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愛知県 豊川市

平成16年 第1回定例会(3月) 02月27日−01号




平成16年 第1回定例会(3月) − 02月27日−01号







平成16年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   2月27日(金)第1号

平成16年2月27日 午後1時29分開会

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会期の決定について

   第2 会議録署名議員の指名

   第3 第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算

   第4 第2号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算

   第5 第3号議案 平成16年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算

   第6 第4号議案 平成16年度豊川市公共下水道事業特別会計予算

   第7 第5号議案 平成16年度豊川市農業集落排水事業特別会計予算

   第8 第6号議案 平成16年度豊川市公共駐車場事業特別会計予算

   第9 第7号議案 平成16年度豊川市国民健康保険特別会計予算

   第10 第8号議案 平成16年度豊川市老人保健特別会計予算

   第11 第9号議案 平成16年度豊川市介護保険特別会計予算

   第12 第10号議案 平成16年度豊川市在宅介護支援事業特別会計予算

   第13 第11号議案 平成16年度豊川市土地取得特別会計予算

   第14 第12号議案 平成16年度豊川市水道事業会計予算

   第15 第13号議案 平成16年度豊川市病院事業会計予算

   第16 第14号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第5号)

   第17 第15号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   第18 第16号議案 平成15年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   第19 第17号議案 平成15年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   第20 第18号議案 平成15年度豊川市老人保健特別会計補正予算(第2号)

   第21 第19号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第2号)

   第22 第20号議案 平成15年度豊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   第23 第21号議案 平成15年度豊川市水道事業会計補正予算(第2号)

   第24 第22号議案 豊川市部設置条例の一部改正について

   第25 第23号議案 豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

   第26 第24号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について

   第27 第25号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正について

   第28 第26号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正について

   第29 第27号議案 豊川市教育長の給与等に関する条例の一部改正について

   第30 第28号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   第31 第29号議案 豊川市職員退職手当支給条例の一部改正について

   第32 第30号議案 豊川市交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止について

   第33 第31号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正について

   第34 第32号議案 豊川市手数料条例の一部改正について

   第35 第33号議案 豊川市デイサービスセンター条例及び豊川市ゆうあいの里条例の一部改正について

   第36 第34号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

   第37 第35号議案 豊川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

   第38 第36号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について

   第39 第37号議案 豊川市下水道条例の一部改正について

   第40 第39号議案 豊川市火災予防条例の一部改正について

   第41 第40号議案 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

   第42 第41号議案 市道路線の廃止について

   第43 第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置について

   第44 第38号議案 豊川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午後1時29分 開会)



○松井忠雄議長 ただいまから平成16年豊川市議会第1回定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月22日までの25日間といたしたいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月22日までの25日間に決定しました。

 ただいま決定しました会期中の議事の予定は、お手元に配付の会期日程のとおり行います。

 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、藤原宏樹議員、鈴木彰伯議員を指名いたします。

 次に、日程第3、第1号議案 平成16年度豊川市一般会計予算から、日程第15、第13号議案 平成16年度豊川市病院事業会計予算までの13件を一括して議題とします。

 ただいまから、市長の施政方針並びに予算大綱説明に入ります。

 中野市長。

  (中野勝之市長 登壇)



◎中野勝之市長 本日、ここに平成16年第1回定例市議会の開会に当たりまして、平成16年度予算案を初めとする諸議案の御審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

 昨年は、豊川市が誕生して60周年の記念すべき年でありました。市民の皆様と各種団体の御協力を得て、数々の60周年記念事業を開催することができました。この記念すべき年をスタートとして、さらなる本市の発展を目指し、住みやすいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 私は、市長就任以来、先人たちが築き上げてきたこの郷土を、さらに元気で夢や希望が持てる「ふるさと豊川市」としてつくり上げていくことを心に誓い、「まちづくりは人づくり」を施策の柱として、市政運営に取り組んでまいりました。

 さきの市長選挙に際し、市民の皆様に都市の将来像としてお示しした「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指し、市民の負託にこたえて、全身全霊を傾けて市政運営に取り組む覚悟でございます。

 ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 さて、我が国は、バブル経済崩壊後、政府の骨太の方針「改革なくして成長なし」のスローガンのもと、構造改革に取り組み、その結果、このところ経済の先行きに明るさが見えてまいりました。昨年10月から12月のGDPは、自動車関連の輸出を先導役として、デジタル家電の好調さが牽引役ともなり、着実に回復傾向を示しています。しかし今後、本格的な景気回復を期待するものの、国、地方の財政環境は、しばらくは厳しい状況が続くものと認識しております。

 一方、地方自治体は、今や少子高齢化、環境問題、地方分権、市町村合併、防災対策など、さまざまな課題に直面しており、これらの諸課題に積極的に対処していかなければなりません。こうした中、「みずから考え、みずから行動する、自立した自治体」へ転換するためのまちづくりが求められております。

 地方分権時代のまちづくりの基本は、地域を支える人材の育成であります。特に、次代を担う人材の育成は重要であり、私は市長就任以来、「子育て支援対策」として総合的に取り組んでまいりました。

 過日、桜木小学校は、「わくわく生き生き学校づくり」のビオトープで、全国学校ビオトープコンクールにおいて最優秀賞に輝きました。児童の笑顔は、ビオトープづくりに協働で取り組んだ地域住民の喜びでもあり、協働のまちづくりとして、この貴重な体験を通じて子供たちが健やかに大きく成長する、心の糧になるものと確信しております。

 その一方、近年新たな社会問題として子供たちへの虐待が発生し、心が痛みます。次代を担う子供たちの命と人権の大切さを改めて訴えながら、家庭、地域、学校、そして行政の各関係機関との連携により、虐待防止に取り組んでまいります。これに加えて、新たな時代のまちづくりは、本市が持つ「豊かな自然」「歴史文化遺産」「観光資源」を相互に結び、中心市街地と有機的につなぐことで、「まちの活力とにぎわい」を醸し出す「歩いて楽しいまちづくり」にあると確信しております。

 時代は確実に動いておりますが、新たな決意で「人づくり」と「歩いて楽しいまちづくり」を政策の柱に置き、新市の将来像「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の実現に向け、まちづくりに取り組んでまいります。

 最新の経済財政白書によれば、「日本経済は、回復局面に移行した」と記述されております。構造改革が芽を出したとも評価されております。国、地方を通じた財政改革は、いよいよ国庫補助負担金と地方交付税の縮減とともに、基幹税の地方への移譲と合わせた三位一体改革が実施されることになりました。この三位一体改革は、地方自治体にとって大変厳しい内容と理解しています。しかし私は、三位一体改革が目指すところは、市民参加と協働のもと、みずからの創意工夫と責任で政策を決めることができる、真の地方自治の確立にあると考えます。まさに、生き生きとにぎわいのある、自立する自治体づくりの絶好の機会であります。本市が目指す自立した自治体は、行財政運営の効率的で効果的な構築によって達成してまいります。

 本市は事務事業の選択評価として、総合計画実施計画の策定に行政評価制度を導入しております。今後とも健全な行財政運営に向けて、行政評価制度を発展させてまいります。

 自立した魅力あるまちづくりは、町内会を始めとするコミュニティ組織、NPO・ボランティア等の民間セクターとの協働によって効果的なものになります。「人づくり」「子育て支援」「防災・防犯」については、市民参加による協働の視点を取り入れてまいります。

 新たな人づくり施策としましては、世代の異なる地域の人々や教員を目指す大学生との交流の事業として「学びとふれあい子ども教室」に取り組み、子供たちの「確かな学力」「生きる力」をはぐくむことといたします。

 国際化に対応する人づくりでは、感覚の鋭い時期の中学生の海外派遣の拡充を行い、さらに平成17年3月にスタートする愛知万博に積極的に参加することとし、この中で行われる、一市町村一国フレンドシップ事業では、財団法人豊川市国際交流協会との連携のもと、ペルー、フィリピン両共和国との交流を図り、世界に通用する人材の育成を推進いたします。

 国際化の進展に伴い、外国人の子供たちの教育問題は、国際交流の観点から対策が急がれます。本市では、平成15年4月現在、保育園、小中学校に243人の子供たちが通っています。新年度では、「人づくり懇談会」からの提言に基づき、外国人の子供たちが多い保育園を対象に、豊川市国際交流協会の外国人職員が巡回する相談事業を実施いたします。

 次に、安全安心のまちづくりの「防災」「防犯」は、緊急に取り組むべき行政課題と認識し、市民の皆様との協働により、積極的で効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えます。

 防災対策としては、「みずからの身の安全はみずから守る」を防災の基本として、防災意識の高揚に努めるとともに、引き続き小中学校等の耐震化事業に取り組み、また、新たに地域の自主防災活動を支援する自主防災活動推進交付金制度を創設いたします。

 防犯対策につきましても、地域での犯罪を未然に防止するためには、地域住民の皆様による互助の機能を発揮していただくことが重要であります。本市においても、地域での自主的な防犯パトロールが行われる等、地域で防犯意識が高まってまいりました。新年度では、こうした自主的な地域活動に対して、防犯ボランティア活動支援事業を新たに実施し、防犯活動を積極的に支援してまいります。

 「防災」「防犯」を推進する庁内組織は、総務部に「防災対策課」を設置するとともに、生活活性課の「生活交通係」を「交通防犯係」といたしまして、施策の充実・強化を図り、市民の皆様からわかりやすい組織といたします。

 地域活動への市民参加と協働は、自立できる自治体の重要な要素であり、平成13年度に設置した生活活性課において、市民活動の活性化を推進しています。新年度では、「とよかわ市民活動活性化基本方針」に基づき、「市民と行政の協働推進委員会」の意見を取り入れながら、協働のまちづくりを目指します。

 元気で活力とにぎわいのあるまちは、地域社会を支え合う人々の参加によってつくり出されます。このことから本市では、独自の「人づくり懇談会」を設置し、時代の変化と社会の要請に対応したまちづくりの提言をいただいています。今後は、懇談会において行政各部門とのワークショップ開催等を検討し、新たな施策の展開を図ってまいりたいと考えます。

 さて、私たちの生活圏域は、社会経済の進展に伴い飛躍的に拡大しています。また、地方分権時代において自己決定、自己責任の行財政運営の基盤を整備する必要もあり、広域合併は重要な行政課題であると認識しております。豊川市、宝飯郡4町の合併については、住民意識調査によってその是非が明確になってまいります。市民の皆様の選択を尊重し、合併協議会において、私を含め議員各位並びに市民代表の委員が、その意思を明確にされていくものと考えております。

 戦後58年を経て、今私たちは、社会経済システムの大きな変化の潮流の中にいます。厳しい財政状況でありますが、市民参加と協働によるまちづくりにより、市民の皆様とともに一歩一歩着実に歩みを進め、豊川市の未来を切り開いてまいります。自立を支える健全な財政を確立するため、経常経費の抑制、自主財源の確保、補助金や地方債の適切な活用など、地道な努力を続ける中で、第4次総合計画の5つの基本姿勢を踏まえて、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指した施策の着実な推進を図り、自立できるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、平成16年度予算案の大綱について御説明いたします。

 国の平成16年度予算案は、これまでの改革断行予算という基本路線を継続したもので、構造改革の推進により、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るという目標を掲げております。歳出は、実質的に平成15年度の水準以下に抑制された結果、一般会計総額は82兆1,109億円、対前年度比0.4%の増、3年連続の緊縮型予算になっております。歳入の柱となる税収については、所得譲与税の創設といった減収要因がありながら、企業収益の回復などを受けて、0.1%の減にとどまる41兆7,470億円が見込まれております。しかしながら、3年連続の減収となり、必要な資金の確保のため、平成16年度の国債発行額は0.4%増の36兆5,900億円が計上されております。その結果、国債依存度は44.6%となり、厳しい状態が続いております。

 一方、財政計画につきましては、対前年度比1.8%減の84兆6,700億円と、3年連続で減少しており、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせる形で歳出の削減が図られております。この地方財政計画の規模の抑制は、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業の抑制などにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すという国の方針によるものであります。

 こうした国の動向を踏まえながら、本市においても三位一体の改革による国庫補助金負担金の一般財源化等、厳しい財政状況下での予算編成となりました。いよいよ本格的になってまいりました地方分権に対応できる、自立した地方自治体を目指し「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の実現に向け、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、可能な限り積極的に取り組みをいたしました。

 それでは、歳入について、一般会計の主なものを説明させていただきます。

 まず、市税収入であります。全国的な景気回復基調の中、本市の経済状況も次第に明るさが見えつつあります。個人市民税につきましては、雇用状況の改善が進まないこともあり、1.1%の減と見込んでおりますが、法人市民税にあっては、好調な製造業が牽引役となり、企業収益の改善が見込まれることから、対前年度比15.5%の増を見込みました。固定資産税につきましては、新築家屋等の伸びがあり、家屋について4.6%の増、償却資産も景気回復を受けて7.5%の増を予測しております。さらに、軽自動車税、市たばこ税とともに増加を見込んでおりまして、これらを総合して市税全体で対前年度比2.5%の増を見込んでおります。

 このほか、地方消費税交付金で24%の増が見込まれるとともに、国庫補助負担金の一般財源化の移譲分として、新たに設けられました所得譲与税を含む地方譲与税、税制改正による配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の新設で増額を見込んでおります。しかしながら、三位一体の改革における地方交付税の見直しにより、地方交付税を13.6%の減、臨時財政対策債を17.6%の減と見込まざるを得ない厳しい状況となりました。

 繰入金につきましては、平成15年度に引き続き運用益活用型基金からの繰り入れや、土地開発基金の規模の適正化のため、土地取得特別会計からの繰り入れ等を行ってまいります。

 今回、大きな伸び率となりました市債ですが、これには借換債分の約28億円が含まれておりまして、これを除きますと対前年度比5.7%の増であります。また、平成15年度同様、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債や市民税等減税補てん債を活用するほか、防災対策、小学校改築事業等の適債事業を進めてまいります。

 続きまして歳出であります。総合計画の5つの基本姿勢に基づき、新規事業を中心に主なものを説明させていただきます。

 第1は、「個性的で魅力あるまちづくり」であります。

 地方分権の推進により、自治体の横並びを是とされた時代は終わり、地域の特性を生かしたまちづくりを展開しなければなりません。住みやすい、住みたくなるまち「豊川」を目指して、個性的で安全な都市基盤整備を進めてまいります。

 まず、「歩いて楽しいまちづくり」についてですが、平成15年度から3カ年の整備期間で取り組みました佐奈川の整備につきましては、国の補助金を積極的に確保し、新年度完了に向け前倒しして整備をしてまいります。来年の桜の季節には、憩いと潤いの親水空間に多くの皆様をお迎えすることができると思います。

 平成16年度新たに着手する事業としては、善光寺7号橋の改修工事を下水道整備とあわせて進めてまいりますほか、平成14年度に着手いたしました諏訪三丁目12号線の整備、穂ノ原住宅の建設工事等の継続事業につきましては、順調に進んでおり、いずれも新年度には完了いたします。また、八幡住宅B棟につきましては、2年継続事業で整備してまいります。このほか、安全で快適かつ優良な住宅地の造成等、都市基盤整備のため、豊川西部、豊川駅東土地区画整理事業、上宿樽井線を始めとする道路整備事業も引き続き計画的に進めてまいります。

 今や高度情報化の波は、市民生活に深く浸透しております。情報基盤整備は、住みやすさの一つの指標になっております。平成16年度は「地域イントラネット基盤施設整備事業」を音羽町・一宮町・小坂井町の3町との連携により推進し、年度末の稼働を目指します。

 第2は、「快適でうるおいあるまちづくり」であります。

 事件発生の増加、環境の悪化、さらには大きな災害の発生が予測される現在においては、安全で安心して暮らせることも快適であることの大きな要素であります。喫緊の課題であります防災対策とそれに関する施策改善を積極的に進め、特に保育所、小中学校の耐震対策につきましては、最優先の事業として取り組んでまいります。

 平成16年度は、公立保育園の耐震補強実施設計を行うとともに、民間の保育所につきましても、耐震診断補助、耐震補強実施設計補助を行い、また、代田・中部等5つの小学校並びに西部・代田・金屋の各中学校の屋内運動場の耐震補強実施設計及び西部中学校校舎の耐震補強工事を計画しております。このほか、新たに私立幼稚園に対する耐震対策事業費補助を行うとともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を対象に「家具転倒防止器具取付事業」を実施いたします。

 また、消防通信業務の充実を図るため、高機能の通信システムを活用した通信指令事務を豊橋市と共同で処理し、消防通信指令事務の広域化に取り組みます。また、高規格救急車等の車両、潜水活動用の水中無線機等の備品を整備し、緊急時の機動性の向上に努めます。

 さらに、交通安全対策の一環として、歩道橋としての行明橋整備事業、豊川駅周辺を対象とした安心歩行エリア整備事業、障害者を始めとする社会的弱者の公共交通機関の利便性向上のために、交通バリアフリー基本構想を策定する等、さまざまな施策を推進いたします。

 環境問題につきましては、市民の皆様、事業者の方々との協働のもと、資源のリサイクルに努めるとともに、平成15年度から取り組んでおります「NOx・PM法最新規制適合車等早期代替促進費補助」を引き続き実施いたします。

 街の潤いには、緑豊かな公園は欠かせません。本市の一大事業であった赤塚山公園整備は、平成15年度をもって完了いたしますが、今後も地域に密着した地域の人々に親しまれる公園を市民の皆様の参加を得ながら適宜整備してまいります。

 長年の懸案でありましたスポーツ公園整備事業の暫定整備の実施設計並びに測量を行い、また国の天然記念物・御油の松並木を末永く後世に伝えるため、御油松並木公園(仮称)の基本設計に着手いたします。このほか、都市基盤整備に欠かせない公共下水道事業、水道事業を計画的に推進するとともに、雨水貯留タンク設置費補助事業を創設し、雨水利用の一層の充実を図ります。

 また、PFIで進めております豊川宝飯衛生組合の斎場会館整備事業に対し、適切な負担金を支出するほか、交通安全施設整備の充実を図ってまいります。

 第3は、「人にやさしく笑顔あふれるまちづくり」であります。

 人づくりの柱の一つである子育て支援を引き続き積極的に進めるとともに、障害を持つ人々や高齢者の方々など、市民全員が毎日笑顔で生活することができるまちづくりのため、さまざまな福祉施策を進めてまいります。子育て支援対策につきましては、乳幼児医療、ファミリー・サポート・センターの充実を図ってまいります。乳幼児医療費につきましては、現在4歳までの通院と義務教育就学前までの入院の費用を支給しているものについて、新年度からは入院、通院ともに義務教育就学前までの費用を支給するように充実し、子育て世代の家計負担を軽減いたします。

 ファミリー・サポート・センターに関しましては、利用者の利便性の向上、機能の充実を図るため、子育て支援センターとの統合等、検討してまいります。

 障害者福祉に関しましては、平成15年度から施行されております障害者支援費制度の円滑な推進を図るとともに、障害者地域生活推進特別モデル事業に取り組んでまいります。

 市民病院につきましては、地域の中核病院としての責務を果たすため、小児医療の充実に努めるとともに、当面必要とする施設の整備を実施いたします。また、市民の皆様の関心の高い新市民病院整備ですが、現在「豊川市新市民病院整備検討報告書」をまとめており、この報告書をもとに用地選定、設計など具体的な道筋をつけてまいりたいと考えております。

 第4は、「文化の薫る心豊かなまちづくり」であります。

 平成15年は、市制施行60周年という記念の年でありました。数々の記念行事が開催される中で、多くの市民の皆様が改めて豊川市の60年を振り返り、ふるさとへの誇りと愛着を再確認されたことと思います。また、本市は、古くは三河の国の国府が置かれ、市内には多くの歴史文化遺産が残っており、私たちはこれを守り伝えていかなければなりません。

 現在、国分尼寺跡保存整備事業や御油の松並木保存管理計画の見直し事業を推進しておりますが、国分尼寺跡整備事業につきましては、平成16、17年度の2年間でガイダンス施設を整備し、楽しく歴史を学ぶことができる史跡公園にしたいと考えております。また、平成14年度から取り組んでおります童謡・唱歌の聞こえるまちづくり推進事業を引き続き愛知万博地域連携プロジェクト支援事業として推進してまいります。さらに、桜ヶ丘ミュージアムが開館10周年を迎えますので、この記念事業として、11月に「平川敏夫展」を開催いたします。

 小中学校における教育も、子育て支援の一環として人づくりの重要な分野であります。本市では、独自に小学校1年生の少人数教育を実施し、大きな成果を上げてまいりましたが、平成16年度から県下一斉に、県の負担で35人学級が導入されることを受け、従前の財源を活用しまして、本市独自の事業として、学級運営上指導困難な児童・生徒のいる学級に教員を加配し、円滑な授業を進める学級運営支援事業を実施いたします。

 さらに、地域と学校の連携を深める「学校の日」活動推進事業や、わくわく生き生き学校づくり事業、豊かな感性を育む文化活動推進事業を引き続き推進いたします。

 第5は、「活力とにぎわいあふれるまちづくり」であります。

 地方自治体が、国の関与を離れみずからの力でまちを運営していくには、財源の確保が必要であり、活発な地域経済の支えがなくては困難であり、中小企業の多くがいまだ確実な回復とは言えない状況であり、今後も効果的な支援、振興が重要であると認識しております。

 これまでの補助金や資金融資事業に加え、新たに中小企業支援等に取り組んでまいります。中小企業ISO認証取得事業費補助金、創業・再生支援相談事業費補助金、開業事業転換資金利子補給金の3事業を実施いたします。

 中心市街地の活性化につきましては、引き続き豊川地区を重点的に支援し、豊川稲荷を核とした門前の魅力を創出し、にぎわいのあるまちづくりにつなげてまいりたいと考えます。

 そのほか、環境に配慮した資源循環型農業として、引き続きひまわり農業協同組合が取り組んでいる総合有機センター(仮称)整備事業を支援いたします。

 以上、総合計画の5つの基本姿勢に基づき説明してまいりましたが、このほか、15年度から開始いたしました市内6カ所の郵便局での諸証明発行サービスを引き続き実施するほか、住民基本台帳カードの発行と公的個人認証サービスの開始等による電子政府構築への円滑な対応と、行政の効率化を図る戸籍の電子情報化や総合行政ネットワークの整備など、高度情報化事業に取り組んでまいります。

 また、少子高齢化への対応からも一層の推進が望まれる男女共同参画事業につきましては、性別にとらわれない雇用環境の改善等を推進するため、企業等への働きかけに重点的に取り組んでまいります。

 また、これらの多種多様な事業の推進には、自立した行財政基盤と市民の皆様の御理解、御協力が必要であります。そのため市民の皆様には、広報等を通じてできる限りわかりやすく、理解していただける情報提供に努め、市民と行政相互の信頼関係の醸成をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

 平成16年度の予算案は、一般会計386億4,000万円、対前年度比9.8%の増、特別会計280億9,400万円、対前年度比0.4%の減、企業会計136億2,579万2,000円、対前年度比3.2%の減、全会計の総合計といたしまして、対前年度比3.8%の増となる803億5,979万2,000円を計上いたしました。

 地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と位置づけられています。明治維新では、若者の情熱が国民を動かし国づくりをなし遂げ、戦後においては、欧米の豊かさへのキャッチアップを図るために国民が一つになって努力し、世界第2位の経済力を持つまでに成長いたしました。

 地方分権の改革が進んでいます。時代が動く中で、さらなる発展の改革には、人材が必要となります。困難を切り開き、豊かな未来を確実にするために、人材育成を積極的に推進してまいります。地方分権時代にあって、私は「まちづくりは人づくり」との揺るぎない信念を持ち、熱き情熱を注いで「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の創出に向け、市民の皆様と心を一つにして邁進してまいります。

 ここに、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を改めて心からお願い申し上げ、これをもちまして平成16年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。

  (中野勝之市長 降壇)



○松井忠雄議長 次に、日程第16、第14号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第5号)から、日程第43、第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置についてまでの28件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第14号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億5,579万6,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ355億3,518万9,000円とするものでございます。

 次に、継続費の補正でございます。第2条のとおり、継続費の変更は、第2表 継続費補正によるものでございます。

 次に、繰越明許費でございます。第3条のとおり、第3表 繰越明許費によるものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第4条のとおり、地方債の変更は、第4表 地方債補正によるものでございます。

 歳入歳出の補正予算につきまして、まず歳出から御説明しますので、24ページをお開きください。

 2款総務費、1項1目一般管理費1億6,524万6,000円の追加。これは職員退職手当1億6,324万6,000円、それから市民の方からの寄附による国際交流協会補助金200万円、それぞれ追加するものでございます。

 19目文化のまちづくり費、市民からの寄附によりまして文化のまちづくり基金積立金200万円を追加するものでございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費200万円。これも市民の方からの寄附によりまして社会福祉協議会交付金を追加するものでございます。

 2目障害者福祉費3,899万8,000円の減額でございます。これは身体障害者及び知的障害者の支援費を4,222万4,000円減額し、障害者のしあわせを高める手当を322万6,000円追加するものでございます。

 3目老人福祉費、老人保健特別会計繰出金5,709万1,000円追加するものでございます。

 6目地域福祉推進費276万2,000円、これは市民からの寄附によりまして地域福祉基金積立金を追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、2項2目公立保育所費541万9,000円の追加でございます。これは国府保育園用地購入費を1,435万2,000円追加し、臨時職員の賃金、共済費を893万3,000円減額するものでございます。

 3目私立保育所費1,862万4,000円の減額でございます。これは民間保育所運営委託料を1,039万8,000円追加し、人勧に伴う人件費の減等によりまして民間保育所運営費補助初め4補助金につきまして2,902万2,000円減額するものでございます。

 7目保育所建設費513万6,000円の減額でございます。これは入札差金によりまして御油保育園改築事業費を減額するものでございます。

 3項2目扶助費3,400万円の追加でございます。これは生活保護の扶助費、医療扶助を追加するものでございます。

 4款衛生費、1項2目予防費978万5,000円の追加でございます。これは65歳以上のインフルエンザ予防接種者数の増により、予防接種委託料を追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、3目保健事業費、これは健康診査受診者数の増により健康診査委託料693万8,000円を追加するものでございます。

 6目訪問看護ステーション費、在宅介護支援事業特別会計繰出金を48万1,000円減額するものでございます。

 6款農林水産業費、1項3目農業振興費3,140万円の減額でございます。これはバラ・スプレー菊の整備に対する経営構造対策事業費補助金を変更し、減額するものでございます。

 8款土木費、2項2目道路新設改良費1億6,778万2,000円の追加でございます。これは国庫補助事業の諏訪三丁目12号線を整備するため、都市再開発道路整備事業費を追加するものでございます。

 10款教育費、1項3目教育指導費、市民からの寄附を受けまして、教育振興基金積立金230万円を追加するものでございます。

 2項3目学校建設費633万8,000円の減額。これは小学校施設の耐震診断委託の入札差金を減額するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、3項3目学校建設費1,568万1,000円の減額でございます。南部中学校校舎改築事業費700万2,000円、中学校施設の耐震診断委託及び耐震補強実施設計委託の入札差金により867万9,000円、それぞれ減額するものでございます。

 12款公債費、1項1目元金340万8,000円の追加。

 2目利子5,300万円を減額するものでございます。

 13款諸支出金、1項1目土地取得費6,672万3,000円の追加でございます。これは諏訪保育園拡張用地を普通財産として取得するものでございます。

 次に、歳入を御説明申し上げますので、16ページをお開きください。

 1款市税、これは法人市民税現年課税分1億3,000万円、3款利子割交付金を2,876万円、4款地方消費税交付金を5,000万円、それぞれ追加するものでございます。

 9款地方交付税につきましては、普通交付税3,781万4,000円、11款分担金及び負担金、これは宝飯4町からの消防事務費負担金4,956万1,000円、それぞれ減額するものでございます。

 13款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金75万7,000円の減額でございます。これは身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金、合わせまして2,370万8,000円減額をし、生活保護費国庫負担金2,295万1,000円を追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、3目教育費国庫負担金、校舎改築事業費国庫負担金2,015万2,000円追加するものでございます。

 2項1目民生費国庫補助金13万2,000円の減額でございます。身体障害者居宅支援費国庫補助256万9,000円を追加し、知的障害者居宅支援費国庫補助88万9,000円、保育所整備費国庫補助181万2,000円、それぞれ減額するものでございます。

 3目土木費国庫補助金、これは諏訪三丁目12号線に係る国庫補助、土地再開発関連公共施設整備促進事業費6,930万2,000円追加するものでございます。

 5目教育費国庫補助金1,528万7,000円の減額。これは要保護及び準要保護児童就学援助費国庫補助金小学校分1,001万8,000円、中学校分1,029万4,000円、それぞれ減額し、校舎改築事業費国庫補助502万5,000円追加するものでございます。

 14款県支出金、2項2目民生費県補助金891万円の減額でございます。主に、先ほど歳出の方で御説明申し上げました事業費の実績等に基づいてのそれぞれの補助金の追加あるいは減額で説明欄のとおりでございます。

 5目農林水産業費県補助金、これは経営構造対策事業費補助3,140万円減額するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、16款寄附金、1項2目総務費寄附金、3目民生費寄附金、5目教育費寄附金、総額で1,106万2,000円、市民の方からの寄附金の追加でございます。

 17款繰入金、1項3目土地取得特別会計繰入金40万6,000円の追加でございます。

 19款諸収入、4項10目雑入、これは水道・病院豊川宝飯衛生組合からの退職手当負担金3,056万5,000円の追加でございます。

 20款市債につきましては、1項1目総務債から22ページの8目臨時財政対策債まで総額で1億5,941万円の追加でございます。事業費の確定等によるものでございまして、それぞれの事業費の追加あるいは減額につきましては説明欄のとおりでございます。

 次に、継続費を御説明申し上げます。6ページをお開きください。

 第2表 継続費補正でございます。御油保育園改築事業費につきましては、工事費の確定に伴いまして、総額を3億171万8,000円、年割額を平成15年度6,238万4,000円、平成16年度2億3,933万4,000円とするものでございます。なお、この継続費の調書を34ページに添付してございます。ごらんをいただくということで説明は省略させていただきます。

 次に、第3表 繰越明許費でございます。都市再開発道路整備事業費4,797万3,000円につきましては、諏訪三丁目12号線の整備にかかわるものでございます。平成16年度完了予定でございますので、繰越明許をお願いするものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、第4表 地方債補正でございます。起債の目的欄に掲げてあります防災対策事業費初め14事業費につきまして、事業費の確定等によりまして限度額の補正をお願いするものでございます。限度額の合計を1億5,941万円増の50億2,421万円とするものでございます。それぞれの事業費、補正後の金額につきましては、ごらんいただくとおりでございます。

 なお、地方債の平成14年度末現在高及び平成15年度末現在見込額に関する調書を36ページに添付してございます。ごらんをいただくということで説明は省略させていただきます。

 以上で第14号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第15号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ380万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億9,267万円とするものでございます。

 次に、債務負担行為の補正でございますが、第2表のとおり、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第3表のとおり、地方債の変更は、第3表 地方債補正によるものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の補正につきまして説明書で御説明申し上げます。

 歳出から御説明いたしますので、14ページをお開きください。

 第1款総務費、2項1目維持管理費380万円の追加でございます。これは県が維持管理をいたしております豊川流域下水道への本市の排出量が年度当初の予測と比較いたしまして、延べ18万3,000立方メートルほどふえる見込みでございますので、そのために必要となります豊川流域下水道維持管理費等負担金を増額するものでございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、12ページをお開きください。

 2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料につきましては、下水道使用料現年度分355万円を追加するものでございます。

 8款市債、1項1目下水道事業債につきましては、公共下水道事業費25万円を追加するものでございます。

 次に、債務負担行為の補正につきまして御説明いたしますので、4ページをお開きください。

 第2表 債務負担行為の補正でございますが、これは債務負担行為の期間を平成16年度、限度額3,000万円とするものでございます。これは公共事業の円滑かつ合理的な執行を図るため、事業の平準化を推進する国の方針に基づきまして、国庫補助事業の債務負担行為を行うもので、平成16年度に予定しておりました豊川駅東区画整理地区内の汚水管整備として延長430メートルほどを早期発注するものでございます。

 なお、16、17ページに債務負担行為で平成16年度以降にわたるものについての平成14年度末までの支出額及び平成15年度以降の支出予定額等に対する調書を添付しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。

 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、4ページをお開きください。

 第3表 地方債補正でございますが、これは事業費の変更によりまして公共下水道事業債を6億1,835万円に限度額の変更をお願いするものでございます。

 なお、18、19ページに地方債の平成14年度末現在高及び平成15年度末現在高見込額に関する調書を添付させていただいておりますが、説明につきましては省略させていただきます。

 以上で第15号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 第16号議案 平成15年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,250万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,690万円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明いたします。

 まず、歳出から御説明いたしますので、12ページをお開きください。

 1款総務費、1項1目一般管理費1,250万円の追加でございますが、これは駐車場使用料等の歳入の増額に伴う積立金の増額でございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、10ページをお開きください。

 1款事業費収入、1項1目駐車場使用料108万5,000円の追加でございますが、これは定期利用者の増加に伴うものであります。

 3款繰越金、1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金を242万8,000円追加するものでございます。

 4款諸収入、2項1目雑入898万7,000円の追加でございますが、これは平成14年度駐車場管理運営委託料の精算に伴う返還金でございます。

 以上で第16号議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 第17号議案 平成15年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億696万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億8,246万5,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明いたします。

 まず、歳出から御説明しますので、12ページをお開きください。

 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費1億500万円の追加でございますが、これは一般の療養給付費が当初の予定を上回る見込みであるため、追加するものでございます。

 2款保険給付費、2項2目退職被保険者等高額療養費4,100万円の追加でございますが、これも退職の高額療養費が当初の予定を上回る見込みであるため、追加するものでございます。

 3款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金3,695万円の追加でございますが、これは老人保健医療費拠出金の確定に伴う追加でございます。

 5款共同事業拠出金、1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金457万5,000円の追加でございますが、これも高額医療費共同事業医療費拠出金の確定に伴う追加でございます。

 7款基金積立金、1項1目基金積立金1,944万円の追加でございますが、これは国民健康保険事業基金への積立金でございます。

 次に、歳入について御説明しますので、前にお戻りいただきまして、10ページをお開きください。

 3款国庫支出金、1項2目療養給付費等負担金4,200万円の追加でございますが、これは一般被保険者療養給付費の増額に伴う国の負担金でございます。

 1項3目老人保健医療費拠出金負担金1,535万1,000円の追加でございますが、これは老人保健医療費拠出金の増額に伴う国の負担金でございます。

 1項4目共同事業負担金114万4,000円の追加でございますが、これは高額療養費共同事業医療費拠出金の増額に伴う国の負担金でございます。

 4款療養給付費等交付金、1項1目療養給付費等交付金3,957万5,000円の追加でございますが、これは退職被保険者等高額療養費の増額に伴う社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 5款県支出金、1項1目共同事業負担金114万4,000円の追加でございますが、これは高額療養費共同事業医療費拠出金の増額に伴う県の負担金でございます。

 7款財産収入、1項1目利子及び配当金56万円の減額でございますが、これは国民健康保険事業基金の運用利息が当初の予定を下回ることが確実なため、減額するものでございます。

 9款繰越金、1項2目その他繰越金1億831万1,000円の追加でございますが、これは前年度からの繰越金でございます。

 以上で第17号議案 平成15年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第18号議案 平成15年度豊川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,160万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億1,925万3,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出予算につきまして説明書で御説明いたします。

 まず、歳出から御説明しますので、12ページをお開きください。

 2款医療諸費、1項1目医療給付費3億800万円の減額ですが、これは受給対象年齢の引き上げに伴う受給対象者の減及び患者一部負担の定率1割の実施などにより、医療給付費負担金が当初の予定を下回ることが確実となったため、減額するものでございます。

 1項2目医療費支給費6,360万円の減額でございますが、これも1項1目の療養給付費と同様の理由により医療費支給費負担金が当初の予定を下回ることが確実となったため、減額するものでございます。

 次に、歳入について御説明しますので、前にお戻りいただいて、10ページをお開きください。

 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金3億1,602万6,000円の減額でございますが、これは医療給付費負担金及び医療費支給費負担金の減額に伴うものでございます。

 2款国庫支出金、1項1目医療費負担金1億238万円の減額でございますが、これは医療給付費負担金及び医療費支給費負担金の減額に伴うものでございます。

 3款県支出金、1項1目医療費負担金1,528万5,000円の減額でございますが、これも医療給付費負担金及び医療費支給費負担金の減額に伴うものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金5,709万1,000円の追加でございますが、これは支払基金交付金及び国・県負担金がそれぞれの都合により年内に全額交付されず、翌年度の精算交付となるため、一般会計繰入金で措置することとし、翌年度に精算するものでございます。

 6款諸収入、3項1目第三者納付金500万円の追加でございますが、これは交通事故等による第三者行為に基づく損害保険会社等からの納付金でございます。

 以上で第18号議案 平成15年度豊川市老人保健特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第19号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正は、訪問看護利用者の減少により、第1条のとおり、歳入予算の補正のみを行うものでございます。

 それでは、歳入の補正予算につきまして説明書で御説明いたしますので、6ページをごらんください。

 1款訪問看護事業勘定、1項事業費収入、1目介護給付費収入278万8,000円の減額でございますが、これは介護保険利用者数の減少、2目訪問看護療養費254万5,000円の追加は、医療保険利用者数の増加によるものでございます。

 2項1目負担金21万円の追加でございますが、これは事業費収入の減額に伴い、宝飯郡4町の事業費負担金が増額となるものでございます。

 3項1目一般会計繰入金48万1,000円の減額でございますが、これは4町負担金が事業費の精算方式に対しまして、本市の負担金は前年度繰越金を含めた精算方式により減額するものでございます。

 4項1目繰越金51万4,000円の追加でございますが、これは前年度からの繰越金でございます。

 以上で第19号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第20号議案 平成15年度豊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億5,193万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,806万7,000円とするものでございます。

 内容につきましては説明書で御説明申し上げてまいりますので、12ページをお開きください。

 3の歳出でございますが、2款土地取得費、1項1目土地取得費、補正額更正減の5億3,233万8,000円につきましては、土地取得費のうち、土地購入費、造成工事費、一般諸経費の減額でございます。

 3款諸支出金、1項1目土地開発基金費、補正額7,999万9,000円につきましては、土地開発基金償還金の追加でございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。前のページの10ページをお開きください。

 2の歳入でございます。1款基金借入金、1項1目土地開発基金借入金、補正額更正減の5億9,300万円につきましては、土地開発基金借入金の減額でございます。

 2款財産収入、2項1目不動産売払収入、補正額1億3,965万1,000円につきましては、土地売払収入の追加でございます。

 4款繰越金、1項1目繰越金、補正額更正減の141万6,000円につきましては、前年度繰越金の減額でございます。

 以上で第20号議案 平成15年度豊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第21号議案 平成15年度豊川市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、業務の予定量の補正で、主要な建設改良事業におきまして、配水管布設事業で1億3,860万円を減額し、5億6,564万7,000円とするものでございます。

 第3条は、収益的支出の補正で、1款1項営業費用で1,057万2,000円を、2項営業外費用で366万6,000円をそれぞれ増額し、23億3,591万6,000円とするものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正で、予算第4条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億6,481万円は、過年度分損益勘定留保資金1億7,536万7,000円、当年度分損益勘定留保資金3億7,709万4,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,234万9,000円で補てんするものとする。」に改め、収入につきましては、2項負担金で1億362万6,000円を減額し、5億3,117万9,000円とするものでございます。

 2ページをごらんください。

 支出につきましては、1項建設改良費で1億3,860万円を減額し、10億9,598万9,000円とするものでございます。

 それでは、補正予算の内容につきまして説明書で御説明申し上げますので、9ページをごらんください。

 収益的支出でございますが、1款水道事業費用1,423万8,000円の増額は、1項営業費用1,057万2,000円の増額、2項営業外費用366万6,000円の増額によるものでございます。

 1項5目24節負担金1,057万2,000円の増額は、一般会計職員の退職者のうち、水道事業に従事していた職員が増加したため、その職員に係る退職負担金が増額となったことによるものでございます。

 2項3目47節消費税及び地方消費税366万6,000円は、今回の資本的収入及び支出の補正などによって消費税の納付額が増加したためでございます。

 続きまして、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、1款資本的収入1億362万6,000円の減額は、2項1目加入金3,252万4,000円の増額、2項2目工事負担金1億3,615万円の減額によるものでございます。

 1款2項1目1節加入金3,252万4,000円の増額は、給水装置の新設及び増径件数が予算に比べまして大幅に増加していることによるものでございます。

 1款2項2目1節工事負担金1億3,615万円の減額は、他事業関連による配水管布設替え工事が減少したことにより、工事負担金の収入が減額したことによるものでございます。

 10ページをごらんください。

 支出でございますが、1款資本的支出1億3,860万円の減額は、1項3目21節工事請負費の減額によるものでございます。これは、さきに御説明したとおり、他事業関連による配水管布設替え工事が減少したことによるものでございます。

 なお、5ページ以降に資金計画、予定貸借対照表を添付させていただいておりますが、説明につきましては省略させていただきます。

 以上で第21号議案 平成15年度豊川市水道事業会計補正予算(第2号)についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第22号議案 豊川市部設置条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、地方自治法の一部改正に伴う改正及び平成16年度から組織機構の一部を改正することに伴いまして、部の分掌事務の明確化を図るため、改正をお願いするものでございます。

 第1条の改正は、地方自治法の一部が改正され、引用しております法律の条項が移動したことに伴いまして規定の整備を行うものでございます。

 第2条の改正は、平成16年度から防災、防犯対策の充実及び体制強化を図るため、総務部に防災対策課を新設し、生活活性部生活活性課生活交通係を交通防犯係に名称変更することに伴いまして、改めて部の分掌事務を明確にするものでございます。

 第2条の総務部の項に、新設します防災対策課で所管する防災に関する事項を1号加え、生活活性部の項第7号中「交通安全」の次に「及び防犯」を加え、交通安全及び防犯に関する事項と改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。ただし、第1条の改正規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。

 以上で第22号議案 豊川市部設置条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 第23号議案 豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、性同一性障害者の社会生活に配慮し、印鑑の登録及び証明における男女の性別の記載を廃止するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第6条は、登録原票の登録事項で、第1項中第5号の男女の別を削るものであります。

 第11条は、印鑑登録証明書の記載事項で、第1項中第3号の男女の別を削るものでございます。

 次に、附則第1項としまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は、この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後に登録する印鑑登録原票について適用し、施行日前に登録した印鑑登録原票については、なお従前の例によるものとしたものでございます。

 附則第3項は、この新条例第11条の規定は、施行日以後に交付する印鑑登録証明書について適用し、施行日前に交付した印鑑登録証明書については、なお従前の例によるものとしたものでございます。

 以上で第23号議案 豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後2時46分 休憩)

  (午後2時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第24号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この改正は、職員定数の適正化を図るため実施させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条第1項市長の事務局の職員につきましては、1,067人を1,056人に改め、11名の減員をし、その内訳として、一般部局の職員526人を8名減員し518人とし、水道事業に従事する企業職員47人を3名減員し44人とするものでございます。

 一般部局は管理職の削減などにより減員を図りまして、全体として8名の減員を予定しております。また、水道事業に従事する企業職員は、浄水業務の嘱託化などにより3名の減員を予定しております。

 次に、教育委員会の事務局の職員につきましては、89人を86人に改めまして、3人の減員をするものでございます。

 改正の理由といたしましては、業務の嘱託化、パート化などによる減員を予定しております。

 以上によりまして、職員の総数といたしましては、1,361人を1,347人に改めまして、14人の減員を行うものでございます。

 附則といたしましては、この条例の施行期日を平成16年4月1日からお願いするものでございます。

 以上で第24号議案の説明を終わります。

 続きまして、第25号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 特別職の報酬額等につきましては、平成16年1月21日に豊川市特別職報酬等審議会により答申がございました。その答申を尊重し、答申の内容のとおり、議会議員の報酬額及び市長等の給料額の改定をお願いするものであります。

 まず、この条例第1条における豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、第2条中、議長の報酬額について現行の57万円を56万4,000円に、副議長の報酬額について現行の52万円を51万4,000円に、議員の報酬額について現行の48万5,000円を48万円に改めるものでございます。

 次に、第2条における豊川市長等の給与に関する条例の一部改正でございますが、第3条中、市長の給料額について現行の104万円を102万9,000円に、助役の給料額について現行の85万円を84万1,000円に、収入役の給料額について現行の75万5,000円を74万7,000円に改めるものでございます。

 なお、議会議員の報酬額及び市長等の給料額の改定については、平成8年10月以来の改定となるものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成16年4月1日から施行をお願いするものでございます。

 以上で25号議案の説明を終わります。

 続きまして、第26号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例につきましては、公職選挙法が改正され、従来の不在者投票の制度が改められ、期日前投票制度が創設されたことに伴い、新たに期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額を定める必要があることや、非常勤の特別職の報酬額について議会議員や市長等の特別職の報酬額等の改定に準じまして改定する必要があることから、一部改正するものでございます。

 なお、非常勤の特別職の報酬額の改定は、平成10年4月以来となります。

 報酬額につきましては、別表で定めておりまして、上から順番に教育委員会の委員長は月額5万7,100円を月額5万6,500円に、同委員は月額4万8,900円を月額4万8,400円に、選挙管理委員会の委員長は月額2万8,500円を月額2万8,200円に、同委員は月額2万3,400円を月額2万3,100円に、公平委員会の委員長は日額1万700円を日額1万600円に、同委員は日額9,700円を日額9,600円に、監査委員のうち、代表監査委員は月額12万300円を月額11万9,000円に、識見を有する者から選任された監査委員は月額11万3,100円を月額11万1,900円に、議会の議員の中から選任された監査委員は月額3万8,700円を月額3万8,300円に、農業委員会の会長は月額2万9,600円を月額2万9,300円に、同会長の職務を代理する委員は月額2万6,500円を月額2万6,200円に、同委員は月額2万3,400円を月額2万3,100円に、固定資産評価審査委員会の委員は日額8,700円を日額8,600円に、選挙長、投票所の投票管理者、開票管理者は日額1万4,300円を日額1万4,100円に、選挙立会人、投票所の投票立会人、開票立会人は日額1万2,200円を日額1万2,100円にそれぞれ改正するものでございます。

 また、今回新たに設置される期日前投票所の投票管理者の報酬額は日額1万2,500円と期日前投票所の投票立会人の報酬額は日額1万700円と定めるものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成16年4月1日から施行をお願いするものでございます。

 以上で第26号議案の説明を終わります。

 続きまして、第27号議案 豊川市教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、市長等三役の改定に準じ、教育長の給料額を改定するものでございます。

 内容でございますが、第2条第1項中、現行の給料額「72万5,000円」を「71万7,000円」に改めるものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成16年4月1日から施行をお願いするものでございます。

 以上で第27号議案の説明を終わります。

 続きまして、第28号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例につきましては、地方公務員災害補償法等の一部改正を踏まえ、豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等について定めている本条例について、所要の改正を行うものでございます。

 第24条の改正についてですが、これは罰則についての規定ですが、第20条第1項に規定する補償実施のための報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、または医師の診断を拒んだ者に対する罰金を地方公務員災害補償法に定める罰則の改正と同様に現行の10万円から20万円に引き上げるものでございます。

 次に、別表第1、備考の改正ですが、これは傷病補償年金の年金額を定めている表でございますが、この備考に定めてある障害に応じた等級について規定する地方公務員災害補償法施行規則の別表第1が別表第2に改正されたため、同表を引用している備考を改正するものでございます。

 附則でございますが、第1項について、この条例は公布の日から施行するものといたしますが、別表第1の規定については、地方公務員災害補償法施行規則の改正が平成15年10月1日に施行されているため、同日から適用するものでございます。

 次に、第2項についてですが、第24条に定める罰則についての経過措置を定めるものでございます。

 以上で第28号議案の説明を終わります。

 続きまして、第29号議案 豊川市職員退職手当支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、地方独立行政法人法及び国立大学法人法の施行に伴い、地方独立行政法人等との人事交流等が行われる際、職員の退職手当を算定するための基礎となる勤続期間の通算について所要の措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 まず、第6条第5項の改正でございますが、現行、他の地方公共団体や国家公務員等との人事交流等をする際の勤続期間の通算を定めてある条項でございますが、これを地方独立行政法人のうち、特定地方独立行政法人については、地方公務員としての身分が与えられていることから、特定地方独立行政法人の役職員について、地方公共団体の公務員と同様に取り扱うよう所要の措置を定めるものでございます。

 次に、第6条第5項各号の改正についてですが、これは現行、従来の地方3公社や公庫等との人事交流等をする際の勤続期間の通算を定めてある条項でございますが、これを地方独立行政法人のうち、一般地方独立行政法人、当該法人の職員については、地方公務員としての身分は有されないこととされていますが、その業務は、地方公共団体の事務と密接な関連を有するものであり、本市と一般地方独立行政法人の間において人事交流等が行われることが想定されるため、一般地方独立行政法人職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算し得るよう所要の措置を定めるものでございます。

 次に、5項の次に加える第6条第6項についてですが、公務員から地方独立行政法人法に定める移行型一般地方独立行政法人、これは成立の日の前日において現に設立団体が行っている業務に相当する業務の法人の設立を行う法人をいいますが、この法人に承継された職員について、退職手当の算定上、不利益にならないような取り扱いを行うよう規定するものでございます。

 次に、第6条の4、各項の規定でございますが、一般地方独立行政法人等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例等を設けるものでございます。職員が一たん特定一般地方独立行政法人等職員、これは通算規定を有している一般地方独立行政法人を意味しておりますが、その職員となり、引き続いてまた本市職員になった場合等の在職期間の通算の規定等を定めております。

 第6条の4、第5項、第6項の規定につきましては、移行型一般地方独立法人の職員に関する規定でございますが、これは一般地方独立行政法人であって、その成立の日の前日において、現に設立団体、すなわち地方公共団体が行っている業務を法人成立日以後行うものをいいますが、移行型一般地方独立法人に承継された職員について退職手当の算定上、不利益にならないよう規定するものでございます。

 続いて、第14条の改正については、特定地方行政独立法人においては、退職手当の規定ではなく、退職手当の支給の基準となることから、文言の整理を行うものでございます。

 附則につけ加えます第10項及び第11項につきましては、ともに国立大学法人法の施行により、旧機関、すなわち国立大学が国立大学法人等に移行するため、職員が国立大学に出向中、または本市に出向中、国立大学法人法の施行により、退職手当の算定上、不利益な取り扱いにならないよう勤続期間の通算について規定するものでございます。

 附則についてですが、この条例は平成16年4月1日に施行することとするものでございます。

 以上で第29号議案についての説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 第30号議案 豊川市交通災害共済事業特別会計設置に関する条例の廃止について御説明申し上げます。

 この条例の提案理由といたしましては、平成15年3月31日をもって廃止しました豊川市交通災害共済事業の共済見舞金の請求期間が平成16年3月31日をもって終了し、共済関係が消滅することに伴いまして、特別会計を廃止するというものでございます。

 附則の第1項につきましては、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 附則の第2項につきましては、豊川市交通災害共済事業特別会計の平成15年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例によるという経過措置でございます。

 附則の第3項につきましては、豊川市交通災害共済事業特別会計の平成15年度の出納の完結の際、決算上の剰余金があるときは、一般会計の決算に編入し、交通災害共済特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するというものでございます。

 以上で第30号議案の説明を終わります。

 よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第31号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、土地取得に対する行政需要の変化に伴い、基金の額の適正化を図るため、基金の減額をお願いするものでございます。

 第2条につきましては、基金の額の規定でございますが、今期の議会で御審議をお願いしております第11号議案 平成16年度豊川市土地取得特別会計予算で計上しております基金繰入金2億円を基金から取り崩し、同額の2億円を一般会計へ繰り出しを行い、基金の額を8億5,000万円から6億5,000万円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第31号議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第32号議案 豊川市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の経緯といたしましては、平成14年7月に公布されました法人税法等の一部を改正する法律により、法人の連結納税制度が創設されるとともに、その法律改正の中で、租税特別措置法が一部改正され、連結法人も単体の法人と同じように優良宅地造成の認定及び優良住宅新築の認定の申請をすることができるようになりました。

 これを受けて、平成15年12月に愛知県事務処理特例条例が一部改正され、豊川市が行う事務として連結法人が行う優良宅地造成及び優良住宅新築に係る認定等の事務が追加されました。これを機に、本市の手数料条例に当該事務の申請手数料を定めるため、豊川市手数料条例で引用しております租税特別措置法の規定の追加を行おうとするものでございます。

 改正の内容につきましては、豊川市手数料条例が対象とする事務に、連結法人が行う優良宅地造成及び優良住宅新築に係る認定等の事務を追加するため、別表第4の17から20のそれぞれの項について、当該認定等の事務を規定している租税特別措置法の該当条項を追加するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 第33号議案 豊川市デイサービスセンター条例及び豊川市ゆうあいの里条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、反復・継続的に利用される牛久保、諏訪西及びゆうあいの里のデイサービスセンターの利用者の利便性の向上を図るため、その使用料について1カ月ごとの定期徴収を可能にするものでございます。

 このため2つの条例を整備するもので、改正の内容としまして、第1条は、豊川市デイサービスセンター条例第9条第2項中の「便宜の供与を受けたとき」を「市長が規定する日まで」に改めるもので、第2条は、豊川市ゆうあいの里条例第22条第2項及び第30条の6第2項においても同様の内容でそれぞれ改めるものでございます。

 次に、改正附則第1項としまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は、経過措置を定めたものでございます。

 以上で第33号議案 豊川市デイサービスセンター条例及び豊川市ゆうあいの里条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第34号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、少子化対策の一環として、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費の支給内容を充実させるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容としましては、乳幼児の通院について現行の4歳未満児から未就学児まで支給範囲の拡大を図るものでございます。

 第4条第1項は、受給者証の交付申請を出生の日後4年を経過しない乳幼児の保護者と限定していましたが、これを削除し、乳幼児の保護者とするものでございます。

 また、第2項は、受給者証の交付でありますが、第1項の申請に基づき、乳幼児の保護者全員に受給者証を交付するというものでございます。

 第5条第1項は、乳幼児医療費の支給でございますが、出生の日後4年を経過した乳幼児にあっては、入院に係る者に限ると限定していましたが、これを削除し、入院、通院とも支給の対象とするものでございます。

 また、第3項は、支給の方法について規定していますが、市から直接医療機関に支払うことにより、窓口負担がかからない、いわゆる現物給付ができるようにするものでございます。

 次に、附則第1項としまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は、新条例の適用を平成16年4月診療分からとするものでございます。

 附則第3項は、新条例の施行日前においても乳幼児の保護者は、受給者証の交付を申請することができることとしたものでございます。

 附則第4項、第5項、第6項につきましては、豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正に伴い、豊川市障害者医療費支給条例及び豊川市母子家庭等医療費支給条例並びに豊川市精神障害者医療費支給条例の規定について、所要の規定の整備を行うものでございます。

 以上で第34号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 第35号議案 豊川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成15年6月に一部改正されまして、本市の条例に引用しております法律第7条第4項及び第5項に規定をされていました、一般廃棄物処理業の許可及び更新の項が第6項及び第7項に変更となりましたので、条例の該当箇所の所要の整備を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第35号議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 第36号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、先物取引に係る雑所得等の保険料の算定の特例について所要の措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第33条は個人に係る一定の上場株式等の配当及び株式譲渡益に対する課税方式が見直しされ、源泉徴収のみで納税が完了する仕組みが導入されたことにより、申告自体が不要となるため、保険料に関する申告についての規定を削除するものでございます。

 附則第12項は、商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例を規定していますが、商品先物取引に加え、有価証券等先物取引に係る雑所得等も保険料の算定の特例に含めることとなったため、商品先物取引に限定されている規定を先物取引に改めるものでございます。

 附則第13項は、現行の附則第13項を附則第14項に繰り下げ、新たに規定するものですが、平成15年1月1日以後に生じた先物取引に係る損失のうち、当該年分から計算上控除し切れない金額があるときは、翌年以後3年以内の各年分の先物取引に係る雑所得等から繰越控除することが認められたことにより、国民健康保険料の賦課の特例として規定するものでございます。

 次に、改正附則第1項としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 なお、改正附則第2項、第3項は、経過措置を定めたものでございます。

 以上で第36号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第37号議案 豊川市下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この改正は、都市下水路の廃止をお願いするものでございます。改正の内容でございますが、別表第2、これは都市下水路の名称及び位置を定めたものでございますが、このうち、白鳥第1下水路の項、白鳥第2下水路の項、樽井下水路の項及び御油第1下水路の項を削除するものでございます。

 その理由は、豊川流域関連公共下水道事業計画の認可区域へ編入をして、雨水施設整備事業に着手する必要がありますので、都市下水路から除くものでございます。今後は、公共下水道事業の雨水管渠として管理をしてまいります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第37号議案 豊川市下水道条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 第39号議案 豊川市火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、防火対象物の規制に係る制限につきましては、近年における国民の喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化に対応する必要があり、また、劇場等の客席形態については、防火対象物の大規模化、高層化、複雑・多様化に伴い、さまざまな形態の劇場等が建築されていることに対応する必要があることから、所要の措置を講ずるものでございます。

 改正の内容でございますが、第23条は、喫煙等に係る制限について定めてありますが、そのうち、第3項の改正は、規定の整備でございます。

 第4項は、劇場等の舞台または客席、百貨店等の売り場または展示部分及びそのほか火災が発生した場合に、人命に危険を生ずる恐れのある場所で、消防長が指定した場所を有する防火対象物には、適当な数の吸い殻容器を設置した喫煙所を設けて、標識を設けなければならないと定めてありますが、これを全面的に禁煙とし、喫煙所を設けないこととするか、適当な数の吸い殻容器を設けた喫煙所を設けるか選択することができるように改めるものでございます。

 第5項では、劇場等の喫煙所は階ごとに設けるものと定めてありますが、これを劇場等の一部の階において全面的に禁煙されている旨の標識の設置、そのほか、禁煙を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた階は喫煙所を設けないことができることに改めるものでございます。

 第6項は、第7項に改め、新たに第6項として、劇場等に設ける喫煙所の床面積の合計を当該場所の利用人員そのほかの利用状況等から判断して、火災予防上、支障がないと認められるときは、客席の床面積の30分の1以上としなくてもよいことと規定したものでございます。

 第35条及び第36条は、劇場等の客席について定めてありますが、改正につきましては、いずれもただし書きの弾力条項の規定を削除し、新たに第36条の2において基準の特例を設けまして、多種多様な劇場等の客席形態に対応するため、客席の設置基準を劇場等の実態に即して、弾力的に適用できるよう規定したものでございます。

 第42条の改正は、今回の条例改正に伴う規定の整備でございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第39号議案 豊川市火災予防条例の一部改正についての説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第40号議案 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成16年4月1日に施行されますが、同法における地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、関係条例の整理を行う必要があるために行うものでございます。

 第1条は、豊川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。

 第14条第2項第3号及び第16条の2中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改めるものでございます。

 第2条は、豊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。

 第12条第1項第3号中「地方公営企業労働関係法(」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律(」に改めるものでございます。

 第3条は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。

 第5条中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に、「第3条第2項」を「第3条第4号」に改めるものでございます。

 この第3条第2項は、同法における職員を定義している項でございまして、第3条第4号に改正されましても、内容は同じでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成16年4月1日からお願いするものでございます。

 以上で第40号議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第41号議案 市道路線の廃止について御説明申し上げます。

 参考資料をごらんいただきたいと思います。

 整理番号31980、新道一丁目11号線及び31981、新道一丁目12号線の2路線は、県営諏訪住宅建てかえ工事に伴い、住宅敷地の一体的利用が行えるよう市道を廃止し、その代替として現在の外周市道に2.5メートルの歩道をつけ加えるものでございます。

 廃止路線は2路線、延長合計は114.7メートルでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置について御説明申し上げます。

 この議案は、豊橋市及び豊川市消防通信指令事務に関する協議会を設置するため、地方自治法第252条の2第1項の規定に基づきまして、規約を定めるものでございます。

 規約の内容でございますが、第1条は、協議会の目的でございますが、増大する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図るため、消防通信指令施設において行う消防通信指令に関する事務を共同して管理し、執行することを目的とするものでございます。

 第2条は、協議会の名称を定めてございます。

 第3条は、協議会を設ける市を定めるもので、豊橋市及び豊川市がこれを設けるものでございます。

 第4条は、協議会の担任する事務が定めてありますが、関係市の区域、豊川市が消防事務を受託している宝飯郡4町を含むものでございますが、これにおける災害通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集伝達の事務を管理し、執行するものでございます。

 第5条は、事務所の所在地でありますが、豊橋市東松山町23番地豊橋市中消防署内に置くものでございます。

 第6条は、組織について定めてありますが、協議会は、会長、副会長と委員で組織することが定めてございます。

 第7条は、協議会の会長、副会長について定めてありますが、第1項で、会長及び副会長は、関係市の長が協議により関係市の消防長の職にある者を充てると定め、第2項は、会長及び副会長は非常勤であることを定めてございます。

 第8条は、委員について定めてありますが、第1項は、委員は、関係市の消防職員のうちから、関係市の消防長が協議により定めた職にある者を充てると定め、第2項では、委員は非常勤であることを定めてございます。

 第9条は、会長の職務代理について定めてございます。

 第10条は、協議会の担任する事務に従事する職員について定めてありますが、第1項は、定数及び当該定数の関係市間の配分については、関係市の消防長が協議により定めるとし、第2項では、関係市の消防長は、配分された定数の職員をそれぞれの消防職員から選任すると定めてございます。

 第3項は、会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行にたえないと認めるとき、または職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは解任することができると定めてございます。

 第11条は、事務処理のための組織について定めてありますが、会長は、協議会の会長を経て、協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができると定めてございます。

 第12条は、会議について定めてありますが、会議は、担任する事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定するというものでございます。

 第13条は、会議の招集について定めてありますが、第1項は、会議は会長が招集すると定め、第2項は、会議の開催について定めてございます。

 第14条は、会議の運営方法について定めてありますが、第1項は、会議の定足数を委員の半数以上と定め、第2項は、議長は会長が務めると定め、第3項は、会議の運営に関し必要な事項は会議で定めるとしてございます。

 第15条は、関係市の長等の名においてする事務の管理及び執行について定めてありますが、第1項は、豊橋市の条例等を関係市の条例とみなすと定め、第2項は、豊橋市が条例等を制定、改廃する場合は、あらかじめ豊川市と協議すると定め、第3項では、豊橋市長は、条例等を制定、改廃した場合は、速やかに豊川市長及び会長に通知すると定めてございます。

 第16条は、経費の支弁方法について定めてありますが、第1項は、協議会に要する費用は関係市が負担すると定め、第2項は、関係市の負担割合は別に定めるとし、第3項では、豊川市は豊橋市に負担金を納付すると定めてございます。

 第17条は、財産の取得、管理及び処分の方法について定めてありますが、第1項では、財産は関係市が協議して取得、設置、処分し、管理は協議会が行うと定め、第2項は、協議会の財産の管理方法について定めてございます。

 第18条は、そのほかの財務に関する事項について定めてございます。

 第19条は、協議会が解散した場合の措置について定めてございます。

 第20条は、協議会の規定について定めてありますが、規約のほかに協議会に関して必要な規定を定めることができるとしているものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成16年10月1日から施行するものでございます。

 以上で第42号議案 豊橋市及び豊川市消防通信指令事務協議会の設置についての説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 次に、日程第44、第38号議案 豊川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第38号議案 豊川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、宝飯郡一宮町における土地区画整理事業の完了による字の名称の変更に伴い、給水区域の表示を変更するものでございます。

 改正の内容でございますが、次のページのとおり、第2条第2項中「一宮旭」の次に、新たに6つの新字名を追加するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年2月28日から施行するものでございます。

 これは平成16年2月27日、本日でございますが、愛知県が一宮町からの届けを受理し告示を行い、28日から新字名、新地番の効力が発生するため、同日の施行とするものでございます。

 以上で第38号議案 豊川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 ただいまの説明について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑が終わりました第38号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 第38号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第38号議案 豊川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後3時42分 散会)



 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年2月27日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          藤原宏樹

     豊川市議会議員

          鈴木彰伯