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愛知県 豊川市

平成16年 第1回定例会(3月) 03月03日−02号




平成16年 第1回定例会(3月) − 03月03日−02号







平成16年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   3月3日(水)第2号

平成16年3月3日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、中村直巳議員、大野良彦議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 山内 学議員、登壇してください。

  (山内 学議員 登壇)



◆山内学議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、自民党豊川市議団を代表して平成16年度施政方針並びに予算案等についてお伺いをいたします。

 平成15年度は、イラク戦争、SARS等世界規模で人々の安全・安心な生活が脅かされる出来事が続きました。そのような中、日本人初となる末續選手の世界陸上でのメダル獲得、松井選手の大リーグでの活躍、さらに19歳と20歳の女性による芥川賞受賞など、若者のパワーあふれる活躍は、日本の元気を感じさせてくれるとともに、日本の未来への大きな期待を私たちに与えてくれるものでした。

 一方、世界平和への貢献という重大な使命を担って、多くの若者がイラクを始め世界じゅうで活躍しております。顔の見えない日本などと以前言われたこともありますが、若者の行動は21世紀の新しい日本の姿を世界にアピールしてくれると確信しております。

 このような中、本市では、市制施行60周年の記念事業が市民の皆さんの協働により実施されたわけですが、どの事業も大変多くの参加者でにぎわい、元気な豊川市の姿を目のあたりにする思いがいたしました。また、本年1月には、豊川工業高校陸上部が男女そろって駅伝全国大会に出場し見事な成果を残したことも、未来に夢をつなぐ快挙でありました。

 このような本市が持っているさまざまな力を今後のまちづくりに生かしていくことが、私たち市会議員の務めであると実感した次第であります。

 さて、長引くデフレの中、厳しいかじ取りの続く日本経済でありますが、平成14年を起点として緩やかなテンポながら景気の上昇が続いており、15年度の実質GDP成長率は2%台の可能性があるとも言われております。しかしながら、景気回復が輸出の好調さに負うところが大きく、内需は回復力に乏しい展開が予想されるため、16年度もその好調を持続できるか否かについては意見の分かれるところであります。

 したがいまして、政府は、元気な日本の経済を実現するために地域の再生がかぎであるとして、民間の活力と地方のやる気を引き出す金融、税制、歳出の改革を一層加速し、民間でできることは民間で、地方でできることは地方でという原則のもと、三位一体改革と構造改革の具体化に取り組んでおります。

 特に、地方自治体にとって非常に大きな影響を及ぼす三位一体改革について平成15年度の1年を通じてさまざまに議論をされて、ついに昨年11月21日、小泉首相が平成16年度に1兆円の国庫補助負担金の見直しを行うと表明したことにより実行されることになりましたことは御承知のとおりであります。

 市長は12月議会において、国の補助金や関与に縛られることなく、豊川市にふさわしいまちづくりをみずからの財源を有効に活用し創意と工夫で進める道を選択してまいりたいと決意を表明されました。そして今回、施政方針においては、地方分権の進展の中で「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指して、「人づくり」「歩いて楽しいまちづくり」を基盤に、所信表明された施策を着実に実施し、自立できるまちづくりに取り組んでいきたいと述べられております。

 本市においても三位一体の改革の影響は小さなものではないと考えます。厳しい財源確保が想定される中で編成された今回の一般会計予算は、前年度に比べて9.8%の増、これは、借換債分を含んでおりますので、これを除いた場合2%の増ということになりますが、それでも平成15年度予算の対前年比1.4%の増を上回る2年連続の積極予算となっておりまして、市長2期目の初年度に対する意気込みを感じるものであります。

 そこで、1点目でありますが、新年度の予算編成において、市長としてどういったところに意を注ぎ予算を編成されたのかお伺いをいたします。

 2点目として、16年度予算を編成するに当たり、全国の自治体に大きな影響を及ぼした三位一体の改革についてお伺いするわけでございますが、特に国庫補助負担金の見直しと税源移譲に注目したいと考えます。国庫補助負担金は、使途を特定して国から地方自治体に支出をする資金で、地方自治体の財源の大きなウエートを占めると理解しております。自治体にとっては、少ない財源で有効な事業を実施できる重要な財源でもあるわけであります。

 しかし、補助金は国の視点で設定したものであり、地方の視点とはギャップがあること、また、何よりも地方の自由度を束縛し自立を困難にする要因の一つでもあるとよく指摘されているところであります。そのため、地方の自立を目指す構造改革においてその見直しとそれに伴う税源移譲が地方分権の象徴として取り上げられてきたわけですが、実際にこれまであった補助金がなくなるということがどのような結果をもたらすのか、まさに予想のつかない状況であろうと考えます。

 そこで、改革行程の初年度ということで実施された1兆円に上る国庫補助金の見直しによる本市への影響と税源移譲についてどのように見込まれたのかお伺いをいたします。

 続きまして、新年度予算計上事業を事前評価する総合計画の実施計画についてお伺いをいたします。

 先月発表された15年度策定の実施計画、これは16年度から18年度のものでございますけれども、拝見しますと、5つの新たな要請への対応、防災対策として、崩壊の危険性が高い建物は平成16年度から3年間で改修を完了するとされております。新年度予算と実施計画には豊川小学校校舎、南中屋内運動場の改修工事、8小学校の屋内運動場と2保育園の補強実施設計が計上されております。さらに、拠点避難地曙グラウンドの用地取得、継続事業である本庁舎耐震改修、御油保育園改築事業も位置づけられており、防災対策事業については積極的な予算編成と認識しております。

 しかしながら、平成14年度策定の実施計画、これは15年度から17年度の実施予定のものでございますけれども、比較すると、15年度策定実施計画では、先送りになった事業や計画変更になった事業が例年になく多くあります。実施計画は行政施策遂行の基幹となるもので3カ年先を見て毎年諸状況を勘案して計画を策定するものであり、第4次総合計画の実現性を高めるものです。実施計画は3年間の財源の裏づけをもとに策定されておるはずで、実施計画の変更は担当部署での業務に影響を来します。15年度策定の実施計画が例年以上に変更になった理由をお伺いします。また、15年度策定実施計画が市長の施政方針と整合がとれているかどうかについてもお伺いをいたします。

 次に、安全・安心のまちづくりとして、地震防災対策、防犯対策についてお伺いをいたします。

 まず最初は、防災対策でありますが、本市は一昨年4月、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されました。東海地震が発生した場合、本市は震度6弱以上が予測される大きな被害が出ることが懸念されております。このため、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、「みずからの身の安全はみずからが守る」をキャッチフレーズにして自主防災会の活動支援や、多くの子供が通い学ぶ小中学校の耐震対策を進めるなど、防災対策に取り組んでいることは理解をいたしております。

 しかし、その一方で、防災関係の組織の整備やさらなる防災対策が急がれますが、新年度に実施する組織整備の考え方と防災対策の推進の基本的な考えについてお伺いをいたします。

 また、防犯対策でありますけれども、今日的な緊急の課題であり、対策を実施する必要があります。近年、市内の犯罪情勢は、凶悪事件や路上強盗、車上ねらいなど市民の身近で発生する街頭犯罪が多発し治安が悪化しているところであります。市民が抱く不安に対して、警察を中心として市、地域等が協働して、市長が言われる安全・安心なまちづくりを進めていくことが必要であると考えます。防災と同様に、組織の充実とともに防犯対策の実施が急がれます。その組織整備の考え方と防犯対策の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 次に、自主財源確保のための企業誘致等による産業の振興についてお伺いをいたします。

 国が進める三位一体改革は、補助金改革、交付税改革、税源移譲を含む税源分配の見直しをセットで考え、国から地方への考え方のもと、地域のニーズにこたえる地方主導の行政システムを目指したものであります。そうした流れの中、地方自治体は独自の財政力向上のため自主財源の確保に全力で取り組んでいかなければなりません。そのためには、どうしても産業の振興を推し進め、市民の働く場所の確保と産業の活性化を図っていかなければならないことは論をまたないところであります。

 中でも、産業隆盛の牽引的な役割である工業の振興のため工業用地の確保及び企業誘致は、地域経済を活性化させ活力あるまちづくりを進める上で最も重要と考えております。そこで、本市では、平成13年4月、豊川市企業立地促進条例を施行し企業誘致に努力されておるところでありますが、条例施行以後現在までの進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、豊川市と宝飯4町との合併についてお伺いをいたします。

 2月中旬から行われた合併に関する意識調査は3月1日に集計され、5市町のうち御津町と一宮町が合併賛成よりも反対が多い結果となりました。これに先立って行われた住民説明会で合併反対が1票でも多ければそれを尊重するとの町長や議会議長等の発言もあり、1市4町の合併は残念ながら不成立になると私は思います。

 私は、地方分権が進められていく中、その受け皿として将来のまちのことを考えると、合併により足腰の強い自治体をつくっていくことが必要であり、市町の合併は避けて通れないことであると思っております。3月1日の集計結果を踏まえて、市長は記者会見で、豊川市民の判断は健全であったと受けとめた上で、豊川市は今後合併について門戸を開いておくが対等合併を進めるには時間が短く難しい。御津町を除く3町についても賛否の差が少ないため、まとめるのは難しいとコメントしていますが、御津町の深谷町長を除く小坂井、音羽、一宮の3町長は、そろって豊川市との合併になお前向きな姿勢を示しています。一宮町長については、住民の意思表示は、合併反対が少し上回っているが、住民を説得し、豊川市との合併をしていきたいと大変前向きの意思を示しています。

 そこでお伺いをいたしますが、豊川市と宝飯4町の将来に向け市町の合併を進めていく上には豊川市長がリーダーシップをとるしかないと思いますが、市長として新たな段階を迎えた豊川市と宝飯4町との合併をどのように取り組んでいかれるのか。また、有利な合併条件である法定期限は17年3月であり、時間の余裕もありません。いずれにしても、対応を急ぐべきであると思いますが、このことについてもお伺いをいたします。

 再質問については自席でお伺いをさせていただきます。

  (山内 学議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 ただいま御質問のありました予算編成において特に意を注いだ事項についてお答えいたします。

 施政方針でも申し上げましたように、市長に就任して以来、一貫して「人づくり」と「歩いて楽しいまちづくり」の2つを政策の柱に置いて取り組んでまいりました。16年度予算の編成に当たりましては、三位一体改革を踏まえまして、自立できる豊川市を目指すとともに、厳しい財政状況ではございますが、子育て支援、防災・防犯対策を始めとする喫緊の課題には積極的に取り組むことといたしました。

 具体的に申し上げますと、まず、「人づくり」に関しましては、何より本市の未来を担う元気な人材を育てるため、15年度から取り組んでおります乳幼児から高校生までのトータルな子育て支援の充実を図りました。乳幼児を育てる若い世代のために、乳幼児医療費の支給対象の拡充、出産を控えた家族を対象とした沐浴講座の開催などのほか、新設3館目となるさんぞうご児童館、仮称でございますが、さんぞうご児童館の建設に着手いたします。

 また、児童虐待につきましては、児童相談所、地域、家庭、学校、警察等の連携によってその防止に取り組んでまいります。

 さらに、心と体の成長期である小・中学生の健全な育成のため、新たに小・中学生を対象とした学びとふれあい子ども教室事業を実施するほか、15年度から取り組み大きな成果を得た豊かな感性をはぐくむ文化活動事業を引き続き実施するとともに、5年目を迎えるわくわくいきいき学校づくり事業の充実にも努めてまいります。このほか、国際化に対応できる人材育成としまして、中学生・高校生の海外派遣事業の充実をさらに図ってまいります。

 私は「歩いて楽しいまちづくり」を提唱し、この4年間楽しく散策することができる道路整備を推進してまいりました。平成15年度からの3カ年事業を進めております佐奈川河川環境整備事業につきましては、昨年初めて市観光協会の企画により開催されたウオークラリーで、桜が咲き誇る佐奈川沿いを多くの人が歩いて楽しむ姿を見て、少しでも早く整備できればという思いから、国の補助金を確保しまして1年早く新年度において完了させてまいります。

 また、本市には、年間40万人を超える入場者が訪れ、15年度で整備の完了する予定の赤塚山公園のほか、17年度に完了する国分尼寺跡地史跡公園、さらに、今後整備していく御油の松並木公園、仮称でございますが、スポーツ公園等数多くの公園の整備計画があります。これらの公園や文化財、駅などの公共交通機関や市街地のスムーズな連携を図る基盤整備にも取り組んでまいりたいと考えます。

 安全・安心は今や市民生活の必須条件であります。そのためのさまざまなセーフティーネットの構築は、行政の新たな課題であり、また市民との協働で進めることにより、効果的な分野であります。平成14年に地震防災対策強化地域の指定を受けた本市は、防災マニュアルの作成、防災行政無線の整備、自主防災会の育成等さまざまな対策を積極的に推進してまいりました。今後は新たに設置される防災対策課を中心に、さらに機動的な防災システムの構築に取り組んでまいりたいと存じます。

 16年度から特に保育所、小・中学校等の公共施設の耐震改修に力を入れることとともに、民間保育所の耐震診断補助や耐震化実施設計補助、私立幼稚園への耐震対策補助も実施して、市民の皆様の貴重な生命・財産を守るための防災対策に積極的に取り組んでまいります。16年度は防災対策として一般会計総額9億2,000万円の事業費を計上しております。

 防災と並んで課題と認識しておりますのが防犯対策であります。大切な子供たちが安全に遊び、生活できるまちであり続けるため、犯罪防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。何より防犯対策の構築には、地域の犯罪を防ぐ互助の力を発揮していただくことが効果的であります。本市でも、市民の皆さんが地域の安全確保のため行動を起こされるなど心強い動きが出ております。このときを逃さず、16年度から交通防犯係を中心に、警察を始め関係機関や市民の皆様との連携のもとで防犯対策により力強く取り組んでまいりたいと考えます。

 さらに、快適なまちづくりには、美しく安全な環境が必要であります。本市は平成11年度に策定しました環境基本計画に基づき、ごみの減量や環境型社会の構築を目指して各種施策を推進してまいりました。今後ますます環境保全が基盤整備に大きなウエートを占めていると考えます。本市は豊かな自然に恵まれておりますが、この自然は私たちが守っていかなければならない貴重な財産の一つであります。行政、企業、そして市民の皆さんそれぞれがみずからの課題として環境にかかわっていける、そんなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 本市は、IT社会の到来を予測して行政運営の効率化を図るため、積極的に市役所の電子化に取り組んでまいりましたが、16年度には国の補助制度を活用した地域イントラネット基盤施設整備事業を宝飯3町との連携により実施し、行政サービスの充実を図ってまいります。また同時に、同じ地域内でケーブルテレビ事業が展開されます。これにより、市民生活に欠くことのできない快適なIT環境が整備されることになります。

 三位一体改革が進めば地方がみずからの財源で実施する施策がふえてまいります。そのため、今後ますます簡素で効率的な行財政の構築が重要となってまいりますことは明らかであります。豊川市行政改革大綱、行政改革プラン21並びに健全な財政運営に向けて、このことは改訂版の方を指しておりますが、その指針を踏まえまして自立した行政施策を推進する健全な財政を確立してまいります。

 以上、16年度予算編成に当たりまして私が特に意を注いだ点につき幾つか御説明申し上げました。「住みたくなるまち、元気の出るまち 豊川」の実現に向けまして、みずからの考えをみずからなす、自立できる豊川市を目指して心も新たに市政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、最後の御質問でございました合併に関して2点御質問がありましたので、お答えいたします。

 合併の是非の判断につきまして、5日に行われる第18回、あさってでございますが、の合併協議会で結論づけられるというふうに私は思っております。

 まず、今後の合併に関しての私の意識についてですが、今回の意識調査の結果を見ますと、約7割の方が豊川市としましては賛成いたしました。約7割の方が反対した御津町を除きますと、あとの3町は数字が極めて拮抗しておりました。合併賛成が過半数を占めた音羽町、小坂井町についても53%台というふうでございました。また、反対が55%を占めた一宮町も含めまして、それぞれの町サイドで、ある程度意見をまとめていただかないと、この合併協議はまとまらないというふうに思っております。豊川市としては今後も合併への門戸を開きますが、豊川市から行動を起こすのは現時点では極めて難しいのではないかと判断しております。民意の統一のないところとの話し合いというのは非常に難しいというふうに申し上げてもよろしいかと思います。

 それから、合併特例法の期限の関係でございますが、合併を考えた場合、法による財政支援措置は考慮しなければなりません。特に、新市のまちづくりに合併特例債は重要な財源であるというふうに考えております。国では現在、合併特例法の期限1年延長の法案を準備しております。今国会で可決されるだろうと予測しております。しかしながら、今回の住民意識の調査の結果を重く受けとらざるを得ません。各自治体の住民を含めた意思決定が重要であり、このことを踏まえた上で合併議論がなされない限り、時間的余裕はないものと私は思っております。

 いずれにしましても、合併に関しての取り組みは合併是非の最終判断を下す議員の皆さんの十分な意見調整を図る中で、地域の住民の皆様が将来、より豊かに暮らすことができるまちづくりを目指して対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、残余の質問には各部長から答弁させますのでよろしくお願いいたしまして答弁とさせていただきます。

 以上であります。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問いただきました2点につきましてお答えします。

 最初に、国の三位一体改革における国庫補助金の見直しによる影響と税源移譲についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成15年は三位一体改革に揺れ動いた1年でありました。そもそも三位一体改革が明確に打ち出されましたのは平成14年、一昨年の骨太の方針第2弾でございます。この中におきまして、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する。国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、その望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を今後1年以内に取りまとめると示されたわけでございます。

 この具体的行程をまとめましたのが昨年の骨太の方針第3弾でございます。この行程におきまして、国庫補助負担金を平成18年度までに約4兆円削減する。これに伴う税源移譲は基幹税目で行う。義務的経費は削減額の全額を、その他の経費につきましては削減額の8割を税源移譲するものと記されております。

 この行程が示された後、国の各省庁におきまして、また、全国知事会、市長会など、他の地方関係団体も加わりまして、見直すべき国庫補助負担金と税源移譲額をめぐって、いろいろ議論がされました。先ほど議員御指摘のとおり、小泉首相の決断によりまして16年度は1兆円の国庫補助負担金が削減されるとなったものでございます。

 国庫補助負担金の見直しの具体的な内容でありますが、地方自治体への補助金としましては15年度予算ベースで20兆4,000億円ほどあるうち、16年度におきましては1兆300億円程度削減されました。この1兆300億円の内訳は、引き続き地方自治体が主体となって実施する必要があり、一般財源化を図るものといたしまして21項目の補助金2,440億円、義務教育費国庫負担金の退職手当、児童手当につき暫定的な一般財源化を図るものとして2,309億円、そして公共事業関係国庫補助負担金の削減分が5,500億円程度ということでございます。

 一般財源化が図られる2,440億円の中で、大きなものにつきましては、児童保護費負担金のうち公立保育所運営費の1,661億円、介護保険事務費交付金の305億円、老人ホーム事務費補助金167億円などでございます。これらにつきましては、所要の事業費につきましては、その全額を地方財政計画に計上されております。また、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされております。

 税源移譲としましては、一般財源化に伴う所要額2,440億円のうち税源移譲対象額となりましたのは2,198億円、それと、平成15年度に三位一体の改革の目出しとして行われました一般財源化に伴う影響額につきまして、国負担とされた2,051億円を加えた4,249億円を所得譲与税として移譲することとされました。

 義務教育費国庫負担金の退職手当及び児童手当分の2,309億円につきましては県の予算のみ影響するわけでございますが、今後その所要額が大きく増加することが見込まれ、地方への負担転嫁になりかねないため、暫定的な一般財源化を行うこととしまして、税源移譲、予定交付金を設けまして、人口を基準に配分されることとなったわけでございます。

 なお、公共事業関連につきましては、補助金を維持しながら事業量縮減で対応したものでございまして、税源移譲の対象とはなっておりません。

 したがいまして、16年度における国庫補助負担金の削減額は1兆300億円程度、一般財源として地方へ配分される額は所得譲与税、税源移譲予定特例交付金を合わせまして6,558億円となっております。

 この国庫補助負担金の見直しによる本市の影響額でございますが、保育所運営費国庫負担金のうち公立保育所分といたしまして9,463万5,000円、介護保険事務費交付金の2,389万5,000円など、総額で1億3,038万7,000円となっております。これに対しまして、所得譲与税として国の算定基準に基づきまして1億9,600万円と見込んでおります。

 国庫補助負担金の見直しによる影響額より所得譲与税額の方が多い結果となりました。これは今回、国庫補助負担金の見直しによる影響額の中で、大きなウエートを占めております保育所運営費国庫負担金の削減対象が公立保育所のみということによるものでございます。

 しかしながら、国庫補助負担金の見直しにつきましては18年度まで行われ、総額であと3兆円程度が対象となるわけでございます。今後の見通しがどのようになるのか、現時点では予測することは極めて困難であります。いずれにいたしましても、今後一定の影響が出てまいることは十分予測されますので、今後の動きには十分注意を払っていきたいと考えております。

 地方の自立を目的の一つとする三位一体の改革は、地方に対する財源と権限の移譲がその本旨であります。こうした意味合いにおきまして、今回の国庫補助負担金の対象となった事業は、地方に裁量の余地の余りないものが多く占めているという印象を受けております。今後は、一層国の動向を見きわめるとともに、真に地方の自立に直結する国庫補助負担金の見直しと適切な税源移譲が行われるよう市長会等を通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりを目指す防災・防犯に関する組織整備と防災対策に対する考え方についてお答えします。

 初めに、防災・防犯に関する組織整備でございます。防災に関する組織整備としましては、防災対策課を創設するものでございます。この防災対策課を新設します基本的な考え方としまして4点ございます。

 第1点といたしましては、東海地震を始め大規模地震の発生にかかわる対策は行政の重要な施策であり、特に専門部署を設置することで体制の確立を図りながら、施策の継続性、効率性を高めることをねらいとしております。

 第2点といたしましては、市民にとってわかりやすい組織にするということでございます。現在、行政課行政防災係で防災対策を進めておりますが、市民の皆さん始め連区や町内会といった地域と防災対策を進めていく上で、行政課なのかあるいは消防本部が担当しているのか非常にわかりにくいというような声もございます。そうした中で、明確な組織とするということでございます。

 第3点といたしましては、災害対策基本法に基づいて大地震を始めとするいろいろな大災害について対策を講じていかなければならないわけでございますが、自然災害ばかりでなく、大規模な事件・事故の発生もあり得ます。この大規模な事件・事故といった緊急事態の対応策も明確にしておく必要があります。こうした中で、こうした業務を防災対策課が所管してまいります。

 第4点といたしましては、今後はさらに効果の高い防災対策とするために、防災計画の見直し、地震防災対策関係機関との調整を進めなければならないということで、総務部の所管の組織とするものでございます。

 次に、防犯に関する組織整備についての考え方でございます。議員御指摘のとおり、近年、本市におきましてもいろいろな犯罪が起こっており、防犯対策の充実が市民に大きく取り上げられております。したがいまして、生活活性課の生活交通係を交通防犯係に変更することによりまして、防犯が市民にとって明確でわかりやすく市民が利用しやすい組織とするものでございます。

 次に、防災対策の推進の基本的な考え方でございます。

 御承知のとおり、本市は一昨年の4月24日に東海地震の地震防災強化地域に指定され、さらに昨年の12月17日には東南海地震・南海地震の防災対策推進地域にも指定されました。大規模な地震により阪神・淡路大震災のように市内全域で同時多発的に被害が発生をいたしますと、行政の災害応急対策にもおのずと限界が出てまいります。

 こうしたことを踏まえまして、防災対策を推進する基本的な考え方として、自分の身は自分で守る自助、地域で相互に助け合う互助、共助、そして行政の施策としての公助、この三位一体となった取り組みの推進により防災対策の充実強化を図っておるところでございます。

 新年度におきましても、これを基本とした事業の展開を考えております。まず、自分の身は自分で守る自助の主な施策としましては、民間木造住宅の耐震改修事業の拡充とともに、ひとり暮らし高齢者等を対象としました家具の転倒防止事業を実施してまいります。

 次に、相互に助け合う互助、共助の施策としましては、自主防災活動を推進するため、交付金制度の創設を始め、地震災害を想定した実践的な防災訓練の推進、防災リーダー研修会の開催などに積極的に取り組んでまいります。

 行政の施策としての公助におきましては、拠点避難地の整備事業として、曙グラウンドの用地取得、防災拠点施設の機能強化としまして本庁舎の耐震改修事業を15年度に引き続き実施してまいります。

 また、子供たちの安全確保のため小・中学校や保育園など耐震改修事業を実施してまいります。

 今後におきましても地震対策の充実・強化を最重要課題としまして、公助の対策はもとより自助、共助の考え方をさらに推進し、自主防災連絡協議会と連携して、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。よろしく御理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 今年度策定の実施計画が例年以上に変更となった理由についてお答えさせていただきます。

 実施計画につきましては、3年ごとの短期間で単年度ごとに編成される予算と連動させております。今年度の実施計画でありますが、山内議員の御質問にありましたとおり、東海地震の強化地域に指定されたことで、早期に実施すべき防災対策事業を最優先に位置づけいたしました。策定作業は東海地震防災対策検討会議と並行して行いまして、耐震診断の結果でIS値が0.3未満、すなわち、地震の振動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する可能性が高い建物につきまして原則3年以内で改築あるいは耐震補強を実施することといたしました。

 実施計画の策定作業では、3カ年の歳入についても推計をしておりますが、平成16年度は地方交付税とその補完措置であります臨時財政対策債が国の予算で対前年比12%の大幅減となり、本市におきましてもその合計額が平成16年度予算で対前年比7億7,900万円、15%の減となりました。この歳入状況が3カ年続くものと推計いたしました結果、昨年度の実施計画で位置づけいたしました小・中学校3校のプール改築と東部小学校校舎改築を先送りとし、小学校5校の屋内運動場の改築を耐震補強工事に切りかえたほか、市費単独道路整備事業につきましても3カ年で約7億円の大幅事業費減としております。

 それから、御質問の実施計画と施政方針の整合についてですが、実施計画3カ年のうち平成16年度につきましては、新年度予算の編成作業に合わせて調整をしておりますので、施政方針との整合は図られているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、自主財源確保のための企業誘致に関しまして、企業立地促進条例制定以後現在までの進捗状況についてお答えいたします。

 条例制定以後、指定地域で現在分譲中のイソライト工業の跡地、これは穂ノ原第3工業団地ということですが、その穂ノ原工業団地の跡地を購入した企業、平成13年度1社、平成15年度3社でございます。現在、促進条例適用の事業者につきましては、条例制定時までに既に進出済みの事業者も含まれ、奨励金につきましては13年度が3社で計1,503万円、14年度が4社で1,389万円を交付済みであります。15年度につきましては、6社で2,696万円を予定しております。この穂ノ原第3工業団地につきましては、約10.4ヘクタールのうち第1期を含めまして現時点で7.4ヘクタールの分譲を終えまして、その進捗率については71%というふうになっております。

 また、本市の企業団地のうち熊谷組の跡地は穂ノ原第2工業団地として、またミノルタカメラ豊川工場跡地については、現在、民間により宅地開発をされておりまして、企業が撤退した後の用地についても有効な利用がされているというふうに判断しております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 防犯対策の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 山内議員の御指摘のとおり、豊川市でも刑法犯は15年は3,218件発生しておりまして、平成元年から平成10年までの1年の平均が1,331件ですので、その約2.4倍と急激に増加をしており、防犯対策は安全・安心のまちづくりを進めていく上で優先的に取り組むべき緊急の課題というふうに考えております。

 愛知県も安全なまちづくり条例を平成16年4月1日から施行し、犯罪が多発し警察の取り締まりには限界がある中で、県民、行政、警察の三者が一体となった取り組みを目指すこととしております。

 こうした状況の中で、豊川市といたしましても行政として取り組むべき防犯対策といたしまして、新年度におきましては地域の共同体としての力が犯罪の大きな抑止力になることから、防犯ボランティア活動支援事業といたしまして、地域の自主的な防犯ボランティア組織の立ち上げを目指して、モデル地区設定による講座を実施するとともに、地域の防犯ボランティア組織によるパトロールに必要な資材等の支援を行ってまいります。

 また、本市でも不審者や痴漢の出没、連れ去り未遂など、子供に対する犯罪や子供に不安感を与える事件がふえていることから、下校時の防犯パトロールの強化策として防犯啓発パトロールの実施期間を6カ月から1年間に延長をいたします。

 さらに、防犯に配慮した照明灯を設置するとともに、防犯意識の向上を図るため、犯罪の発生状況及び防犯対策についてのわかりやすい広報、啓発に努めてまいります。これらの事業を柱に、積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 先ほども総務部長からお答えいたしましたように、防犯組織につきましても、市民に対して市民の防犯担当窓口を明らかにし、防犯に今まで以上に積極的に取り組む必要があるということから、生活交通係の名称を交通防犯係に改めることとしております。

 今後は、現職警察官の派遣の受け入れも視野に入れて検討するなど、防犯により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 山内 学議員。



◆山内学議員 1点目の、市長として新年度の予算編成において特に意を注いだ点につきましては市長からご答弁をいただきました。2期目の最初の予算編成であり、三位一体の改革という地方行政にとって非常に大きな変革のときにあり、「人づくり」「歩いて楽しいまちづくり」という2つの揺るぎない基盤の上に立って多様な市民ニーズの把握に努め、必要な施策は着実に実施するという決意で喫緊の課題に取り組んでいかれるものと了解をいたしました。

 特に、人づくりに関しましては、子育て支援に積極的に取り組まれ、乳幼児医療費の対象の拡充を図られることと地域の子育て力の拠点となる新設3館目の児童館の建設に着手されるなど、厳しい財政状況の中、重点的な予算配分に取り組まれたものと評価をいたします。

 また、小・中学校の健全な育成のために、これまでの策に加え、新年度新たな学びとふれあい子ども教室事業に取り組まれるほか、国際化に対応できる人材育成として高校生の海外派遣を引き続き実施されるとともに、中学生の姉妹都市派遣事業の充実に努められており、トータルな子育て支援による人材づくりが推進されているものと認識をいたします。

 次に、「歩いて楽しいまちづくり」についてでありますが、市長は、就任以来「歩いて楽しいまちづくり」を政策の柱の一つに置いて基盤整備を進めておられます。市の中心部、市役所、中央図書館周辺、プリオ周辺、佐奈川線の歩道、諏訪川線の歩道、そして佐奈川等計画的に整備され、現在進められている諏訪3丁目12号線も平成16年度完成の予定で、完成すればすばらしい歩いて楽しいまちになるものと思います。市民の一人として御努力に感謝をいたしておるところであります。

 道路整備は重要でありますが、私は「歩いて楽しいまち」の将来像について、平成13年3月議会で市長にその認識を伺っておりますが、御答弁で、市長は「まちへ出て歩き活動することの喜びを見つけてもらうことが大変重要であり、歩いて楽しい環境整備を図る必要があり、文化的ですぐれた都市景観を兼ね備えた人にやさしい楽しいまちこそが21世紀の新しいまちの将来像である」との認識を示されております。

 「歩いて楽しいまち」の形成には都市環境整備も必要であり、一つの手法として、電線類の地中化があります。私も各地に行政視察に行っておりますが、そこで感ずることは、12万都市ともなれば、ほとんどの市で中心地域の無電線化が進められており、すばらしい景観が醸し出されております。本市においても、このたび、諏訪連区、諏訪商店街振興組合連盟の要望により、また当局の強力な御支援をいただき、県事業として16、17年度の2カ年でプリオ2周辺の無電線化が実施されます。本市としても、都市景観が整備された「歩いて楽しいまちづくり」の推進の観点で、中心市街地活性化のTMO構想地内の無電線化に積極的に取り組むべきであると思いますが、この点について御所見を伺います。

 そのほか、市民の皆さんの生命・財産を守るとともに、次代を担う子供たちの安全確保のため、防災対策に大きな財源を投入されるとともに、潤いのある都市基盤整備を目指して公園整備等にも計画的に取り組まれており、「住みたくなるまち」の実現へ意欲を感じております。

 しかしながら、景気回復が見られるとはいうものの、三位一体改革や少子高齢化、高度情報化、防災対策等諸課題への対応など、地方自治体を取り巻く環境は今後ますます厳しくなるものと考えます。市民税等自主財源の確保に取り組まれるとともに、効率的な財政運営に努められるよう希望いたします。

 次に、三位一体の改革における国庫補助負担金の見直しと税源移譲についてでありますが、総務部長の説明で理解をいたしました。昨年からの国と地方団体関係者、さらにはマスコミも加わって白熱した議論に、よりよい改革を進めていこうとする情熱を感じ、私も議論の行く末に一方ならぬ関心を寄せておりました。その結果として、16年度には1兆円に及ぶ国庫補助金負担の削減が行われることになったわけでありますが、移譲される税源が6,558億円ということで、これは地方自治体にとって期待した結果であったのか、少々疑問が残るところであります。本市への影響は16年度以降においてそれほど厳しいものではないとお聞きして、その点については安心しましたが、部長の答弁にもありましたように、今後、平成18年度までの間に3兆円の削減とそれに伴う税源移譲が行われるわけであり、その影響は本市にとっても厳しいものになると考えてよいかと思います。今後、適切な対応を要望いたします。

 そこで、私たち自民党豊川市議団は、平成16年度予算編成に対して、21世紀のまちづくりを見据え、11万9,000余人の豊川市民の真の豊かさを求めていかなければならないという決意のもと、日々の活動を通してお聞きしている多くの市民の御意見を生かし、市民の視点でまとめた121項目に及ぶ要望書を提出させていただきました。第4次総合計画の5つの基本方針をもとにまとめておりますが、16年度は特に防災・防犯、交通安全、消防等が含まれる快適で潤いのあるまちづくり、福祉、子育て支援等に係る人にやさしい笑顔あふれるまちづくりの2分野で多くの要望を出させていただいております。安全・安心は市民生活の基盤であり、市民の皆様の関心や要望も高いものであります。

 そこで、16年度予算編成において、特に防災・防犯、子育て支援等に意を注がれたと認識しておりますが、具体的に私ども要望に対してどのように反映をされたのかお伺いをいたします。

 次に、総合計画の大幅な変更についてでありますが、要は国からの依存財源である地方交付税と臨時財政対策債7億7,900万円の歳入減によるもの、加えて、緊急を要する震災対策を優先する必要があり、財源の手当ができないからであるとのことでありますが、私は、震災対策を優先することは理解をいたしますが、問題は、計画の変更により削除された事業の内容であります。土木関連事業はともかくといたしましても、子供たちの学校施設が削除されたことは、次代を担う子供たちを心豊かにはぐくんでいく中心施設であり、必要として計画に位置づけられていただけに、人づくりを政策の柱として市政を推進している市長の方針と整合性が少しずれているのではないかと、このように思います。私は、次代を担う子どもたちをはぐくんでいく中心施設である学校については、必要なものは万難を排し設置していくべきだというふうに考えます。

 そこで、お伺いをいたしますが、削除された学校関連施設については、計画の廃止なのか、計画の先送りなのか。計画の先送りとすれば、どの程度の先送りになるのか。また、今回の計画削除の要因は財源の不足であるとするならば、新たな財源確保や活用の方法を考えてはどうか。例えば、ミニ公募債を導入するについて、あるいは市長は市民病院事業についてはPFI導入の方策も探っているようでありますけれども、一般行政事業についてもPFI事業を積極的に導入していく考えはないかお伺いをいたします。

 続いて、安全・安心のまちづくりは、防災対策の創設や交通犯罪の整備を行うとともに、地域で防災・防犯の活動に対して新たに支援していくことと答弁をいただきました。今後とも、安全・安心の市民生活を確保いただくとともに、積極的な取り組みを希望いたします。

 続いて、自主財源確保のための企業誘致について2点ほどお伺いをいたします。

 1回目の答弁で、長引く経済の低迷や企業の海外進出による産業の空洞化が進む中、本市から撤退したイソライト工業の跡地については1期、2期合わせて全体の71%が分譲済みであり、また企業誘致促進条例施行以前に撤退した熊谷組、ミノルタカメラ豊川工場跡地についてはそれぞれ工業用地あるいは住宅用地で活用されているということで、この間の関係者の取り組みに関して敬意を表します。

 しかし、工業用地の確保及び企業誘致はこれで終わりということではありません。地方分権が進む中で、他の自治体との都市間競争に負けないためにも自主財源の確保は重要な課題であります。活力あるまちづくりを推進する上で、今後の企業誘致についての考え方をお伺いいたします。

 さらに、イソライト工業の跡地の北側に隣接する名古屋大学太陽地球環境研究所の本市における有効活用でありますが、本市工業のさらなる振興活性化、そして工業のみならず市政発展のポイントであると考えております。

 同研究所と本市のかかわりについては、名古屋大学50年史、同研究所25年史から知ることができますが、歴史的経緯はともかく、現存として本市の中央部分に約19ヘクタールという広大な土地が原野のような形態のまま有効利用されていないという点は、本市にとってまことに不本意であると言わざるを得ません。名古屋大学のキャンパスマスタープランでは、豊川キャンパスについては太陽地球環境研究所を東山に移転統合する方針であります。この問題については、移転計画が示された平成7年6月議会で私が、その後計画が見直しをされた平成9年12月議会で同僚の山脇 実議員が取り上げていますが、そのときの答弁は、21世紀の豊川市の最も重要な問題が名古屋大学の整備の問題であるという認識を持っており、性根を据えてこの問題に取り組んでまいりたいとのことでありました。

 そこでお伺いをいたしますが、同研究所の本市での有効活用に向けて現在までどのような取り組みがなされてきたのか、そして現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 合併問題について1点だけお伺いをしたいと思います。

 先ほど市長のお答えですと、今まで反対があった御津町を除いて3町においては賛成・反対の数は拮抗しており、3町側においても、ある程度意見をまとめてもらわないと合併協議はまとまらないと思う。豊川市としては門戸を開いており、豊川市から行動を起こすことは難しいとの御答弁でありましたが、今回の豊川市と宝飯4町の合併が白紙となった場合、上位機関である県から何らかの指導があるものと思います。そこで、それはどのような指導がされてくるのか。また、その時期をとらえて3町側との意思の疎通、または議員・議会等意見の調整を図るなど豊川市としてリーダーシップを発揮していただき、周辺町との合併を成功させていただきたいと思いますが、重ねた質問になるかと思いますが、お伺いをいたします。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 合併問題で再度御質問いただきましたが、今の時点では、拮抗した町民の皆さんの御意見をまとめていただかないと、その論議の過程の中で、この2年間皆さん方も御存じのように、同じ町でありながら別の意見があっちこっち飛び交うという協議会を2年間経験してまいったわけでありますね。私は、時間的経過の中で一般論として、これはあくまで全国的な今までの合併協議会の一般論でございますが、来年の3月31日までにはっきりと意思表示を県・国に上げていかないと、特例法の運用規定ではこれは合併できないわけでありますね。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、数百項目にわたる対等合併と言われる調停の中身を詰める段階は、非常に時間が食います。推計しましても9月ごろ決定しなければ、9月議会あたりで決定しなければできない話ではないでしょうか。となれば、この半年の間に、対等だということになれば、これは協議して進める時間的なゆとりというのか非常に一般論では難しいと、こう申し上げたいというふうに思っております。

 したがいまして、豊川方式で結構ですとおっしゃるところが出てくるならば、これは時間的にも非常に間に合う可能性もございますので、私はあくまでも最終決定機関である皆さん議員さん各位の御意見のおまとめをいただきながら、その中で私は行動してまいりたいというふうに思っております。理事者側と議会側がきちっとした話し合いをしながら進めないと、10年先、15年先の新市計画ということでございますので、これは私ども、2年間の経過を、隣町がどのような状況にあるかということを学習してきたことはむだではなかったというふうに思っております。

 したがいまして、私は4町の民意の決定を今、非常に期待しております。新しい声が出てくるものと思っております。

 以上です。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 都市景観と電線類の地中化についてお答えをいたします。

 本市の「歩いて楽しいまちづくり」を推進する上で、歩道の拡幅や街路灯の設置など歩きやすい環境を整える一方、だれもが安心して歩けるようバリアフリーへの配慮、さらには美しい景観づくりも重要であるというふうに考えております。そういった意味で、電線類の地中化は大きな効果を発揮する手法であります。

 議員が言われましたように、諏訪地区の皆さんの要望を受け、県にお願いをいたしましたプリオ?周辺の電線類の地中化については、今年度詳細設計を実施しておりまして、平成16年度から17年度にかけて整備ができる状況になってまいりました。豊川市としての今後の取り組みでございますが、電線類の地中化は一般的に歩道に電線類を埋設していくわけでございますが、水道、下水、都市ガスなど埋設管の状況や歩道幅員の制約などさまざまな問題がございます。また、一昔前までは1メートル100万円とも言われました工事費が、構造のコンパクト化や新しい工法の採用などで大幅な縮減が図られてきておりますが、依然として大きな経費を必要とする事業であることは事実であります。

 国におきましては、景観づくりの基本法が今年度制定される見込みとなってきております。したがいまして、その景観法の動向や補助制度をしっかりと見きわめるとともに、中心市街地の活性化という観点を中心に投資効果の大きいところに重点整備することを基本として、電線類の地中化の整備を積極的に推進するため、関係機関、特に県道におきましては県と十分に協議をし、積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 自民党豊川市議団要望書の反映状況についてお答えします。

 昨年11月、自民党豊川市議団から御提出のありました121項目にわたる要望書につきましては、市民の皆様の要望として真摯に受けとめさせていただきました。その結果、109項目について取り上げさせていただきまして、反映率としましては90%ということでございます。

 一例を申し上げますと、38項目御要望いただきました「快適で潤いあるまちづくり」につきましては35項目を反映させていただきました。92%でございます。24項目御要望いただきました「人にやさしく潤いあふれるまちづくり」につきましては21項目の反映で88%という結果でございます。防災・交通安全対策関係につきましては、いずれも主要な施策の中に位置づけさせていただいております。

 次に、財源確保のために市民参加型ミニ市場公募債の導入をしてはどうかということにつきましてお答えさせていただきます。

 議員御承知のとおり、地方債は、地方自治体が公共事業を行う場合、財源の確保と世代間、年度間での負担調整のために発行することができるというものでございます。一つの事業で地方債を発行できる割合、事業ごとに75%とか95%というふうに決まっております。毎年1年間の事業に必要な地方債の額とその調達希望先をまとめまして県に提出いたします。そして、県知事の許可を得まして事業の完了を待って借り入れをするということになっております。この地方債の借り入れに当たりましては、国の地方債計画の枠内で実施することが原則となっております。したがいまして、地方債を起こすことのできる額というものは国の政策で大枠が決まっており、また借り入れ先につきましても県の方で決定してまいります。

 地方債の調達は、財政融資資金、郵政公社資金等の政府資金、公営企業金融公庫資金、民間等資金の3分野でございます。この民間資金の中に銀行等の市中金融機関と市場公募との2種類がございます。市民の方から直接借り入れるミニ市場公募債については、この市場公募の一つでございます。

 国の地方債計画におきまして、資金調達方法の多様化及び市民参加意識の高揚という点にも配慮しまして、ミニ市場公募債が平成14年度から導入されたものでございます。本市におきましては、地方債による資金調達は従来から政府系資金と民間系資金、いわゆる縁故債で十分満たされてきております。

 また、市場公募債の活用につきましては、現時点では適債事業の枠の中の資金で、新たな財源確保ではなく、また多数による債権者の管理あるいは資金調達コストの増大のこともございまして、その導入には至っておりません。

 しかしながら、本市といたしましては、議員御指摘のように、多様な資金調達におけるミニ市場公募債の果たす役割につきましては十分認識しておりますので、今後の資金調達の動向に十分注意を払い、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 今年度策定の実施計画で位置づけられていなかった学校関連施設について、計画の廃止なのか、また先送りなのか。先送りとするとどの程度の先送りになるのかの御質問にお答えさせていただきます。

 今年度の実施計画で位置づけられませんでした学校関連施設はすべて既存施設の更新を予定していたもので、いずれは改築が必要となります。したがいまして、計画を廃止するのではなく先送りするという考えでございます。

 また、どの程度の先送りになるかについてでございますが、さきの答弁でIS値0.3以下、いわゆるCランクと申しますが、その建物につきましては原則3年以内に耐震対策を実施すると申し上げました。それに続く倒壊または崩壊の可能性があるいわゆるBランクの建物につきましては、Cランクの建物終了後速やかに順次改修をしていく予定でおります。

 今回の実施計画の最終年度18年度には、Bランクの建物の耐震補強実施設計費用が計上してあります。19年度以降、Bランクの建物の補強工事を行う計画となっておりますので、それらも含めた財源調整の中で実施計画の位置づけを決めてまいりたいと考えております。このため、先送りした学校関連施設のうち、3校のプールにつきましては平成19年度以降の早い時期に位置づける必要があるものと考えております。

 また、東部小学校校舎と5校の屋内運動場につきましては、耐震補強後10年間は改築の補助対象になりませんので、原則として補強工事終了後10年目以降の位置づけになるのではないかというふうに考えております。

 次に、計画削除については財源不足ということで、それによるならばPFIの導入を考えたらとの御質問ですが、少しでも有利な財政運営のため、今年度、PFI研究会で策定する基本方針に従い、PFI活用のメリットのある事業を研究してまいる考えでおりますので、これについてもよろしく御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、今後の企業誘致の考え方についてでございますが、穂ノ原第3工業団地につきましては、残り3ヘクタールが分譲中でございます。これに対しまして、継続的に企業からの引き合いがございますが、引き続き商工会議所と連携したパンフレットの配布あるいはインターネットによるPRなどを図るとともに、進出資金調達先である金融機関へも働きかけて、優良企業、特に固定資産税や償却資産税などの税収が多く見込まれ、雇用者数の多い企業の誘致に努めてまいりたいと思っております。

 続いて、名古屋大学太陽地球環境研究所の活用に関する取り組みと研究所の現状についてでございますが、御質問の中で触れられたことと一部重複する場合がありますので、お許しいただきたいと思います。

 平成10年3月に名古屋大学のキャンパスマスタープラン97がまとまりまして、豊川キャンパスにつきましては、東山キャンパスとの連携を図りつつ全学的な視野に立って開発することとされました。その後、同年10月には、市長名で名古屋大学あてに要望書を提出し、新学部の設置、施設の拡充整備、産学協同研究機関の設立などを要望しました。

 翌平成11年になりますと、国の研究所の改廃問題が浮上いたしまして、豊川キャンパスの直接整備を要求いたしておりましたが、明確な回答が得られず、さらに平成12年4月末には、市長と名大総長が会談した中でも明確な方向は示されませんでした。そして同年12月には、太陽研の事務長から研究棟の移転の話も出ましたが、大学の独立行政法人化の問題もあり、先行き不透明とのことでありました。さらに平成13年には、移転を前提とした都市計画用途地域の変更についての話も出ております。

 そして平成14年3月には、キャンパスマスタープラン2001が策定され、その中で財務省等からの指摘もあり、太陽地球環境研究所を東山に移転統合する方針であると記載をされております。

 さらに平成14年度に入りまして、大学側から文化庁の近代遺跡調査や大学の独立行政法人化の問題、豊橋技術大学との統合の話題について説明を受けております。

 そして、現在の状況ですが、名古屋大学の独立行政法人化については、予定どおり平成16年4月に移行し、土地建物につきましては名古屋大学の名義になること、現太陽地球環境研究所の取り扱いについては、多額の移転費用も必要となり、当面は施設・職員ともそのまま、これは50人から60人の規模でいくとのことでありました。

 これらの状況から、しばらくの間は太陽地球環境研究所の大きな動きはないのではないかというふうに判断をしております。

 それから、合併に関しまして県からどのような指導が来るかについてでございますが、県の方では、市町村合併の支援事業として、県職員の派遣や合併市町村への特例交付金制度など市町村合併を推進している立場でございます。今回1市4町の枠組みが仮に不成立になれば推進する立場の県といたしましては、新たな枠組みによる合併の検討等を働きかけてくるものということが考えられます。しかしながら、各市町の今後の合併への取り組み方や方向性が定かでない現在におきましては、県がどのような指導をしてくるのか判断できない状況にありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 山内 学議員。



◆山内学議員 1点目の「歩いて楽しいまちづくり」の推進における電線類の地中化の取り組みについてでございますけれども、理解をいたしました。答弁にもありましたように、国も景観法を制定するなど、市町の景観には配慮した取り組みが進んでいくようであります。景観整備は都市の活性化に重要であります。多額な投資が必要であることは十分理解しておりますけれども、本市の活性化のため、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと、そのように要望をいたします。

 次に、自民党豊川市議団の要望につきましては、その意を酌み取っていただき積極的な対応がなされたものと評価をいたします。着実な実施を要望いたします。

 次に、ミニ公募債につきましては、総務部長から詳細の答弁をいただき、その現状と今後の見通しは理解をいたしました。導入に当たってはまだまだ検討すべき課題が多々あろうかと思いますが、市民参加意識の醸成には有効な施策であると考えます。今後ともさらに検討していただきたいと、そのように思います。

 また、実施計画の変更の考え方につきましては、より緊急性の高い耐震施策を行う中で、学校関連施設の整備についても今後、計画的に対応するとの答弁がありました。その点につきましては了解をいたしましたが、学校施設は次代を担う子供たちにとって重要な学びの場であり、可能な限り優先的な整備を配慮することが必要であろうと要望をいたしておきます。

 それから、PFI手法の導入でありますけれども、基本的には基本方針に基づいて研究していくということですが、メリットもあればデメリットもあるというふうに考えます。十分検討していただき、有効な活用をお願いしたいと思います。

 それから、合併問題につきましてですが、市長の考え方、了解をいたしました。

 最後に、名古屋大学太陽地球環境研究所についてでありますけれども、名古屋大学キャンパスマスタープラン2001で東山キャンパスに移転統合するという方針の一部があるものの、大学独立法人化という流れの中で移転財源の確保がままならず、当分は現状のままだという御答弁でした。

 しかし、これは、そこで私の考えでありますけれども、同研究所の一部を市民病院の用地としたらどうかということであります。市民の要望が最も高く大きい、また市長の公約でもあります市民病院の建てかえについては平成16年度から用地の取得に入るとされていますが、必要とされる7ヘクタールもの広大な土地は市民の利便性を考慮する中では容易に手当てできるとは考えられません。そこで、名古屋大学太陽地球環境研究所の有効活用を考える中で、一部を市民病院の移転用地としたらどうかと、そのように思うわけであります。現在、現地の北側には未利用地も多くあり、市民病院の立地により薬局あるいはフラワーショップ、飲食店その他商業施設等活性化も期待できますし、このことについて御所見を伺って、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 名古屋大学太陽地球環境研究所の敷地の一部を新市民病院の移転地としてはどうかということでございますが、先ほど申しましたように、現在の太陽研の動向につきましては先行き不透明な点がございます。

 特に一つは、文化庁が進める近代遺跡保存の問題でございます。戦争中の記憶をとどめる遺跡を保存するため、文化庁では国の史跡に指定することを検討しております。全国約550カ所の戦跡の中から文化庁近代遺跡調査対象の遺跡50カ所のうちの一つとして、豊川海軍工廠関連遺構が選ばれております。ことし1月には文化庁が調査を実施しましたが、必要があれば、さらに第2次の調査も行うとのことであります。戦跡遺跡として指定するか否かの結論にはかなりの時間がかかりそうな状況でございます。

 それから、もう一つは、豊橋技術大学との統合の問題でございます。マスタープラン2001では、太陽研につきましては東山キャンパスに移転統合の方針となっております。また一方で、豊橋技術大学との統合も基本的合意がなされており、太陽研と技科大が立地的に非常に近いため、現在の太陽研敷地を活用する可能性もあるとのことでありました。

 これらのことから判断いたしますと、太陽研の敷地利用については大学側の不確定要素が強く、病院用地の選定の時間的余裕のない現状を考えますと、新市民病院用地として候補地の一つになるものとは思いますが、課題も多いと判断しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で山内 学議員の質問を終わります。

 次に、鈴川智彦議員、登壇してください。

  (鈴川智彦議員 登壇)



◆鈴川智彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、平成16年施政方針並びに予算案についてお伺いをします。

 愛・地球博の開催まであと1年となり、急ピッチで会場の整備も進み、その機運も高まっております。かつて34年前開催された大阪万博は、日本じゅうを夢と希望で満たしてくれました。私もあのときの熱気と感動を今なつかしく思い出すことができます。環境の世紀と言われる21世紀にふさわしく、人類と自然の共生をテーマに開催されるこの記念すべき万博の成功を、愛知県に住む者として、また議会に携わる者として心から祈るものであり、できる限りの協力をしたいと考えております。

 また、これを機会に愛知県の各自治体が一層世界との距離を縮め、さらなる飛躍を遂げることができるよう期待するものであります。

 さて、平成12年4月の地方分権一括法の施行に始まる地方分権への歩みは、昨年骨太の方針第3弾において三位一体の改革の行程表がまとめられたことでさらに確実なものとなりました。国と地方が対等の立場でそれぞれの役割を果たすこと、そして、住民に最も身近な機関である地方自治体が自立した存在であることは、21世紀という新しい時代の行政の体制であり、20世紀につくり上げた国が保障する最低限の生活水準であるナショナルミニマムの上に立って、それぞれの地域の個性を生かした地域に最適な行政サービスの水準への転換を図るため欠かせないものであります。

 中野市長は、昨年、市制施行60周年を記念する多彩な事業を市民の皆様との協働により開催をされました。市内外から多くの参加者を集め、60周年にふさわしい心に残る事業となったことに、この4年間行政と市民との協働、すなわちパートナーシップに意を用いてきた市長もその成果を実感されたことと推察をいたします。私もいろいろな事業に参加いたしましたが、子供たちから高齢者まで皆様の生き生きとした笑顔に接し、元気と活力を分けてもらうとともに、今後も市民の皆様との協働は積極的に推進していかなければならないとの思いを強く持ちました。

 昨年12月の所信表明では、2期目の市政運営に当たり「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」という都市の将来像を示され、その達成のための3つの基本方針と14の施策を上げられました。これまで市長が提唱されてこられた「人づくり」「歩いて楽しいまちづくり」を基盤に、さらに具体的な、目指すまちの姿が市民の皆さんにも支持され、今後において明確なまちづくりの方針をもって市政運営に取り組んでいただきたいと思います。

 また、先日述べられた施政方針では、地方分権の進む中、市民の皆様との協働に視点を置いて、喫緊の課題に積極的に取り組んでいくとの決意を表明されました。厳しい財政状況であることは十分認識しておりますが、本市の将来を見通し、市民の協力を得ながら先頭に立って、あすの豊川を切り開いていこうとされる市長に期待をいたします。

 そこで、昨年の所信表明で示された3つの基本方針と14の施策について具体的に予算に反映し、実施していくことが重要であると考えますが、16年度予算にどのような施策が盛り込まれたかお伺いをいたします。

 また、新聞報道で見ますと、地方自治体の16年度予算における三位一体の改革による歳入の減と減税補てん債の借りかえに伴う地方債の増が大きく取り上げられております。いずれの自治体も地方税の若干の伸びは期待できるものの、三位一体の影響は大きく、総じて各種基金の取り崩し、行財政の効率化などで財源確保に努め、大変厳しい予算編成であったことが伺われます。愛知県においては、地方交付税、臨時財政対策債など646億円が減額となる一方、県債発行額は5,230億円に上るということであります。

 このような状況から、本市においても三位一体改革の影響は大きいと考えます。この三位一体は国庫補助負担金の見直し、税源移譲、地方交付税改革の3点セットで行われます。国庫補助負担金の見直しと税源移譲は関連しており、この影響については、先ほど山内議員がお尋ねになりました。幸い、本市においては収入の減にはならないということでありますが、一方の残る地方交付税については影響が大きかったというお答えがありました。

 そこで、地方交付税制度の見直しの内容とその影響額についてをお伺いいたします。

 また、三位一体の改革が進みますと、一層国から地方への財源の配分は減少すると予想されます。しかも景気が回復状況にあるとはいえ、地方都市ではそれがすぐに自治体の減収の増に反映されるとは言えません。市税収入と自主財源の増が期待できない現状で、多様化する市民ニーズと山積する諸課題に迅速かつ適切にこたえるためには、市債を発行することも一つの方法であると考えます。市債を起こす目的には、公共事業の財政負担を平準化することや世代間の負担を公平にすることなどがあります。こうした点を考えますと、適切な市債の発行は計画的な財政運営に欠かせないものであると考えます。

 そこで、市債の有効活用についての考えと財政の健全性を保持していくに当たり公債費をどのようにお考えかお伺いをいたします。

 再質問は自席で行わさせていただきます。

  (鈴川智彦議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 ただいま御質問のありました昨年の所信表明で示しました「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の将来像ですね、これを予算編成の中でどのように反映したか、将来像を目指した施策はどうかということの御質問でございましたので、お答えいたします。

 既に御承知のとおり、私は2期目の市政運営の具体的な目標であります「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の達成のため、基本方針を3つ定めました。すなわち、快適なまちづくり、人にやさしい文化の薫るまちづくり、活力あふれるまちづくりでありますが、さらにこの方針に基づく14の施策を具体的にお示ししました。

 まず、快適なまちづくりのための6つの施策でありますが、12月議会で斎場会館整備事業、IT地域イントラネット推進事業、佐奈川散策公園整備事業、この3事業は17年度末の完了を目指し、知恵を絞り推進すると申し上げました。このうち、IT地域イントラネット推進事業と佐奈川散策公園事業の2つにつきましては、厳しい財政状況でございますが、国庫補助金の積極的な活用、地域連携による効率化により平成16年度末の完了を目指すといたしました。豊川宝飯衛生組合が進めております斎場会館整備事業につきましては、計画どおり平成17年度末の完了を目指します。

 残る3事業のうち、環境問題の最大の重要課題でございますディーゼルエンジン、いわゆる自動車NOx・PM法対策につきましては、引き続き企業の早期借りかえを支援するために実施いたします。また、交通安全施策整備事業は平成16年度さらに充実を図りまして、交通安全対策費として1億7,300万円を計上いたしました。平成15年度と比較すると4,600万円増となっております。交差点改良、反射鏡の設置などは、市民の皆様の御要望に沿う形で積極的に進めてまいりますほか、安全・安心のまちづくりの視点も加え、道路照明灯や防犯灯などの整備も計画的に対応してまいりたいと存じます。特に交通安全対策と防犯対策の強化につきましては、施政方針で申し上げましたように、交通防犯係において市民の皆さんとの連携により、地域に密着した形で取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、スポーツ公園整備事業の推進につきましても、暫定整備でございますが、実施設計並びに測量のための経費を計上いたしました。

 続きまして、人にやさしい文化の薫るまちづくりであります。16年度は、特に地震対策に重点を置いております。先ほど山内議員さんにもお答えいたしましたが、公共施設等の耐震対策を始めとするさまざまな事業に一般会計の総額で約9億2,000万円計上いたしました。このうち、新たな施策といたしましては、私立幼稚園の耐震補強推進費補助、自主防災活動推進交付金、ひとり暮らしのお年寄りの御家庭で家具が転倒する、それを防止する器具の取りつけ事業等でそういった事業もございます。また、当市役所の本庁でございますが、耐震改修事業、拠点避難地整備事業につきましては、平成16年度末に完了させてまいります。本庁舎につきましては、16年度末に防災対策課を新設するのにあわせまして、現在、本庁舎2階にあります資料室等の改修を行いまして、災害対策本部室を整備し機能強化を図ってまいります。

 そのほか、子育て支援対策といたしましては、乳幼児医療費の対象を拡充するとともに、大変好評をいただいておりますファミリー・サポート・センターの充実のため子育て支援センターとの統合、施設の移転等について検討し、より細やかなサービス提供に努めてまいります。若い子育て世代が安心して子供を育てることができるまち、そして子供たちが生き生きと成長できるまちを目指したいと考えております。

 市民病院の新設移転につきましても、現在、企画課を中心としたプロジェクトチームがまとめております。豊川市新市民病院整備検討報告書に基づき、具体的な工程を定めてまいります。市民の皆様の生命をお預かりする重要な使命を担う必要欠くべからざる施設でありますので、新市民病院の整備に向けて一つ一つのプロセスを慎重にあらゆる角度から検討いたしまして、決断した後は迅速に行動してまいりたいと思っております。

 最後に、「活力あふれるまちづくり」のため5つの施策について御説明いたします。

 まちに活力をもたらすのは元気な地域経済であり、地域経済は地元に根差した中小企業により支えられております。本市におきましても、経営者の皆様が知恵を絞り、さらなるにぎわいの創出に向け努力しておられます。このような商工業を担う皆様の挑戦を支援し、地域経済の活力を高めてまいりたいと思っております。特に平成16年度では、ジャンカード事業への支援を含む商工業振興対策、企業立地促進事業、中小企業資金融資事業など引き続き推進するとともに、新たに施策としまして世界に通用する企業育成のため、中小企業ISO認証取得事業費補助事業や新しい事業に挑戦するやる気のある事業者を支援するため、開業事業転換資金利子補給金等のほか、商工業者が実施している企業の創業や再生のための相談室事業を支援するため、創業再生支援相談事業費補助事業を実施いたします。

 また、環境との調和を目指し、食の安全・安心を基盤とする21世紀型農業への転換は、今後の農業行政に重要な課題であります。本市といたしましては、ひまわり農業協同組合が進めています総合有機センター整備事業は、資源循環型農業対策事業として非常に重要な核となるものでありますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上、所信表明でお示ししました14の施策につきまして平成16年度の取り組みを御説明いたしました。地方分権を目指す自立した自治体であるために必要なものは全国一律ではなく、我がまちに固有のものでなければなりません。私が目指す「元気の出るまち、住みたくなるまち」の実現のため、積極的な施策を実施してまいります。

 なお、三位一体改革の影響等につきましては、先ほど山内議員にお答えしたその他の項目でございますので、同様に総務部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問いただきました2点についてお答えします。

 最初に、地方交付税の見直しとその影響額でございますが、議員御指摘のとおり、三位一体の改革における重要なポイントの一つが地方交付税制度の見直しでございます。この地方交付税制度の見直しによる減額は、本市も含めまして、各自治体が予算編成におきまして大変苦労したところでございます。

 地方交付税につきましては、経済財政諮問会議等におきましていろいろな意見が出されました。集約しますと3点に絞られるかと思います。1点目は、国の財政の中で地方交付税が恒常的に膨張したり財政再建を阻害しているのではないか。2点目といたしましては、地方交付税制度は地方財政の財源不足を補てんしており、地方自治体のモラルハザードを招いているのではないか。3点目が、地方交付税の算定は複雑で裁量の範囲が広いというものでございます。また、税源移譲には、年ごとに税収の基礎になる税源に格差があることから、この財政力の差を調整する制度を設ける必要があるとの主張もございました。

 こうした点を踏まえまして、国におきましては、骨太の方針第3弾における三位一体の改革におきまして地方交付税につきまして財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことにより、交付税総額を抑制する。また、こうした取り組み等により交付税への依存体質からの脱却を目指すということを基本方針としております。この基本方針に基づきまして徹底した地方歳出の見直しを行い、地方財政計画の歳出抑制を図る総額抑制の改革と算定の大幅な簡素化、中立化、並びに効率的運営の促進を図る算定の改革が行われました。この結果、16年度の地方交付税の総額は16兆9,000億円となり、対前年度比6.5%、1兆2,000億円の減という大変厳しいものとなりました。

 この地方交付税の見直しとともに、交付税の基準財政需要額に100%算入されます臨時財政対策債の縮減がございました。御承知のとおり、臨時財政対策債につきましては、平成13年度から交付税の財源不足分を国と地方で折半して補てんするために設けられたものでございます。この臨時財政対策債が縮減されたため、交付税と合わせまして実質交付税が初めて減少することとなり、総額で約3兆円の縮減となっております。

 本市への影響についてでございますが、地方交付税につきましては28億7,000万円、対前年度比13.6%、4億5,000万円の減を見込んでおります。地財計画におきましては、対前年度比6.5%の減となっております。本市もこの比率を使っておるわけでございますが、15年度決算見込額をもとに算出しておりますので、結果として当初予算対比では大きな減少となったものでございます。

 また、臨時財政対策債につきましても、算出は地財計画の比率と15年度決算見込みから求めたものでございまして、15億4,100万円、対前年度比17.6%、3億2,900万円の減と見込んでおります。合わせまして7億7,900万円の減となりました。

 この地方交付税、臨時財政対策債の対応につきましては、すべて地方自治体の自助努力によることとされております。本市におきましては、歳出におきまして義務的経費のうち人件費につきましては対前年度比0.4%の減、消費的経費につきましては3.5%の減として抑制に努めるほか、市税の的確な賦課、徴収及び事業内容に見合った国県補助金の確保に努めるとともに、特定目的基金の取り崩し、建設地方債の発行等により対応してまいるものでございます。

 地方分権時代の地方自治体の運営は、地方のことは地方でという理念のもとで市民に最も近いところで最適な行政サービスを行っていくことでございます。三位一体の改革の一層の推進には地方の財政運営に支障を来さない税源の移譲を、そして交付税につきましては、地方自治体間の格差調整あるいはナショナルミニマムを維持する財源保障機能を有しておかなければなりません。こうした点につきましては、県や市長会等を通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、市債の有効活用についてでございます。

 地方債につきましては、市民福祉の向上に必要な公共事業につきましては世代間の負担の公平を図る意味合いからも活用すべきものでございます。また、地方債によって後年度地方交付税に算入されるなど自治体にとって有利な内容のものもございます。行政需要に合った事業を選択しながら適切な財源確保を図っていく考えでございます。

 地方債を適切に活用することは、限られた財源で自治体の基盤整備を可能にするものでございます。今後も有利な地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。

 16年度予算におきまして市債が大きな伸びとなっておりますのは、借換債がございます。これは平成7年度、8年度に国の景気対策として実施された減税を一部地方債により賄った、市民税等減税補てん債の一括償還を行うものでございます。この措置は全国自治体同様に措置がされるものと考えております。

 また、健全財政運営の一環といたしまして、平成15年度、本年度におきまして高利率の縁故債につきまして借入先と交渉しまして、利率の引き下げの変更を行いました。また、平成16年度におきましては、平成6年度に市中金融機関から高利率で借り入れた市債につきまして現状に適した利率での借り換えを行ってまいりたいと考えております。

 16年度の公債費は借換債分を除きますと、対前年度比2.6%、9,788万円の減となっております。これらの借換債及び平成16年度借り入れの銀行縁故債の借換債を除きますと、市債は対前年度5.7%の増となっており、特に防災関係、土地区画整理と街路事業、小学校校舎改築事業の増によるものでございます。

 一方で、公債費の増加が財政の硬直化を招く大きな要因であることも事実でございます。本市の公債費の水準でございますが、これは一番新しい資料でございますが平成14年度におきまして、本市は全国675市のうち公債費比率におきましては、いい方から168位、公債費負担比率は140位でございます。全国ベースでは良好な水準に位置しております。公債費につきましては十分今後も意を注ぎまして、財政の健全性の維持に努めてまいりたいと考えております。

 今後も有効な市債の活用に努めると同時に、公債費の増嵩の抑制には積極的に取り組み、健全な財政運営を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 ただいま市長の答弁で、3つの基本方針と14の施策をこの16年度にどのように反映されていかれるのかということをお伺いいたしました。市民ニーズに合った豊川市の財政状況の中で、私は、16年度予算というのを防災・防犯対策を始めとしていろんな分野できめ細かな予算というものを取り組んでいただいたと評価をいたします。

 そして、ただいま部長さんの答弁ですけれども、おおむね理解をいたしました。国からの権限移譲、また、三位一体改革による各自治体の財政の厳しさというものは私は年々一層厳しくなると予測をしております。その中で、市長を始め担当部長皆さんの英知を結集して豊川市民の真の幸せというものを考えて発展をさせていただきたいと、このように私は考えております。

 そして、私ども新風会も昨年、平成16年度の一般会計の予算に対して要望をいたしました。その結果、予算書の説明書で見させていただきますと、新風会は90項目の分野で要望いたしました。その中で80項目が16年度の予算へ反映をさせていただいております。これも、市長を始め議会と一体となって市民福祉のために予算をつけていただいたと私は評価をいたします。

 先ほどの部長答弁にありますけど、最後に1点、私はお伺いをしたいと思いますけれども、市債でございます。市債は適切に活用することにより、効率的な財政運営を図ることができますが、一方で後の世代の市民に負担を残すものであります。負担の公平化は図られるべきですが、多大な負担を残すべきではないことは自明の理であります。適切な市債の借り入れを行うためには、より適切な自主財源の確保が必要になってまいりますが、本市は他市に比べて自主財源比率は低いように聞いており、心配をしております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。御答弁によりますと、16年度の市債の借り入れは借換債を除けば対前年度比5.7%の増ということでありますが、この内訳と16年度末の市債残高はどうなっているのか。また、健全な財政運営には自主財源の確保が大きなウエートを占めていると考えますが、本市の自主財源、依存財源の状況は他市と比較してどうなのか。さらに、これらを踏まえて今後、健全化へ向け、どのような取り組みをされるお考えなのかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 最初に、16年度の市債の借り入れ状況についてお答えします。

 借入額につきましては対前年度比64.5%の増、77億3,567万円でございます。借換債の27億6,567万円を除きますと49億7,000万円で対前年度5.7%の増ということでございます。この内訳でございますが、市債本来の姿であります建設地方債が31億9,500万円、恒久減税の補てんであります減税補てん債が2億3,400万円、そして、臨時財政対策債が、先ほど申し上げました15億4,100万円となっております。なお、平成16年度末一般会計市債残高見込みでございますが、424億9,860万円でございます。

 次に、本市の自主財源と依存財源の状況についてお答えします。

 本市の平成16年度の歳入に占める自主財源の比率は51.4%、額で申し上げますと市税の159億9,800万円を含め198億5,900万円となっております。ちなみに、15年度は55.9%でございました。4.5ポイント下がる結果となっております。これは16年度の借換債の関係で依存財源の割合が増したことが大きな要因となっております。したがいまして、借換債を除きますと55.4%でございます。ほぼ前年度並みの自主財源比率でございます。

 東三河の平成16年度当初予算を見ますと、豊橋市の自主財源比率が61.5%、蒲郡市61.0%、新城市50.1%、そして田原市が65.5%という状況でございます。県下の状況はまだ把握しておりませんが、わかっております平成14年度の普通会計の決算状況の数字を申し上げますと、本市におきましては県下31市中26位に位置しております。ただ、愛知県内各市は全国的に自主財源比率が高くなっております。全国的に見れば本市は675市中204位という位置でございます。自主財源比率が極めて低いという状況ではございません。

 自主財源のほとんどが市税収入でございます。今後一層徴収率の向上に向け努力してまいりたいと考えております。また、税収の増のためには企業誘致による法人市民税の増並びに雇用増による個人市民税の増を図るという手法、また優良宅地を整備することで人口増を図り、個人市民税の増を導くという手法等がございます。本市も企業誘致や区画整理等に積極的に取り組んでおります。自主財源の確保にはなお一層努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民福祉向上に必要な公共事業につきましては、適切な市債の発行は必要でございます。市債の額は当該年度の事業展開や、あるいは市民ニーズにより増減しますが、年度の起債目標数値を設定することは困難でございますが、建設地方債の新規借り入れにつきましては、その年度の元金償還の範囲程度とすることを基本として今後対処してまいりたいと考えております。

 地方分権の中、三位一体の改革が進んでまいりますと、自立した自治体としてのまちづくりについては自主財源の確保と健全な財政運営がますます重要となってまいります。こうした点を十分踏まえまして、行政改革プラン21、健全な財政運営に向けて掲げあります方針に基づきまして、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。よろしく御理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で鈴川智彦議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後0時03分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、PFIと新市民病院建設計画についてと、米政策改革大綱と農業問題について質問いたします。

 初めに、PFIと新市民病院建設計画についてお伺いいたします。

 初めに、PFIは、従来の第三セクターでは不明確だった官民の役割分担、リスク、責任などを明確にしたのが特色であり、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営を民間の資金調達や経営能力、技術的能力などを活用して行う事業手法であり、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供、同一の公共サービスならば、より低い事業コストで提供すること、同一の事業コストならば、より質の高い公共サービスを提供することを目的に導入されるものであると聞いております。

 PFIの効果として、民間事業者の持つ経営能力や技術能力を活用することから、効率的な公共施設の整備や質の高い公営サービスの提供が期待できる。民間事業者の自立性や創意工夫を尊重しつつ、できる限り民間事業者にゆだねて事業を実施することから、公共と民間の役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成を図ることが期待できる。これまで行政が直接実施してきた事業分野への民間参入を促進することによって、民間事業者の新たな事業機会を創出することなど期待できることが報告されています。

 我が国においては、平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設整備等の促進に関する法律、PFI法が制定され、平成14年7月までに既に52件のPFI事業が全国の自治体や国等において計画、実施されています。豊川宝飯衛生組合も斎場会館の老朽化に伴い、民間主導のPFIで2006年4月オープンを目指し近々落札業者が決まる見通しであります。

 また、本市においてもPFI基本方針、仮称ですが、策定が進められており、PFIの基本的な考え方、導入ノウハウ等もわかりやすくまとめられたとお聞きしています。本市の新市民病院建設については、PFI導入も視野に入れている旨が新聞紙上に掲載されておりました。

 平成13年に厚生委員会でPFIを導入して病院建設に取り組み始めた高知県高知市民病院組合設立の高知医療センターを視察させていただきました。このとき、担当者からのお話では、膨大な資料が必要であることを伺いました。この高知市民病院組合も近江八幡市民病院も15年の完成を予定しておりましたが、供用開始がおくれていると伺っています。このことでも、病院のPFI事業の難しさがわかります。

 ことしの1月下旬にPFI発祥の国イギリス、ロンドン市のウエストミッドレセックス病院の視察もさせていただきました。その病院は1894年に開設され歴史ある病院であること、病院を維持する中で近代化に向けて最後の30年間で9回違った改装の試みをしたが、ビルディングがばらばらに存在していたことと病院の格を上げるためにPFI導入の建設申請をし、1997年PFI導入の再開発が認められたことにより、2000年1月にコンソルティアムと契約を結んだとのことでした。

 私たちは、この病院のプロジェクトダイレクターというポジション、契約関係に携わっている方から説明を受けました。ウエストミッドレセックス病院の建設は、PFI導入ということでヨーロッパ連合の法律によって公募したところ39社が公募され、そのうち6社を選び、病院の建設にはフランス最大の建築業者が請け負ったとのことでした。システムは、コンソルティアム設立、そのコンソルティアムがデザイン、資金確保、運営を35年間行い、コンソルティアムは35年間一定額のお金を支払っていき、35年後は完全にトラスト所有になるとのことでした。

 臨床関係、レントゲンデパートメントとして、イギリス唯一のデジタルレントゲン、またインフォメーションテクノロジー、ITに関してもトラストが資金提供をしたそうです。臨床関係をコンソルティアムに任せなかったのは複雑になるからとのことでした。2004年7月に全面完成を目指し、残すところは外溝工事だけでした。

 病院の中を案内していただきましたところ、病院の玄関を入ると、患者さんが廊下で待つ日本の光景は見られませんでした。それぞれの部屋で待合室を持ち、診療のプライバシーも確保されていました。

 この病院は大学病院でもあるため、高度な医療技術が施行できると伺いました。また、事故、緊急患者のデパートメントであり、年間8万人が利用するとのことです。ここでは、救急患者用の専用道路があり、専用の窓口で受け付けをします。日本の休日夜間診療所を思わせる風景でした。専用玄関前には救急車が5台ぐらい駐車されていました。

 私は、新市民病院建設計画事業にPFI導入をするか否かではなく、これから本市がPFIにどのように取り組んでいくのか。そして、新市民病院の建設が有意義に計画されることを考え、本市のPFI事業の取り組みについてと新市民病院建設計画についてお伺いいたします。

 1点目として、PFI導入の道筋を明確にし、内容はインターネット上で検索できるようにし、豊川らしさを出していければと昨年の12月12日の新聞に掲載されていましたが、PFI導入の道筋と豊川らしさをお伺いいたします。

 2点目として、本市では、PFI事業を計画する中で、PFI専門部署を置くのか、それとも所管部署が独自で事業を計画して実行していくのか。

 3点目として、PFI事業では、民間企業がみずから資金を調達しなければなりません。大手企業はPFI事業参入に有利と思いますが、本市の中小企業の参入は厳しいと考えます。その対応等についてどのようなお考えかお伺いいたします。

 4点目として、本市では、PFI基本方針が策定されたことでPFI事業をどのように推進していかれるのでしょうか。

 それから、1月12日の新聞報道で「新市民病院については、公営企業債中心に施設整備基金の積み立て等で本体工事や医療機器整備費のほとんどを賄う方針。市民病院は独立採算が基本だが、公営企業債の元利償還金の一部は一般会計から繰り出すことができ、建設財源の確保は十分に可能と市企画部では結論づけて」とありましたが、公営企業債はイコール市債と思いますが、公営企業債を利用する事業予算に対して上限何%まで利用できるのか。

 それから、中野市長のマニフェストにも2009年に新市民病院建設計画がありました。ことしの1月5日の新聞紙上にも新市民病院建設にはPFI導入も視野に入れていると掲載されていましたが、中野市長は新市民病院のPFI導入についてはどのようなお考えかお伺いいたします。

 続いて、米政策改革大綱と農業問題についてお伺いいたします。

 私たちが農業問題をおろそかにすれば国をも滅ぼすと言っても過言ではありません。農業・農産は食糧生産の場だけではなく、国民の生活にとって欠くことのできない多面的機能を有しています。水田においては、水資源の涵養として、水の貯蔵、水量調節、水質浄化が上げられます。また、気温緩和、地温緩和、湿度調整、炭酸ガスの吸収、酸素の供給、じんかい浄化、自然環境の保全と、このことだけでも、私たち日本人にとって水田がいかに大切かがわかります。

 米の生産調整が始まって30数年経過し、平成14年12月に米政策改革大綱が決定されました。平成16年度から需給調整、流通制度、経営、構造政策に及ぶ抜本的な改革をスタートさせます。需要に即応した米づくりを推進するため、従来の減反面積の配分から生産目標数量を配分する方式に転換、水田農業の産地づくりを進める対策と米価下落対策の二本柱から成る産地づくり推進交付金、稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策、過剰米処理対策として過剰米短期融資制度、流通制度改革では、需給調整システムの見直しだけでなく、流通制度も創意工夫し安定供給支援法人を創設し、民間事業者の安定的な長期契約や公正・中立な市場取引等に対して買受代金の保証の支援を行うとあります。

 このような米政策改革大綱の中で、国は生産目標を決め、都道府県に生産目標を配分し、都道府県は市町村に配分するとありますが、売れるお米を生産すれば多く生産ができ農家のやる気を起こすというメリットがありますが、ニーズに合わないお米を生産すれば米の減反をせざるを得ません。私が2001年に食糧自給率について質問しましたときは、食糧自給率を2010年までに45%引き上げると言われていました。そのときは40%でした。現在も40%で食糧自給率は上がっていないと聞いております。

 そのような中、本市も米から麦・大豆の転作奨励がされていますが、聞くところによりますと、麦は輸入物と比べると質が落ちる、大豆は水を嫌い水田で栽培することが難しく量がとれないと聞いております。麦・大豆が本市の風土に合った作物でしょうか。

 そのような状況の中、農業委員制度の改正も進められていると聞いております。そこで、次のことをお伺いいたします。

 1点目として、米政策改革大綱がスタートすることによって本市の米生産者のメリットとデメリット、また本市独自の施策等について。

 2点目として、県レベルで生産配分を決めると聞いておりますが、本市の作付面積はどのように変わるのか。

 3点目として、米から麦・大豆の転作奨励がされていますが、本市の転作物の推移、地域の気象条件、風土に合ったこれからの本市の転作物について。

 4点目として、農業農村は食糧生産の場だけではなく、国民の生活にとって欠くことのできない多面的機能を有しています。本市の食糧生産以外の支援、施策について。

 5点目として、農業委員制度の改革が進められていると伺っていますが、どのような改革かをお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 新市民病院の整備のPFI導入についてお答えしたいと思います。

 現在、新市民病院の整備検討会議にて基本的な工程の研究を指示している段階であります。国内の病院等整備の事例では、PFI法に限らず民間の資金や能力を活用した手法によりまして経営を研究しているところもございます。そういった内容はいずれも一長一短でありまして、明確な方向が定まっておりません。

 一方、地域の中核医療施設としての市民病院などのあり方も、国の方針も流動的な面がございまして、今後、制度改革などが予想されておりまして、今の段階ではすべて研究段階でありまして、今後、健全な病院経営のできる方策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、市民病院整備へのPFI導入に関する御質問に対してお答えをさせていただきます。

 病院など医療施設の整備につきましては、多くの自治体がPFIの導入を検討している中で、現在、事業実施が決定しているものは、御質問にございました高知医療センター及び近江八幡市民病院の整備運営事業2件と八尾市立病院の維持管理運営事業で、いずれの事業もいまだ供用開始はされておりません。高知医療センターと近江八幡市民病院の事業スケジュールがおくれた理由といたしまして、PFIでは長期の事業期間内に起こり得る事態の対処の方策について明確に規定する契約主義をとっているため、その調整に予想以上の時間がかかってしまったことが上げられております。病院にPFIを導入する場合は、管理運営面をどこまで民間に委託するかの検討作業が非常に複雑で時間のかかるものとなっております。

 このように、国内の病院整備事業の事例ではPFIを導入した実績が少なくノウハウの蓄積に乏しいため、現在、PFI導入を計画している自治体においてもなかなか実施には至っておらず、今後、病院PFIとして事業が確立されるまでには多くの時間がかかるように思われます。

 以上のようなことから考えますと、新市民病院整備のPFI導入につきましては今のところ慎重にならざるを得ませんが、今後はPFI法にとらわれることなく、民間の資金や能力、こういったようなものを活用していくというのがただいま市長がお答えしたとおりでございます。

 それで、豊川らしさ、それから道筋についてでございますが、本市では、企画課長を会長といたしまして、庁内のPFIに関する部署である行政課、財政課、契約検査課及び建築課の5課長で構成いたします豊川市PFI研究会を昨年の6月に設置しております。豊川市におけるPFIの活用を研究するため、研究会内部に作業部会をつくり、コンサルタント会社に作業アドバイザーを委託し、民間資金の活用による公共施設等の整備の方策を研究してまいりました。

 また、職員に対しましては、PFIに関する基本概念あるいは事業の仕組みなどについてセミナーを開催したところでございます。

 市としてのPFI導入の道筋、豊川らしさについてでございますが、PFI研究会では、基本方針を策定して、豊川市がPFIを導入する場合のガイドライン、いわゆる道筋でございますが、これを示したいと考えております。この基本方針につきましては、研究会内部の統括部会におきまして調査研究を行っておりまして、現在は全体のまとめ作業に取りかかっているところでございます。

 PFI導入に関する基本方針、これにつきましては、国内において多くの都道府県や政令指定都市などで策定されておりまして、PFI導入の一時的な判断基準として、例えば施設の整備費や維持管理費に金額の基準を設け、一定規模を超える事業についてはPFI導入の検討を義務づけるというような自治体の基本方針も見られます。県や大都市などのような大型事業を多く抱える自治体につきましては、このように金額で判断することも一つの方法であると思います。しかしながら、本市におきましては、毎年策定しております総合計画実施計画の調整段階でPFI導入を検討することが適切ではないのかというふうに考えております。

 そして、基本方針における豊川らしさという点でございますが、多くの自治体が策定している基本方針、これは国が平成12年3月に示しましたPFI事業の実施に関する基本方針や、続けて13年1月に示されましたPFI事業実施に関するガイドラインを参考としているため、全体として似たような内容になっております。その中で豊川らしさを盛り込むとすれば、ケーススタディーを実施するということになると思います。具体的な事業を取り上げてPFIで実施した場合の事例研究を行うケーススタディーをその基本方針を構成する一つの項目としたいというふうに考えております。

 このケーススタディーは、研究会内部のもう一つの部会であります施設部会におきまして実施をいたしました。内容といたしましては、学校施設に児童館を併設整備した場合をモデルケースとして研究を行いまして、コンサルタントからの指導をもとに、PFI導入の重要な判断材料でありますVFM、Value For Moneyの算出作業の記録などが中心になっております。

 それから、PFI事業を計画、実行していく部署についてでございますが、本市がPFIを導入して事業を実施する場合、先ほど申し上げましたように、総合計画実施計画の調整段階でまず導入できそうな事業を検討することになると考えております。その後の指針といたしまして、第2段階で事業を担当する部署と豊川市PFI研究会のこれを発展させました委員会的な組織をつくりまして、さらにその導入の可能性について細かな検討を加え、最終的には外部委託によるPFI導入可能性調査を実施して、PFI導入事業を確定することになるというふうに考えております。

 このようなPFI導入の指針につきましては現在まとめております基本方針の中で明らかにしてまいりますが、現段階では導入を確定した後のPFI事業の実施につきましては事業を担当する部署において進めていくことになるものと考えております。したがいまして、今申しましたように、PFI専門部署につきましては、組織として新たに設置するのではなく、PFI事業の展開時における重要な案件を担当部署とともに検討処理する委員会的なものを設置して推進していくという考えでおります。

 次に、PFI事業への市内中小企業の参入についてですが、PFI事業の性格上、従来公共が行ってきた分割発注や少額事業の発注に見られる地元の中小企業に配慮した方式で事業を行う余地は極めて少ないのではないかと言えます。また、中小企業がPFI事業を実施するために設立される特別目的会社の中核となることも現実的には非常に厳しい環境にあると言えます。PFIのノウハウや経験、事業資金の調達力、有能なアドバイザーの確保など、中小企業は大手企業に比べ不利な状況にあるため、どうしても大手の企業やグループが特別目的会社を形成することになってしまうのが現状であります。しかしながら、建設工事などの部分的な下請施工や地元に密着した維持管理業務など、地の利を生かしたPFI事業に十分参入できる有利な業務もあり、地元への経済効果につきましては一定量あるものと考えております。

 また、当然のことでありますが、地元中小企業においてもPFI事業構築のノウハウを蓄積し、特別目的会社への参画や特別目的会社が発注する業務に備えておくことが必要になろうかと思います。

 以上のように、中小企業のPFI事業への参入は、以上のような形で可能であると考えますが、中小企業側からは依然ハードルが高いものであると感じられておられるので、その対策といたしまして、PFI事業を進める中で策定される実施方針において地元企業に対する配慮を考えなくてはならないというふうに思っております。本市といたしましても、国がPFI基本方針において期待しているとおり、PFI事業が民間企業にとって新たなマーケットを提供し、新規産業の創出など地域経済にとって飛躍の契機となるよう協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目の御質問ですが、PFI基本方針の策定によるPFI事業の推進、この基本方針につきましては、豊川市がPFIを実施する上での基本的な考え方や事務手続の一連の流れを示すもので、比較的大規模な事業を実施する場合にPFI導入を積極的に検討、活用する手引きとして活用し、より有効かつ効率的な行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、この基本方針につきましては、今後のPFI事業の実施状況は、関連する法令改正、通達などを踏まえ、必要に応じた内容の改善・充実を図ってまいります。

 次に、公営企業債の借入額の上限についてでございますが、総務省が定める地方債許可方針におきましては、病院事業は原則として対象事業の100%の額について公営企業債の借り入れが許可されることになっております。起債対象は建設工事費及び建設に係る設計等委託料、医療・看護に必要な機械器具費などで、借入額は、事業計画を県と協議して決定されますが、公営企業債の利用に際しましては安易に借り入れ可能な額を全額活用するのではなく、将来の財政負担を十分考慮して計画を立てる必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 米政策改革大綱がスタートすることによる本市の米生産者のメリットとデメリット、また市独自の政策についてお答えをいたします。

 平成16年度からスタートする新たな米政策、水田農業構造改革対策事業は、平成14年12月に策定されました米政策改革大綱に基づいて平成16年から平成18年度までの3カ年間の事業でございます。この水田農業構造改革対策事業では、米政策改革大綱が目標とする米づくりの本来あるべき姿の実現に向けた助走路として位置づけられるものでございます。

 大きな特徴といたしましては、御質問の中にもございましたように、米の生産調整を面積の配分から生産数量の配分へと転換したこと、生産調整の主体を国、県、市などの行政から農業者や農協にシフトし、創意と工夫によって主体的に売れる米づくりに取り組むことを目指している点でございます。

 本市の稲作農家の状況を見てみますと、2000年世界農林業センサスですと、総農家戸数は2,104戸で、そのうち米の販売額が年間40万円以上の農家数は314戸となっております。このうち、市内の米づくりの中心となる担い手につきましては20戸程度と考えております。これらの点から見ますと、米の生産に関して余り有力な産地とは言えない状況にあるというふうに思っております。

 こうした市内の稲作農家の状況から、米政策改革大綱やこれを受けた水田農業構造改革対策事業による本市の米生産者のメリットとデメリットを整理してみますと、まず、メリットでございますけれども、生産数量の配分方式に変わったことにより10ヘクタール当たりの収穫量をふやそうとする従来の米づくり方式を安全で安心して食べられる米づくり方式に転換することによって、本市の米が全国的に通用する一流のブランド米になることは無理だといたしましても、1万1,400トンと推定されますJAひまわり管内の米の潜在需要を生かして、地域で価格が手頃で安心して食べれる米として高く評価される道が開けたことが上げられます。

 次に、デメリットと申しますか、本市にとって不利な点でございますが、消費者の特定ブランド米への志向が一層進み、ほかの農産物と同様、産地間競争が激化するおそれがあるということが上げられると思います。また、新しい制度では、農協が主体となって地域ごとの地域水田農業ビジョンの策定が義務づけられていますが、この地域水田農業ビジョンは、地域の農業団体、担い手、消費者団体等が中心となって地域の水田農業の将来像を描くもので、行政は策定の推進協議会に委員として参画をしてまいります。現在、本市では、JAひまわりが中心となって地域の実情に合ったビジョンを策定中でございます。このビジョンでは、売れる米づくりのために、消費者の求める品種への作付転換、良質な米生産を進め安心・安全な米づくりを目指すとともに、農地の利用集積による担い手の経営規模の拡大、麦・大豆の栽培では集団転作による安定した品種と収量を目指す内容となる予定でございます。

 こうした中で、本市の独自の施策といたしましては、JAひまわりを中心として策定される地域の独自性に基づく地域水田農業ビジョンの推進を支援するための施策を展開していく考えでございます。

 また、平成16年度につきましては、制度変更に伴う暫定措置として主に市内2カ所の集団転作の維持に必要な助成措置を行ってまいります。

 次に、新しい制度による本市の水田の作付面積でございます。

 平成15年12月に平成16年産米の生産目標数量が国より県に配分され、これを受けまして、県では愛知県水田農業構造改革推進会議におきまして配分方法を決定して県下の各市町村に割り当てを行いました。本市へ配分されました平成16年度の生産数量は2,318トンでございます。配分基準が米の生産量を調整すべき面積から生産できる米の数量へと変わっておりますので、平成15年度と直接比較はできませんけれども、米の栽培をしてよい面積に換算して比較をしてみますと20.4ヘクタール増加することになります。平成16年度はしたがいまして4.3%程度作付面積がふえる見込みとなります。

 次に、本市の転作作物の推移についてお答えをいたします。

 34年にわたり、国では米の生産調整を実施してきましたが、生産調整が開始された当初は単純に休耕に対しても助成が行われるなど、単なる米の生産抑制を主眼とした対策でございました。昭和53年からは、転作と稲作との総体的な収益の格差是正を図ることにより、野菜等への転換を推進するようになりました。本市における施設園芸の転換が行われたのも直接的、間接的にこうした稲作からの転作によるものでございます。

 平成4年度から市田地区で集団転作を開始しまして、飼料作物を栽培いたしましたが、平成12年度からはその主力を麦・大豆に転換しております。現在、麦・大豆による転作を大規模に実施しておりますのは市田地区のほか為当地区、平尾地区の2カ所でございます。平成15年度の実績で申し上げますと、市内の転作実施面積61.8ヘクタールのうち43.5ヘクタール、約70%が麦・大豆・飼料作物が栽培されて、残りの約30%でキャベツや白菜などの野菜が栽培されております。

 次に、地域の気象条件、風土に合ったこれからの本市の転作作物についてお答えをいたします。

 今後とも麦・大豆の転作を推進してまいりますが、麦・大豆の転作に向いた地域の条件としては、水はけがよく、効率的に集団で転作するために大型機械の導入可能な土地の形状が必要でございます。現在、麦・大豆を栽培しております市田地区、為当地区、平尾地区は、市内ではこれらの条件に適した地域であると考えております。南部地域につきましては、どちらかというと湿田が多く麦・大豆への転換には不向きな地区となっておりますので、これらの地区では野菜や景観作物が適しているというふうに考えております。

 次に、本市の食糧生産以外の支援施策についてでございますが、農地は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、文化の伝承など、食糧そのほかの農産物の供給機能以外の多面にわたる機能を有しております。米の生産調整による水田の荒廃化を防ぎその多面的機能を維持するための施策・支援といたしましては、麦・大豆以外にキャベツや白菜などの野菜への転作を奨励しております。しかし、農業従事者の高齢化によってキャベツや白菜などの重い作物が敬遠される傾向にあります。こうした重い作物にかわるべきものとして、今後はコスモス、菜の花などの景観作物の栽培を奨励、支援していきたいというふうに考えております。

 また、農地の有効利用を図るため、地域の農業に意欲的な担い手に農地を集約する農地の流動化事業の促進もしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、農業委員会等に関する法律改正の内容についてお答えをいたします。

 農業委員会は農業者の公的代表として、地域の権利移動の許認可や農地転用業務の執行、農地の利用調整を中心に、地域農業の振興を図る委員会で、農業委員会等に関する法律で規定をされております。

 農業委員会等に関する法律改正は、農林水産省が今国会に上程する予定としております。その改正内容の概要でございますが、1といたしまして、市町村に農業委員会の設置を義務づける基準となる農地面積の算定方法の見直し。2といたしまして、選挙委員の下限定数10人の廃止。3といたしまして、農協などの団体が推薦する農業委員会に土地改良区を追加し、議会推薦委員の上限は5人から4人へと減少する。以上が改正の主な内容となっております。

 なお、本市におきましては、平成15年5月に議会推薦委員といたしまして土地改良区の役員が選任をされております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 PFIの道筋は、豊川市PFI研究会を設置され民間資金の活用による公共施設等の方策を研究され、職員に対しては10月7日のPFIセミナーの開催、私も公聴させていただきましたが、そのときは調和小学校の学校建設が事例とされていました。1回の勉強会だけではPFIについてはなかなか理解することはできませんでした。

 豊川らしさという点では、ケーススタディー、事例研究を行い、学校施設に児童館を併設した場合をモデルケースとして、コンサルタントからの指導でPFI導入の重要な判断材料であるVFM算出作業の記録などを中心に研究実施したとのことですが、小学校の改築と児童館推進は本市の課題であり、PFI導入も考えられると思います。それでは、学校施設に児童館を併設した場合についてはどのような結果が出たのでしょうか。

 また、本市においては具体的にPFIをどのような事業に導入されていくのかお伺いいたします。

 PFI専門部署の設置については、市役所の組織として新たに設置せず、PFI事業の展開時における重要な案件を担当部署とともに検討、処理する委員会的なものを設置していかれるとの御答弁ですが、視察先のウエストミッドレセックス病院のプロジェクトダイレクターの方は、有形のヘルスサービスは、1つの状況で固定されているものではなく毎年毎年何らかの形で変わっていくのであり、長期にわたる契約期間内に明らかにサービスが何らかの形で変わっていく。そのときにコンソルティアムと相談しなければならない問題があると伺いました。PFIが導入される事業は契約期間が長期にわたります。具体的なリスクの分担の仕方についても想定しなかったものまで出てくる可能性もあります。コンサルタントは何事も責任を負いません。責任的判断をするのは行政です。その判断する専門的知識を持つ人材がなければと考えますが、人材についてはどのように考えておられるのか。また、豊川市PFI研究会はどのようにこれからかかわっていかれるのかお伺いいたします。

 本市の中小企業のPFI参入については建設工事など、部分的な下請施工や地元に密着した維持管理業務など、PFI事業に十分参入できる業務もあるとの見解です。日本の場合、PFI事業を目的とする新規事業会社は共同企業体を組織し、そこから特別目的会社をつくることが多いと伺っております。この特別目的会社をつくることで余分な経費が上乗せされていくのではないかと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。

 PFI事業に参入すれば長期にわたり事業継続ができることはメリットも多いと考えます。そこで、PFI事業を行おうとする場合、どのような基準をもって参入業者を選ぶのか。また、行政側は地元企業に対する配慮として、どのような施策があるのかお伺いいたします。

 次に、市民病院の建設債の公営企業債の発行についてお伺いいたします。

 病院建設には多額の公営企業債を発行することになるとのことですが、病院の決算書を拝見しますと、これまで政府系資金と市中銀行から借り入れしており、金利もまちまちです。また、過去の病棟建設の借り入れについては償還期間が30年と長期であります。このことは、わずかな金利差でも償還額に大きな差が出ると考えます。公営企業債には有利な方法で借り入れることが可能なのかお伺いいたします。

 私は、新市民病院建設事業計画には、病院建設だけにとらわれるのではなく、近隣の市町の人々にも安心・安全な夢のあるまちづくりのモデルとなるような計画をしていただきたいと考えます。そこで、市民病院を利用されている方が次のようなことを取り入れていただきたいと伺いましたので、お話をさせていただきます。

 医療行為を伴う障害者を在宅介護しているが、介護している方が体の調子が悪い、急な用事ができた、そんなとき、ショートステイで受け付けていただけないのが現状であり、また、重度の障害者は総合病院でのかかりつけが多いので、このことを考慮していただきたいと伺いました。新市民病院建設には、利用する人しかわからない意見、また医療行為をする人たちの意見を多く伺い、新市民病院の建設計画に反映していただきたいと思います。

 私も新市民病院建設に向けては障害者のショートステイを受け付けていただける施設と手術・長期入院のとき介護者が宿泊できる設備、そんな施設が必要であるのではないか。病院を核として、放射線状に保育所、障害者のショートステイ施設、介護のための宿泊施設、公園、薬局、このことは病院を取り囲む敷地内で地元の業者が参入できるように土地の確保をして支援、また広域的な構想で新市民病院建設をしていただきたいと考えます。企画・設計での構想等についてお伺いいたします。

 次に、本市の米生産者のメリットについての御答弁は、私は本当に本市にとって直接メリットになるとは考えにくいと思います。本市においては、米の専業農家の方は少なく、米価格にしても1反1等米が7俵とれたといたしまして1俵価格が1万4,000円から1万7,000円で取り引きされていると伺っています。仮に1万7,000円でも1反11万9,000円です。1町歩生産して丸々もうかっても119万円です。このような状況で本市の農家が創意工夫ができるでしょうか。

 それと、本市のお米でブランド米として全国に知られているお米はあるのでしょうか。市場動向に応じた売れる米づくりがしやすくなったとも言われますが、売れるお米を生産するには並みやおろかではできません。その辺のケアをどこがしていくのか。

 デメリットについては納得しますが、このデメリットをプラス志向としていく方法を考えていかなければ荒廃水田は増加するのではないでしょうか。地域水田農業ビジョンでは、米生産者だけではなく、地域住民のために水田を荒廃させないための独自の施策を盛り込んでいただきたいと思います。

 本市の米の生産面積は15年度より20.4ヘクタールと作付面積はふえました。しかし、消費者が求めるお米を生産することが重要です。本市のお米はおいしい。銘柄を聞けば豊川のお米だと知っていただいてお米の需要率を高めることも支援施策と考えます。本市の支援、施策のお考えをお伺いいたします。

 転作物である麦の転作面積は、14年度と変わりはありませんが、大豆については12年度から作付面積がふえていましたが、15年度は9.9ヘクタール減少したと聞いております。原因は何だったのかお伺いいたします。

 農地の荒廃を防ぐ施策として、転作作物の奨励がありますが、麦・大豆の転作奨励金の支給額が今までより減額されると聞いております。麦・大豆の集団転作は現在3地域となっていますが、奨励金の減額で農地の耕作放棄が心配されます。

 私も耕作放棄された土地を借り低農薬、有機肥料で安心・安全な野菜づくりをとの思いで農家の方に指導をしていただきながら障害者の方とボランティアで野菜づくりをしていますが、土に腰がなく思うような野菜ができません。それは背丈以上に伸びた雑草をトラクターでかき回す、その繰り返しがされていたようで、耕作放棄された農地はすぐに思うような作物ができないことが農作物をつくってみてわかったことです。食糧の輸入に支障が起きたときを想定して、今ある農地を耕作放棄しない施策を考えていかなければと思います。食糧自給率も45%を目指すのではなく、100%を目指していく施策を考えていただきたいと思います。

 日本の風土に合った連作できるお米の生産をしていただくためには、米の生産調整ではなく、おいしいお米を食べてもらうようにアピールする施策が大切なことではないでしょうか。昭和38年ごろのお米の消費量は年間1人2俵、120キロ消費していましたが、平成12年度は1人1俵、60キロです。JAひまわりもJAの理事長さんも食の安全、地産地消、食糧自給率の向上について消費者に向けて率先して普及活動をしていることも承知しております。行政側の米の消費拡大に向けた施策をお伺いいたします。

 それから、景観事業についてですが、本市ではコスモス、菜の花等がありますが、国は16年度からは転作奨励金の減額だけではなく、景観奨励金も減額されるとお聞きしております。菜の花を景観事業として推進するのならば、鑑賞する楽しみだけにとどまらず、食の楽しみ等手を加えて景観食物を有効に活用されることも食糧自給率向上に貢献すると思います。

 それから、遊休農地で大型機械が入れる面積がない、作り手もない、そんな農地をレンゲ畑の景観事業として利用していくことはできないでしょうか。近年、田んぼのレンゲ畑が少なくなり、レンゲ畑で遊ぶこともレンゲの花さえ知らない子供が多くなるのかと思うと寂しい思いがいたします。これからの景観事業についてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、最初にPFIのケーススタディーの結果についてお答えをさせていただきます。

 PFI研究会が行いましたケーススタディーですが、民間事業者が小学校と児童館をあわせて建設し、引き続き施設の維持管理、運営を行う場合をモデルケースといたしました。内容につきましては、学校施設として、教室棟1棟、管理棟1棟、室内温水プール及び体育館の建設にあわせて児童館を隣接させ、温水プール、体育館については、夜間、休日など学校が使用しない時間帯を市民に開放する計画といたしました。体育館については、総合体育館を参考に、トレーニング室を設けて体力づくりを行う機器を設置し、エアロビクス教室も実施する計画といたしております。

 以上のケースを想定いたしまして事例研究を行った結果、モデル事業を従来型の手法で実施した場合の公共負担額とPFIを導入して実施した場合の公共負担額を比較して算出されますValue For Money、いわゆるVFMの理解を深めることができました。あくまでも参考数値でありますが、10%程度のVFMが達成され、このケースについてはPFIの有効性が検証されました。

 次に、本市におけますPFI導入事業ですが、市民病院の整備につきましては引き続き検討を行ってまいりますが、それ以外の事業では現段階においてPFIの導入は具体的には考えておりません。PFIを導入しやすい事業として一般的に言われていることではございますが、民間事業者が長期的、安定的に経営の行える収益性のある事業、つまり建設工事に比重が偏ることなく、運営、維持管理についても、ある程度ボリュームのある事業について本市においても導入の可能性が高いと考えられます。

 ただ、PFI事業の選定に当たっては、PFIを推進しようとする余り導入すること自体が目的で、事業の必要性が十分に検討されないまま実施に移されることがないよう十分にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、PFI事業を担当する人材、それと豊川市PFI研究会の今後のかかわり方についてでございますが、PFIの活用をするに当たりましては、御指摘のように専門知識を有する人材が必要と思われます。当分の間はPFIの知識や実績で公共側にまさるコンサルタントなど外部アドバイザーの手助けが必要不可欠であるというふうに考えます。PFI事業を進めていく上で、担当職員はアドバイザーとともに幾度となくこうした推進過程での難局に当たって多くの経験を重ねることで専門知識が身についていくものと考えております。

 さらにまた、PFIの知識やノウハウの習得につきましては、PFIを専門に担当する職員や事業を実施する部署の職員だけではなく、全職員がそういった意識であるということが必要であろうかと思います。PFI研究会の構成員が中心となり、PFI事業の導入時や実施段階における案件の検討、処理を行うだけでなく、PFIの活用に向けて市役所内部の体制づくりを推進していく必要性を感じております。今後は、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという意識を常に持って、民間の資金や能力を活用する手法を考えることで、本市のPFI導入の土台づくりをしていかなければならないというふうに考えております。

 続きまして、特別目的会社、SPCについてですが、PFI事業を行う場合、特別目的会社を設立せずに事業者の自己資金だけで事業を構築することも可能でありますが、事業者本体の収益の変動が直接PFI事業の存続に影響を及ぼさないよう、独立した法人格を持つ特別目的会社を設立することで、経理を事業者本体から分離し、PFI事業の継続を維持することが重要になってまいります。したがいまして、公共側には、独立した特別目的会社とPFI事業の契約を結ぶため、参加事業者が特別目的会社の設立に要した経費が契約金額に上乗せされることはございません。

 次に、PFI事業への参入業者の選定についてですが、PFI事業の事業者選定方法につきましては、PFI法で公募の方法によることとされております。また、自治事務次官通知では、価格だけではなくサービス水準など、その他の条件を総合的に勘案して落札者を決定する総合評価一般競争入札を活用することが期待されております。本市においてもこの総合評価一般競争入札を採用してまいりたいというふうに考えております。

 ただし、事業者の創意工夫を引き出す余地の多い事業の場合は、事業者との交渉によって契約内容を決めていく公募型プロポーザル方式を選択することも必要でありますが、あくまでも公募型プロポーザル方式は随意契約であるため、実施に当たっては地方自治法の規定を踏まえ、公平性、透明性の確保に努めなくてはならないというふうに考えております。

 続きまして、PFI事業における地元企業に対する行政側の配慮でございますが、PFIの推進によりまして地域経済の活性化を図るためには、市内の企業がさまざまな形でPFI事業に参画できる機会の創出に努めることが必要であると考えております。それには、行政側の対応として、事業者選定時の評価基準項目の工夫や、市内企業が協力企業として利用されるよう選定事業者に対する働きかけなどが考えられます。

 また、市内企業が地域に密着した企画で参入しやすいPFI事業の構築を検討する必要もあると考えます。さらに、地域におけるPFIへの取り組みが初期段階にあるため、必要に応じてPFI事業に関する知識の普及や情報提供など、市内企業の育成に協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公営企業債の有利な借り入れについてでございますが、市民病院を建設する場合、公営企業債の対象事業といたしましては、建設工事費と医療機器整備費の2つに大きく分けることができます。建設工事の借り入れ先は、政府系資金である運用部資金と決まっておりまして、一方、医療機器整備につきましては、県との協議の上運用部資金か市中銀行のどちらかに決定されます。ここで重要になってまいりますのが、償還額に直接影響する借入利率でございまして、運用部資金の借入利率は、市中銀行のものと比較した場合、低く設定されております。したがいまして、公営企業債の対象事業の大部分を建設工事が占めるため、利率の低い運用部資金を多額に多用することになり、今後、長期にわたる償還を考えた場合、そちらが有利なものであるというふうに考えております。

 そして、最後でありますが、市民病院を核としたまちづくりの分についてお答えさせていただきます。

 障害者のショートステイとしての受け入れについてでございますが、新市民病院においても現病院と同様に病床数の不足への対応が課題となってまいりますが、病床の過剰地域である東三河南部医療圏内で増床することは認められない状況にございます。このことから、ショートステイ用の病床を増床により確保し、ショートステイサービスを実施することは現状では非常に困難ではないかと考えます。

 また、病院敷地内の介護者が宿泊できる施設についてでございますが、自宅から遠く離れた病院でも家族とともに闘病に専念できるよう付添者が安く滞在できる施設が10年ほど前に登場し、国内には現在80カ所以上にふえてきておりますが、これらの施設につきましてはNPOやボランティア団体主導で行われているため、病院敷地の外にグループや個人、団体が提供したアパートなどの施設を利用しているのが現状でございます。ほかにも院内にこのような滞在施設を設けている病院はございますが、それらはがんなどの難病や高度医療を扱う大規模な病院で遠隔地の患者が多く利用するため、都市部にそういったような病院が見られるという現状でございます。

 したがいまして、院内にショートステイ施設や介護者の宿泊施設を計画することは難しい問題と考えますが、病院連携施設の一つとして周辺に設置することは不可能ではないというふうに考えます。時代の変化とともに市民の医療環境に対するニーズが多様化する中、新市民病院を中核として保育所、公園、薬局を始めとした関連施設を周囲に配置あるいは誘致することで地域住民が生き生きと穏やかに生活できる都市づくりが必要になっていることも十分認識しております。

 ただ、新市民病院の建設地が決まっていない現段階におきましては具体的な検討はできませんが、今後は必要に応じて市民や関係する団体の御意見を聞きながら財政面にも配慮して、周辺施設の立地可能性を検討して夢のあるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 売れる米づくりのためのケアと米の需要率を高める支援施策についてお答えをいたします。

 今後、売れる米づくりのためには、消費者に好まれる品種への転換と安全で安心できる米づくりへの一層の努力が求められるというふうに考えております。今、全国的に最も人気のある銘柄は、極早生品種のコシヒカリで全国の米の栽培面積の約34%を占めております。ひまわり農協管内でも最も多く栽培されておりますのはあさひの夢で37.9%、2番目が祭り晴れの28.9%、コシヒカリは7.6%となっております。

 現在策定中の地域水田農業ビジョンでは人気銘柄であるコシヒカリの栽培面積をふやすことを検討いたしております。

 また、本市の米が一番おいしいとの評価を受けるブランド米をつくることは、夏の間の日中と夜間の温度差が少ない気象条件のもとではなかなか難しいというふうに思いますが、化学肥料と農薬に頼って収穫量をふやそうとする米づくりから有機堆肥によって地道な土づくりを行い、豊かな大地の力によってこの地域の気候に最も適合した品種が持っている本来のうま味を最大限に引き起こし安全で安心な米づくりへと転換することは十分可能であると考えております。

 こうしたことから、地域の消費者や需要家から手ごろな値段で安心して食べられる米としての評価を受け、需要率を高めることができるというふうに考えております。

 JAひまわりでは、管内農産物の安全・安心宣言を行い、生産履歴の管理や栽培暦の重視による肥料や農薬の適正使用を強く指導しております。こうした安全と安心に対する努力によって本市の米の需要率の拡大が図れるものと考えております。

 このようなJAひまわりの安全・安心への取り組みに対し、本市では宝飯郡の4町と協働して土づくりに必要な有機肥料を生産する総合有機センターの建設に対する支援や管内農産物の安全と安心を認証する第三者機関を設置してバックアップする施策を進めております。

 次に、転作作物の大豆の栽培面積が減少した件でございますが、平成14年度は38.4ヘクタール、それから29.5ヘクタールと9.5ヘクタール、約23%が減少したわけであります。大豆は毎年同じ土地で栽培すると収穫量が減る傾向がございます。大豆を多く栽培しております平尾地区で連作による障害を想定いたしまして作付をしなかったということが減少の原因でございます。

 次に、米消費拡大に向けた行政の施策についてお答えをいたします。

 米の生産調整は、米の需要と供給のギャップによって引き起こされている問題でございます。第二次世界大戦の食糧難に対応するための食糧増産施策と食糧管理制度、効果的な化学肥料や農薬の開発、農作業の機械化の普及などによって米の生産量が増加したのに対しまして、食生活の欧米化による米離れや食生活の乱れ、多様な食品の普及などによって米の消費量が減少していることによるものでございます。

 議員御指摘のとおり、米の1人当たりの年間消費量は昭和38年当時の約半分に減少しているのに対しまして、米の10アール当たりの収穫量は倍に伸びております。今回の米政策改革大綱に基づく米の生産調整方法を面積の配分から生産数量の配分に変更したのは、10アール当たりの収穫量を抑えた質的に良質な米づくりへの誘導と減反面積の増加による水田の荒廃を防ごうとする意図がございます。

 米の消費拡大に向けた政策といたしまして、国では生活指針を策定し、正しい食事ルールの啓蒙や日本食が健康食としてもすぐれていること、食育教育の展開を図るとともに、テレビ番組を通して日本の食のPR活動を行っております。

 本市におきましては、おいでん祭や消費生活展などの機会を使いまして、東海農政局の協力を得て米に関する啓発活動を展開してきております。

 今後はこうした機会をさらに有効に活用するとともに、米パンや米ラーメンなど米を使った新しい食材の普及についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、レンゲ畑を景観事業として利用していくことについてでございます。

 現在、検討中の地域水田農業ビジョンで奨励する景観作物としては、一定面積以上のコスモス、菜の花のほか、レンゲも景観作物指定対象とする予定でございます。

 次に、景観作物として栽培された菜の花の活用についてでございますが、菜の花は良質なタンパク質やビタミン、ミネラルを含み、栄養価の高い野菜としても注目をされております。菜種油の原料としてだけではなく、栄養価の高い野菜として商品化も十分可能だと考えますので、作付面積や作付品種を見ながらJAひまわりと検討してまいりたいと考えております。

 また、遊休農地の解消対策の一環としての景観事業では、田原市や渥美町の菜の花がよく知られております。本市におきましても、菜の花やコスモス、レンゲなどの景観作物を有効に活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 豊川宝飯衛生組合が新しい手法PFI導入をされます。本市においてもPFI基本方針、仮称ですが、策定も進められており、これからはPFI導入事業も考えていかれると思います。

 PFIについては当分の間はPFIの知識や実績で公共側をまさるコンサルタントなど外部アドバイザーの手助けが必要不可欠であり、市役所内部の体制づくりも推進していく必要であるとの御答弁ですが、PFI事業はまだまだ日本では未知の分野であります。契約期間が長期になることを視野に入れPFI導入を考えていただきたいと思います。

 市長は、新市民病院整備にはPFIにとらわれることなく民間の資産や能力を活用したPFI的手法により整備する方法も含めてPFI事業を検討していく必要があるとの御答弁でしたし、企画課の御答弁では、新市民病院の整備についてはPFI導入を引き続き検討を行っていかれるとのことですが、どこの部署で検討をしていかれるのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 新市民病院整備へのPFI導入の検討、どこの部署でということでございますが、現在PFIを担当しております企画課と施設整備を担当する市民病院の両部署で行っていくことになろうかと思われます。そして、検討に当たりましては、今、策定しておりますPFI基本方針を活用していくことになってまいります。ただ、この基本方針は現在のPFI法のもとで策定しておりまして、このPFI法につきましては、5年以内にこの実施状況について検討し、必要な措置を講ずるというふうにされております。したがいまして、さまざまなPFIの手法が今後、早ければ16年度中に開発されてくるというようなことが予想されます。

 したがいまして、病院整備に関する法令等の変更に的確に対処しながらPFIに関連する国の動向にも十分注意を払って市民病院建設の一つの方法としてPFI法の導入についても引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 学校2学期制の質問に関しましては、この2月に会派で東京都足立区に視察に行かせていただいた際、教育委員会の大変大きな刺激を受けたこと、また9月議会に質問させていただいてから全国の区市町村の教育委員会で16年4月から、導入や導入に向けて前向きであるというような急速な状況の変化を見て、大変しつこいようでありますが、2度目の質問をさせていただきます。

 近年、留学生の増加等もあり、日本の3学期制も世界の流れである2学期制の問題からも検討する必要が出てきております。全国の区市町村教育委員会のうち少なくとも70以上、小学校では2%、中学校では3%で何らかの形で2学期制の導入をしているとのことであります。また、学校が2学期制を採用できるような規定にしている自治体は6%、検討中が5%と今後、導入を検討している教育委員会も60を超えておりまして、2学期制の導入は急速に広がっていると見られます。

 また、愛知県では、県知事、副知事、31市長と64名の県幹部が2学期制の導入に向けて検討会議を重ねております。それを受けてということではありませんが、お隣の蒲郡市や犬山市では、来年度から市内の全校2学期制完全実施、また豊田市では、当初教育基本計画で16年度で一部実施、17年度で完全実施とされていましたが、教育長を含め教育委員5名と全学校教育課長とで以前先進事例として出させていただきました仙台市に行かれ、早急に取り組んだ方がよいという判断で、10、11月から保護者への説明をし、パブリックコメントをいただいた時点で16年度完全実施すると至ったと聞いております。

 そこで、1点お伺いします。9月議会での質問で、豊川市では、2学期制を早急に実施することは地域性や考え方等で難しいと私なりに理解はしたわけでありますが、さっき述べましたとおり、急速な状況の変化や愛知県で2学期制導入に向けて検討会議も何度も重ねていることから、豊川市として学校2学期制を実施するにしろ、しないにしろ、現段階では前回教育長の答弁でもありましたが、校長を中心として2学期制についてさまざまな角度から真剣に研究し、保護者、地域の意見や要望を事前に調査・整理する必要があるかと思います。

 そこで、2学期制のメリット、デメリットの検討や蒲郡市からリアルタイムな情報を集約するためにも、校内外で検討委員会の設置が急務であると思いますが、そのお考えをお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 豊川市における学校2学期制の検討委員会設置についてお答えをいたします。

 仙台市など先行実施している地域の説明では、2学期制の導入のメリットがさまざま上げられていますが、その一方で、2学期制に慎重な立場の人からは、これらのメリットは現行の3学期制でも実施できることではないかとの声も上がっております。

 中央教育審議会あるいは臨時教育審議会等でも委員としてお務めになられた現在のお茶の水女子大学の森 隆夫名誉教授は、豊川や豊橋あたりでも教育講演会で何度かお招きをした方ですが、「中教審でもこれから話題にしていくことになろう。ただし、内容については世界的な流れの中で9月新学期の2期制も含めて話題になるのではないか」というような前置きのもとに「2学期制は、2学期制が目的ではなく教育改革の手段の一つである。つまり、確かな学力と心の教育の充実のために2学期制がどれほど有効なのかを見きわめてから2学期制について判断すべきである」と述べております。

 さらに、「2学期制で授業時間の確保ができるという点については、夏休みなど長期休業のあり方を考えれば済むことではないか。教師にゆとりが生まれるというが、教師の勤務条件の改善は2学期制と切り離して考えるべきだ。特色ある教育活動については、教育の特色は学期の長短とは無関係であり、教師が自信を持って胸を張って自校の特色について語ることが特色の本質である。教師の意識改革については、教師は今、改革の大波の中で戸惑っている。むしろ意識改革の調整が必要ではないか。改革のエネルギーは確かな学力と心の教育の充実に向けられるべきなのだ」と指摘をしております。

 この文については、市町村教育委員会連合会の会報に載った文章でございます。そして、「義務教育だけは、国の基盤として全国的に統一性を確保しておきたいものである」とも結んでおります。

 9月議会でお答えいたしましたように、豊川市におきましては、校長会を中心に各学校で2学期制について話し合った結果、多くの校長や教員がその時点で基本的に反対であり、中学校3年生の高校受験との関係がクリアされること、教室の空調などの環境整備が行われることなどの条件つきで賛成するという学校が若干ございました。

 反対の主な理由は、メリットとして言われていることは、現行の3学期制でも可能なことがほとんどである。今大切なことは、平成14年度からスタートした教育改革について今やるべきことがきちんとできているか。その意識を確認した上で、今の体制ではできないことがあるのか。2学期制のメリットと結びつくか吟味してから考えるべきではないか。今やらなければならないことの徹底が第一ではないかというのが全体の意見でした。

 また、一部には、教員の意識改革にメリットがあるのではないかという声があります。私も2学期制にメリットがあるとすれば、この教員の意識改革ではないかと考えます。2学期制というテーマを一つの切り口として、夏休みのあり方、絶対評価の問題、さらに学校評価の問題など多くの課題に強い関心を持つことが大切だと思いますが、既に豊川の先生方は、絶対評価、学校評価、学力向上、不登校対策、読書指導、外国人対応など特色ある学校づくりへの取り組みを幾つか実践し、壁にぶつかりつつ苦悩しているのが現状でございます。この特色ある学校づくりの一環として、私たちの学校は2学期制を検討することが必要であると判断する学校が出てくるならば、学校が検討委員会を設置し保護者や地域の方々と実施について話し合い、実施するかどうかを決定していくべきではないかと考えております。今、トップダウンで全市一定の検討委員会を設置することはもう少し先進地の実践を見守る中で考えていきたい、こんなふうに思っております。

 議員さんが2学期制について真剣に考え、みずからの足で目で耳で調査され取り組まれたことに敬意を表するとともに、意識改革はまさにそのような努力の上に行われるものだと考えております。保護者や地域の方々と一緒になって子供のための学校づくりに議員さんのようにエネルギッシュな取り組みが必要と考えております。

 学校現場へ、教育委員会へお与えいただいた意欲に感謝するとともに、今後とも豊川の学校に御理解と御協力をお願いするものであります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 お褒めいただきまして余り言いづらいんですが、私も前回質問させていただいてから半年間、2学期制についていろいろ勉強させていただきました。確かに認識も変わってきたわけではございますが、御答弁でもありましたように、2学期制はやはり2学期制を実施することが目的ではなく教育改革の手段であると私も思っているわけではございますが、東京都足立区では、2学期制そのものが大変大きなメリットであると考えておらず、2学期制を実施することで学校選択制や教科担任選択制、また行事の見直し等枠組みのほかの部分の改革を進めることができるとも言われておりました。

 教育委員会と教員が真剣に考え、少しでも子供たちにメリットがあるのであれば実施するとの大変力強いコメントもいただきました。また、先ほども教育長も答弁でありましたけども、私も、お茶の水女子大学の森 隆夫名誉教授がコメントを発表されて、拝見しているわけで、森 隆夫教授は、すべて新しい方法には新しいリスクがあると。したがって、2学期制を導入するに当たってはいかなるリスクがあるかを十分事前に検討する必要があるという発言もされております。答弁は結構ではございますが、学校、教師、保護者や地域の方から2学期制の検討依頼を待っているのは残念に思います。それなら、各校区ごと、地域の方もお呼びして教育シンポジウムなどを開催して題材を与えてから待つのが本来の形ではないかと私は思います。

 いずれにしましても、例年に比べ来年度は子供たちが学校に出校する日が年間で四、五、六日少なくなります。授業時間数とすれば25時間から35時間授業時間数が少なくなるわけでございます。このことから、平成16年4月から2学期制に導入を踏み切ったという教育委員会は増加しているとは思いますが、答弁でもございましたが、中央教育審議会では2学期制についてこれから検討するとも言われておるわけですから、やはり豊川市として教員、保護者、子供たちにしっかり説明できる体制をつくるためにも、現段階から検討委員会を設けることは急務だと思います。

 私も次回の質問までにしっかり勉強させていただきますので、ぜひとも前向きに御検討していただきますようお願いして私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 教育長、答弁いいですか。

 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時24分 休憩)

  (午後2時35分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 平松保則議員、登壇してください。

  (平松保則議員 登壇)



◆平松保則議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。

 私は、農業の立場から学校給食と農業体験学習について質問をいたします。

 最初に、学校給食における地場産農産物の活用についてお伺いいたします。

 JAひまわりがことしの1月24日に文化会館で食の安全・安心フォーラムを開催しました。盛大に開催され、市長も御出席され、市の職員の方も大勢お見えになりました。この大会では、消費者と生産者が一体となって食の安全のために顔が見える地産地消に取り組んでいこうと宣言をされました。具体的には、作物の減農薬栽培の普及を行って生産利益基調運動を推進する。また、有機肥料による土づくりを推進して、食の安全・安心運動を進める。新鮮で安全な食材を地域の生産者が提供し、その地域の消費者が食することを進め、地域農業や食文化の相互理解と発展に貢献しようということでした。

 こうしたJAの取り組みを私は高く評価いたします。現在、日本の食糧自給率は40%です。地産地消運動は、地域における食糧生産を拡大させ、食糧自給率の向上の一環となる取り組みでもあります。また、増加する遊休農地や荒廃地の解消によって自然環境の保全といった機能も果たし、地域農業の活性化にもつながります。

 さて、食事は、私たちが生きる上で最も基本となるものです。子供のときから十分に理解を深めていかなければなりません。しかし、外食の機会がふえ、子供でもお金があれば自由にどんな食事でもできるようになりました。世の中の風潮は食が軽く扱われるようになったと言ってもよいと思います。

 最近では、牛肉のBSE問題、ニワトリのインフルエンザ、輸入野菜の農薬問題などから外国の農産物の安全性、信頼性に多くの人が疑問を持つようになってきました。今後、食の海外依存に対する国民の警戒感は一段と強まりそうです。

 また、最近、農水省が行った食糧自給率の調査では、自給率の低下について消費者、生産者とも9割の人が不安を持っていると答えたとしています。

 私どもの育った戦中・戦後のころは食材を外国から輸入して食べるということはありませんでした。食べるものの大部分が国内で生産され国内で消費されました。まちに住む人もすぐに田舎に行き農作業を手伝うこともできました。農業の生産現場に触れる機会が多くありました。そして食物の大切さ、つくる人への感謝の気持ちなど、親や先生から口やかましく教わったものであります。

 今は、学校給食が広く普及するようになり、内容も充実してきました。その結果、学校給食が栄養面でも仲間と一緒という雰囲気の面でも一日の食事の中でも最も充実しているという子供が多いと聞いています。

 しかし、家庭も含めた食卓に並ぶ食材は一体どこでどのように生産されてきたのかほとんど知ることはできません。新鮮で安全・安心とはどういうことか、顔の見える生産とはどういうことなのか。食の生産現場が遠くなった今こそ、私たちは地元の農産物を知って活用することが大切ではないかと思います。

 私どもの地域にはすぐれた農産物がたくさんあります。米、野菜ではキャベツ、白菜、ブロッコリー、ゴボウ、ニンジン、里芋、トマト、ナス、キュウリなど、果物ではミカン、イチジク、イチゴ、ほかに卵、牛乳など畜産物もあります。こうした地元の豊富なすぐれた農産物をできるだけ学校給食に導入して食の教育の一環としてほしいと思います。

 しかし、導入に当たっては多くの問題点があると指摘されています。また、地場農産物は利用しづらいとの声も聞きました。同一規格のものが少なく調理に時間がかかる。生産量が少なく割高感がある。地場農産物についての情報が少ない。地場産農産物を使った郷土料理などについて知識、情報が少ない。市場出荷のものに比べ品そろいに手間がかかる。野菜のカット等の1次加工、前処理の対応ができないなどの問題が上げられています。

 今回の質問に先立ち、関係者を尋ね御意見をいただきました。学校給食の献立をつくる学校栄養職員さんは、安全・安心・新鮮な食材の調達を基本としており、できるだけ地場農産物を使った献立をつくりたいとの考えを持っていることもわかりました。一方、生産者は、できる限り将来を担う地域の児童・生徒に自分のつくった農産物を食べさせたいという強い意向もあります。

 私は、地場産農産物の学校給食への活用の一層の推進を行っていくためには、関係者による話し合いの場づくりが最も大事なことだと痛感するようになりました。生産者、農協など流通を担当する人、栄養士さんを含めた給食調理場サイド、そして取り組みを支援する行政機関等が一堂に会して地場農産物の活用拡大に向けた取り組みを定期的に協議する場、連携会議を設置してほしいと思います。地場農産物の活用についてできることから実行に移し、点から面に拡大していくことを願っています。

 そこで、次のことについてお伺いいたします。

 学校給食における地場農産物の活用状況はどうか。今後の考え方、実施方策についてもお伺いいたします。

 続きまして、小学校の総合的な学習の時間における農業体験学習についてお尋ねいたします。

 初めに、日本人の主食である米の歴史と文化について申し上げます。

 私たちの祖先が二千数百年前に米の生産を始めて以来、私たち日本人は今日に至るまで営々と米づくりを続けてきています。毎年同じ場所に同じように栽培して同じ収量が約束されるお米。しかも、おいしく栄養価はいかなる作物にも劣りません。いざとなれば1反で3人は養えます。お米は世界に誇る優良な作物と言えると思います。日本の歴史は米の歴史であり、米文化の上に私たちは生活していると言ってもいいのではないかと思います。

 しかし、こんなありがたいお米でも、生産過剰と言われ減反政策がとられ、35%の農地が休耕しています。そして、私たちはお米のありがたさを忘れがちになりますが、お米に対する感謝の気持ちは常に持ちたいものだと思っております。

 さて、小学校の農作業体験の重要性について勉強していく中で、市内16の小学校の現状について調査してみました。その結果、各学校とも地域性を生かしてさまざまな農作業体験に取り組んでいることがわかりました。

 その中から、国府小学校の例を紹介したいと思います。平成14年度から本格的に総合的な学習の時間が始まりましたが、国府小学校の場合は稲作体験学習を取り入れてから既に17年目を迎えているそうであります。取り組みの中心を5年生の社会科学習の延長線上に位置づけ、さらに家庭科の学習へも取り入れ、総合的な学習の時間とも計画的にプロジェクトして取り組んでいるとのことです。もみまきから田植え、稲刈り、収穫祭、さらには収穫したお米の調理、わらはしめ縄づくりに利用し、最終的には米ぬかを使った漬け物指導までの一連の体験学習を実施し、学年だけでなく学校全体の行事とのかかわりの中で取り組んでいるそうであります。

 本年度の取り組みについて、校長先生は「米づくりを通して子供たちは稲を育てる体験から自然の不思議さや命のとうとさも学ぶことができたし、お米の成長と地域のお祭りとのかかわりなども学習できた。また、6年生は稲作を通して日本の歴史や日本の経済の問題を学習できた。私たち教員も、地域の教育力のすばらしさ、大切さを学ぶよい機会になった。総合的な学習の時間という分野が新設され、子供に体験を通して学ぶことの大切さを教える貴重な学習であり、知識を生活していくための知恵として高めていくことが今、教育現場に必要とされているのではないか」と語っておられました。

 JAグループが平成元年から農業への理解を深めてもらおうと学校教育活動の支援に取り組んできたバケツ稲づくり事業があります。15年目を迎えるそうですが、大きな成果を上げてきたと聞いています。しかし、私は、すべての児童、小学生に、国府小学校のように土まみれになっての農作業を体験させる学習をさせてやりたいと思います。理科の学習としてはバケツ稲づくり事業も有効な方法であると思いますが、自分の手で自分の足で触れる土の感触。田んぼの水の中からわき出してくるミズスマシ、アメンボ、ヒルなどの小さな命。それらを稲の成長とともに観察し、人間が農業という営みの中でさまざまな命と共存していることを実感として体験することが子供たちの心を育てることに大切ではないかと思います。そして、天気を気にしながら育て、やがて収穫のときを迎えることで味わう喜びと感動が人に感謝するだけでなく、天気などの人間の力を超えたものやすべてのものに感謝する心を育てる大切な機会ではないかと思います。

 冒頭で申しましたように、お米は我々日本人の大切な文化であります。子供たちにその文化を体験させることが日本人として育っていく子供たちにとって重要なことではないかと思います。

 土地はどうするか、農機具はどうするか、地元の支援は得られるか、保護者の理解は、指導者はいるかなど、問題は多くあるかと思いますが、ぜひ取り入れていただきたい学習内容と考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、次のことについてお伺いします。

 総合的な学習の時間の活用状況と農作業体験学習の現状についてお尋ねいたします。また、今後の方針についてもお聞かせください。

 再質問は自席にて行います。

  (平松保則議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 学校給食における地元農産物の活用についてお答えをいたします。

 学校給食の最も重要や目標は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことであり、その目標に向かい安全で安心できる、しかも栄養バランスのとれた給食を提供するよう努めているところでございます。

 学校給食の現状ですが、週に3回は米飯、2回がパン食になっており、めん類は月に一、二回、パン食の実施日にかえて実施しております。学校給食の実施日数は年間で約190日ほどとなっており、1日3食で計算いたしますと、児童・生徒1人当たりの年間食事回数の2割弱を担当していると、こういうことになろうかと思います。

 こうした中で、学校給食における地元農産物の活用状況でございますが、給食に係る食材は基本物資と一般物資から成り立っております。基本物資は米飯、パン、牛乳等のいわゆる主食のことでございまして、これらは愛知県学校給食会において使用する材料が決められ、委託炊飯となっており、米については現在では県内産の愛知のかおり、これを100%使用し、またパン及びめんについては県内産の小麦粉を10%使用しております。この10%も本年4月からは20%となる予定でございます。

 一方、一般物資は、ニンジン、タマネギ、キャベツ等副食の食材で、これらは市町村において献立に基づき選定、購入をしております。

 献立に当たりましては、大量調理を考慮する中で、季節のものをできるだけ多く取り入れ、児童・生徒にいろいろな食を味わってもらうよう配慮しており、また、これら野菜の流通ルートにつきましては、納入業者が市場を通じて購入したものを納めていただいております。

 生鮮野菜の利用状況ですが、昨年4月から本年1月までの実績では、総使用量15万7,000キログラムのうち、豊川・宝飯管内産が2万3,000キロで構成比14.6%、これ以外の東三河産が2万6,000キロで構成比16.6%。したがいまして、豊川、宝飯、東三河産の合計で31.2%となるわけでございます。そのほか、県内産が1万6,000キロで構成比10.2%と、このようになっておりまして、愛知県内産全体では6万5,000キロで構成比41.4%となっております。ちなみに、豊川・宝飯管内産につきましては前年より5.7ポイントの増となっております。

 品目別で申し上げますと、豊川・宝飯管内産で構成比の高いものは、ブロッコリー100%、ニンジン39.2%、葉ネギ38.3%、ホウレンソウ31.7%、大根31.3%などとなっております。

 次に、2点目の今後地場農産物の活用についての考え方、実施方策についてでございますが、農業の生産技術が向上し季節に関係なくいろいろな生鮮野菜を手にすることができるようになった現在、地元農産物を地元で消費するということは児童・生徒に食と農の理解を得るとともに、地域農業の活性化のためにも重要なことと理解をしておりますが、地元農産物を学校給食に取り入れる場合の課題もございます。量の確保、価格、出荷時期、農産物の情報、納入方法など、これらの課題に対応するため、昨年12月にJAひまわり、農務課、学校給食課とで会合を持ったところでございます。

 新鮮で安全・安心して食べられる食材は学校給食にとっても必要なことであり、今後、関係者との協議をする中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 総合的な学習の時間の活用状況と農作業体験学習の現状についてお答えをいたします。

 平成14年度からすべての小学校で本格実施されました総合的な学習の時間は、子供みずからが課題をもって取り組む学習であり、教科書のない、各学校がアイデアを出して取り組む学習となっております。3年生以上の学年において週に3時間取り組むことで計画をされております。先ほど議員さんが指摘されました国府小学校あたりは、社会科とかほかの教科の時間も関連づけて稲作を位置づけているものと思われます。

 学習指導要領によりますと、小学校における総合的な学習の時間の取り組みの主なものとして、環境に関する学習、福祉・健康に関する学習、小学校で英語に触れるなどの国際理解に関する学習、地域の特色に応じた学習、児童の興味・関心に基づく学習、これらを週3時間で年間計画をしっかり立てて対応をしていこうということでございます。そして、それらの学習における配慮として、体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることとなっております。

 豊川の小学校におきましても、各学校がアイデアを出して、これらの学習を計画的に実践しており、松並木学習と称して地域の歴史と環境にかかわった学習に取り組む学校や、地域を流れる川をテーマに、地域の環境を考える学習に取り組む学校、福祉体験を通して生きることの意味を考える学習に取り組む学校もあります。

 また、本市では、平成14年度からすべての小学校に英語指導助手、アメリカ人で大変美人でありますが、マーシャ先生を学校の希望により派遣をし、4、5、6年生の子供たちを中心に、異文化に触れ、なおかつ楽しい学習を行っているところであります。

 このような体験を重視した学習や地域の人々を指導者として招いた地域との交流を大切にする学習などにその成果を期待しているところであります。

 続きまして、農作業体験学習の現状についてお答えいたします。

 本年度、市内16校のうち、天王、国府、桜町、東部、この4小学校が地域の水田をお借りして本格的なお米づくりを行っています。また、5校が校内の小さな水田や木箱、バケツなどを利用したお米づくりを体験しております。対象学年はほとんどの学校が5年生を中心にしていますが、議員さんから紹介のありました国府小学校や天王小学校のように、長年にわたって全校体制で取り組んでいる学校もございます。

 数年前キュパーティノ市から豊川を訪問した中学生たちが小学校で田植えの体験をしたことがありました。そのとき、アメリカ人の中学生たちが、日本の文化に触れたと大変喜んだことや、引率の教師たちが「水田の美しさが平和的でやわらかな日本人の心を育ててきたのではないか。水田が自然のダムであることなどもすばらしいことだ」という感想を述べていたことも大変印象的でした。

 お米以外の農作業体験学習は、市内のすべての学校で敷地内の学習園において行われており、多種類の作物が栽培されております。農作物の栽培は、手がけたことが確実に結果となってあらわれることで、子供たちにとりましても楽しくやりがいのある体験になっていると思われます。

 以上のほか、農作業の体験が子供の心に命を大切にする心を育てることなど、日本人としての誇りや生きる力のもとになるものを養う学習機会として大切にしなければならないことは議員さんと全く思いを同じにするものでございます。以前の日本では、子供たちはそれらを実際の生活の中で体験でき、日本人の文化として息づいていたのだと考えます。農作業体験を学校生活でしか体験できないという現状は本来的ではないかもしれませんが、総合的な学習の時間などを利用して取り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解と一層のお力添えをお願いいたします。



○松井忠雄議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 学校給食における地元農産物の活用について再度お尋ねいたします。

 野菜の地元産、宝飯・豊川市でありますけれど、の利用率が14.6%、東三河を合わせても31.2%との説明がございました。私は、この地元野菜の利用の割合は非常に低いと思います。業者が市場を通じて手当てをしているとのことですが、品ぞろえの便利さ、価格などを重点に置くと、こういうことになるのではないかと感じますが、宝飯・豊川市は肥沃な土地と温暖な気候に恵まれた有数の野菜産地です。地元の野菜を積極的に利用してほしいと思います。

 米については、愛知県学校給食会から愛知のかおりという銘柄の米を全量仕入れて使っているとのことのようです。最近、新聞で見ましたが、作手村では、学校給食で使うお米は地元の米に全部切りかえたと載っていましたが、このことは当たり前のことのように私は思いました。豊川市でも同じ愛知のかおりという銘柄米を使うにしても地元の生産者の顔の見えるものをできるだけ使ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 ほかに、牛乳、卵、肉類、果物がありますが、全体的に地元の農産物を積極的に使っていこうということになっていないし、仕入れの仕組みができてないと強く感じます。

 最近、JAひまわりと打ち合わせをしたとのことですが、今後、給食関係者のみならず、生産者、生産者団体、行政、教育関係者などの意見を謙虚に受けとめてよい方向を出してほしいと思います。

 最後に、給食センターを見学しました。最新の設備です。大量に衛生的にコストを安くするということについてすばらしいと私も感じています。しかし、面倒でもコストがかかってもできるだけ地元産農産物を活用していただくことをお願いして給食関係の質問を終わりたいと思います。

 続きまして、農業体験学習について再度お尋ねいたします。

 先ほどの答弁で、豊川市の小学校においてはさまざまな形で農業体験が取り入れられていることはわかりました。しかし、お米づくりについてはバケツ栽培の学校が多く、本格的な田んぼでの体験をしている学校は少ないように感じました。やはり体験というからには、田んぼで泥んこになって、足の裏で感じる泥の感触、稲の成長と田んぼの変化など実際に五感を使って感じることが必要ではないかと感じます。

 今の子供たちは、生きていることの実感を何から感じ取るのでありましょうか。少年犯罪の凶悪化や引きこもり、定職につくよりフリーターというアルバイトが人気という現在の若者の様子やテレビゲームやコンビニ弁当に囲まれて育つ子供たちの将来を考えると、生活することや生きることの実感をどのように獲得していくのか、私は不安であります。日本の将来は今の子供たちに託していくしかありません。子供たちの将来、さらには日本の将来を築いていく教育という営みの中で、子供たちがしっかりとした生きることへの実感を味わうことが大切と思います。

 また、先ほど御紹介いたしました国府小学校や天王小学校など、米づくりを実践している学校や先ほどビオトープで優秀な成績を上げた桜木小学校などのお話をお聞きしますと、どの校長先生も地域の方々の協力のおかげだ、地域の方々がお米づくりやビオトープをきっかけにして学校に関心を持ってくださり、地域と家庭、学校が連携して子供たちを育てていくという動きが出てきたと、意義を認めていました。

 農業体験、特にお米づくりを実際の田んぼで体験させること、さらに地域の人々と学校は農業体験を通してどのように連携していくかについてのお考えを伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 学校給食における地元産農産物の活用状況についてお答えをいたします。

 先ほどお答えしましたとおり、従来から給食で使用する野菜はできるだけ旬のものを利用して、多くの副食を児童・生徒に味わってもらうという基本的な考えのもとに対応してまいりましたが、調理をセンター方式で行うことから、大量の食材を確保する必要があります。それと同時に、人件費や電気、ガス、水道といった施設の維持管理費は別といたしましても、給食に係る食材の購入費は、給食費として保護者に負担していただくこととなっており、限られた予算の中でやりくりをしていかなければなりません。食生活が変化する一方、輸入農産物に係る問題あるいはO−157問題等多くの問題の発生も危惧される中、食の安全性が求められ、顔の見える農業と言われるようになり、最近ではスーパー等の店先でも生産者の名前まで確認できるようになってまいりました。食の安全性のみならず、地域農業を知るということは大変意義のあることと理解をしております。

 また、地産地消の観点から、本年度の給食週間、これは1月24日から30日まで行ったわけでありますが、この週間におきましては「地域でとれる食材を知ろう」をテーマに、食材をできるだけ豊川あるいは東三河産と指定し実施をいたしました。この結果、野菜では豊川・宝飯管内産のものが64.5%、東三河産のものが6.2%、県内産が1.5%で愛知県内産全体で72.2%となっております。

 次に、米の利用についてでございますが、給食に使用する米の流通経路は、生産者から農業協同組合に出荷され、愛知県経済農業協同組合連合会、いわゆる経済連に預けられます。集められた米は愛知県学校給食会と経済連との契約に基づき、愛知県学校給食会を通じて、学校給食会が指定する基本物資取扱業者に配送し、そこで炊飯されたものが各学校に直接届けられております。

 県内産の愛知のかおりを使用した場合には、県内産米の供給促進事業として、愛知県の補助制度が適用され、さらに農業団体からの上乗せ措置がございます。豊川市の場合、平成15年度では学校給食会から約107トンを購入しており、またJAひわまり産の米は約90トンが経済連を通じて学校給食会に納められているとのことであります。納められた米は他の三河地域産のものと混合ということで地元産との区別はできませんが、三河地域でとれた米はできるだけ三河地域で使用されているということでございます。ただ、愛知のかおりにつきましては、病害虫に強く県の奨励米となっていますが、実際には作付面積が不足気味のようでございます。

 いずれにいたしましても、米の利用も含め、学校給食における地元産農産物の活用につきましては食の安全・安心の点から、また食育の推進や食と農の理解の点から、さらには地域農業の活性化を図ることにもつながることから、重要な課題と認識をしております。

 したがって、先ほどお答えしましたように、JAひまわり、農務課、学校給食課などによる協議・研究の場、また学校関係者、保護者等も加わった給食センター運営委員会等もございますので、今後ともこういった会議を開催し、諸課題について検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 実際の田んぼを使っての農業体験学習と学校と地域との連携についてお答えをいたします。

 体験活動は、議員さん御指摘のとおり、目で耳で鼻でというように五感を使って行うことが大切だと考えます。子供を取り巻く自然環境の変化やテレビやビデオなどの媒体の発達により、疑似体験中心の学習や生活が多くなる中で、子供の生きる力をはぐくむためには体験活動がますます重要になってくると考えます。

 その意味でも、農業体験は理科として、家庭科として、そして総合的な学習の時間としてというように、目的に応じたさまざまな体験が可能です。特に体験そのものが目的と言える総合的な学習の時間においては、できるだけ実際の形での体験を重視していく必要があります。お米づくりも状況が許す限り、バケツ栽培から田んぼでの体験を可能にしていくことが必要だと考えます。そのために、地域の農家の方々の御協力などが不可欠でございます。地域の方々に学ぶことは、技術を学ぶことにとどまらず、人との触れ合いを通して生き方を学ぶことにつながるのではないかと考えます。

 ただ、指導の時間に限りがあります。総合的な学習の時間を使って、読書指導、動物の飼育指導、知育、体育、徳育の中へもう一つ食育を入れての指導、小学校での英語指導、これは中教審の方の話題になったようでありますが、など本当に盛りだくさんのものが期待されていますので、地域とタイアップした学校の特色で体験を重視した実践が積み重ねられるよう指導をしてまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○松井忠雄議長 以上で平松保則議員の質問を終わります。

 次に、兼佐誠一議員、登壇してください。

  (兼佐誠一議員 登壇)



◆兼佐誠一議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、放置自転車と自転車駐車場についてお伺いいたします。

 駅周辺の路上や自転車駐車場の放置自転車は、交通安全など市民生活の安全や良好な市民環境の確保の妨げとなります。また、この時期、年度がわりということで、全国的に人の大移動が行われます。転職、就職、進学、入学などそれぞれの道へ出会いがあり、また別れの季節でもあり、成長していく上の人生の通過点がこの時期だと思います。今までと違った環境の中へ参入していきますが、このような人にとって、自転車は身近な乗り物で、通勤、通学などの手段として手軽に利用されます。中には、駅まで自転車で来て電車に乗りかえ、通勤・通学する人もおります。

 このような利用者にとっては、駅周辺の自転車駐車場、特に豊川駅西に位置する自転車駐車場は便利のよい利用者の多いところですが、私は、1月の初めに行ってみてびっくりしました。一歩足を踏み入れてみると、目を見張る光景です。乱雑極まりない状況で、特に入り口付近については通路もないほど一面に自転車が敷き詰めてあると言っても過言ではないほどに詰め込むだけ詰めての駐車状況でありました。このような中で、もし自分の自転車が中ほどに駐車してあったらどうやって引っ張り出してよいのかと考えさせられました。

 中へ入ってみますと、自転車の上に自転車が横たわっています。自分の自転車を引き出すために邪魔な自転車を放り投げたものと思われます。また、将棋倒しになっている自転車、泥よけの曲がった自転車等、駐車における奮戦の跡がさまざまと見られます。以後、何度が見に行きましたが、余り状況は変わっていません。一度は駅前にも駐車してあり、これが常習になると手がつけられなくなりはしないかと危惧いたした次第です。

 夜9時ごろ立ち寄って見ましたが、通路には自転車は見当たらず、きれいに整理できており、またラックの空き駐車スペースが七、八十台分見受けられた状況でした。

 豊川駅西口自転車駐車場は、平成10年4月1日から供用開始し、敷地面積786平方メートルの中に屋根・ラックつきで600台収容できるものを設置いたしましたが、平成10年12月の議会において、実収容台数800台前後とまっておるとの御答弁がありました。既にこの時点で約200台、3割強のオーバーフローを起こしております。

 皆さんの中にも、耳にしたことがあろうかと思いますが、自転車をとられた。子供に聞きますと「パクられた」と言うそうです。二重の施錠をしないと乗っていかれるよと平然としています。このような状況も、自分の自転車を引き出すことができず手近にある乗れる自転車をちょっと借りて乗っていく。その挙げ句そこらに乗り捨てにする現状です。忘れられたころに連絡を受け引き取りに行きます。私も孫の自転車を御津まで引き取りに行ったこともあります。このような状態をつくるのも余裕のない駐車場に詰め込むだけ詰め込むという施設環境の中の悪さから起きることと思います。

 このような状況の中へ純潔無垢で素直な教育を受けた人、子供たちが参入するわけですが、朱に染まれば赤くなると言います。純白な気持ちで育った子供たちが赤くも黒くも色変わりするのは周りの大人たちの責任、環境づくりだと思います。

 たかが駐車場と思われますが、ここで行われる小さな悪、自分の自転車を引き出すために他人の自転車に危害を与えても悪いとは思わず自分を正当化しています。青少年健全育成推進の上においても、公共の場、自転車駐車場から悪の芽が芽生えないような豊かな心をはぐくむ施設環境整備をお願いいたしたくお伺いいたします。

 そこで、1点目として、豊川市の駅周辺の放置自転車のこれまでの経緯と現状についてお伺いします。

 2点目として、豊川市の駅周辺の自転車駐車場の状況について、設置状況と駐車状況についてお伺いいたします。

 また、先ほど申し上げましたが、豊川駅西口自転車駐車場のように駐車台数が収容可能台数を上回っている自転車駐車場での対応についてお伺いいたします。

 3点目として、放置自転車対策に関係する業務委託の内容とその経費について。

 なお、放置自転車を見ますと、名前の書いてあるもの、防犯登録をしておるもの、学校のステッカーを添付しているもの等数多く見られます。所有者の確認できるものへの対応についてあわせてお伺いいたします。

 4点目として、放置された一定の期間が経過した自転車については廃棄処分をしていると思いますが、その自転車をリサイクルさせることにより廃棄処分させずに活用することも必要であろうかと考えます。そこで、放置自転車のリサイクルについてどう考えておられるのかお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (兼佐誠一議員 降壇)



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず、1点目の市内の駅周辺の放置自転車対策のこれまでの経緯と現状についてお答えをいたします。

 市内には、JR飯田線、名鉄本線、豊川線合わせて8カ所、9駅がございます。このうち、特に利用の多い豊川駅、牛久保駅、諏訪駅、国府駅の4駅につきましては多くの自転車が放置されており、交通安全等市民生活の安全や良好な都市環境の確保に対します問題を引き起こしておりました。

 豊川市が放置自転車対策を取り組み始めた昭和63年11月の調査によりますと、駅周辺の路上等に放置された自転車は4駅周辺で1,145台あり、放置自転車に対する苦情は月平均5件から10件ございまして、その都度職員が出向き自転車の整理と撤去をしておりました。

 こうしたことから、本市では、放置自転車対策のため、自転車等の放置の防止に関する条例を制定いたしまして、平成3年4月1日から豊川、諏訪、国府の3駅周辺を自転車等放置禁止区間に指定いたしました。牛久保駅周辺につきましては、平成4年3月に自転車駐車場を設置し、平成5年1月に駅前広場が整備されたのを受けまして平成5年4月1日から自転車等放置禁止区域に指定いたしました。したがいまして、現在、豊川市では、豊川駅、牛久保駅、諏訪駅、国府駅の4カ所が自転車等放置禁止区域となっております。

 自転車等放置禁止区域を指定した当初は、禁止区域内の路上等の放置自転車につきましては撤去を中心に対応いたしておりました。この当時の撤去の状況を申し上げますと、平成3年度は豊川、諏訪、国府の3カ所の駅周辺で437台、4年度が461台、牛久保駅周辺を放置禁止区域に追加した平成5年につきましては、4駅の周辺で410台、6年度が391台と各年400台前後となっております。

 平成10年度になりまして、豊川西口自転車駐車場の供用開始とともに、これまでの撤去中心の考え方から、指導と整理を重点とした対策に方針を変更した結果、放置禁止区域内で撤去した自転車は平成11年度は19台と激減をいたしました。現在は主に放置禁止区域内の路上等に置かれた自転車を近くの自転車駐車場に移動することで対応しておりますが、そうした対応を必要とするのは豊川駅西口の周辺で、移動する自転車は1日20から30台となっており、ほかの駅周辺ではほとんどないという状況でございます。

 そういう意味におきましては、放置禁止区域内に自転車を放置しないという意識が市民に浸透してきているのではないかというふうに考えております。

 次に、2点目の市内各駅周辺の自転車駐車場の状況についてお答えをいたします。

 まず、自転車駐車場の設置状況でございますが、現在、市内の駅周辺の自転車駐車場は民間も含めまして21カ所ございます。このうち、市が設置・管理しておりますのは13カ所で、駅ごとに申し上げますと、豊川駅の東と西の2カ所、牛久保駅の第1と第2の2カ所、諏訪駅の諏訪と諏訪第2の2カ所、国府駅の追分第1、第2と上宿の3カ所、それから稲荷口駅、八幡駅、小田渕駅、御油駅にそれぞれ1カ所となっております。

 最初に諏訪自転車駐車場を昭和57年度に設置いたしまして、最後に完成いたしましたのが平成10年度の豊川西口自転車駐車場でございます。

 次に、自転車駐車場の駐車状況と駐車台数が収容可能台数を上回る場合の対応につきましてあわせてお答えをさせていただきます。これからお答えをさせていただきます駐車台数につきましては、いずれも平成15年10月30日の調査によるものでございますが、市が設置管理する13の自転車駐車場の全体の合計収容可能台数は3,550台でございます。これに対しまして実際の駐車台数は約2,590台となっておりまして、全体では余裕があるという結果になっております。しかし、収容可能台数をオーバーしている自転車駐車場が3カ所あります。豊川駅西口では約160台、牛久保第1、これは牛久保駅前にある駅により近い方の駐車場ですが、ここでは約120台、それと諏訪駅の東側にある諏訪第2では約40台が自転車駐車場内の通路等に押し込められております。

 この3つの自転車駐車場がある駅には、先ほども申し上げましたように、それぞれもう1カ所ずつの自転車駐車場がありますので、そのもう1カ所の駐車場も含めて比較しますと、まず豊川駅につきましては、西口が収容可能台数が600台に対し駐車台数が760、東口では収容可能台数600台に対しまして約270台、合計しますと170台ほど余裕がある状況でございます。牛久保駅につきましては、第1と第2の合計で収容可能台数の380台に対しまして駐車台数が450台となっておりますので、約70台が不足。諏訪駅の場合も諏訪と諏訪第2を合計しますと、まだ180台ほどの余裕がある状況となっております。

 こうした自転車駐車場では、整理を委託したシルバー人材センターによりまして、通路にあります自転車の整理や利用者に対してあいている方の自転車駐車場に置くようお願いをしておりますが、なかなか聞いていただけないというのが実情でございます。

 特に豊川駅におきましては、自転車が西口に集中するため、駐車場からはみ出し駅前広場や駐車場内の通路に駐車をされておりまして、歩行者の通行等に支障を来しております。このため、シルバー人材センターに委託して、長期に放置されている自転車を東口の自転車駐車場へ移動し、少しでも西口の混雑を解消しようとしておりますが、なかなか成果が上がっていないのが現状です。今後はその回数をふやすことの検討や長期的には東口の自転車駐車場の利用増進策を検討しなければならないと考えております。

 また、牛久保駅につきましては、先ほどお答えいたしましたように2カ所の駐車場の合計収容能力を駐車台数が上回る状況となっておりますので、その不足台数を補うため、新年度予算案に駅前に新たな自転車駐車場を設置する経費を計上させていただいております。

 次に、3点目の放置自転車対策に関係する業務委託の内容とその経緯についてお答えをいたします。

 現在、放置自転車に関係する業務は、先ほど申し上げましたように、社団法人シルバー人材センターに委託をしておりまして、豊川、諏訪、国府、牛久保の各駅では、放置禁止区域及び自転車駐車場の自転車の整理を、稲荷口、八幡、小田渕、御油の各駅では自転車駐車場の放置自転車パトロールを実施いたしております。放置禁止区域と自転車駐車場の自転車の整理は土日・休日を除く毎日、午前7時から9時まで、豊川、諏訪、国府駅が2人体制、牛久保が1人で行っております。放置自転車パトロールは週3回午後1時から午後3時30分まで2人体制で行っております。

 先ほどもお答えをいたしましたように、放置禁止区域内の路上等の放置自転車は激減しておりますが、兼佐議員の御指摘のように、子供のマナーへの影響等も含めて、自転車駐車場内での放置自転車の増加や自転車の置き方が問題となっており、現在は駐車場の中の放置自転車対応や自転車の整理が主な業務となっている状況でございます。

 自転車駐車場の中の放置自転車対応につきましては、相当期間利用されていない自転車を探すことから始まります。その業務を行うシルバー人材センターの会員に配布をしておりますマニュアルには、そうした自転車発見のポイントといたしまして、パンクをしている、ほこりをかぶっている、サドル、ハンドルなどがない、部品が外されているなどを示してあります。そして、相当期間利用されていないと判断した自転車に、自転車駐車場から撤去すべき旨の注意事項を記入した、えふを取りつけ生活活性課への作業日報に記載をしていただきます。自転車が1週間そのままの場合は自転車駐車場内の別の場所に移動し、そして3カ月以上経過したものは資源として処分をしております。

 また、作業日報によって報告された放置自転車は、防犯登録があるものについては豊川警察署への問い合わせを行い、盗難車の場合は警察署が対応をしますが、それ以外は生活活性課で調査、連絡を行っております。その結果、所有者が判明しない自転車が非常に多いというのが実情でございます。

 自転車駐車場内の整備につきましては、通路等に置いてある、あるいは自転車の間に無理やり詰め込んでいる自転車等の整理を行うことにより、駐車場の有効な活用を図っているものでございます。

 平成15年度自転車駐車場管理及び放置自転車パトロール業務委託料として支払っておりますのは333万8,380円となっております。

 次に、4点目のリサイクル事業についてでございますが、豊川市の自転車の金属としての資源化は平成14年度実績で申し上げますと、7月と12月の年2回行い、3カ月以上長期放置をしている自転車の処分を843台行い、民間業者に1トン当たり2万円、合計で31万円を支払って資源として引き取ってもらっております。

 御質問のリサイクル事業は、お隣の豊橋市が先進市となっておりまして、平成6年4月から年間約200台の、持ち主のわからない放置自転車を市が登録している自転車店に譲り渡し、修理して販売をしております。平成14年度の実績を申し上げますと、年間処理台数1,224台の22.4%、275台がリサイクルをされております。この豊橋市のリサイクル事業は、駅東に4,200台の駐輪場が完成したことをきっかけに始まったと聞いております。

 このリサイクルが可能になっている大きな理由といたしましては、地下の駐輪場で雨風あるいはほこりにさらされることなく半年期間保管できておるということが上げられるかというふうに思います。本市の場合は、自転車駐車場での長期間雨ざらしの保管は想像以上のさびの発生、そして劣化を伴いますので、再生するにはかなりの困難が予想されます。また、PL法という製造物責任法が施行され、製造物を消費者に供給する者は、その製造物の欠陥を原因とする被害については故意、過失の有無を問わず賠償の責任を負うというようなことがありまして、なかなか難しいところがございます。

 こうした現状の中で、自転車のリサイクルは困難であるというふうに考えておりますが、貴重な資源の有効活用や廃棄物対策等の観点も含めまして、今後研究をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 兼佐誠一議員。



◆兼佐誠一議員 豊川市の放置自転車対策、自転車駐車場の状況、放置自転車に関係する業務委託、放置自転車のリサイクルについてはわかりました。

 放置自転車対策にはシルバー人材会員の方に大変お世話になっておりますが、ほかの駅周辺ではほとんどないという状況の中で、豊川駅西口で1日20台から30台処理されているということは、いかに利用者のモラルの欠如が問われるところでありますが、豊川駅西口自転車駐車場については駐車スペースの不足から起きる状況だと思います。ただ、豊川駅の自転車駐車場は、豊川駅周辺の住民に限らず、飯田線豊川駅より奥に行く電車の数が少ないため、飯田線沿いの駅、一宮はもとより長山、江島、遠くは新城市の方々の利用者があり混雑しております。豊川駅西口については、御答弁にも明らかになったように、早急に何らかの対応をしなければならない状況にあります。

 豊川駅東口自転車駐車場への利用者の誘導は、利用者に従ってもらうことが難しく、なかなか効果が上がらないということはわかりますが、利用者としてみれば条件のよいところを選ぶのが人情です。豊川駅西口自転車駐車場は屋根つきになっておりますが、豊川駅東口自転車駐車場は青空駐車になっております。

 そこで、住民平等のサービスを提供する上においても、直接雨に打たれず直射日光にさらされないように利用者の促進を図り、少しでも西口自転車駐車場の混雑を解消するためにも、豊川駅東口自転車駐車場に屋根をつけることができないかどうかをお伺いいたします。

 また、現在、土曜、日曜、祝日の自転車駐車場の整理等は行われていないということですが、豊川駅西口は土曜日、日曜日、祝日の自転車利用者も多く、路上の放置自転車や整理されていない自転車駐車場は通行上の問題に加え、豊川稲荷の表玄関としてもふさわしいとは言えない状況にあると思います。

 そこで、豊川駅西口について、土曜、日曜、祝日の自転車駐車場の整理を行うことは考えられないかについてお伺いいたします。

 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず、1点目の豊川駅東自転車駐車場への屋根の設置についてお答えをいたします。

 兼佐議員の御指摘のように、また、先ほどお答えをさせていただきましたように、豊川駅西口自転車駐車場につきましては駐車台数が収容能力を大きく上回っており、豊川駅東自転車駐車場への利用者の誘導やシルバー人材センターによる自転車の移動等の対応をしているところでございますが、なかなかその効果があらわれてきていないのが実情でございます。

 その対策として、豊川駅東口自転車駐車場に屋根をつけることができないかという御質問でございますが、現在の豊川駅東自転車駐車場は暫定的な施設でございます。平成5年3月に策定をされました豊川駅周辺地区自転車駐車場施設整備計画では、整備の時期は区画整理事業の進捗状況によりますが、豊川駅東区画整理事業の中で利用しやすい自転車駐車場を設置することとなっております。

 したがいまして、現在の豊川駅東自転車駐車場に屋根をつけることは現時点では考えておりませんが、議員御指摘のような豊川駅西口の状況を考えますと、対応策を講じる必要があります。豊川駅東自転車駐車場への自転車の移動回数をふやすことに加えまして、現在は1日20台から30台の路上の放置自転車を自転車駐車場に移動をしておりますが、今後は直ちに撤去し、自転車駐車場ではない保管場所に移動するなどの厳しい対応をしていく必要もあると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、豊川駅西口の自転車整理業務の土曜日、日曜日、祝日の実施でございますが、これも御指摘のように、豊川駅西口につきましては土曜日、日曜日、祝日も平日と変わりなく自転車利用者が多く、路上や駅前広場の放置自転車により通行の支障となったり、自転車駐車場の整理も必要な状況となっております。市民何でも意見箱への投書や生活活性課への意見もいただいており、対応に苦慮しているという状況でございます。こうしたことを踏まえまして、現在、月曜日から金曜日まで行っております駐車場整理業務を土曜日、日曜日、祝日を加えまして実施するということに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 放置自転車対策には、自転車利用者のマナーの向上が不可欠でございます。指導しているシルバー人材センターの会員が放置禁止区域や自転車駐車場の通路にとめるといった違反行為に対して注意をしてもなかなか指示に従っていただけないということを聞きます。粘り強い啓発と豊川署と委託をしているシルバー人材センター、JR、名鉄、市の5者で協議を重ねて利用者のモラルを向上するための努力を続けまして放置自転車の減少に努めたいと思っております。

 また、今後も毎年11月1日の県下一斉の放置自転車クリーンキャンペーンなどで駅周辺の放置自転車の撤去、整理、自転車駐車場内の長期放置自転車の撤去、自転車利用者に対する街頭啓発活動を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で兼佐誠一議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。

 私は、市民活動と男女共同参画の推進についてと、児童虐待から子供の命を守る施策についてお伺いいたします。

 市長は、人づくり施策を掲げられ、市民生活を生き生きとしたものにし、暮らしや心の豊かさを向上させる重要な活動として、ボランティア活動や市民活動を推奨され、そうした活動で地域を支える人材の育成を図られておられます。私は、平成13年6月議会で本市の市民活動の推進施策について一般質問をさせていただきました。その後、市民活動団体懇談会、市民アンケート、活動団体ヒアリング、団体登録制度による施設利用の減免、推進施策の基本方針の策定、活動拠点施設の整備などに取り組んでこられ、その成果はかなり期待にこたえたものと評価いたしております。そして、本年度には豊川市民活動活性化基本方針実施計画が策定され、これまでに積み重ねてきた市民活動施策がようやく軌道に乗るところに来たと期待を寄せているところです。

 さて、こうした計画が実施されるに至り、市内の市民活動団体が現在どのような状況にあり、今後この施策にどのようにかかわっていくことを期待されているのか。また、実施計画を策定した考え方として、市の行政職員や市民活動団体にどのような状態になることを期待しているのかお伺いします。

 さらに、実施計画で豊川市の考えている協働事業を具体的に示していただき、ボランティア活動や市民活動がその協働事業の中で果たす役割についてお伺いします。

 次に、男女共同参画の推進についてですが、本年度、豊川男女共同参画プランが施行され3年が経過するに当たり、生活活性課が中心となり施策の一部が見直しされました。全体の事業数は160になるということですが、こうした行動計画で重要なのは、いかにその施策の実効性を高めるかであります。今後、市としてプランの実効性をどう高めようとされるのか、その考えをお伺いします。

 また、改定されたプランには、「インターネット上の男女共同参画センターをつくります」の事業が追加されました。電子市役所を目指す豊川市としてかなり期待できる事業と思われます。この事業を追加した考え方と事業運営についてお伺いします。

 次に、児童虐待から子供の命を守る施策についてお伺いします。

 本年1月6日、本市におきまして6歳の女の子が母親からの虐待により死亡するという不幸な事件が発生しております。また、本市の事件に続いて大阪府の岸和田市で中学3年男子生徒が両親からの長期間のネグレクトにより自力で立てないほど衰弱させられるといった児童虐待事件も発生しております。

 私は、男女共同参画社会の構築は子育て支援の大きな柱であると考えています。例えば育児休暇をだれでも取得できるように、企業側も積極的に制度化を図り、男性も子育てに参加していくべきだと考えます。このことは、平成14年9月に厚生労働省が策定した少子化対策プラスワンにおいても、男性の多様な働き方の実現のため、残業時間、休暇の取得などについて目標値が設定されております。少子化の流れを変え、生まれてくる子供たちをいかに育成するかが私たちに課せられた大きな課題であると考えております。

 今日、子育ては、母親一人の責任では負い切れない時代になっております。いわゆる密室の子育てと言われるように、父親の不在、不安定な夫婦関係、経済的な不安、地域からの孤立など、また少子化に伴う子供の溺愛、過保護など、家族や子供を取り巻く環境が子育てがしにくい、子供を育てにくい環境になっています。その中で、不幸な事件が起きました。

 そこで、県内とこの地域の児童虐待の発生状況についてお伺いします。また、関係機関との児童虐待に対する対応方法についてお伺いします。

 現在、少子化が進行している中で、私は、子育て中のお母さんには未来への展望と広い社会的視野を持って子育てをしていただきたいと思っています。今、子供たちが安心して育っていける環境、親が安心して子供を生み育てられる社会をどのようにつくっていくかを考える大切な時期だと思います。

 今回の事件でも、そうではないか、そのように思うと感じていた人たちもいたと聞いています。小さなサインも見逃さず、小さな声も聞き漏らさない対策が必要ではないでしょうか。

 そこで、本市における児童虐待防止策の取り組み状況についてお伺いいたします。

 なお、再質問につきましては自席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず、市内の市民活動団体の現状についてお答えをいたします。

 市内のボランティア活動を含む市民活動の団体数は平成16年2月末現在159団体で、このうち特定非営利活動法人、いわゆるNPOの認証を受けた団体は6、申請中が1と、NPOの数はこの1年で2倍となっております。これは障害者支援費制度がスタートした関係もあり、このサービスを提供できる団体の組織化が進んだものと認識をいたしております。

 現在、市民活動団体の中で市の行政業務に携わるいわゆる協働に参加している団体数は19団体、町内会や自主防災会など一団体としてとらえ、さらには老人クラブ連合会、PTA、子供会など公益団体も含めますと40団体あります。しかしながら、社会貢献活動に従事される団体が多種多様で多数あっても市の行政業務へ協働していただける団体はまだ一部にすぎないというのが現状でございます。

 次に、市民活動団体に期待している豊川市民活動活性化基本方針実施計画の施策へのかかわりについてお答えをいたします。

 市民活動団体が協働を担うためには、構成員の意識や力、組織の人材力、資金力などの総合的な力が必要になります。例えばNPOの認証を受けることや、市の小さな業務の委託から始め、力をつけたりするなどの施策によっては市の育成支援も必要となります。今後は、多様なニーズに対応するため協働事業がふえることが予測されますので、多くの団体に協働事業者として参加していただき、社会貢献活動の使命を見出していただくことを期待しております。

 次に、行政職員へ市民活動団体に期待することについてでございますが、市が協働を進める理由には、多様化するニーズへの柔軟・迅速な対応ができること、行政の体質改善の契機となること、事業の効率化・スリム化が図れる効果などがあります。ただ、これまでの会社法人など一般事業者との関係、連区、町内会との関係とも違いがありますので、この違いを市の職員がよく認識し、協働によって得られる効果を率直に受けとめることを期待いたしております。

 また、市民活動団体に対しましては経済的な安定したサービスが提供でき、社会的評価が生まれ、新たな活動の場が広がる状態になれると認識をしていただくことを期待いたしております。

 次に、実施計画に示した協働事業とボランティア活動や市民活動がその協働事業の中で果たす役割についてお答えをいたします。

 生活活性課のまとめによりますと、平成13年から15年度に実施されました協働事業は、公益的団体も入れた事業数ですと、65件の協働事業があります。例えば生活活性課では、豊川NPOセンターの運営、男女共同参画フォーラムの企画・運営、各講座・イベント開催時の託児ボランティア、男女共同参画情報誌ゆいの企画・編集などがあり、ほかの部署でまいりますと、土木課の佐奈川の草刈り委託、生涯学習課のブックスタートの事業の配布と読み聞かせ、IT講習会での講師の補助などがございます。

 こうした市の行政業務にボランティア活動がかかわることは、従事者が高い意識で業務に参画していただけるので、多面的な視点で業務改善につなぐことができ、行政サービスの向上が期待できます。時には職員ではできない企画・運営により市民ニーズにこたえる場合があるなど、大きな役割があると認識をいたしております。

 市の業務には、まだほかにもこのような協働の取り組みが考えられるため、今後とも他の市町村の取り組みや市民活動団体などの意見も参考に、事業の洗い出しをしながら協働の取り組みを随時進めていきたいと考えております。

 また、実施計画には、協働の取り組みとして4区分36事業を予定しております。主なものを申し上げますと、拠点施設でありますNPOセンター・ほっとの機能強化、空きスペースの有効利用を始めとする活動場所の拡充、確保、充実、資金的な支援制度の整備、活動機会や学習機会の提供、地域の市民活動の促進などの事業を予定しております。このすべての事業にボランティア、市民活動団体が関係してまいるということになります。

 次に、豊川男女共同参画プランの実効性についてお答えをいたします。

 プランの施策を進めていくに当たり、市の行政組織のみならず、地域、学校、企業、事業所を始めとする全市民の積極的な参加と協力を得ながら実施をしております。各年度の各課進捗状況とその評価の取り組みでございますが、年度当初に各課へ事業の取り組み状況、前年度の実績、当該年度の事業計画、予算などの調査を依頼し、それを全体的な事業計画、報告としてまとめております。そして、男女共同参画推進会議、男女共同参画懇話会に報告し、その評価を経てホームページなどを通じ一般に開示しております。特に事業報告調査の過程では、必要に応じて担当課とも意見聴取を行っており、事業の進捗を促しております。

 今回の見直し後の事業数160のうち、継続事業が133、2004年から7年度に実施予定の中期事業が25、2008年から10年度に実施予定の後期事業が2となります。事業効果を高めるための進捗評価につきましては、他市の行政評価方法も参考に検討し、推進会議、懇話会の意見・提言を入れながら確立できるよう引き続き努力をいたしてまいります。

 続きまして、インターネット上の男女共同参画センターについてお答えをいたします。

 これは、豊川市のホームページの各課紹介のうち、生活活性課のスペース内に男女共同参画センターを設けるもので、施設を建設するものではございません。あくまで情報処理を充実して、センター機能の一部である学習、情報収集・提供、相談、交流を市民に開放するもので、「ネットゆい」という名称で3月中旬には一部を開設いたします。

 この事業を追加した考え方は、センター機能は情報の収集と発信が中心であるため、ITを利用した発信を積極的に試みることにより、その場所に行かなくても市民の求める情報が自宅や職場で確認できる仕組みづくりをねらいとしたものでございます。事業運営は、当面、生活活性課の職員が企画、情報の収集・発信を行いますが、事業内容が充実していけば必要に応じてボランティアの力も協働として取り入れていきたいというふうに考えております。

 具体的な内容といたしましては、学習コーナーでは、豊川男女共同参画プラン進捗状況、男女共同参画懇話会、キーワードの紹介、表現のガイドラインの紹介、そして情報コーナーでは、講座・イベントの紹介、情報誌ゆい、啓発用図書、ビデオ、CD、パネルなどの貸し出し、ジェンダーチェックリストなどの紹介を、相談コーナーでは女性悩み事相談の紹介を、そして交流コーナーでは団体紹介、他都市の女性センターへのリンクなどを予定いたしております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 児童虐待についてお答えをいたします。

 まず、1点目の県内及びこの地域の児童虐待の発生状況でございます。

 平成14年度における児童障害者相談センターへの通報件数は709件ございました。平成13年度が572件でしたので、137件、約24%増加いたしております。なお、愛知県では児童相談所を児童障害者相談センターと呼んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 豊川市を含む東三河4市5町を管轄する東三河児童障害者相談センター管内でも同様に増加傾向になっております。管内では、平成14年度の児童虐待の通報件数が99件ございました。その内訳は、身体的虐待が58件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が29件あり、この2つで約88%を占めております。ほかに性的虐待、心理的虐待が12件ございました。

 なお、99件のうち、豊川市の事例が23件となっております。

 虐待を受けた児童は就学前の児童が約68%、さらに小学生以下の児童が約92%になっております。

 主な虐待者を見てみますと、実母が圧倒的に多く約60%を占めております。市内でも平成13年度以前から見守り等を続けている児童・家庭が約50から60件程度ございますので、大変身近な問題となっております。

 次に、2点目の関係機関の対応方法でございますが、住民の方から児童虐待に関する通報、相談などがあった場合については、一般的には児童課において通報等の内容について、小学校、保育園または地域の民生児童委員さんなど関係する機関などに、状況をできる範囲で調査をし、その内容を県東三河児童障害者相談センターへ報告をいたします。県東三河児童障害者相談センターは、必要に応じて随時対象児童、家庭の状況により児童課、保健センター、小学校、保育園など関係機関が参加いたしまして個々の事例に対応する危機児童家庭サポートチームを編成し、これにより対応策などを検討実施いたしております。

 3点目の本市における児童虐待防止策の取り組み状況についてでございますが、1月6日の児童虐待事件の発生を受け、1月22日に市児童課の主催によりまして愛知県健康福祉部児童家庭課、県東三河児童障害者相談センター、豊川保健所、市教育委員会、市保健センターに集まっていただきまして、児童虐待防止に関する連絡会議を開催し、今後の児童虐待防止策を検討していただきました。

 当面、緊急に行う対策として、児童虐待の防止、早期発見のためには、子育てを社会や地域全体で行うといった観点から、子育て家庭を社会や地域から孤立させないように、また児童虐待を見聞きした場合は関係機関へ通報することなどを市民へ啓発するため、市の広報2月15日号へ啓発記事を掲載し、3月15日号にも特集記事として掲載する予定をいたしております。さらに児童虐待の防止、早期発見についての啓発パンフレットを作成し、市内の全戸に配布することを予定しております。

 また、保育園、児童クラブ、小学校など子供に関係する施設や地域で活動する民生児童委員さんに対し、児童への虐待が疑われる、児童虐待の発生が懸念されるという段階も含めて、児童課への虐待通報、情報提供の徹底をお願いいたしました。あわせて、保育園、児童クラブなどへ過去の児童の記録などについて虐待のサインがなかったか再点検をお願いいたしました。現在、約20件程度の情報が寄せられておりますので、児童課において緊急度などを判断しながら順次、県東三河児童障害者相談センターへ報告して対応を図っております。

 そして、今後の取り組みといたしまして、児童虐待については予防、早期発見、早期対応などの各段階において児童、家庭への支援を行うに当たっては、異なる機能を持つ複数の機関などの協力が不可欠でございます。虐待情報を共有化し、課題に対する認識や支援目標の統一を図り、関係機関がそれぞれの機能を十分理解するため、今回の連絡会議に参加した関係機関を中心に、早急に児童虐待防止ネットワークを構築することを予定いたしております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 市民活動団体と行政運営で協働を随時進めていくというお答えでありましたが、今後、各課が現場で取り組む事業成果が市のあるべき姿となりますので、積極的なお取り組みをお願いいたします。

 次に、実施計画のうち主な施策についてお答えしていただきましたが、その中で4点に絞ってお伺いします。

 1点目に、活動拠点として設置された豊川NPOセンター「ほっと!」のセンター機能の強化についてです。

 昨年、決算特別委員会での質疑にありましたように、ホットの設置されている場所がビルの2、3階にあるため、一般市民が気軽に立ち寄る雰囲気になれないというのは私も感じるところですが、先駆的な取り組みでもありますので、センター運営の現状と今後の機能強化の考え方についてお伺いします。

 2点目に、私は、先進地視察において、商業活動団体及び学習をしているところ、事務所が混然と一体化して互いに利益を供与しているところを視察してきました。公共施設の空きスペースの有効利用についてお伺いしていきたいと思います。市民団体に有効利用が図れるよう、どのように施策を展開するお考えでいるのかお伺いします。

 3点目に、ボランティア活動や市民活動には、安全保障の面でボランティア活動保険への加入が必要です。また、ボランティア活動や市民活動を推進させるには、市内の構成団体の多くは財政基盤の弱い団体であるので、資金助成等の研究結果がこの施策でかなりの期待が寄せられるところであると思います。これらの施策を今後どのように進めていこうと考えているのかお伺いします。

 4点目に、町内活動と連携したボランティア活動や市民活動についてお伺いします。

 御存じのとおり、市民が要望する公益サービスの多様化が進み、一部には意識のある市民がボランティア活動や事業を立ち上げ、美化活動や防犯パトロールなど、町内活動や地域の人々と連携した活動も見受けられるようになりました。実施計画では、地域コミュニティーを母体とした組織の育成と町内会やPTA役員後の地域活動参加の促進などの施策が掲げられており、ようやく地域の町内会活動とボランティア活動、市民活動との協働を進める環境づくりが促進されることに期待を寄せるわけですが、今後、人材育成もあわせてどのようにこの施策を推進しようと考えているかお伺いします。

 次に、豊川男女共同参画プランの実効性に対する市の取り組みは理解できましたが、私が思うに、このプランをもっと実効性のある形にするには、現在、豊橋市が検討されているように、男女共同参画を推進する条例を制定することも必要ではないかと思います。豊川市としては、男女共同参画の施策を推進する上で、条例の制定についてどのように考えているのかお伺いします。

 次に、児童虐待について伺います。

 実母が圧倒的に多いということは大変、私もショックを覚えます。児童の虐待問題は大変デリケートで困難な問題です。さらに、ただいまの御答弁によりますと、豊川市を含む4市5町を管轄とする県東三河児童障害者相談センターの管内で平成14年度だけで99件の虐待通報があり、平成13年度以前から見守りを続けている事例などを加えますと、東三河地域で相当数の虐待事例があることが予想されます。虐待された児童を保護し、虐待を行った保護者などから分離すれば解決したということではありません。最終的には児童を保護者などのもとに返すことが目標だと思います。そのためには、心に大きな傷を負ったり、今回の虐待事件でも話題になっているいわゆるストックホルム症候群に陥った児童や虐待を行った保護者などの心のケアが重要になってくると思います。また、保護者等への対応の難しさから、立ち入りを拒否され虐待を受けている児童の救出がおくれる事態を防止するため、児童の生命・身体に大きな危害が生じるおそれがあると認めるとき、警察官は児童相談所職員の立ち会いのもと、強制的に立ち入りが可能になるという司法機関の関与に関することと守秘義務に関する規定の整備などを行う児童虐待の防止に関する法律の改正案が今国会へ提出される予定になっております。

 そこで、1点目として、東三河地域では、児童虐待への対応に関する専門機関である児童相談所が東三河児童障害者相談センター1カ所しかありません。私は、少ないのではないかと思います。そこで、児童相談所の設置基準、職員の配置基準、職員体制などお伺いします。また、心に大きな傷を負ったりストックホルム症候群に陥った児童や虐待を行った保護者等の心のケアの対応についてもお伺いします。

 2点目として、児童虐待の通報があった場合は、東三河児童障害者相談センターが関係機関を招集し、危機児童家庭サポートチームを編成して対応策を検討、実施されるとのことですが、本市における危機児童家庭サポートチームでの児童虐待事例の対応状況を差し支えない範囲内でお伺いしたいと思います。

 3点目として、児童虐待への対応につきましては、児童虐待が発生している家庭、児童に対しては一つの機関の限られた機能では効果的で支援を行うことは困難だと思われます。その家庭、児童が抱える課題について複数の支援機関が密接に連携することが求められます。その意味からも、児童虐待防止ネットワークの構築は、地域において各関係機関が連携を図り、迅速かつ的確な対応を行うことができ、児童虐待防止に関して非常に有意義なものだと考えます。

 そこで、ネットワークの概要とネットワークの構築についてお伺いします。また、児童虐待防止に関する連絡会議に参加した機関を中心に構築されるとの御答弁でしたが、私は、保育所と同様に就学前の児童が通園する幼稚園関係者がネットワークに参加することは大変重要であると考えますが、どのように考えられているかお伺いします。

 以上です。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず、1点目の豊川NPOセンター・ほっとの運営の状況と今後の機能強化の考え方についてお答えをいたします。

 御質問にありましたように、NPOセンター「ほっと!」の設置されております場所が建物の2、3階にあるため、一般市民が気軽に立ち寄る雰囲気になれないという御指摘は、開所当初からございました。しかしながら、現在の場所にセンターを決定するに至るまでには、限りある予算の中、市の中心部で駐車場、共同事務局、作業所、会議室などの確保ができる物件を探し出すという条件を応募団体に出させた上、提案内容を選定委員会で比較検討してきており、現在の場所が提案内容のうちで適地だと判断した経過がございます。

 事務所がエレベーターのないビルの2階にあることを克服するためには、事務局サービスを充実させ、市民や市民団体のニーズに機能や実務面で誠実にこたえていくことが重要であると認識をいたしております。したがいまして、事務局サービスの充実により利用者の共感を得ることができるよう受託団体も留意しているところでございます。

 これまで利用者の声を聞く機会として利用委員会を開催し、意見聴取を図ってまいりましたが、「ほっと!」を利用されている方からは特に不満もなく、開館時間が他の公共施設に比べ長いという長所についての評価やパソコンの利用促進など今後の期待に寄せられる意見があります。

 しかし、拠点として多くの人が期待するイメージは、市民団体、ボランティア活動団体間のネットワークづくりや情報の共有、発信などが頻繁に行われる状態であり、その点ではまだまだ拠点づくりの途上にあると認識をしております。

 また、特定のNPOに拠点づくりと運営を委託する場合、どの団体でも得意・不得意分野があるため、すべての個人や市民活動団体のニーズに対応しかねる場合があり、運営面での課題と認識をいたしております。

 16年度には、これまで1年半実施されてきた中での反省点を分析し、できること、できないことを受託団体と協議しながら、よりよい方向を見出しながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公共施設の空きスペースの有効利用の考え方でございますが、市民活動団体が公共施設の空きスペースを有効利用することにより、それぞれの活動拠点の整備について検討するもので、現在、関係各課に公共施設の空きスペースの有無を調査しているところでございます。その調査結果を見、具体的な調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の活動保険と資金助成の施策の進め方についてお答えをいたします。

 まず、活動保険についてでございますが、豊川市では、社会福祉協議会のボランティア活動保険が活動者に有効に使われております。今後できるだけ多くの市民がボランティア活動に参加していただくには、先進地事例からこのボランティア活動保険だけではなく総合的な保険制度の導入についても検討していく必要があると考えております。今後、豊川市市民総合災害補償、豊川市奉仕活動障害見舞金制度、スポーツ安全保険などやコミュニティー活動に関係した保険の現状調査、分析を行い、16年度末には結果を出したいと考えております。

 次に、資金助成についてでございますが、市民活動団体の発展を支援する手段や寄付行為をしやすくする仕組みや税制優遇など、市民活動への金銭的支援については所得税、法人税、住民税など税法上への配慮の必要もあります。安易に資金助成するのではなく、市民と行政の協働推進委員会や市民活動団体の意見、市の協働事業の推移を考慮して16年度末には結果を出したいと考えております。

 次に、4点目の町内活動と連携したボランティア活動と市民活動についてでございますが、これは川上議員が期待されるように、地域、特に町内会などの要望にこたえた地域ボランティア活動が活発になることを目的としたものでございます。具体的には、佐奈川や音羽川の草刈りを中心とした河川美化活動、地域防犯パトロール活動の展開、高齢者を対象とした福祉サロンなどが既に一部で活発に活動をされております。また、町内会OBを招集して美化活動を行っている事例もあります。このように町内会活動には欠かせないものでありながら、年度で役員が交代する町内会の体制ではできなかったことでも、地域の中で意識の高い人が集まってボランティア活動を行い、地域の課題を解決する事例が今後ふえていくことが予想されます。町内会によっては、ボランティア活動団体の集会施設利用や活動助成に便宜を図るケースもありますので、市といたしましては、こうした事例をできるだけ広く市民に紹介させていただき、人材育成が必要な場合にはその支援を、また町内会やボランティア活動団体との間でネットワークが結べるよう、さまざまな形で支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、男女共同参画を推進する条例の制定についてでございます。

 県内では、既に名古屋市、春日井市、小牧市、大府市が制定され、豊橋市ではこの3月議会で条例制定の審議をされると聞いております。本市のプランで条例制定に関連した事業は、2004年から7年度に実施予定の中期事業に市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むため、男女共同参画都市宣言と男女共同参画推進条例の制定に向けた検討委員会を設置しますと位置づけております。

 しかし、条例を制定していくには、市民に男女共同参画に向けた意識の浸透がある程度進むことも必要でございます。こうした状況や周辺市町村の状況を踏まえまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 児童虐待の対応についてお答えをいたします。

 まず、1点目の児童相談所の設置基準、職員の配置基準、職員体制でございます。厚生労働省が示しております児童相談所運営指針によりますと、その設置数は人口50万に最低1カ所程度が必要とされております。職員構成につきましては、教育、訓練、指導担当、児童福祉司、相談員、精神科を専門とする医師、心理判定員、心理療法担当職員及びその他必要とする職員を配置することになっております。

 なお、都道府県に1カ所設置される中央児童相談所につきましては、これに加え、小児科を専門とする医師、保健師、理学療法士、臨床検査技師等を配置することになっております。配置される職員数は、特に基準等はなく、地域の実情、各児童相談所の規模等に応じて適正と認められる人員となっております。愛知県では、中央児童相談所を含めまして9カ所の児童相談所が設置され、平成14年度は嘱託を含め171名の職員が配置されております。

 次に、心に大きな傷を負ったりストックホルム症候群などに陥った児童や虐待を行った保護者などへの心のケアへの対応でございますが、御承知のとおり、ストックホルム症候群とは、被害者が余りの不安や恐怖に向き合えず、本能的に自分の身を守る術として、無理に加害者に好意を持とうと自己暗示をかけたり、不安や恐怖を持ち続ける余り感覚が麻痺し、それが普通の生活だと思えてきて逃げ出そうとする気持ちがうせてしまう状態などをいいますが、児童をこの状態から抜け出させることは非常に難しいことが推察されます。

 また、心に傷を負った児童や虐待を繰り返す保護者などへの心理的ケアにつきましても大変困難な問題であろうと思います。基本的には、児童虐待に関する被害者、加害者の心理的ケアにつきましては児童相談所の業務とされておりますが、市といたしましても、これらについて勉強をすることは有意義なことであると考えております。

 2点目の危機児童家庭サポートチームの活動実績でございますが、平成14年度につきましては、市内では7つの家庭の事例についてサポートチームが編成され、サポートチーム会議が15回程度開催されました。一例を申し上げますと、ネグレクト、いわゆる育児放棄の事例でございますが、子どもを持った母親が定職を持たず遊び回っていたため家賃の滞納により住居を追い出され、子供とともに母親の友人宅を転々としていた家庭がございました。この間、子供の面倒は見ず学校にも通わせていない状況でございました。地域の民生児童委員さんからの通報があり、東三河児童障害者相談センターに報告し、サポートチームによる対応で子供を無事保護した事例がございました。

 3点目の児童虐待防止ネットワークの概要でございますが、お答えする内容につきましては、まだ関係機関との調整が終了いたしておりませんので、予定ということで御理解いただきたいと思います。

 児童虐待防止ネットワークは、児童虐待の発生予防、早期発見からその後の見守りやケアに至る取り組みを行うに当たって、単独の機関の限られた機能では効果的な支援を行うことは困難であることから、複数の機関が密接な連携をして児童虐待に対応することを目的に構築をしてまいります。活動内容といたしましては、関係機関がそれぞれの機能を十分理解し、課題に対する認識や支援目標の共有化、支援の内容や役割分担の決定など、各機関が共通の支援目標に向けてそれぞれの役割を果たしていくことになります。

 参加機関でございますが、市児童課が事務局となり、県機関として健康福祉部児童家庭課、東三河児童障害者相談センター、豊川保健所、東三河事務所健康福祉課、豊川警察署、市の機関といたしまして教育委員会、保健センター、社会福祉事務所を予定いたしております。そのほかといたしまして、病院関係者、民生児童委員などが参加していただけたらと考えております。

 会議等につきましては、関係機関の課長など幹部職員で組織する協議会と、協議会の下部組織として実務担当者で児童虐待の早期発見と各事例の対応を検討する児童虐待防止連絡調整チームを組織する予定でございます。

 なお、幼稚園関係者のネットワークへの参加でございますが、参加していただく方向で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、実効性のあるネットワークを構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ありがとうございました。

 心の痛む事故が二度と起こらぬよう、児童課を中心として予防とともに早期発見、早期対応をよろしくお願いいたします。

 ところで、先日、私は、八南小学校の先生とお話をする機会がありました。見守り家庭が2件ほどあり、毎日家庭訪問をして見守りを続け、児童、母親の相談に乗っているとお話を伺いました。子供は不登校にならず毎日学校へ通ってきているということでございます。

 心のケアは大切です。八南にあるのなら他の小学校にも類似ケースが、事件ケースから見て、あると思われます。

 そこで、教育委員会として、児童虐待の問題をどのように対応しているのかをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 虐待防止に対する教育委員会の対応についてお答えいたします。

 学校におきましては、平成14年3月に愛知県から出されました児童虐待防止マニュアルをもとに学習を深めるとともに、以前から担任や養護教諭による毎日の観察を重視して早期発見に努めるよう努力してまいりました。さらに教師が一人一人の子供に声をかけ、その様子から体の不調や心の不安などを察知し、その子の抱える問題を受けとめる受容的な対応についても努力をしてまいったところでございます。それは虐待に限らず、いじめや不登校といった子供を取り巻く問題の早期発見のための原点であると考えております。

 また、教師がそのような問題を察知した場合の校内外の連絡体制づくりにも取り組んでおります。校内におきましては、担任、生徒指導担当、養護教諭、いじめ・不登校対策委員や管理職などの連携をどのように図るかが重要であります。校外におきましては、児童課や児童障害者相談センター、教育委員会、心理教育相談室ゆずりはなど、関係する機関との連絡、連携がスムーズにとれるような体制を整え、かつ教師全員が周知しておく必要を痛感しております。

 同時に、学校の日などで培ってまいりました地域との連携を大切にし、お互いの連絡が緊密にとれるよう開かれた学校づくりに向けて一層努力をしていく必要があると考えております。最近、不安を募らせております不審者の出没に対する対応などとあわせまして、子供の安全について地域の方々との連携に一層の御理解、御協力をお願いするところでございます。

 虐待の防止に向けて法や虐待防止マニュアルに沿って早期発見や通告義務の適正な対応に十分留意するとともに、学校と関係行政機関、関係団体、保護者、地域住民などとの真に連携のとれたネットワーク、共通理解により、それぞれの組織構成員が虐待を防止しようという強い意思と情熱を持って地域とともに対応していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で川上陽子議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後4時35分 延会)



 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年3月3日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          中村直巳

     豊川市議会議員

          大野良彦