれまでの検討内容についてお答えをさせていただきます。

 この検討会議は、平成13年6月に立ち上げました。まず、13年度は市民病院検討の必要性とこれまでの経緯、それから市民病院施設等の現状、今後の医療を取り巻く環境の3項目について検討をいたしました。これらの検討で現有の病院施設は老朽化、狭隘化が目立っており、早期建てかえの必要性を検証したほか、国の医療制度改革への対応を図るため、施設設備、機能、それらの面の充実、強化の重要性を確認いたしております。

 14年度は病院建設をより現実的なものとするため、建設の手法や経営の形態を検討いたしました。具体的には、PFI手法で建設後、施設の所有権が市に移るBTO方式と事業期間終了後に施設が市に移管されるPOT方式のそれぞれの先進事例研究と市が建設し、財団法人が病院を運営する公設民営方式の事例分析研究をいたしまして、市が直接建設、運営する方式との比較、検討を行っております。

 そして、さらに本年度につきましては、今までの検討内容を参考に、新病院建設に伴う病院会計及び一般会計の資金収支のシミュレーションを中心に検討いたしまして、財政面からの建設の可能性を探っております。現在、報告書のまとめに入っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 私の質問にはなかなか答えづらい質問も多かったと存じます。その中でも、極力お答えいただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。しかし、2年以上にも及ぶ市民病院整備検討会議の結果については、詳細にわたり検討がされたはずでありますので、今年度中、もしくは来年度、16年度には報告をされるということでございますので、大いに期待したいと存じております。

 さて、市民病院は我々市民の命をゆだねる重要な施設であります。特に、救急医療については、最重要課題であります。どうしても充実させていかなければなりません。しかし、現状から見ますと、日々外来患者に追われ、二次救急医療機関としての機能が全うしづらい状況が見えてまいります。そうであるならば、外来患者は極力外来専門病院で診ていただく方向を探るべきでありましょう。

 また、休日夜間診療所が第一次救急医療センターとしての機能を今後も維持し、そしてその補完機能として市民病院があるのであるならば、どうしても最新医療機器を備えた新市民病院と併設しておかなければ市民の期待には沿えないでありましょう。これら諸問題の解決を図るには、かなり高いハードルが待ち構えているものと存じます。しかし、市民はこの厳しいハードルをクリアしてくれることを望んでおります。建設的な今後の検討を期待し、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 私は、1問目は、国際化に対応する学校教育のあり方について、2問目は、子育て支援についてを質問させていただきます。

 平成7年3月では、2,267人であった本市の外国籍人口が毎年10%以上の伸び率を示し、平成16年1月末現在の外国人登録国籍別人員は4,216人となっております。国別においては、ブラジル2,659人、ペルー427人、韓国及び北朝鮮409人、フィリピン305人、中国102人、ネパール101人の順になっております。南米からの人口は3,086人と圧倒的に多く、7割以上を示しており、9年間で2倍の増加をしております。愛知県下の外国籍人口は、多い方から名古屋市、豊橋市と続き、豊川市は6番目であります。数値の高さは工業とも密接な関係があるのは周知のことではありますが、政府の施策によって受け入れられた外国人労働者が3Kの仕事を引き受け、日本の経済を支えているのも現実です。ふえ続ける外国人労働者の問題は大きな社会問題であります。

 政府の取り組みがなされていない中で、どのように取り組んでいくのかが今後の課題となってまいります。豊橋市がブラジル人を対象に行った意識調査では、20代から30代の若年層が7割を占め、家族滞在で来日する傾向があり、半数以上が5年以上滞在しており、出稼ぎにもかかわらず長期滞在が多いという結果があらわれております。子供の教育については、帰国後の教育や進学への不安を抱えて将来の不安を抱いているということであります。

 豊川市のあるブラジル人は、10年以上滞在しており、日本で生まれた子供はブラジル国歌を歌えないと言います。確実に日本の中で共生している一家族の例ですが、本市にも南米人向けのスーパーが誕生するなど、生活の場が確実に根づきつつありますが、文化の違いから各種のトラブルも発生しているのも現実です。言葉が通じないため、民族習慣の違いから起きる地域のトラブル、住宅問題、ごみなどの環境問題、そして子供たちの教育問題などであります。言葉がいかに大切なものかは私たちが外国に行ったときの心細さを思えば理解ができます。

 平成16年1月末現在の外国人登録人員年齢別調査票によりますと、ゼロ歳から6歳までの保育園児に当たる子供たちは346名、現在、市内の保育園に通っている園児は94名、日本の義務教育に当たる小学校、中学校に通うべき児童・生徒は合わせて320人を超える数となっております。

 さて、多くの外国籍の児童が市内の小・中学校に通っておりますが、学校に行かない子供たちもおります。言葉の不自由な中でついていけず、学校に来なくなった児童も中にはいるそうです。また、日本の子供たちは国際化の波を肌で感じているのではないでしょうか。ある小学校では、ブラジル、ペルーの生徒が全校生徒の1割を占め、運動会はポルトガル語、ペルー語、タガログ語、日本語で案内をいたします。にぎやかな中にも和やかな風景が見られております。私は、ポルトガル語の指導員が学校教育の現場において、ポルトガル、ペルーの外国籍の生徒に対し、厳しい勤務に追われている現状をしばしば見かけます。学校の通達、保護者のやりとり、生活指導に至るまで学校、生徒、保護者など多くの取り次ぎをされ、大変御苦労をされております。大勢の生徒を抱える中で、さまざまな問題と向き合う中、現状は指導員不足という状況ではないかと感じます。転入・転出も非常に多く、日本語が全くわからない児童・生徒のために集中して教える日本語教室ができれば少しでも負担が軽減できるのではないかと考えます。そして、その中で生活適用指導、学習指導をしばらくの間できないものかと考えます。

 全く日本語が話せない児童がいきなり入学するということも周りの児童・生徒や教師に戸惑いを与え、負担にもつながっております。

 1点目として、本市の小・中学校に通う外国籍子供たちの現状についてお伺いをしたいと思います。

 最近の新聞で、豊橋市早川市長が先頭に立ってブラジル人とのコミュニケーションを図って、地域の問題に積極的に取り組むネットワークづくりが掲載されておりました。どんな問題が存在し、取り組みをどのようになされているのか。

 2点目は、他市の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 3点目は、本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2問目の子育て支援について質問をさせていただきます。

 豊川市で発生した児童虐待の事件は、今回、4名の女性議員が取り上げております。関心の深さがあらわれておりますけれども、昨日の川上議員が児童虐待防止策の取り組みについて質問をされております。本市においても誠意のある取り組みをしていくと力強いお答えをいただきました。子供たちの「助けて」という叫びが今にも聞こえてまいります。私たち母親にとっても大変痛ましい事件でありますが、子供たちから発信される虐待シグナルをいち早く気づいていかなければなりません。子供たちを取り巻く環境が著しく変化をする中で、一体どうしたら安全に安心して子育てができるのか、命のとうとさ、命の重さを親子で考えていく必要があります。

 さて、現在、本市で行われている子育て支援センターは、どんな活動をされておられるのか、現状と課題についてお伺いをいたします。

 2問目は自席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時52分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 教育長。



◎今泉孝之教育長 午前中に質問があり、ちょっと時間に余裕がありましたので、答弁に入る前に2点、ちょっと前置きを述べておきたいと思います。

 1点は、議員さんが地元の代田小学校で22校中トップを切ってPTAの組織の中に国際交流委員会を創設していただいて、南米の子供たちの家庭と日本の家庭との融和を図っていただいたことに感謝と敬意をあらわすものであります。多分、そうした中からこうした質問が出てきたのではないか、こんな受け取りをするということが1点。

 それから先ほどお伺いしたものをずっと聞いておりますと、一つは行政がやらなければならないこと、これは市だけでなくて国・県を含めて、それからボランティアにお願いをしたいこと。それから、自己責任の部分をどうしていったらいいのか大変大きな課題であるという受けとめを私自身いたしました。学校は本当に多くの課題をいただいております。不審者の侵入一つとっていただいても、限りなく解決しがたい問題をたくさん抱えている、そんな感想を持ちましたことをまず最初にお伝えをしておきます。

 それでは、答弁の方に入ります。

 豊川市における外国籍児童・生徒の実態と小・中学校での教育の現状について。豊川市の小・中学校における外国籍児童・生徒は、小学校に120名、中学校に45名、合計165名が在籍しております。市内に在住する学齢期の外国籍児童・生徒の約65%が在籍していることになります。近隣の市にあります個人経営のブラジル人学校へ通う者も若干ございますが、議員さん御指摘のとおり、学校に通わず、1日を家庭で過ごしている子供も多くいることは事実でございます。

 推計としましては、70人ぐらいかなというような感じでございます。小学校1年生に入学する時点では、外国籍の児童にも入学通知を発行し、入学を促していますが、入学時以降に日本に来た者や日本の学校に通う意思のない児童・生徒には、無理に誘うことはいたしておりません。

 指導の体制でございますが、現在の1名の嘱託職員と1名の非常勤講師のポルトガル語等指導助手による市内の小・中学校での巡回指導や学校教員の中の日本語教育担当教員による指導を中心にして行っております。また、代田小学校に市内の小・中学校から児童・生徒が集まるセンター校方式による指導も行っており、文部科学省より全国に紹介された特色のある取り組みでございます。しかし、当時は文部省の方から補助金が出ておりましたが、そういうものが撤廃をされましたので、このセンター校方式式についても、もう一つ子供が2校集中でなくて分散をしてまいりましたので、センター校方式も検討といいますか、見直す時期が来ているのではないかと、こんなことは考えております。

 それから、1問目の後半に豊橋市からの働きかけというようなお話がありましたが、まだ豊橋市からの働きかけによって豊川市を巻き込むというような動きはまだ聞いておりません。ただ、教育長間では、先ほど申し上げましたように、県や国へ議員さんも御指摘のとおり、3Kの事業に従事している方が多く、それが県や日本を支えているので、県や国がもう少し対応方法、対応に対する援助等を働きかけるべきだと、こういう共通認識はいたしているところであります。

 続きまして、近隣の市における取り組みについてお答えいたします。

 豊橋市には、703名の児童・生徒が就学しており、愛知県下第2位の数であります。豊橋市におきましても、豊川市と同様、ポルトガル語等指導助手8名が市内の小・中学校を巡回して指導に当たり、数の多い外国籍の児童・生徒への対応に追われているというのが現状であります。

 蒲郡市は69名の児童・生徒に対して、1名の指導助手を採用しております。指導助手1名当たりの児童・生徒は、したがいまして豊橋市が87.9人、豊川市が82.5人、蒲郡市が69人という状況であります。

 続きまして、今後の取り組みについてお答えいたします。

 外国籍の児童・生徒が小・中学校で学ぶとき、最も大きな障害となるのは言葉の問題でありますが、言葉は適切な人間関係の中で育つものであり、言葉の指導だけの強化ではなかなかうまくいかないというのが実感であります。現在、豊川市が行っておりますポルトガル語等指導助手による指導や学校の教員によります日本語指導で日本人の児童・生徒とのコミュニケーションがスムーズになるように援助し、望ましい人間関係に向けて日本人の児童・生徒も外国籍の児童・生徒も互いに努力していくよう働きかけてまいります。それによりまして、市内在住の外国籍の児童・生徒が一人でも多く学校に通うことができるようになるとともに、国際理解の上からも意義あるものになるよう願っているものであります。

 また、学校に在籍しない児童・生徒について、その理由について明らかにすると同時に、その対策を考えたいと思っております。文化の違いから学校の考えが素直に伝わらず、トラブルになる例も報告されています。ポルトガル語を初めとする外国語のわかる職員、あるいはボランティアについて検討し、保護者との緊密な信頼関係をつくっていくことが必要ではないかと考えると同時に、現体制では指導の限界を感じていることも事実であります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 子育て支援センターの現状と今後の課題についてお答えいたします。

 現在、保育の現場では保育士が子供の状態に手を焼いていても、その子供の親は困っている様子もなく、話し合いに応じようとしない親、あるいは話し合いを避けようとする親、問題を問題と感じない親、感じていても問題としたくない親など対応に困ってしまう親を見かけます。また、子供を生んでも親になりきれない人、よい親のモデルが周囲にいない人など多くの複雑な問題を抱えている人がふえてきております。

 こうした状況の中で、子育て支援センターは少子化及び核家族化の進行に伴う保護者の子育てに対する不安感、孤立感を解消し、家族が健全に機能し、健全な子供を育てられるように支援するため、平成10年度に保育所の特別保育事業として下長山保育園内に設置しております。事業内容といたしましては、育児不安等についての相談、子育てサークルの育成支援、子育てに関する情報提供などを行っております。事業実績といたしましては、電話・面接による相談件数は平成10年度233件、11年度322件、12年度318件、13年度324件となっております。14年度は329件となっております。14年度の主な相談内容は、生活環境、育児方法に関すること58件、基本的生活習慣に関すること47件、発育・発達に関すること42件、医学的問題に関すること9件となっております。

 子育てサークルの育成支援では、未就園児を対象に中学校区ごとに年4回ずつ親子遊び方教室としてブーフーウー教室を延べ24回開催し、親子の触れ合いと仲間づくりを支援しております。また、子育てサークルや子育て中のお母さんを対象に講習会、講演会、音楽会を開催するとともに、仲間づくりのための親子教室を5回開催し、サークル活動の支援を行っております。

 今後の課題といたしましては、駐車場が不足している、場所がわかりにくいなどという点がございますので、利用者の利便性などを考え、現在、十分なスペースが確保できる場所への移転を検討中でございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 まず、教育長から御理解をいただきましたこと、本当に感謝申し上げます。

 ただいま小・中学校に通う外国籍の児童が165名、およそ65%とお伺いをいたしました。35%に当たる外国籍の児童、先ほど70名ぐらいと言われましたが、この70名ぐらいの外国籍の児童は一体どこで、どうしているんでしょうか。私は不安を抱くだけではなく、地域社会全体の不安でもあります。原因の一つには、外国人登録を済ませたものの学校へ行けることを知らなかったという状況が考えられますが、実態は定かではありません。余りにも数が多くて戸惑いを感じます。早急に調査をお願いし、地域の不安を取り除いていただきたいと思います。また、学校へ来ない児童の存在が明らかになった今、児童の家庭への啓発、働きかけをどのようにされていかれるのかお伺いをいたします。

 2点目は、本市の小・中学校に通っている児童・生徒についてであります。

 全く日本語が理解できない児童・生徒に対し、集中的に指導する日本語教室ができないかということであります。

 豊田市東保見小学校内に言葉の教室があります。豊田の保見団地といえば、外国人労働者が多く住み、文化の違いからトラブルが絶えないという地域でございます。現在は、町内会長さんの取り組みでも改善をされておりますけれども、会長さんの取り組みがテレビで報道されたことを記憶しております。その保見団地に住む子供たちにポルトガル指導員と退職後の元校長先生が日本語を教えているとのことです。ある程度理解をし、言葉の教室を卒業し、学級の中に入っていくということです。

 集中した日本語指導の取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目は、厳しい作業が山積みの中で翻訳にかかる作業も大変厳しいものがあります。教育現場の中でも外国語による手引きがあれば、保護者にとっても、学校にとっても負担の軽減につながるものではないかと存じます。案内文書の作成はどのようにしているのかをお伺いいたします。

 子育て支援についてでございます。

 福祉部長から相談等の中身について細かくお答えをいただきました。私も理解をするところでございますけれども、現状についてはよくわかりました。現在、行われている子育て支援センターの相談内容もお答えの中にありましたけれども、乳幼児、主に小学校就学以前の子供たちを対象に行われているのが現状でございます。今回の虐待等の子供たちの虐待サインを地域の中で受け入れていくには、どのように取り組めばよいのでしょうか。

 現在、下長山保育園内に1カ所設置されておりますが、子供たちを守る意識を高めるためにもこの事業を全市に波及していくお考えはないのか、子育て支援、またネットワークを乳幼児からさらに年齢層を広げていかれるお考えはないのかお伺いいたします。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 現状で学校に通っていない外国籍の児童・生徒への働きかけについてお答えをいたします。

 まず、取り組まなければならないことは、実態調査と学校に通わない理由を児童・生徒と保護者の両方から聞くことだと考えております。さまざまな理由が考えられますが、実態をつかんだ上でできるだけ日本人児童・生徒とともに学校生活を送ることができるよう働きかけていきたいと思っております。

 次に、小学校において転入後、しばらくの間、日本語を集中的に指導する学級についてお答えいたします。

 基礎的な日本語の指導を受けた上で、日本人の児童・生徒とともに学習することについて、学校現場からも要望が出されたことがありました。ポルトガル語やスペイン語のできる指導者の確保の問題や言葉だけでなく、生活指導も可能な指導者の確保など困難な問題も多く実現をしていません。現在は、センター校である代田小学校で行われるインターナショナル学級での指導や日本人の児童・生徒とともに過ごすことで互いに影響し合う児童・生徒の柔軟性に期待をしております。ただ、言葉が十分伝わらない事例もあり、非常に特殊な児童ができる場合があります。本市で、市独自で困難学級に該当すると考え、非常勤講師の配置を本年度もした例がございますが、来年度もそうした考えは進めていきたいと、このように思っております。

 次に、学校教育における外国籍の家庭に対する案内文書の作成についてお答えいたします。

 保護者向けの常用の文書につきましては、CD付の学校連絡文書集を各学校に配布し、外国籍による案内が可能になっています。しかし、学級新聞や学級の連絡などタイムリーなものは対応が困難なため、指導助手の方にお願いすることになります。ときには、それらが集中することから翻訳に時間がかかるという事態も起こってきています。

 今までに発行した文書をデータ化し、再利用できるようにしていくなど現場で努力しているところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 子育て支援センターの充実と子育て支援ネットワークについてお答えをいたします。

 子育て支援センターの電話・面接による相談件数を見てみますと、大半が未就学児童に関するものでございますが、小・中学生に関する相談も13年度は46件、14年度は11件ございました。現在の子育て支援センターは保育士の専門知識を生かし、主に小学校就学前の子供さんとその保護者を対象に各種事業を実施しております。どうしても保育士の専門以外の保健や医療分野、小・中学生の心の問題などにつきましては、相談に応じ切れない場合もございますので、それぞれの専門機関である保健センター、家庭・児童相談室、少年愛護センター、心理教育相談室「ゆずりは」、県児童・障害者相談センターなどと連携を図り、必要に応じてこれら機関を紹介しているのが現状でございます。

 今後とも子育て支援センター職員の資質向上を図り、対象児童をより拡大させるとともに、保健センター、県児童・障害者相談センターなど関係機関とより密接な連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域での子育て支援ネットワークでございますが、子育て支援センターが育成支援を行いました子育てサークルが地域内のほかの子育てサークルや団体などと連携を図り、各地域において子育て支援のネットワークを構築することが子育て支援センターの目標の一つであると考えております。

 いずれにいたしましても、現在、豊川市次世代育成支援対策地域行動計画を策定中でございますので、策定委員会の御意見なども伺いながら、地域行動計画を策定する中で子育て支援センターの充実につきましても、十分検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 教育長から前向きな取り組みをお伺いいたしました。しかし、現状では、言葉の問題は避けられない状態でありますけれども、英語の教師と違い、さまざまな相談が寄せられる中で、指導員、教員はオーバーワークと感じております。ふやしていくべきではないかというふうに感じておりますけれども、ある中学では、日本語が親子で全く理解できない生徒が7組、親だけ理解できないのは15名にも上ります。日本語が全くできない中学の生徒から日常会話がなかなかできずに授業内容を理解することにとても苦労しています。週1回の指導員の訪問はとてもありがたい、できることなら週2回の訪問指導をしていただきたい。懇談会や家庭訪問にもつき合っていただきたい。実際つき合っていただいたときはうれしかった。

 指導員さんの勤務条件では無理を言っていますが、週1回の訪問はうっかり時期が過ぎてしまうこともたびたびです。指導していただける専門の先生をふやしていただけませんかというメッセージがありました。指導員の増員について今後の取り組みを要望させていただきます。

 さて、外国籍問題で本市で一番御理解をいただいておりますのは中野市長ではないかというふうに思っております。なぜならば、中野市長はペルーの日本人学校で教鞭をとられていた御経験があり、市民のだれもが国際通と存じているわけですが、中野市長は本市の外国人対策をどのようにお考えなのか、国際交流も広域の時代であり、どこかの市が何かをやったというレベルの考え方を持つ時代ではないというコメントも目にいたしました。こういったことも含めまして、お考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、児童虐待の防止をするための施策を各方面から今議会で御答弁をいただきました。子供の命の重さ、生きることへのすばらしさを発信していかなければならないと思います。また、保護体制の整備も整えなければならないと思っております。行政の今後の取り組みに期待をしてまいりたいと存じます。お答えは結構です。

 以上で私の質問は終わりとさせていただきます。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 突然、先ほど15分前に御通告いただいたものですから、一生懸命考えておりましたが、二十数年前のことでございまして、私が愛知県教委から外務省の領事部というところへ出向して、行った先がたまたまペルーという国であったわけであります。これは逆に考えてみますと、ブラジルから、あるいはペルーから、あるいはフィリピンからこの豊川というまちに大勢、4,000数百人の方がお越しいただいているわけですね。日本の国家ならば、そこに4,000数百人のそういった方がおるということになれば、日本政府は我々のような教育界で働く人間を出向させているわけです。アメリカとかあるいはヨーロッパでもいろいろございますが、EU諸国は自分の国の国民がそこで労働に励んでおれば治安問題を含めて教育問題、したがって、海外子女、子供と女という子女の面倒をみる公務員を派遣しておるのが先進国でありますが、御存じのように、開発途上国はほったらかしというのが問題だということでございます。それは申し上げるまでもないんですが、国際社会というところは、私に言わせれば教育問題というのはそこの国におって、例えば本市でブラジル人学校というものをつくるということは、国際通念の中では主権侵害に当たるということなんです。例えば、長い歴史のある朝鮮人学校でもそうでありますが、朝鮮人学校がなぜ甲子園に出れないかというのは、国際通念上、当然であるというのが国際社会の常識なんです。それは、私たち日本国は、義務教育というのは健全な日本国民を教育するカリキュラムを持って、それを義務教育として学校という施設認可をしているわけでございまして、健全なブラジル人を育成するための学校というものについては、日本国としては責任を持たないということをまず前提に申し上げたいというふうに思います。

 したがって、その中で地方自治を預かる立場、あるいは住民というものの心配事、これは治安だとか防犯だとかということと同時に、何とか国際交流としてお互いに手をつないだ社会環境をつくっていきたいというのは、これも一つは住民感情として私もわかるわけであります。

 では、そのはざまの中で、どういうことを市長として考えなければいけないかというのは、第1点はこの国の政府が外国人労働者をどのように将来展望の中できちっと認識しておるのか。もし、長いこと永住させるような外国人労働者の受け入れをしようとするならば、政府はきちっとそういった子女の問題を施政としてやるべきだと。ところが、現在の問題はしていないんです。

 それから、第2点においては、これは私が思うんでありますが、日本の企業は人材会社からこれを外国人労働者に依存しておるわけですが、責任問題は人材派遣会社にあるというのが口癖であるのではないか。企業として今後、外国人労働者を雇っていくとするならば、きちっとした将来的なそういったケアをする用意が社会的責任としてはありはしないかということであります。

 と申し上げるのは、日本人学校というのは各種ございまして、今現在、160ぐらいあるわけでありますが、これは治安の悪いところ、あるいは伝統的なところは大使館の附属という名前で日本の学校をつくっております。ところが、国によっては侵害だと、これは主権侵害だということがありますので、バンコクあたりではタイ人でなければ認めないと、あるいはメキシコあたりではメキシコ人も入れてくれるということでないと認めない。したがって、日墨学院というような世界の教室には数十通りの国際間の取り決めの中でやっておるのが現状であります。

 私は、ことしの正月に東三河の経済団体が行いましたシンポジウムで申し上げましたときに、西川議員さんもおみえになったから、そういう御質問だろうと推察するわけでありますが、そのときに経済界は、日本のJETRO、日本貿易振興会というんですか、関西経団連が中心になりまして、このアフターケアを全部やっているわけです。ところが、これが逆にいうと、そういうことを他国に対してきちっとしたアプローチをしていないんです。だから、問題は政府と企業がもう少し社会的なこういった情勢をきちっとやるべきだということが第2点でございます。

 最後に、では、もっともっと外国人のまちになってしまった群馬県の太田市のケースはどうであるかということを私はいつも頭の中に浮かぶんですが、教育特区と称して小学校の英語授業というものをやろうということで申請したことは皆さん方も御存じかと思いますが、小学校からもういいと、ポルトガル語もスペイン語も英語もないと、国際通用語は英語だから小学校から英語をどんどん入れる教育特区ということを群馬県の太田市は申請しまして、認められました。

 しかし、こういう極端な例は、あそこには富士重工という企業がございますから、非常に大勢の治安問題、あるいはいろんな問題が各国入り乱れてあるわけでございまして、あそこの市長は思い切ってやらなければというふうになったかというふうにいろんな情報で聞きましたが。私が唱えておるのは、東三河で豊橋市も悩んでおると、700人ぐらいの生徒で悩んでおると。豊川市も多いとき、少ないときございますが、160とか200ぐらい、東三河全域で一体このブラジル人、あるいはペルー人の問題をどうするかということは共通の問題であるから、政府がきちっとした対応の補助金を出して、そして県も豊田の保見中学の実態、いろんなことはもう十数年前から起こっておるわけでございまして、こういうことは一地方自治体がやるということのみならず、これはもっともっときちっとやらなければいけないのではないかということであります。

 では、先進国のこれはまた、世論として私は喚起したいのでありますが、先進国から帰ってきた問題はどうなるかということになれば、一つ例を申し上げますと、ロサンゼルスあるいはバンクーバーに日本人が行った場合、学校がないんです。ロサンゼルスに日本人学校というのは日本語学校はあります。日本語を教える学校はあります。日本人学校はありません。ニューヨークは小学校3年生以上です。遊んどるんですよ、1年から3年まで。4年生以上です。なぜならば、4,500人おるんです。だから、ニューヨークに日本人学校は4,500人になるんです。スクールバスだけで800台ぐらいになっちゃうんです。こんな場所がないというようないろんなケースがございまして、どこの国も悩んでおるということでございまして、国際化の中で私は手をつなぎましょうという一つの縮図である学校教育というのは非常に難しいかと。

 では、何もしないかというと、これだけは最後に申し上げたいのは、ドイツは中近東からどんどん労働者を入れた。しかし、二十数年たって、東ドイツと統一したときに、3Kの仕事を含めて労働力が余ったから中近東は帰れということで、強行に帰しました。そのときに起こった問題というのは、ドイツで生まれ、ドイツで育った二十数歳の青年たち、もうドイツに対する反独運動の塊になって現在も中近東におるというのはいろんなところで特派員からも聞いております。私もいろんな新聞社の論説員からも聞きました。これは、日本として一つの今後、どういうふうにこういった問題をするかという大きな国際問題でありますし、ドイツ、フランスが今アラブに出れない一つの要因とも私は個人的にはそう思っております。出ていけば、反独運動が必ず物すごい、アメリカ以上に起こるのではないか。

 したがって、私たちは今、中南米を含めて18カ国の市民とともに生活しておることは豊川市のまちの市民は18カ国今、おります。では、我々が外国人とどのように末永くおつき合いするかというのは、実は行政一人ということではなしに、一人一人の問題として今後、考えるべきことだというふうに認識しております。その中で、先ほど申しましたように、政府、経済界には私なりに大きな主張は数年来続けていきたいと思っております。

 以上であります。



○松井忠雄議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、愛知万博に対する地域としての取り組みについてお伺いいたします。

 来年3月25日、あと1年と少しで開催されるということで、新聞やテレビなどで毎日のように取り上げられるようになり、市民の関心も高まってきました。最近では、マンモス発掘・展示プロジェクト、各パビリオンの外観デザインなどのニュースが次々と発表になり、着々と準備が進んでいます。今回の万博は、大阪万博に次いで我が国としては2回目に開催されるわけですが、高度成長真っただ中の当時とは経済社会状況は大きく異なっています。

 平成9年にモナコで開催された国際博覧会協会の総会において日本開催が決まってからも、瀬戸市の海上の森の自然保護の問題に端を発した市民運動の高まりや環境に対する価値観の変化をまともに受ける形で会場計画、跡地利用計画、目標入場者数の見直しなど大阪万博当時には考えられなかったような多くの課題に直面して試行錯誤を繰り返しています。

 万博自体、単なる地域振興の起爆剤としてだけではなく、人類が直面する世界規模の課題解決のための手段として、しかも、国力を誇示するのではなく、民族の壁を超えた地球市民によるイベントとして実施することが求められるようになりました。その結果として、今回の万博のテーマは「自然の叡智」、サブテーマは「宇宙、生命と情報」、「人生のわざと知恵」、「循環型社会」と定められました。文明の発達に伴って、地球規模に拡大した環境破壊や民族間、地域間の対立に伴う紛争やテロに対して、日本がどんな方法でその対処法を示すことができるのか、世界が注目することになると思います。

 さて、1851年のロンドンに始まった万博は、そのほとんどが都市を単位として開催されてきましたが、今回の開催地は愛知となっており、会場は長久手町、豊田市、瀬戸市にまたがる名古屋東部丘陵ですが、愛知県全体が開催地元と位置づけられています。そこで、愛知県ではさきに述べましたような大変大きな意義のある万博を単なる一過性のイベントとしてではなく、県民全体の意識改革と県勢の発展に結びつけるべく、万博開催期間以外の時期や博覧会会場以外の地域も対象にして、愛知万博地域連携プロジェクト事業を平成14年度から立ち上げて実施しています。

 この事業は市町村や実行委員会が実施する対象事業について補助金を交付するものですが、その交付要綱を見ますと、この補助金は万博の開催機運の盛り上げ、並びに万博を契機とした地域の振興及び発展を図るため、県内の市町村とその区域内の住民、企業、民間団体等が連携して行う博覧会に関連する事業の実施に要する経費について交付されるものとされています。そして、この補助金交付の対象としては、地域での博覧会テーマ関連事業、博覧会会場への参加事業、おもてなし事業及び博覧会のPRなど盛り上げに関する事業となっています。つまり、本市においても万博はその開催効果を地域づくりに生かすためのきっかけと位置づけられていることになります。

 そこで、お伺いいたします。

 本市では、この愛知万博地域連携プロジェクト事業を初めとした万博やその関連事業にどのように取り組んでこられたのか。また、今後、どのように取り組んでいく計画をお持ちなのかお伺いします。

 もう一つ、今回の万博の特徴として、21世紀の国際博覧会にふさわしい市民参加型の博覧会を目指していることが上げられます。その実現のため、民営でボランティアセンターが設置され、民間企業やNPOなど主体的な参加と同時に、多様な市民の参加を推進し、幅広いボランティア参加を呼びかけています。

 最近、国内で行われた大きなイベントというとワールドカップサッカーや長野オリンピックが思い浮かびますが、どちらも多くの市民ボランティアが参加し、会場内外で大きな力を発揮していました。彼らの活躍なしにこうしたビッグイベントの成功はないといっても過言ではないと思います。恐らく市民の中にも今回の万博に興味を持ち、ただ見に行くだけではなくて、ボランティアとして参加してみたいと考えている方もおられるのではないかと思います。

 そこで、今回の万博について、市民が直接参加するにはどんな方法があるのか。それは、どのように周知されているのかについてあわせてお伺いいたします。

 万博は市民に夢を与える企画だけに、夢のある答えをお願いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ただいまお話にございましたように、大阪でエキスポ70として万博が開かれてから来年で35年ということになります。そして、愛知県で開かれるというようなことはこれが最初で最後ではないかということになろうかと思います。したがいまして、できるだけ多くの市民の方々と一緒に万博に参加してまいりたいというふうに考えております。

 そこで、まず本市におきます万博及び関連事業への取り組みについてでございますが、まず1つ目は愛知万博地域連携プロジェクト補助事業がございます。これにつきましては、昨年7月5日から6日にかけまして実施いたしました第13回全国童謡・唱歌サミットでございます。この事業につきましては、市制60周年記念事業の目玉事業として行ったものでありますが、また同時に、地域連携プロジェクト事業として万博関連の補助金の交付も受けております。本来、童謡や唱歌につきましては、その歌詞やメロディー自体が人の心に自然のすばらしさを訴えるものであり、万博のテーマ「自然の叡智」をわかりやすく理解する道具ともいえます。童謡・唱歌のすばらしさを発信することは地域におけます万博関連事業として大きな意味があると考えられます。

 このサミットにつきましては、来年度16年松本市、17年富山市と受け継がれてまいります。本市といたしましては、引き続き童謡・唱歌の聞こえるまちづくりを目指し、童謡コンサートや関連事業を全国、また世界に発信する愛知万博地域連携プロジェクト事業として実施する計画でおります。

 もう一つの地域連携プロジェクト事業がございます。穂の国森林祭という事業でございますが、この事業は東三河地方全体を会場として、森、川、海を生かした新しい循環型社会をつくり上げることを目的とした数多くのイベントを東三河地域の住民、企業、行政が協働で実施するものでございます。文明が進むにつれて、私たち人間は大きな自然のサイクルからはぐれ、人間社会を取り巻く自然の緑はだんだん少なくなっており、一見青々として見えるこの地域の山も内側は疲れ、荒れ始めております。穂の国森林祭は自然の源としての森林の再生をテーマにメッセージを送るもので、具体的には平成14年度から国際森林フォーラム、平成15年度からは世論'Sフォーラムを実施し、メーンイヤーであります平成17年度には森が舞台の大音楽祭、国際森林環境会議、森を考える市民大集合など森を生かすいろいろな事業を集中して行う計画となっております。

 次に、直接万博会場へ参加する事業でございますが、現段階で2つほどございます。

 1つ目が愛知県パビリオンの愛知お祭り広場における市町村の日への参加でございます。これは、愛知万博の長久手会場につくられますステージと物販スペース、愛知お祭り広場で市町村の日として地域の文化活動、祭り、伝統芸能の披露や特産品の販売を行うもので、会期中、100日程度実施するよう計画されております。この100日間を名古屋市を除く県内市町村で割り振って行いますので、豊川市の日として1日程度実施できるものと考えております。具体的な日取りや内容につきましては、今後調整され、決定されてまいる予定でございます。

 2つ目が一市町村一国フレンドシップ事業でございます。

 現段階で万博に公式参加を表明している国が125カ国となっております。これらの国々と県内各市町村をマッチングさせてそれぞれ相手国のナショナルデーの催しごとやその応援、いわゆる草の根交流を広げようというものでございます。御承知かと思いますが、県下各市町村で調整した結果、本市の相手国については、フィリピン共和国とペルー共和国の2カ国と決まっております。この2カ国につきましては、本市に在住する方々も多く、また、豊川市国際交流協会を通じての交流実績もあることから、積極的な交流活動をしてまいりたいと考えております。

 既に昨年12月18日には市長が東京のペルー大使館及びフィリピン大使館を訪問し、在日大使と懇談したが、本年1月には豊川市国際交流協会の親善使節団がフィリピンを訪問し、愛知万博におけるフィリピン政府代表であるロサリオ・バージニアシーガイトス女史に知事と市長のメッセージを渡すなどしておりますが、平成16年度には市民に両国をより多く理解していただくために、フレンドシップフェアや広報とよかわを使ってキャンペーンを実施しようと考えております。

 それから、最後に会場への参加事業として、ただいま2つほど御紹介させていただきましたが、このほかにも県が実施する催事、東三河地域全体で取り組む催しごとなどのプランもございまして、豊川市の日やナショナルデー同様、少しでも多くの市民の方々が参加できるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 市民が万博にボランティアとして参加する方法と、それがどのように周知されているかということについてお答えをさせていただきます。

 御質問にもございましたように、今回の万博の主役につきましては、市民の方々が出会い、参加、出展はもとより、企画や運営にもさまざまなボランティアやNPOがかかわっていくよう計画されております。ボランティアセンターでは、市民の自主的・主体的な参加を呼びかけておりますが、その活動理念といたしましては、来場者に思い出や満足が残るような活動を目指すこと。それから、ボランティアがみずから考え、責任を持って行うこと。だれもが楽しく参加できること及びボランティア活動を一過性のものとせず、地域社会に継承されることを目指すこととしております。

 具体的には、本年1月26日から3月31日まで第一次として1万5,000人のボランティアを募集しており、会場内や隣接するターミナル、鉄道駅でお客様の御案内を始め、通訳、迷子の対応、お年寄りや体の御不自由な方のお手伝いなどに携わっていただくこととなっております。あくまでも楽しく参加していただくことが基本でございますので、連続して参加する必要はなく、15歳以上で5日以上活動でき、1日の研修をいただければどなたでも参加できることになっております。

 それから、その参加の申し込みについてですが、愛・地球博ボランティアセンターまで直接お申し込みいただくことになっております。そして、これらの情報につきましては、テレビや新聞、駅のポスターなどで周知が図られており、本市におきましても、広報に掲載したほか、公共施設にポスターやチラシを置くなどして周知を図っておるところでございます。

 参加、出展、応援、見学、ボランティアなどさまざまな形態でできるだけ多くの市民の方々が万博に参加していただけるよう市としても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 御答弁ありがとうございます。

 童謡・唱歌の聞こえるまちづくりを愛知万博、地球連携プロジェクトで実施していくこと、豊川市の日、ナショナルデーなど市民の参加できる催事が計画されていること、さらにボランティアの募集も行われていることなどよくわかりました。

 確かに、万博はこの地域にとってまたとないビッグイベントだと思います。目的やテーマも21世紀にふさわしい斬新なものだと感じます。しかしながら、オリンピックやワールドカップサッカーなどでも論議になったことですが、やはり会場建設を初めとしてアクセス等の基盤整備まで含めますと、相当な投資になるわけで、それに見合った効果が果たしてあるかどうかということがあります。会場建設費だけで1,350億円ともお聞きしましたが、建設だけでなく、将来の維持管理も課題だと思います。オリンピックやワールドカップでは、施設の管理費が誘致した自治体の財政を圧迫しているという話も聞きます。また、万博にあわせる形で中部国際空港を始め、高速道路などアクセス等の整備も着々と進んでいるようですが、愛知県では西高東低と言われて久しく、万博でさらに差をつけられた感もあります。今は万博、空港という二大プロジェクトに向けて県内一丸となって取り組んでいかなくてはならないとしても、万博終了後はそのツケだけが残り、特に東三河地域の基盤整備など振興に障害が出ることはないのか。やはり心配となります。万博や空港は国家プロジェクトですから、一自治体として費用対効果を論じてみても仕方のないことかもしれませんが、実際、こうした議論がなされているかどうか知りたいところです。

 お金の話だけとは思いません。特に次代を担う子供たちに夢を与え、環境や科学技術に興味を持たせることは単純に費用対効果でははかれない部分もあろうかと思います。こうした人づくりについての投資は、中野市長の公約でもありますし、思い切って実施してもよいのではとも思います。

 そこでお伺いします。

 万博がこの地域にもたらす効果について、どのように評価されているのでしょうか。経済的な見方だけでなく、教育的な見方も含めてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 万博がこの地域にもたらす効果ということでございますが、国際博覧会協会におきましては、この185日間の開催で目標入場者数1,500万人を見込んでおります。この地域にもさまざまな影響が考えられますが、その経済効果といたしまして、愛知県が昨年12月に万博と空港の二大事業が県内経済に波及させる効果についての中間試算結果を発表しております。それによりますと、この万博期間中だけで7,921億円、2010年までを合わせますと約2兆2,093億円という大変な経済波及効果があるというふうにはじいております。そして、それが県内総生産を年平均0.55%押し上げ、2万2,806人の雇用創出効果があるというふうにされております。また、これとは別に万博期間中において約7万1,000人強の一時的雇用も生み出されるという試算をしております。

 こういったことから、本市にどのくらいの効果があるかということはちょっとなかなか計算しづらいということもございますが、少なくとも観光を初めとするさまざまな産業、あるいは雇用の面でプラス効果が見込まれているのではないかということが考えられます。

 それから、子供たちが万博を体験すると、子供の人づくりというようなことで経済効果だけではなく、そういった部分ではどうかという御質問でございますが、こういった地域での関連事業にかかわることで環境や自然、そして新しい文化、文明の創造を考えると、そういう機会を持つことは大変大きな意義があるというふうに考えます。そして、フレンドシップ事業を始め、姉妹都市キュパーティノ市や本市及び会場で出会う多くの外国人の方々との交流、こういったことを含めまして、人づくりの面で大変大きなプラス効果が見込まれるのではないかというふうに期待をしております。

 そして、この効果をより市民の多くの方々と享受できるように積極的に万博に参加するというようなことで計画してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 人づくりの面でも万博を通して積極的に取り組んでいってもらえるということで楽しみにしています。

 最後に、世界的な万博で1日ないし2日、豊川市の日があります。豊川市がどのような企画をしていくのか、豊川市民の皆さんも大変注目していることだと思います。私も前回の大阪万博のときにはまだ生まれておらず、今回の万博が初の万博ということで、私も当然のことですが、我々若い世代も愛知万博に大きな期待を持って夢を膨らませております。どうか「さすが豊川市」と言われるような行政の取り組み、企画を期待して、私の一般質問を終わります。答弁は結構でございます。



○松井忠雄議長 以上で藤原宏樹議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、救急体制の強化についてです。

 近年、救急出動件数の大幅な伸びから救急体制の充実について、とりわけ西分署の救急隊員の専任化についてさまざまな機会に質問してきたところです。しかし、救急体制については、出動件数の大幅な伸びにもかかわらず、増員もなく、救急車4台体制のままですが、それがもはや一刻も放置できない状況に来ているのではないかというのが今回の質問の趣旨です。

 そこで、以下、現状と救急体制強化の考え方をお伺いします。

 まず、救急業務の実施状況についてです。

 1つ目として、救急出動の推移と入院加療率の推移についてです。

 救急出動の推移は、救急車4台体制になってから昨年15年までの比較的長いスパンで推移を手短に答えていただきたいと思います。入院加療率の推移については、搬送の傷病等程度別に死亡、重傷、中傷、中等傷、軽傷と分けられると思いますが、軽傷が入院加療を必要としない傷病者に当たると思いますので、中等傷以上を入院加療を必要とすると考え、その率の推移についてお伺いをします。

 ちなみに、平成15年版消防白書によれば、軽傷傷病者の割合は大都市で57.5%、その他都市は48.2%で、重傷は大都市で7.0%、その他都市は13.0%で、大都市の方が軽傷の救急車利用が高い状況がありました。

 2つ目に、本市の救急車の到着時間の状況と4台とも既に出動中のときに救急要請があった場合、どう対応しているのかお伺いをいたします。

 3つ目に、愛知県下単独消防、一部事務組合合わせて41地域が消防救急業務を実施していると思いますが、救急車1台当たりの人口比較で本市の位置がどの程度になるのかお答えをいただきたいと思います。

 大きな2問目として、これら救急体制の現状に対して、どのような認識を持っておられるのかお伺いするとともに、今後の考え方についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、児童虐待問題についてです。

 3人の方が既に質問されていますが、できる限り重ならないようにお伺いをする予定です。

 1月6日の本市における純那ちゃんの虐待による死亡事件は、御家族、関係者、また近隣の方々始め市民の皆様にとって返す返すも残念な結果となりました。恐怖と痛み、失意のうちに亡くなった純那ちゃんの御冥福を心からお祈りするとともに、私たち大人はこの事件から最大限の教訓を引き出す責任があります。

 以下、児童虐待防止・予防対策にかかわって伺います。

 私が無念と思いますのは、複数の関係者、近隣の人々が虐待を疑っていたにもかかわらず、児童相談所とつなげ、情報収集、虐待の判断、対策をとることができなかったということです。複数の新聞でその経過をたどってみると、次のとおりです。

 2002年3月、それぞれ離婚し連れ子のあった容疑者と夫は結婚。容疑者は急に血のつながらない2人を含め、3人の子の母親となります。同7月二男を出産。同12月から容疑者は純那ちゃんが赤ちゃんにちょっかいを出したことに怒り、虐待を始めたと言われております。それから、一月たち、2003年1月に千両住宅の同じ棟に住む主婦は2人の異変に気づき、泣き叫ぶ声を聞き、虐待があると直感しますが、行動まで結びつきませんでした。同年4月から4回、小学校に通う姉の担任が顔や腕にけがをして登校した純那ちゃんを見て母に事情を聞くが、姉の言う理由と一致するためそこでストップしています。同年5月、純那ちゃんは三蔵子保育園を退園、近くの千両保育園に変わる予定でしたが、入園しておらず、心配した保育士が月1回のペースで自宅を訪問し、誕生日プレゼントを届けるなどしています。

 純那ちゃんが退園したが、入園していなかった等の事情は園としても、市としても把握していたと思います。同年夏、姉の通う小学校の児童クラブのスタッフの1人が遊びに来ていた姉の体にあざがあるのを見つけ、親にたたかれていないか聞いたが否定したため、クラブは学校の組織ではないため、私には何もできないと思い、そこでストップをしております。同年11月、純那ちゃんは千両小での就学前健診を受けておりません。そして、この月、保育園側は残ったものを届けようと電話で連絡をとっていますが、母が自分で取りに行くと断り、来なかったため、そこでストップをしております。園長さんは退園後の園児にかかわる権限はないと苦悩しておられたと伺います。

 新聞報道等による以上の状況を見ますと、これらの関係者の方々は虐待への疑い、あるいは家庭にかなり問題があると感じつつも児童相談所の通告等必要かつ適切な行動に至らなかったという現状があります。しかし、事件で苦悩しているこれら現場で対応に当たっている方々だけが批判されるということがあってはなりません。子供の人権と命を守ることは、大人社会の第一義的な責務であることを明記し、この立場から各機関がそれぞれの責任を果たしつつ、さらに連携を強めて虐待から子供を守る必要があります。

 そこで1つ目として、本市における保育園、小・中学校、病院、保健センター、児童クラブの各機関、組織の早期発見、対応の体制システムはどうなっているのか、現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。

 2つ目に、子供の虐待に関する第一線の援助機関と位置づけられる児童相談所と信頼関係のある密接な連携を持っていくことは欠かせませんが、その状況と今後の考え方についてお伺いをいたします。

 3つ目の育児困難家庭の虐待防止・予防ネットワークづくりにつきましては、川上議員のお答えの中で、組織体制の問題、関係機関がそれぞれの機能を十分に知ってもらうとともに、事例連絡調整チームを設けるなど、実効性のあるネットワークをつくっていきたいというお話でした。概要はわかりましたので、省略をいたします。

 3問目の豊川・宝飯合併の是非をめぐる住民意識調査の結果の認識と今後の対応についてであります。

 昨日、山内議員の質問に対する御答弁がありました。簡単に要約しますと、市長の御答弁は今後については、豊川市としては静観をする、町側から個別に合併したいという意見がまとまったとの話があれば相談に乗るという、そういう話でありました。住民の意識調査の結果、意向を尊重するということからいえば、現段階ではこれ以上のことは御答弁のしようがないと思います。

 そこで質問としては、今回は省略させていただきます。

 以上、1問目を終わりまして、2問目からは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 救急体制の強化についてお答えをいたします。

 救急業務は、昭和38年に法制化され、傷病者を搬送することからその業務が開始をされました。昭和53年において、救急隊員は救急業務に関する講習の課程を終了したものと定められ、応急手当の実施が可能となり、平成3年には救急高度化に向けて、救急救命士法が施行され、医師の具体的な指示のもと、特定工員による救急救命処置の実施が可能となりました。さらに、平成15年には医師の包括的指示により、除細動を実施することが可能となりまして、現在に至っているものでございます。

 そこで、御質問の救急業務の実施状況についての3点についてからお答えをさせていただきます。

 1点目の救急出動の推移と入院加療率の推移でございますが、お答えをいたします消防の統計数値は歴年集計でございます。

 初めに、救急出動の最近5カ年の推移でございますが、平成11年中は4,210件、平成12年中は4,623件、平成13年中は4,663件、平成14年中は4,792件、そして平成15年中は5,276件でございまして、これは本市消防本部管内では年間の出動件数が初めて5,000件を超したものでございます。

 次に、搬送者の入院加療率でございますが、この入院加療率とは、先ほど一部議員さんお触れになりましたが、搬送した傷病者を収容、医療機関において初診時に医師が傷病程度を5段階に分類をいたしますが、そのうち、入院が必要な重傷及び中等傷に分類された者の率を示すものでございますが、平成11年中は35%、平成12年中は36%、平成13年中は37%、平成14年中は40%、平成15年中は37%でございました。最近は軽傷者の搬送が増加していると言われてはおりますが、入院加療率も年々高くなっているところでございます。ちなみに、本市消防本部管内の率は全国の率よりも若干低めで推移をしているところでございます。

 2点目でございますが、救急車の到着時間の状況と、4台が出動中の救急要請への対応状況についてでございますが、本市消防本部管内の救急車の平均到着時間は、平成11年から平成15年の間は7分台の前半で推移をしているところであり、そのうち平成11年中は7.25分、平成15年中は7.14分でございました。この間で約7秒ほど短縮ができたものでございます。

 次に、4台が出動中の救急要請への対応状況でございますが、平成15年中に4台が同時期に出動したものは39回ございましたが、このときの5台目の要請はございませんでした。

 救急車が4台とも出動中に5台目の要請があった場合の対応でございますが、救急車以外の車でまず出動をいたしまして、傷病者にできる範囲の応急手当を施す中で、出動中のうち、救急搬送を終えた一番最初の救急車を現場に向かわせ、病院への搬送を実施する体制を図っているところでございます。

 3点目の県下の救急車1台当たりの人口比較でございますが、平成15年4月1日現在における愛知県下の救急車1台当たりの人口は平均では2万9,800人弱であります。本市消防本部管内の1台当たりの人口は4万1,100人強でありまして、名古屋市に次ぐ2番目に多い人口を担当している状況でございます。

 次に、救急体制に対する現状の認識と今後の考え方についてお答えをいたします。

 救急出動件数が増加の一途をたどっている中で、救急車の現場到着時間が少しずつではありますが改善をされておりますが、平成14年中の全国における平均現場到着時間は6.3分でありまして、一方、同年中の本市消防本部管内の平均現場到着時間は7.16分でございました。6分救急の実現が必要であると言われている現在、現場到着時間の短縮を図り、救命率を向上させることは大変重要であると認識をしているところでございます。このため、平成12年に改正をされました消防力の基準に示されております救急車の5台配備体制を確立するために、救急車の適正な配置を行い、現場到着時間の短縮等を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 児童虐待問題についてお答えをいたします。

 1点目の保育園、児童クラブ及び保健センターにおける早期発見、対応体制づくりの必要性とその対応についてでございますが、児童虐待の早期発見、早期対応につきましては、直接児童と接することの多い保育園、児童クラブ及び保健センターがその役割の大きな部分を担っていると考えております。そのため、保育園の保育士、児童クラブのケアワーカー、及び保健センターの保健師が児童虐待を発見したり、疑わしい状況がある場合には、県児童・障害者相談センター、市児童課などへ通報しやすい環境づくりをつくっていくべきだと考えております。

 その対応といたしましては、職員の研修、実際の事例などを通じまして、職員個々に児童虐待についての知識を深め、共通認識を持つことはもちろんのこと、児童福祉施設などの職員は児童虐待の早期発見に努める義務があること。発見した場合は、県児童・障害者相談センター、市児童課などへ通告義務があること。通告義務は守秘義務に優先すること。それは、虐待の疑いがある、または懸念される場合も同様であることなど、今求められていることを重点的に徹底してまいりたいと考えております。

 また、保育園、児童クラブ及び保健センターの職員が虐待を発見した場合は、基本的には施設長が虐待への対応窓口となり、職員1人で抱え込んでしまうのではなく、施設内で相談し、組織全体で考え、対応していける体制をつくってまいりたいと考えております。

 なお、保健センターにつきましては、母子健康手帳の発行から始まり、4カ月児、1歳6カ月児、2歳児及び3歳児の発育・発達段階の節目となる乳幼児健診を活用して、健診の事後指導に受診者のフォローを行う中で、育児相談や家庭訪問を実施するなど、児童虐待の防止と早期発見のための活動を行っております。また、乳幼児健診時にボランティアの協力を得て、ブックスタート事業や子育ての不安を取り除くための相談事業、妊産婦教室などを実施し、児童虐待の防止に努めております。

 次に、2点目の児童相談所との連携状況と今後の考え方でございますが、愛知県では児童相談所を児童・障害者相談センターと呼んでおりますので、相談センターとお答えさせていただきます。

 現在の市児童課と相談センターの連携につきましては、密接なスムーズな連携ができていると認識しております。川上議員への御答弁で申し上げました、市内の児童虐待の個々の事例に対応して相談センターにより招集、編成される危機児童・家庭サポートチームには、児童課の職員はすべて参加させていただいております。また、随時電話による相談センターへの相談などを行っておりますが、毎週水曜日には児童課が所管し、勤労福祉会館内にあります家庭・児童相談室に相談センターの豊川地区担当者が定期的に来所し、相談に当たっておりますので、直接連絡などを行う機会もございます。今後とも、この良好な関係を継続させていきたいと考えております。

 しかし、保健センター、学校、保育園などの各施設、機関につきましては、相談センターへ直接連絡、相談などが行いにくいという意見もございますので、各施設などが虐待などを発見した場合につきましては、市児童課へ連絡していただき、児童課から相談センターへ通報を行うなど児童虐待通報などの市側の窓口は児童課に一本化したいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 小・中学校での児童虐待防止に向けての対応システムについてお答えをさせていただきます。

 これらにつきまして、基本的な考え方は先ほど健康福祉部長の方からお答えをしたことと全く同感でございます。虐待防止に向けて学校現場において大事なことは、第一に教職員全員がマニュアルの学習や研修等を通じて共通理解を持つことと考えております。

 次に、日常的な声かけを行い、身体的な状況や心の不安などを察知し、個々の児童・生徒の問題を把握することが必要であり、早期発見に努めてまいりたいと思います。そして、万一、虐待の疑いがあると感じた場合には、担任、生徒指導主事、養護教諭、関係教諭、管理職などによる校内の検討会議を開催し、情報の共有化と学校としての取り組みを決定し、児童課や相談センターなどと緊密な連携を図っていくことが重要と考えております。

 また、今回、ほかの議員さんにお答えしたとおりでございますが、地域の方々、民生児童委員の皆さんなど関係者の御協力をぜひともお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 市民病院における児童虐待に関する早期発見、対応の体制についてお答えをいたします。

 児童虐待防止法の中で、医師に対しましても職務上、子供の虐待を発見しやすい立場にありますので、子供の虐待の早期発見に努めるよう定められております。また、児童相談所に通告する義務も課せられております。

 そこで市民病院では、愛知県が医療機関用子供の虐待対応マニュアルを平成12年末に作成、そして各医療機関にこれを配布されましたので、これを当院の小児科始め関係部署に配布し、あわせて新たに採用した医師や研修医のオリエンテーションにおいてもこれらのことについて周知を行っております。

 なお、当直マニュアルにこれを加え、適切に当直等でも対応するように努めております。また、実際に児童虐待を疑う事案が発生した場合には、院内の医療相談室の相談員を通じまして、児童相談所や保健所等の関係機関へ通報することとしております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 初めに、救急業務の実施状況についてですが、まず一つに驚くべき過酷な現状にあるということを伺わせる数字があったと思います。それは、県下で名古屋に続いて1台当たりの人口比でいいますと、県下で2番目の状況であるということです。名古屋市の場合は、面積については県下でも都市部に当たりますので、密度が大きい関係があり、1台当たりの面積は非常に小さい状態であります。ところが、豊川市の場合は、1台当たりの面積につきましても、私は県の消防年報でしたか、15年版のを見せていただくと県下で4番目に広い、そういう地域を担当しているという、1台当たりはですが、そういう状況になっているかと思います。そういう中で、この1台当たりの人口比で見ますと、県下でほぼ一番多くの人口を1台当たりが担当しているということだと思います。

 それで、そういう中で、大変心配な状況も出ていると思うんですが、先ほど4台とも出動中で救急要請があったことはないということでお話がありました。それで、もし、そういう場合があった場合は災害対策車等が出るというようなお話であったかのようにお聞きしましたが、しかし、実際にはこの災害対策車というのは出動しているようにお伺いをします。それで、出動要請があった場合はないというお話だったんですが、災害対策者がそういう傷病者に対して実際に要請があったかどうかはちょっとわかりませんが、出動して対応したということはあったのではないか、その点についてお伺いしたいと思います。

 私がお聞きしたのは、最近の話ですので、二、三年という長いスパンでなくて、つい近隣中というふうにお伺いするわけですが、そういう状況がなかったかどうかもう一度確認しておきたいと思います。

 それから、もう一つ同様に、災害対策車が実際に出たかどうかということはあるわけですが、同時に待ってくださいという対応、4台目が出てしまって待ってくださいという対応をしたことがないか、このこともお伺いしておきたいと思います。実際に4台目も出払ってしまって少し待ってほしいという話があったということを私はお伺いをしております。

 それで、次に移りますが、消防の現場到着時間の関係です。

 先ほど全国平均で6.3分でしたか、そういう中で本市の場合は7.14分ということで比較的長いということなんですが、さきの災害対策者が出たという事実がもしあるとすれば、この場合は非常に長いというふうになってくると思うわけです。つまり、待っている時間、災害対策者というのは搬送をすることはできませんので、行って応急処置をするだけになります。そうしますと、さらにそこで待った上で、なおかつ応急処置を行った上で、なおかつ救急車が来るのを待つということをしなければなりません。実際に4台目の救急車があいた段階でまた駆けつけるという時間が必要になってきます。そういう点からいうと、20分前後になる可能性も災害対策者が出動した場合は20分前後増すということも考えられるわけです。

 そういう点で大変この問題は重要だと思うんですが、カーラーの救命曲線というものが言われるようですが、心臓停止後、約3分で50%の死亡率、呼吸停止後約10分で50%の死亡率ということが言われておりますが、何よりも救急救命士の乗った救急車がいかに早く現場に到着するかが生死を分けるわけです。災害対策者が出動せざるを得ないような状況がもしあるとすれば、この救急事故の通報のあった段階から、救急車の到着時間まで20分前後かかり、全国でも数少ない例になってくると思います。この点で、非常に問題だと思いますので、その点については再度確認しておきたいと思います。

 それから、先ほど2つ目の今後の考え方についての御答弁なんですが、5台目の配備について考えていく、実行していくというようなお話でありました。それで、総合計画の実施計画で見てみますと、これから3年後に南分署を建設して、その中に配備していく計画があるというふうに伺っております。もし、そうであるならば、これから3年目以降という話になってきます。今の状況からいえば、私自身はもっと一刻も早い配備が必要だというふうに思うわけです。それで、具体的には南部出張所に前倒しで救急車の配備を行い、職員の配置も行うということは、一刻も早い対応が求められると思いますので、一刻も早く前倒しで仮に置くということは十分可能だと思うわけです。そういう点で、先送りにすることなく南部出張所への配備ということをぜひ検討していただきたいと思いますが、その点でのお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、2つ目の虐待問題についてです。

 虐待問題につきましては、それぞれ対応についてお話がありました。それで、問題はそれがどうしたら具体的に機能するのか、実際に早期発見や対応につながるのか、そのために解決すべき課題は何かということがはっきりする必要があると思うんです。

 2問目では、特に保育園と小学校がどうしたら組織機関としての責任を果たせるかということにかかわってお伺いをしておきたいと思います。

 ポイントの一つは、子供に関する専門機関の中で日常的に子供に接し、虐待を発見しやすい担任の保育士、担任の教師が虐待を疑う視点を持って管理職や同僚と相談をし、緊急のときは児童相談所に連絡する、そういう対応の仕方を知っているということがポイントになると思います。

 そういう点で、平成15年度の東三河児童・障害者センターの報告書によりますと、児童相談所に相談した経路で99件中、学校は5件、5.1%になっております。福祉事務所は19.2%、医療機関が17.2%、警察が11.1%、家族は9.1%、近隣6.1%となっており、近隣知人に次ぐかなり通報が余りないという、そういう機関になるわけです。

 そういう点で、現実に余り機能していないというのが実態ではないかと思います。福祉事務所の内訳は、保育所がどうなっているのか、その中に入っておりますのでわかりませんが、保育士の場合もより園内で相談しやすいということはあると予想されますが、十分機能しているとはいえないというのがまだまだあると思います。

 そこで、10年以上前のことではありますが、私の小学校高学年の担任を持ったときの例で、虐待を疑いましたが、適切な対応ができなかった例から、現場から何がネックになっていたのか手短にお話しておきたいと思います。

 私の場合は暴力的ないじめの問題があり、本人たちや家族と接する機会をふやしておりましたが、その中で、いじめられた側の祖父からぽろっと父親からの性的虐待の疑いがあるという言葉が一言ありました。また、いじめられた側も父子家庭で、夜遅くまで父親はおらず、朝御飯も食べてこない状況がありました。これ、今思いますと、ネグレクトに当たる虐待の状況にあったと思います。祖母が虐待の疑いの一言を私に話したときに、祖父がうそをついているとは考えませんでしたが、まさかそんなことがという思いとともに、そのことについて思考が停止をしたような状態になり、記憶のふたをしてしまったというのが実情でした。虐待が普通の家庭の中で起こり得るという、困難な育児環境の中で起こり得るという虐待に対する認識がなかったということが大きく影響していると思います。

 今考えますと、その虐待の疑いのある女児につきましては、暗い表情である。それから、人を伺うようなおどおどとした様子がある。自分の能力を低く見せようとする態度が見られるなど、虐待を疑うに十分な様子を示していたと、今になってみれば思います。それで、対応のできなかった要因の第一として、虐待に対する認識、知識がなかったこととともに、関連機関との連携で救えるという見通しを全く持っていなかったということがあります。

 1人で抱え込むには余りに重い問題であり、特に後者の男児については、この子にかかわって責任を持って協力してくれる大人が周囲にいれば救えるのにとは思っておりましたが、具体的なそういった方々の姿が見えておりませんでした。

 2つ目に、教員として放課後、子供と接する時間もなかなかとれない状況があり、忙し過ぎるという問題があります。この子たちの学年は1学級40人を超えていたと思います。そこへ片親家庭を始め、育児困難家庭の子や多動の子や非行の子など問題行動を持つ子供も多く、特有の忙しさがありました。さらに、研究発表等の行事等の通常の授業や行事に上乗せしてあったということもあります。

 そういう中で、虐待の疑いから解決に向けての努力をし、相談をしたり、外部と連絡をとったり継続的に行おうということが現場では本当に厳しいという問題があるのも事実であります。

 以上のことから、担任がその責任を果たしていく上で必要な課題は2つあると思います。まずは、組織としての虐待のケースに取り組む体制があるということです。この点では、管理職の役割がとりわけ重要です。管理職で虐待担当はだれなのかはっきりさせ、担任や親などから疑いの情報があれば、情報収集を行うとともに、校内支援検討会議を開くイニシアチブを管理職の担当者がとるということです。

 次に2つ目に、35人学級など受け持ちの人数を減らして、一人一人の子に目が行き届くようにすることが非常に大事だと思います。とりわけ、育児困難家庭を多く抱えた困難学級、学年に必要であります。

 そこで、1問目として、教育委員会で虐待担当者はだれかをはっきりさせ、各学校に知らせること。それから、各学校の管理職の方々にその役割を自覚していただいて、各学校で管理職の虐待担当者も決めていただき、校内支援会議等を開く必要性を感じていただくことが必要と思います。その点で、現状どうなっていて、どのようにお考えかお伺いをしておきます。

 それから、保育園の担当につきましては、先ほど御答弁がありましたので、結構です。

 それで、2問目として、35人学級の特に困難学級についての実施についてお伺いします。

 少人数授業のことにつきましては、さきの予算説明等の中で県の実施もあり、小学1年生について行われ、平成16年度は指導困難な学年、学級にも拡大するとの御説明がありました。少人数授業は大変喜ばれてはおりますが、教員の忙しさが増加している問題もあると伺います。

 そこで、平成16年度、国は少人数授業のために配置された教員については、習熟度別授業、TTなどに限定しておりましたところ、加配の範囲内で30人学級など少人数学級の実施にも活用できる弾力化が図られているというふうにお伺いをしております。これまでの指導困難学級、学年へのTTの加配は、むしろ少人数学級への弾力化を利用して担任の数をふやす、学級の数をふやすことがより有効であると考えます。授業の補助としてのTTより子供の全生活を把握する責任を持つ担任の増加の方が虐待の発見、対応に有効なことは明らかであります。ぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えについてお伺いをいたします。

 この点での保育園についての問題についてはまた別の機会に伺う予定です。

 2つ目のポイントとして、今回の事件の教訓の一つに、四、五歳児等で退園後、保育園にも幼稚園にも行っていない子供、それから就学前健診に来ていない子への対応であります。このこと自体がネグレクトの疑いがある問題としてとらえて、継続的に働きかけていく必要があると思います。そこで、現状と今後の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。

 2問目は以上です。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 3点の御質問だと思います。

 まず、1点目でございますが、御確認の5台目が出たことはありませんかということですが、これはございません。先ほどお答えをいたしましたように、15年の39回の中ではございませんでした。ただし、この4台目が出まして、その次の支援の体制といいますか、それをとったことはあるということで報告を受けております。

 次に2点目、4台目が出ていて要請があって、待ってもらったことはないかということでございますが、これもございません。これは、先ほども言いましたように、4台目が出ておりまして、5台目ということでありますれば、それなりの対応をする車両が出るわけでありますので、これも待ってもらったことはございません。

 次に、3点目の出張所への救急車の配備についてということでお答えをいたします。

 これ、私ども消防署の体制といたしましては、消防隊、救急隊が効率よく活動することが重要であると常に認識をしているところでございます。現在の出張所に救急車を配備するには、職員の体制が十分ではありませんし、あわせて救急隊には救急救命士を配置する必要もございますので、これも課題の一つであります。また、施設面では、消毒室を設置する必要もございます。このような状況をクリアするためには、分署級の施設を設けて対応することが必要であろうと考えているところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 それでは、事務局、学校現場における役割の件と就学時健診のことにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、教育委員会事務局及び学校現場における具体的な取り扱いでございますが、教育委員会学校教育課におきましては、虐待に関する業務の主たる担当者を決めております。しかし、同時に指導主事を中心に学校教育課全員が対応できるような体制をとっており、こうしたことは各学校でも当然理解をされておると考えております。

 学校におきましては、最終的な通告の判断は校長がすることになっておりますが、連絡の窓口、そして校内組織の中で中心的な役割を担うものとして教頭先生や生徒指導主事など各学校において最もふさわしい人を決めておくことが必要であり、各学校におきましては、既にそのような対応がなされているものと承知をしております。

 次に、就学時の健康診断の現状でございますが、就学時の健康診断は学校保健法並びに施行令等に基づき、就学の4カ月前までに実施することとなっております。これに基づきまして、豊川市では各小学校におきまして、就学の前の年、11月に実施をしております。都合により欠席した場合におきましては、学校から通知をし、学校医の診療所等へ通院をすることによって検査を受けるような案内をしております。

 さまざまな理由で11月の学校における集団的健診を受けられない場合がございますので、そうした場合にはそういう、今申し上げたような通知によって、入学の前までには全員が受診を終えるように努めているところでございます。今後ともこういう対応をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 少人数指導の部分についてお答えをしたいと思います。

 国の方は学級定数を40人、これは変えないという趣旨で、そのかわり、少人数指導を強めていこう。平成13年から5カ年計画で平成17年までに加配をしていこうということでございます。一番最初の年は少人数指導へ力を入れた加配を実施しました。そのときに、1人少人数をつけたときに、国はいろんな条件をつけてきました。何時間以上持たなければだめだとか。大変現場が忙しくなりまして、それについては2年間の間にかなり改善をされてきたということでございます。

 それから、今回、小学校1年生について少人数学級が来年度から県の方は実施をするという話を出しましたが、これについても国の方が緩和をしてきて、今まで13年から17年にかけて行う加配については、少人数指導にしか使えない、それを国の方が緩和をしていって、少人数学級にも使ってよろしい、そんな形で15年から16年にいくときの加配の増加分を小学校1年生の35人学級へつけると、こういうような体制になってきましたので、少しずつそうした面が軽くなる、そういうことがいえるのではないかなと。自分たちと見ても大変な前進ではないか。ただ、県の方へ、それでは中学1年生や小学校2年生についても今後、進める気持ちがあるかというような問いについては、県教委の方もまだそこまでは考えておりませんと、こんな状況であるということだけお伝えをしておきます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 保育園退園児の調査についてお答えいたします。

 今回のケースのように、保育園の年長児、年中児で保育園を退園し、どこにも通園していないケースは100%すべてを掌握しているわけではございませんが、ほとんどないと認識しております。

 年長児、年中児の保育園の主な退園理由は、市外への、または市内での転居、病気入院、施設入所などでございます。今回のケースでは、母親が転居するか地元の小学校区内の保育園に転園するということで、保育園を退園しましたが、地元小学校区内の保育園に入園していないということを退園した保育園の園長が気づきましたので、母親に二、三度連絡をとって家庭を訪問しておりました。児童に特段変わった様子もなかったということから、まだどうするか迷っているのではないかということで帰ってきております。保護者の考え方もございますので、こういった事例を児童虐待に即結びつけるのは難しいのではないかと思いますが、今後は児童虐待も念頭に置いて対処していくようにしたいと考えております。

 次に、四、五歳児で保育園にも幼稚園にも通っていない児童はいるのかというふうな御質問でございますが、児童課の認識といたしましては、毎年の保育園への入園児童数と市内幼稚園への入園児童数から推察をいたしますと、4歳児では保護者の考え方などにより、若干名の児童がどちらにも通園していないのではないかと考えられます。5歳児につきましては、ほとんどいないのではないかと認識しております。しかし、現在のところ、児童課におきましては、その実数につきましては、把握はいたしておりません。

 市内、市外を問わず、保育園やほかの社会福祉施設に入所している児童であれば、児童課において掌握することは可能であると考えますが、中には市外の幼稚園に通園している児童もいますので、把握が非常に困難になります。また、市内の幼稚園に通園している児童であっても、プライバシー保護の関係から幼稚園に児童の氏名などを照会するのは非常に難しいのではないかと考えております。この実態を掌握することが必要なのかも含めまして、一度検討はしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 救急体制の関係ですが、先ほど災害対策車については出動の準備をしていたというお話でありました。したがいまして、そういう4台目が出払って、次が心配されるという状況があったというふうに思います。実際に出動したかどうかにつきましては、ちょっと私が伺った話と若干ずれがありますが、その点はまた別の機会がありましたら、もう一度お伺いしたいと思います。それで、要するにどちらにしましても、今の体制の中でやっていることは県下でも非常に厳しい過酷な状況にあるというのは実態としてはあると思います。

 それで、先ほど南部出張所の関係では、要するに御答弁としては、南分署ができるまでは救急配備はできないという御答弁でありました。それで、理由についてなんですが、要するに職員の体制の問題、それから、救急救命士の問題、消毒室の問題等を述べられたわけですが、要するに、一つは職員の配置の問題では、財政的な問題になってくると思います。それから、消毒室等の問題、救急救命士の問題は、今でもいなくても出動している場合があると思いますので、このことは一番重要な問題というふうにはならないと思うんですが、消毒室の問題等対応の仕方は方法等考えられなくもないのではないかというふうに思います。そういう点で問題になりますのは、やはり財政上、手だてできるかというのが一番大きなネックになると思います。そういう点で、この本市の大変な救急の状況につきまして、市民の方が十分財政の支出については納得のいただける内容であると思います。そういう点で、ぜひ優先的に検討していただきたい課題であることを指摘しておきたいと思います。

 それから、虐待の問題についてですが、御答弁として、園を退園後の児童についての御答弁等ありました。それで、やはりそれが虐待なのではないか、その可能性があるのではないかという疑いというのは、今後ちょっと疑いを持ちつつ対応をしていきたいというお話でありましたが、今回の件でも、やはり四、五歳児の保育園、あるいは幼稚園への参加というのがほとんど本市の考え方としては就学義務的な考え方を持っていたと思いますので、そういう点でやはり異常な事態であったという、そういうとらえ方はできると思います。

 そういう点で、本市の児童課も含めて特に本市における児童虐待問題のかなめである児童課が虐待に理解のより深い機関になっていただく必要があると思います。そういう点で虐待の関係に強い職員を育成していくこと。それから、虐待問題にある程度専門的な職員を配置することなども含めて、今後とも検討していっていただきたいと思います。その点について、お考えをお伺いいたします。

 それから、学校へのTTの弾力化の問題につきましては、先ほど教育長の御答弁にもありましたように、少人数学級への活用というのができるようになってきております。そういう点で、単にTTを困難学級に加配するということではなく、担任としてこの制度を利用して加配するという方向もぜひ検討を重ねていただきたいと思います。この点は指摘で終わりたいと思います。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 虐待に強い知識のある職員の配置を今後どう考えるかというふうなことでございますが、私どもの職においては今の力量のある職員がこの児童虐待についても配置がされておるというふうなことを私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 これで、通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後3時5分までに議長へお申し出ください。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時52分 休憩)

  (午後3時13分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後3時13分 散会)



 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年3月4日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          米谷俊子

     豊川市議会議員

          坂本松次郎