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愛知県 豊川市

平成15年 第4回定例会(12月) 12月03日−03号




平成15年 第4回定例会(12月) − 12月03日−03号







平成15年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月3日(水)第3号

平成15年12月3日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳            第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之            第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則            第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳            第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子            第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章            第14番  川上陽子

   第15番  西川米子            第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也            第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良            第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実            第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉            第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王            第26番  永井信義

   第27番  滝下充生            第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長        中野勝之     助役        細井 正

   収入役       森岡俊介     企画部長      鈴木不二夫

   総務部長      鶴田 守     健康福祉部長    鈴木清市

   生活活性部長    武田久計     建設部長      寺部冨士雄

   市民病院事務局長  武田寅二     消防長       松田正一

   上下水道部長    牧野定雄     監査委員事務局長  浜口龍興

   教育長       今泉孝之     教育部長      太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長    篠田 進     議事課長      山本行洋

   議事課長補佐    赤谷雄助     庶務係長      内藤好英

   議事調査係長    田中邦宏     書記        伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、大倉 淳議員、野中泰志議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、青少年育成と教育問題についてお伺いいたします。

 近年の社会問題に、いじめ・不登校・閉じこもり・校内暴力・学級崩壊・児童虐待・家庭内暴力・暴走族・援助交際・万引き・薬物・飲酒・喫煙、そして少年犯罪の低年齢化、なぜかと問いかけてしまうような事件が起きております。

 神戸の小6男子の連続殺人、長崎での男児誘拐殺人、人間としての感情や思いやり、善悪が判断できない子供たちが育っているのではないでしょうか。

 学校教育は、もちろんのこと、地域、家庭、私たち大人が子供たちにどのような手を差し伸べていかなければならないのか。言葉で済ませることではなく、行動を伴う青少年の健全育成、教育問題を考えていくべきかと思います。

 最近、こんな事件がどうしてと心を痛める犯罪がテレビ、新聞等で報じられています。特に青少年にまつわる事件が起きるたびに彼らの心のうちがわからない。一体どうなっているのだという言葉を耳にします。しかし、わからないのは大人ばかりではなく、子供たちもまた微妙で複雑に心が揺れ動き、自分のことがよくわからないのではないでしょうか。しかし、そんなとき、身近に子供たちが安心して何気なく話ができる、何気なく聞いてあげる大人がいたならば、もっとゆとりを持って子供たちの話に耳を傾けてあげることができたならば、世の中のスピードが早すぎてついていかれない子供たちを温かい目で見ることができたなら、青少年犯罪も減少していくのではないでしょうか。

 家庭でできないところは地域や学校で補って、また家庭でも学校の責任だけを問わず、子供は社会全体で育てていくという気持ちを社会全体で持ちたいものです。

 まず、塾通いの小・中学校における実態についてお尋ねします。

 小・中学校で塾に行かない子供がどれほどいるのか。親は少子化においては、子供に期待をかけ、核家族、女性の社会進出等では子供の宿題も親が見るゆとりがなくなり、親もそのことが不安で子供が勉強のおくれを取ってはと思い、また、子供もみんなが塾に通っているから、そんな安易な気持ちから、そして塾に通っておれば大丈夫と思い、塾に行かせなければ、親は学校の勉強だけでは高学歴の教育課程に進むのには義務教育だけでは不安であり、教育は学校ありではなく、進学するには塾あり、そんな社会ができてしまったのではないでしょうか。塾に通うことだけではなく、学校で授業を受けておれば大丈夫、そんな社会にしていただくにはどうしたらよいのか、考えていくべきかと思います。

 青少年健全育成に、大勢の団体、市民の皆様がかかわっていただいております。しかし、青少年健全育成に携わっている方だけにお任せするのではなく、身近な地域の方々にかかわっていただける施策を考えていくべきかと思います。

 未成年者がたばこを喫煙しています。注意しようと思っても現実に注意する人がいるでしょうか。へたに注意すれば、注意した人に何をするのかわからない。それなら、知らん顔をしておこう。このことが現代社会のネックになっているのではないでしょうか。

 しかし、このままでは日本の将来はありません。子供たちが間違ったことをしてしまった、いけないことをしてしまった、そんなとき、身近な人々に素直に聞いてもらえる社会、それはそれぞれの信頼関係が生み出すことかと思います。

 親も教師も常にいい子であることを求め、いい子であれば安心をする、成績さえよければ多少のことには目をつぶってしまう。その大人社会の事情を冷やかに眺める子供たちの目があるとすれば、つらいこと、不安なことを正面から受けとめてほしい。しかし、大人への信頼がないとすれば、子供たちはどこに救いを求めるのか。

 学校ではいかがでしょうか。生徒の朝の顔、態度、行動を見て、きょうはこの子は様子がおかしいと判断できる余裕があるでしょうか。

 核家族、共働き、隣近所のおつき合いもない、親戚も遠い、子供がSOSを発信しても受けとめてくれるところがあるでしょうか。

 特に最近、連れ去り、変質者が出没するとのことで、親は子供に携帯電話、塾への送り迎え等子供が被害に遭わないよう万全の注意を払っているかと思います。しかし、その携帯を与えることにより、素直に育っていた子供が被害者になり、また、加害者になってしまう。親が気がついたときには、親が知らない、親の手の届かないところに、そんなことにならないためにも私たち大人のできること、学校教育の場で、地域で考えなければなりません。

 そこで、次のことをお伺いいたします。

 1点目として、ゆとり教育を推進しているのにかかわらず、塾通いの子供たちが多い。このことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目として、現在起きている青少年犯罪等について、認識と、その防止にどのような対応をしているのか、お伺いします。

 3点目として、青少年育成は、学校、地域、家庭が連携して取り組んでいかなければと考えますが、その取り組みの施策をお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 小・中学生の塾通いの実態と、その認識についてお答えする前に、今回の教育改革の柱である学校週5日制も学校、家庭、地域の連携によって、子供たちを育てていくという大きな視点に立って行われたものだと考えております。

 学校週5日制は、子供たちにゆとりを持たせるだけでなく、社会全体がゆとりを持つことが必要であり、社会全体がゆとりを持つことによって、初めて大人たちがゆとりを持って子供たちと接することができ、子供たちの成長を見守り、生きる力をはぐくむことができると考えております。

 このため、学校、家庭、地域が連携して、できるところから実施する、できる人から行動するという具体的な行動計画が必要ではないかと考えております。

 1点目の塾通いの実態と認識についてでございますが、平成14年度の文部科学省による全国調査では、学習塾へ通っている率は、小学校6年生で35%、中学校3年生で63%となっており、そのほか習い事の塾へ通っている率は、小学校6年生で65%、中学校3年生で25%ということでした。これに比べて豊川市では、学習塾が小学校6年生で53%、中学校3年生で70%、習い事の塾が小学校6年生で63%、中学校3年生では24%という結果でございました。小学校6年生や中学校3年生の学習塾へ通っている率が全国平均に比べて高いものの、そのほかは全国と同じような傾向にあると言えます。土曜日が休みになったことで塾通いがふえたという傾向は顕著にあらわれてはおりません。塾へ通う理由については、詳しいデータはございませんが、議員さんの質問にもありましたとおり、保護者や児童・生徒が塾へ行かないと何となく不安に思うということもあろうかと思います。

 塾通いの問題も含めて家庭教育にとって大切なことは、例えば夕食を一緒にとれない家庭では、朝食は家族全員一緒にとる努力をするとか、各家庭での我が家らしさを親と子供でともに考え、実行することなど、いま一度見直すことが必要ではないでしょうか。

 また、一方、子供たちに学校教育において確かな学力を身につけることができるよう指導の徹底に力を注ぐことはもちろん最優先のことと考えております。

 次に、2点目の現在起きている青少年犯罪等に関して、認識とその防止にどのように対応しているかについてお答えをいたします。

 豊川警察署管内の青少年の検挙及び補導状況でありますが、平成14年の総計数は1,699件で、ここ最近10年間の年平均801件の約2.1倍という急激な増加となっております。総件数1,699件の内訳は、窃盗、専有離脱物横領、粗暴といった刑法犯少年は150件で、覚醒剤取締、毒物、劇物取締といった特別法犯少年は2件、喫煙、深夜徘徊、家出といったぐ犯、不良行為少年は1,547件で、ぐ犯、不良行為少年については、前年より714件の大幅増となっております。さらに総件数のうち、高校生44.6%、中学生19.5%、無職の少年19.8%、有職少年12.0%の割合となっております。

 こうした青少年犯罪防止等の対策として、市では、関係機関団体による青少年問題協議会を設置し、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する青少年対策推進計画を毎年策定しております。この計画に基づき、各小学校区の青少年健全育成推進協議会が町内会、PTAや各種団体の協力を得て、校区の実情に即した青少年健全育成非行防止の具体的な取り組みを行っております。

 また、非行少年の早期発見や相談窓口として、少年愛護センターに相談員と149名の少年指導員を配置し、平成14年度124件の相談業務に対応するとともに、少年指導員による巡回街頭指導活動に取り組み、非行の早期発見に努めております。

 さらに防犯や下校時の児童・生徒の安全確保を図るため、シルバー人材センターに委託し、防犯啓発パトロールを今年度から新規実施をしております。

 保護司会、更生保護女性会を中心とした社会を明るくする運動も長年にわたり地域での街頭啓発活動や住民集会、講演会等が実施され、全国的な運動が展開されております。

 また、学校現場では、子供たちが被害者にもならないように、教育活動のさまざまな場において指導がなされております。道徳の場面では、他人を思いやる心をはぐくむための授業の工夫や教材の開発が行われ、生活指導、生徒指導の場面では、より直接的に日頃の生活を見直し、確認し合うことが行われております。

 また、平成14年、15年度には、豊川市が文部科学省の指定を受け、すべての小・中学校で人権教育に取り組んでまいりました。

 次に、3点目の青少年育成に当たっての学校、家庭、地域の連携による取り組みの施策についてお答えをいたします。

 最近の少年非行の実情は、凶悪、粗暴、集団化の傾向にあり、さらに学校におけるいじめ、暴力行為等の問題行動や不登校、家庭における児童虐待など、依然として大きな社会問題であり、このような問題の背景には、青少年を取り巻く社会環境の変化や価値観の多様化の中で人間関係が希薄化し、社会の規範意識が弱まり、社会全体のモラルが低下していることがあると言われております。このため、青少年健全育成に向けては、行政と関係団体、市民がお互いに力を合わせ、地域のあらゆる分野で、地域に即した啓発活動や犯罪、非行防止活動に取り組むことが必要であると考えております。

 こうした意味で、家庭、地域の連携を図ることが学校側にとっても今後ますます重要となってまいります。具体的には、学校が家庭や地域と連携を図り、協力し合い、ともにかかわり合うことを目的とした開かれた学校づくりを推進するため、年3回、「学校の日」を実施し、学校を開放し、市民の教育現場への参加を促進しております。

 また、今回の学習指導要領の改訂によって、新しく導入された総合的な学習の時間においては、地域の様子を知る学習や地域の人々との交流を伴う体験活動が多く取り入れられるようになりました。また、多彩な才能や能力を持った地域の人材を学習の場に活用することによって、地域の人々と子供たちとの間に新しいコミュニケーションが生まれ、ともに生活するものとしての連帯感やあいさつなどの日常活動に効果が出たという報告もございます。

 学校図書館や学校農園、クラブ活動など学校生活のいろいろな場面でボランティアの方々にも協力していただいております。

 このような活動も子供たちと地域の人々が顔見知りになる大切な場面ではないかと思います。

 さらに地域の人々を中心にして、学校応援団的な組織が育ちつつある校区もございます。形式や会議だけでなく、実質的な連携に踏み出している姿と期待しているところでございます。

 教員自身の課題としては、道徳や生活指導、生徒指導に十分な力量を発揮することも不可欠なことであり、そのための力量向上のために学校独自の生徒理解の研修会、リレーションシップや県の児童相談センターや市の心理教育相談室「ゆずりは」など関係機関との連携などにも力を注いでいるところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 ただいまのお答えで学校、家庭、地域の連携とできることからやる、できる人から行動するという具体的な行動計画が必要ではないかとのことですが、実行と行動が伴う具体的な行動計画の策定を期待しております。

 また、青少年を取り巻く状況は、危機的な状況であらわれていますし、本市でも身近に起こることについておるのが現状であります。心のゆとり、他人の心を思いやることのできるゆとりが必要と考えます。

 塾通いの実態については、本市の学習塾の通塾は、6年生が53%、中学生では70%と、全国平均に比べ高いこともわかりました。習い事においては、小学生では63%、中学生では24%と低くなる、その分、学習塾の通塾が高くなります。

 塾の実態を調べた限りでは、ゆとりとはほど遠くなるデータです。私も塾通いそのものに善悪を言うつもりはありません。中学生の70%が学習塾通い、このことは義務教育という制度からは首を傾げるような状況ではないでしょうか。

 若い御夫婦は、子供を産み、育てていくのに教育費としてどのくらいの金額を捻出しなければならないのか。子供を育てる親御さんにとっては不安であろうかと思います。塾通いの不安を取り除くためにも学校において確かな学力を身につけさせる指導に力を注いでいただき、そして、子供たちの個性や才能を伸ばすことも考えた進路指導がなされるよう期待します。

 それから、青少年犯罪の少年補導状況は、10年前の1年平均の2.1倍という増加、また、喫煙、深夜徘徊、家出等は前年度より714件という大幅増、高校生の喫煙、深夜徘徊の補導が増加しているとのお答えですが、子供たちはたばこを吸うのも興味から、また、親や周りの人たちが注意しなければ吸うことが悪いと思わなくなってしまうことも考えられます。ささいなことから子供に非行というレッテルを張ってしまうのではなく、ささいなことから子供を非行に走らせないようにすることを考えなければなりません。

 私たちが身近にできることの一例として、京都市左京区では、「だれでもできる簡単見守り術」なることを実行していることがテレビで放映されていました。学校の登下校のときは、極力、玄関から出て、花の水やり、庭の掃除等をして子供たちにあいさつをし、子供を見守る、だれでも気軽に参加できる、100人近くの協力者、わずかな時間で手軽に参加できると言われていました。

 地域で子供を育てようと考えると、少しゆとりを持てば、地域で子供の安全安心を与えることができることを知りました。特に大阪府池田市の事件以来、学校の安全について大きな関心が寄せられています。

 本市でも子供たちの登下校時の不審者からの安全対策として、子供たちに防犯用の笛の配布をしているそうです。緊急の場合、本当に子供が笛を吹くことができるかと疑問を親御さんから投げかけられました。また、緊急の場合、笛よりも防犯ブザーの方が使いやすいのではないかとも聞かれました。子供たちの登下校時の不審者からの安全対策についてお伺いし、あわせて笛から防犯ブザーに切りかえるお考えについてお伺いします。

 子供たちの登下校時の安心対策を考えても、地域と学校の連携、また日ごろの関係づくりが必要であると考えます。また、学校生活のいろいろな面で多くのボランティアの方々に協力をしていただいていることもわかりました。これからは、地域で子供たちを見守る、そんな輪の広がりが大切ではないでしょうか。遊びを通して地域で子供を育てる活動、地域で助け合いのできる活動、安心安全のまちづくりのための活動とスローガンを掲げ、新たに地域を考える会が私の地域で発足されました。どんな活動をしているのか、少しお話をさせていただきます。

 地域の市道公園でデイキャンプ、カレーをつくろう会が第1回でした。あいにくの雨でしたが、テント二張りは会員宅から借り、ブルーシートをひもで木と木に縛り、仮の雨よけをつくり、御飯はおくどでたき物を使い、のこぎり、なた等子供に使わせたら危ない、そんな道具を大人と一緒に使い、たき物づくり、子供にも包丁を持たせ、親子で野菜を切り、カレーづくり。はそりでもちろん燃料はたき物です。

 第2回目も地域の市道公園で秋の味覚刈り、芋パーティーをやりました。芋収穫コースは一宮の畑まで、料理づくりコースは、お芋を使って芋御飯、芋汁粉、芋の天ぷら、焼き芋、鬼まんじゅうづくりです。芋収穫コース組が帰るころは、芋のフルコースをいただき、おなかもいっぱいになったところで竹とんぼづくりが始まります。ナイフなど使ったことのない子供にナイフを使わせるのですから、教える方も真剣です。前々からベニヤ板1枚にナイフの使い方の説明を絵に書き、ある程度竹とんぼを用意し、竹とんぼ講習会が始まりました。指導者は70歳近い方、その姿は生き生きとしていました。幼児連れの若い御夫婦、小学生の親子、中高年者、高齢者と年代も幅広く、120人ぐらいの人たちが参加してくれました。もちろん第1回目参加費300円、第2回目200円はいただきました。参加者がそれぞれ力を合わせ、一つのことをなし遂げ、みんな一緒にでき上がったものをいただく中、地域で車の放火が2件あったこと。未成年者がお宮さんでたばこを吸っているようだ。そんな話題が白熱し、地域を考える会で防犯パトロールも始めようと声が上がりました。地域のことを考え、行動に移していただける、そんな地域づくりが始まりました。

 おなかも満足しましたが、心も満足しました。この活動は参加した人たちが同じ釜の飯を食べた仲間、そんな仲間意識が芽生え、きっと信頼関係が生まれてきたものと確信しました。

 それから、ブルーシートで雨、露を防ぐ使い方、電気を使わなくても非常時にはみんなで力を合わせればできる安心感、いつ、災害が起きても経験したことは必ず活用できます。未来ある子供たちの無形の宝になれば、ここから健全な青少年が育ってくれることを信じて地道にこの活動が継続していくことを願っています。

 このような行事を通して子供たちと地域の人々が顔見知りになることだけではなく、子供たちが自分で人の役に立つことを知り、やる気を起こすこと。また、仕事を一緒にしたことで信頼関係も生まれると思います。

 さらに高齢者の方からも自分たちの世代のお付き合いから、それぞれの世代の中で自分のしたことに人が喜んでくれた、社会の役に立った、そんな喜びの声もお聞きしました。

 そこで、先ほど学校応援団のような組織が協力しているという御答弁がありましたが、どのくらいの学校にその組織はあるのでしょうか。また、それらの組織と町内ごとの組織が連携するという方向は考えてみえるでしょうか。再度お伺いして私の一般質問は終わります。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 登下校時の安全対策と、防犯ブザーの配布についてお答えをいたします。

 登下校時に不審者に遭遇したという報告は、確かにここ数年増加しております。特に、自動車の中から「乗らないか」と声をかけられたり、いきなり腕をつかまれるなど、一歩間違えれば大きな事件になってしまう恐れのある事例も数件起こっております。このため、各学校に依頼して、交通安全対策用に作成したヒヤリ地図に不審者出没情報を書き込み、情報の交換を行ったり、警察のキッズ・セーフティー・パトロール、また、先ほどお答えしました防犯啓発パトロール、こういったところへの依頼など関係諸機関への連携を密にしております。

 また、豊川市の小学校では、大阪府池田市の事件以来、防犯協会の協力をいただいて、すべての小学生に笛(セーフティーホイッスル)の配布を行っております。

 笛ではなく、防犯ブザーにしてはどうかという御質問でございますが、学校によっては、部活動等のため、帰宅時間が遅くなる子供たちのために、貸出用の防犯ブザーを配備している学校もあり、当面、市内一斉に防犯ブザーに切りかえる計画はありませんが、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 議員さんがおっしゃいますように、保護者、地域の方々の協力があって初めて笛もブザーも意味を持つものとなります。この地域はみんなで不審者から子供を守っていますというような地域の決意表明や具体的な行動が最善の防犯手段ではないでしょうか。今後とも地域の方々の声を聞きながら、安全な登下校について対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校応援団的な組織についてお答えをいたします。

 現在、小・中学校合わせて八つの校区で校区内の清掃美化活動や学校内のビオトープの整備事業、芋煮会の実施など地域の人々と子供たちとの活動が実施されていると聞いております。さらに検討中の学校も5校ほどあるとのことでございます。これらの活動は、「学校の日」を契機に、学校行事に協力していただくことから始められた事業もあり、また、わくわく生き生き学校づくり事業への取り組みを通して地域全体が協力することから始まったという例も聞いております。

 最近では、さらに進んで学校と一体となって行事の企画、推進に取り組むという団体もあります。

 これらの活動が地域の活動と組み合わさり、「今度は地域ごとに会をやろうや」というような活性化につながっていくことを期待したいと思います。

 町内の組織と学校応援団的な組織がお互いに声をかけ合って連携できるようになれば、明るく楽しく防犯や自然災害にも強い地域社会が形成されていくものと考えます。

 そして、今、大切なことは、できるところから実行することだと考えておりますので、地域の方々、保護者の方々の御理解、御協力を一層お願いしたいところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、波多野 年議員、登壇してください。

  (波多野 年議員 登壇)



◆波多野年議員 発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 「人にやさしいまちづくり」について質問いたします。

 人にやさしいバリアフリーのまちづくりは、昭和56年の国際障害者年、さらには昭和58年から始まった国連障害者の10年を契機といたしまして、だれもが一般社会の中で普通の生活が送れるような環境を整え、ともに生きることのできる社会こそ、普通であるのノーマライゼーションの理念の実現に向け、全国的な取り組みが進められてまいりました。

 バリアフリーとは、もともとは、建築用語で、バリア、障壁をフリー、除く、つまり障壁となるものを取り除き、生活しやすくすることを意味します。建物内の段差など物理的な障壁の除去という意味合いから、最近では、より広い意味で用いられてきております。

 私たちの周りには、道路や建築物の入り口の段差などの物理的なバリアや高齢者や障害者などの社会参加を困難にしております社会的、制度的なバリアもあります。

 このように、バリアフリーとは、高齢者や障害者だけではなく、すべての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去することを意味します。

 ふだんの暮らしの中には住まい、心、まち、もの、情報、社会、交通の七つのバリアがあると言われております。高齢化社会の進展や個々のライフスタイルや価値観の変化に伴い、これからの社会では子供から高齢者、障害の有無、性別、国の違いを問わず、すべての人がみずからの意思で自由に、さまざまな場所を訪れ、さまざまな人と交流し、快適に生活できるまちづくりが求められております。

 だれもが快適に生活できるまちを実現するためには、道路や建築物の物理的なバリアはもとより、高齢者や障害のある方の社会参加を困難にしている社会的、制度的なバリアなど、先ほどの七つのバリアを除去する必要があります。

 こうした中で、高齢者や障害のある方などを特別視せず、家庭や地域、職場において、ともに生活し、行動することができる環境、ノーマライゼーション理念の定着を始め、だれもが容易に社会参加できるまちづくりに取り組む必要があります。

 バリアフリーに対する国の取り組みといたしまして、平成5年に障害者対策に関する新長期計画と障害者基本法を策定、さらに平成6年には、生活福祉空間づくり大綱、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法を制定、平成7年に高齢社会対策基本法、障害者対策に関する重点施策実施計画として障害者プラン〜ノーマライゼーション7カ年戦略を策定、平成8年にすべての人にやさしいまちづくりを目指して福祉のまちづくり計画策定の手引きを策定、平成12年に高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法を制定、さらには本年には、改正ハートビル法が施行されております。

 地方自治体におきましても国のこうした法律制定や計画の策定を受け、各種の構想、計画を策定してバリアフリーのまちづくりに取り組んでいるところであります。

 本市においては、愛知県が平成6年4月に人にやさしいまちづくり整備指針を策定し、その後、愛知県の人にやさしいまちづくりの推進に関する条例が平成6年10月14日に公布、施行し、さらに平成7年4月には、同施行規則を施行しております。これに伴い、市町村の責務として、5年以内に人にやさしいまちづくり基本計画の策定を求められまして、障害者6団体と協議する中で、総合計画を上位計画とする中で同時期に策定されました障害者福祉計画など各種計画と接点を持つものとして位置づけられております豊川市人にやさしい街づくり基本計画を平成8年3月に策定し、人にやさしいまちづくりを推進しておりました。

 こうした中で、バリアフリー推進の法律等の整備に加え、近年、暮らしの中の不便さやバリアをなくそうというバリアフリーの考え方から、初めからバリアとなるようなものをつくらないで、年齢や性別、身体などにかかわらず、だれもが利用しやすい施設や製品づくりを進めようというユニバーサルデザインの考えが求められるようになってきております。

 ユニバーサルデザインとは、アメリカのノースカロライナ州の建築家であり、工業デザイナーであるロナルド・メイスンがバリアフリーにかわる概念とし提唱しました。できる限り、最大限、すべての人に利用可能であるように、本来は製品、建物、空間をデザインするという考え方であります。

 ユニバーサルデザインの七つの原則といたしまして、以下の原則がございます。

 一つに、公平に使用できること。言いかえれば、これはだれにでも使用しやすく、かつ商品化されていて、どこでも入手できること。

 二つに、使う上で柔軟性があること。言いかえれば、個々人の好みや能力に応じて使えること。

 三つといたしまして、簡単ですぐ使えること。言いかえれば、使う人の経験、知識、言語能力、集中力の程度に関係なく、わかりやすく使えること。

 四つ目といたしまして、感覚で情報がわかること。言いかえるならば、使う人の知覚や環境条件に関係なく必要とする情報を効果的に提供すること。

 5点目といたしまして、エラーに対する許容性があること。言いかえれば、思いがけず、意図しない行動によって起こされる危険を最小限にすること。

 六つ目といたしまして、労力が少なくて済むこと。言いかえれば、肉体的疲労が最小限に抑えられ、効率よく楽に使えるようにすること。

 七つ目が、近づきやすく、使用しやすい大きさと空間であること。言いかえれば、使う人の体格、姿勢、稼働性に関係なく、近づきやすく、操作がしやすい大きさや空間にすることが、いわゆるユニバーサルデザインの考え方でございます。

 このようにバリアフリーに加えまして、ユニバーサルデザインの考え方など人にやさしいまちづくりに対します住民意識や推進の考え方が変化してきております。

 こうしたことから、全国の自治体において、これまでの人にやさしいまちづくり指針や計画を既に見直しを終えたところや、見直す動きがございます。

 本市の計画では、施策の冒頭に、だれもが自立的で快適な日常生活を送ることができる生活環境の整備を図りますとの、こうした基本方針のもとに公共建築物、公園、緑地、道路の4項目が計画の施策の冒頭にあり、この4項目の物的環境、ハードですが、ハード整備を主としておるようでありまして、これ以降の四つの基本方針に基づく現状と課題、施策については、高齢化対策基本構想、障害者福祉計画や老人保健福祉計画、さらには社会教育や生涯学習等の各種計画の施策や考え方が主に重複して述べられているだけでありまして、この計画は、とりあえず県補助事業の関係で補助金を受けるために県の指針に基づき考え方を整理しただけではないかと思われます。補助を受けるために特定のモデル地区整備計画を盛り込んではおりますが、すべての人にやさしいまちづくりをより一層進める上で、いま一度、バリアフリーに加え、ユニバーサルデザインによるまちづくりの視点を新たに加える中で、ソフト・ハード両面におけるバリアフリー化に対する課題を現状把握する中で、課題の解決に向け、具体的な推進方向を示しながら、バリアフリーの新たなニーズにこたえるためにも、ハード・ソフト両面においても計画を見直す必要があると考えるものでございます。

 そこで、まず、すべての人にやさしいまちづくりを目指すためにも、本市の人にやさしい街づくり計画を見直すべきであると考えます。見直しに対する所見をお伺いいたします。

 そして、計画全体の進捗状況を伺いたいところでございますが、他の計画等にも関係しておりますので、まず計画の主眼であったと思われます公共建築物など4項目の課題についての進捗状況をお伺いいたします。

 さらに伺います。本市の計画では、だれもが皆、生き生きと輝いて暮らすまちとし、だれもが希望する日常生活や社会参加を行うことができる物的、社会的環境を整備することによって、等しく住みなれた地域社会の一員として、その能力を十分に発揮できるまちを実現することです、と理念を定め、さらにだれもが自立的で快適な日常生活を送ることができる生活環境の整備を図ります。だれもが安全かつ容易に移動することができる条件の整備を図ります。だれもが生きがいを持つことができるように、社会参加できる機会の充実を図ります。人にやさしいまちづくりに関する適切な情報の提供を行い、だれもがこれを得ることができる仕組みの整備を図ります。だれもが人にやさしいまちづくりに参加し、お互いに理解し、助け合い、連帯するコミュニティづくりを図ります。こうした基本方針を定めており、まさにバリアフリーのノーマライゼーションの理念を掲げておりますが、この基本方針、理念が残念ながら行政運営や事務事業、施策の展開において生かされていないような感じがいたします。計画やガイドラインをつくるだけでなく、行政運営や施策の展開において、計画の理念を生かしていかなければ、まさに計画倒れとなってしまいます。

 人にやさしいまちづくりは、まちづくり全般にわたる課題でありまして、所管の部だけで対応できる課題ではございません。計画の進捗状況の把握や新たな課題の把握をする中で、改善に向けて取り組みをするなど、計画の進行管理とともに、事業者や市民、とりわけまず市の職員に理念を浸透させ、個々の施策の展開で人にやさしいまちづくりの理念を反映される取り組みが望まれるところでございます。

 人にやさしいまちづくりを実現させるためには、特に大事な点でありますので、計画進行管理及び職員への理念の浸透の取り組みについての本市の所見をお伺いいたします。

 さらに、バリアフリーのすべての人にやさしいまちづくりの観点から、具体的に課題や個々の考え方と理念が浸透してない事例を挙げながら伺ってまいりたいと存じます。

 先ほど公共建築物などについての進捗状況を伺いましたが、中野市長は、地区市民館も公共施設であるとの位置づけをされておりますので、この地区市民館についてのバリアフリーについても伺っておきます。

 地区市民館は、地域コミュニティの拠点でありまして、今後、あらゆる面でのまちづくりにおいて、さらに重要な役割を担っていく地区市民館でありますが、昭和50年代などに建設された市民館も多く、バリアフリーに配慮された市民館は少ない状況であります。地区市民館のバリアフリーの対策がおくれております。やっとトイレの一部洋式化に昨年から取り組んだところでございますが、地域住民は人にやさしい地区市民館の整備を望んでおります。この地区市民館のバリアフリーについての本市の所見をお伺いいたします。

 次に伺います。平成12年に交通バリアフリー法が成立し、これに基づき、該当施設のある自治体は着々と交通バリアフリー基本構想の策定の取り組みを開始しており、既に作成を終えている自治体もあります。

 本市でも、法で定められた1日5,000人以上が利用する駅などの旅客施設がございますが、交通バリアフリー法に基づく基本構想は、現時点では作成されておりません。

 昨日の質問では、この基本構想の策定に関しては、国府駅を重点整備地域として基本構想を策定していかれるとの答弁がございましたが、5,000人以上の旅客施設がない室蘭市始め、7市町村でも既に基本構想の策定を終えて、国土交通省に報告をしております。

 本市では、5,000人以上の旅客施設として豊川駅があります。国府駅以外の基本構想策定については、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

 昨日の質問で交通バリアフリーの現状と取り組みにつきましては、おおむ理解をいたしましたが、何かつけ加えることがあれば、お伺いしたいと存じます。

 名鉄諏訪町駅については、再度伺いたいと存じます。

 諏訪町駅につきましては、車いすでの通学を希望する学生が所属する学校でも、駅のスロープの設置について話題になり、私も地域住民より諏訪町駅のバリアフリー化の要望を受け、当局に要望する中で、本市としても鉄道会社に要望されていると思いますが、鉄道会社にバリアフリー化へ向けてさらに一層の働きをする中で、本市としてもできる限りの支援をして整備を図っていくべきであると考えております。

 交通バリアフリー法でも地方公共団体の責務として、移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。具体的な考えをお伺いいたします。

 次に伺います。行政の取り組みといたしまして、先ほども行政運営や施策の展開において、職員に理念が浸透していないと感じると指摘をいたしましたが、本市では、理念が浸透してないことが浮き彫りとなっております。また、公共施設一つとってみましても、バリアフリー対策は高齢者や肢体不自由な方の対策が主になっておりまして、他の障害者やマイノリティー、少数派でございますが、こうした方に対してのバリアフリー化がおくれていると感じられます。

 すべての人に配慮した施策を展開することが真に人にやさしいまちづくりにつながると考えます。

 例えば市民が利用する公共施設、行政関係窓口や各課の受付におきまして、中途難聴失聴者などの方に筆談で対応する旨を表示しております「耳マーク」の立て札も他市に比べ小さく見づらいし、見づらい場所に追いやられているところや、ない場所も見かけられます。改善に当たっては、特別に多くの予算を必要とせず、職員に理念が浸透していれば改善されるはずでございます。非常にある意味、残念なことでございます。

 また、IT社会を迎え、いまや本市の重要な情報の発信源でございます本市のホームページでは、視覚障害者や視覚障害等への配慮が足らないように感じられます。

 お隣の蒲郡市のホームページでは、色覚障害や視覚障害者に対応したソフトを導入し、バリアフリーメニューがあり、音声読み上げに対応した文字ベースのページで文字の拡大、色の変更等も可能で、障害者対応の人にやさしいホームページとなっております。

 さらにバリアフリーの取り組みの中で、特に今まで視覚障害に対する配慮が欠けていた嫌いがございます。色の見え方、感じ方が正常と異なる色覚障害は、男性の20人に1人、女性の50人に1人と推定されております。人の網膜には、赤、緑、青を感じ取る視物質があります。三つのうち、いずれかが欠けていたり、それぞれの働きが不十分なのが色覚異常でございます。日常生活を困難にするような障害ではないこと、また差別につながりかねないことなどの理由で、色覚特性と表現すべきとする意見もございますが、色覚に障害を持つ人たちは、赤や緑などの特定の色の区別が難しく、カラフルな印刷物や表示、インターネットのホームページなども色覚障害の人にとってはさまざまな不便をもたらします。

 こうした人たちが感じております不便を解消することもバリアフリー社会の重要な課題の一つでございます。

 本市においては、市役所庁舎のバリアフリー化でも高齢者や肢体不自由児の方の対策が一部講じられているだけで、他の障害者等の対策はいまだ実施されておりません。指摘した「耳マーク」やホームページの見直しはもとより、色覚、視覚、中途難聴失聴者や聴覚障害者にやさしいまちづくりの施策の展開が望まれます。この点においての本市の取り組み状況と所見をお伺いいたします。

 障害者の関係でさらに伺います。

 本市においては、障害者対応の整備がおくれていると感じているものの一人でございます。中でも、本市の公共施設には、いまだオストメイト対応のトイレの整備がされておりません。オストメイトとは、人工肛門、人工膀胱装着者のことであります。オストメイトの最大の悩みは、外出時の排泄時のトラブルであると言われております。特に腹部に設けられました排泄口用装具であるストーマが汚れたときが問題であります。ハンドシャワーや利用者の身長に合わせて流し台の高さも可能にすることができれば理想ですが、少なくとも洗浄ができるオストメイト対応トイレの設置が課題となっております。オストメイトは、外見では障害の状況がわからないため、さまざまなトラブルを生じる場合があります。

 例えばオストメイトが車いすマークのみ表示してあります障害者用トイレを利用したとき、一般の人が障害者トイレを使用したと非難を浴びせられることもございます。たとえ障害者用トイレを利用いたしましても設備面で問題があり、使いづらい点は否めません。

 こうしたことから、今、公共施設を中心に障害者トイレを改造し、多機能化したりするなどして、オストメイト対応トイレの設置が進められてきております。

 本市におきましては、公園や公共施設の障害者対応トイレの整備もおくれておりますが、一層の整備を図る必要があると思います。障害者トイレやオストメイト対応トイレの整備に対する本市の所見をお伺いいたします。

 さらに伺います。

 以前、皆様御承知と思いますが、人気の女子競艇選手がみずからの性同一性障害を告白し、男子選手として登録し直されるというニュースが話題になり、国民の間に性同一性障害が広く知られるようになりました。性同一性障害の方は奇異の目で見られたり、プライバシーをせんさくされたり、当事者にしかわからないつらい経験を味わってきております。話題になる以前からこの障害で悩んでいた人は少なからずおみえになりますが、行政としても具体的な対策を講じてこなかったが、こうしたマイノリティーの人権問題に対して真剣に取り組む国こそ人権先進国でありまして、我が国が人権先進国になっていくための新たな流れをもたらしました性同一性障害の性別変更を可能とする性同一性障害者特例法が本年7月に成立し、性別の変更が可能となっております。

 こうした国の取り組み以前に、東京都小金井市議会が性同一性障害の性別記載につきまして、性別の書きかえのできる道を開くことという、こうした文言を盛り込んだ意見書を法務省に提出しておりまして、さらに埼玉や東京などの多くの議会が公文書から不要な性別欄の撤廃へと動き出しておりました。性別変更特例法の成立に伴いまして、自治体で性同一性障害者にやさしいまちづくりを進めるために、申請書を始め、行政関係手続書類の性別欄の廃止の見直しが進んでおり、既に見直しを終えた自治体もございます。本市においてもバリアフリーのまちづくりを推進するためにも可能な限り、申請書等行政関係書類からの性別欄の廃止の見直しが求められておりますが、本市の取り組み状況と所見をお伺いをいたします。

 さらに伺います。

 近年、患者の側に立った患者にやさしい親切な医療を目指し、質の高い医療を提供する動きが公立病院でも目立ってきており、完全予約制の専門外来を開設するなど、診療体制の充実を図っている病院がふえております。とりわけ、女性の心理に配慮した女性にやさしいまちづくりのために、最近、各地で専門外来を設ける市民病院など公立病院がふえてきております。

 女性専門外来は、女性の身体や心を女性の医師が診療するもので、ジェンダースペシフィックメディスン、いわゆる性差を考慮した医療という、こうした思想をもとにしております。女性特有の症状やストレスなどによる心身の変調を対象に、女性医師が女性の心身を総合的に診察するものでございます。これまでの研究により、女性特有の産婦人科的疾患以外にも、病気には男女差が大きいことがわかってきておりまして、同じ病気でも男女ではふさわしい治療法も一概に同一ではないとし、薬の量も違うとしております。また、女性の場合、特に思春期や更年期を境に、目まいや関節痛、のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、腹痛など女性特有の症状を訴える場合が多いと言われております。

 こうした女性特有の症状は、原因を突き止めるのに時間がかかるものですが、従来の診療では症状が軽視されたり、男性医師だと女性患者の側で受診をためらうケースも多いと言われており、結果的に病気を悪化させるケースも指摘されております。

 ある女性専門外来の場合、心のうちにわだかまっていたことを思う存分、女医に話すことで約6割の人の体調が改善したそうであります。既に開設されている女性専門外来は、病院により多少の違いはございますが、予約制で初診時には30分程度時間をかけてじっくり患者の話を聞き、最初に話を聞いた医師が最後まで担当する場合と、その医師が窓口となり、産婦人科や心療内科など必要に応じて各専門科につないでいく場合とがあるようであります。

 特にとかく数分診療が多いと指摘される中で、時間をかけて丁寧に女性患者の訴えを聞くことが好評だとのことでございます。市民からも本市の市民病院での女性専門外来の開設を望む声が聞かれます。女性にやさしいまちづくりのために、性差を考慮した医療、診療体制が必要と考えますが、市民病院に女性専門外来を早期に開設すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 若干長くなりましたが、再質問をしなくて済むような答弁を期待しております。

 再質問は自席にて伺います。

  (波多野 年議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 平成6年4月に愛知県において、人にやさしいまちづくり整備指針が策定をされました。これを受けまして、本市におきましても平成8年3月に人にやさしい街づくり基本計画を策定いたしました。しかし、今後の高齢化社会を見据えて、急激な社会変革が見られ、最近では、バリアフリーの考え方から、御質問の中でもありますように、ユニバーサルデザインの考え方に移行をしてきております。

 ユニバーサルデザインは、だれにでも喜ばれる生活をつくり出そうとする理念で、まちや家だけのものではなく、印刷物や各種のサイン、パッケージなど生活のすべてが対象となります。

 バリアフリーは、もともとあったバリアを取り除くことであり、それに対し、ユニバーサルデザインは最初から取り除かれていること示しております。本来、これが物づくりに関してあるべき考え方だと思っております。

 御質問にあります人にやさしい街づくり基本計画の見直しについてでありますが、このユニバーサルデザインの発想が契機となって、今後、まちづくりの全般的な課題として総合的かつ体系的にすべての人の視点に立って、御指摘のとおり見直すことも検討に入れていかなければならないと考えております。

 これからの社会は、このユニバーサルデザインに立った考え方が理想的であると言えます。しかし、現状においては、過去から長年行ってきたもののバリアを除くことも必要であり、ユニバーサルデザインを理想としつつ、バリアフリーの観点で実績を積み上げていくことが重要であるというふうに考えます。

 現状では、人にやさしい街づくり基本計画に基づき、住宅、公共建築物、公園、緑地、道路などを、特に視点において整備を行っているわけであります。

 次に、御質問にあります進捗状況について述べさせていただきます。

 それぞれの整備には、課題を持って対処しているわけでございますが、まず、住宅についてでございます。高齢者や障害者に対する民間住宅の整備状況は、なかなか把握するのは困難でありますが、在宅の要介護者が住みなれた住宅で生活が続けられるようケアマネージャーなどが相談窓口となり、介護保険サービスでの住宅改修の指導、助言を行っております。

 また、市営住宅の整備としましては、1階の玄関までスロープ化、室内の段差解消、主要な通路での車いす通行幅の確保など条件の許される範囲で人にやさしい住環境の整備を行っております。

 次に、公共建築物についてでございますが、愛知県の人にやさしいまちづくりの推進に関する条例では、新築などの場合、義務づけられているエレベーター及び車いす対応トイレは、既存の施設には設置は義務づけられておりませんが、本市の人にやさしい街づくり基本計画において取り上げ、今までに市役所玄関などの自動化、勤労福祉会館にいす式昇降機、設置可能な施設には洋式トイレの設置、市民の要望により各公共施設のトイレにハンドバッグ、コートなどがかけることができるフックを取りつけるなど、改善できることは行ってきております。

 今後も人にやさしい、だれもが使える施設になるようできる改善は行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、公園、緑地に関しましては、これから新規に整備をしていく公園については、人にやさしいまちづくりに対応して行っていくことはもちろんでありますが、既存の公園につきましては、現在、市内には71カ所の都市公園と3カ所の緑地があり、これら公園のうち、再整備の必要な公園が57カ所あり、平成9年度から再整備を行ってきております。

 再整備の内容は、園路、通路の段差解消、出入り口の幅員の確保、トイレの入り口のスロープ化、便器の洋式化、手すりの設置などを行うもので、現在までに曙公園を始め、10公園の整備をいたしました。残る47公園につきましても早期に整備を進めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。

 次に、道路につきましては新設の都市計画道路整備事業や歩道整備事業については、現在の道路基準に沿って整備を行っておりますが、市内には歩道延長として約95キロの道路が配置されており、これら既存道路が必ずしも高齢者や障害者にとって安全で快適な道路かと言いますと、不十分であると認識をしております。平成9年度より少しずつ歩道の段差解消工事を手がけておりますが、今後も計画的な整備を行うよう努力してまいりたいと思っております。

 これからの計画進行管理につきましては、整備したほとんどの施設が対象となっておりますが、しっかりした進行管理が行われていないというのが現状であります。今後、基本計画の見直しとあわせて計画進行管理につきましても、現況を調査し、優先順位を考慮する中で行っていく必要があると考えております。

 また、職員への理念の浸透については、公共施設に限らず、民間の施設もあるわけですが、行政が指導的に行わなければならないことは、言うまでもございません。しかしながら、人にやさしく使いやすいという観点で職員一人一人が認識を持っているかというと、まだまだ十分に浸透しているとは言えない状況にあります。

 今後、ユニバーサルデザインの観点に立って、ソフト・ハードにとらわれず、人にやさしいまちづくりの研修会の参加、勉強会の開催など積極的に取り組み、細部にわたり認識を高めていくことが必要であると考えております。

 これからは、職員一人一人が道路や交通機関に始まり、住宅や身の周りの小さな道具一つに至るまで使う人を中心に考えた物づくりを目指して、そのような認識で業務に携わっていかなくてはならないと考えております。

 次に、交通バリアフリー法成立に伴う基本構想策定についての所見と交通バリアフリーの状況と取り組みについてでございますが、このことにつきましては、昨日の大野議員の御質問にもありましたが、交通バリアフリー法の趣旨は、鉄道駅などの旅客施設及び車両について公共交通事業者によるバリアフリー化と鉄道駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づき、周辺の道路、駅前広場などのバリアフリー化を重点的に推進することにあります。

 初めに、市内の交通バリアフリーの現状と取り組みについてでございますが、特に本市の主要駅であります豊川駅、国府駅、諏訪町駅の現状について説明させていただきます。まず、豊川駅についてでありますが、平成7年度に策定した人にやさしい街づくり基本計画の中で、モデル整備地区として豊川駅西地区を対象区域と定め、計画的な整備を行っております。

 また、駅東地区に関しましては、現在、豊川駅東土地区画整理事業の中でバリアフリーの観点で歩道を設置、例えば水たまりができないように透水性舗装、視覚障害者用の点字ブロックの設置などを行っております。豊川駅本体の東西自由通路、橋上駅舎、また駅西駅前広場につきましては、平成8年度に自由通路、駅舎、平成9年度に駅西駅前広場が完成し、エレベーター、エスカレーター、身障者用のトイレの設置、歩道の段差解消などバリアフリーに対応した整備を行ってきております。

 それとあわせ、駅西周辺地区では、豊川稲荷門前町の景観面からの活性化、多くの観光客が訪れるという観点から、人にやさしいまちづくりの面で市、県、地元商店街、学識経験者からなる懇談会を設置して提言をいただいており、また、平成10年度に施行された中心市街地活性化法に基づき、商業観光の活性化と都市基盤の再整備を考え、バリアフリーについても地元商店街と一体となって、同時に実施に向けた準備を行っているところであります。

 次に、国府駅でありますが、乗降客が現在1日約1万人あります。昭和62年に自由通路、橋上駅舎の整備を行っております。当時、現在のようにバリアフリーに対する基準が定められてなかったことや、コストの問題もあり、エレベーターなどの設置がされておりません。また、周辺の歩道などにおいてもバリアフリーの考えのもとでは完全であるとは言えません。

 続いて、諏訪町駅については、豊川駅、国府駅と異なり、平面の駅でありますが、ホームまでの高さが約1.2メートルほどあり、階段で上がることになっております。現状では、車いすなどでは支障を来す状況であります。

 このような状況を踏まえ、交通バリアフリー法に基づく基本構想についての所見につきましては、来年度から現況調査を手始めに構想を策定していきたいと考えております。

 対象とする主要駅として、豊川駅に関しましては、人にやさしい街づくり基本計画のモデル整備地区として、今後も整備を進めていくということにしておりますので、今のところ、乗降客数、駅の形態から考えて国府駅について重点的に整備計画を立てていきたいと考えております。

 諏訪町駅につきましては、市街地全体の再整備ということも踏まえて考える必要もあり、当面、ホームの階段のスロープ化などの整備を名鉄と協議しながら実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害者トイレやオストメイト対応トイレの整備に対する本市の所見でございますが、障害者トイレにつきましては、新規にトイレを設置していく場合にはもちろんのことでありますが、そのほか現在ある施設については、人にやさしい街づくり基本計画の進捗状況で述べさせていただいたように、公園について順次整備を行っているように、各施設についても順次改善を行っている状況であります。

 オストメイトは、人工肛門、人工膀胱を保有する人のことでございますが、内部疾患により排泄口を腹部に増設されております。このオストメイト対応トイレにつきましては、本市といたしましても正直なところ、認識不足のところもありますが、市内には約70名の方がおみえになるということでございます。なお、改善の方法といたしましては、汚物の流し台の設置が基本的に必要でありまして、そのほか、付随した器具を置ける棚の設置や汚物入れの設置、トイレの入り口にオストメイトの方も使用できるマークの設置など、いろいろ配慮することも重要であると考えられます。

 我々行政側といたしましてもこれからいろいろな障害のある方に対して、認識を深めることが必要でありますし、すべての人があらゆる施設を円滑に利用できるようなまちにすることを重点的に考えていかなければいけないと思っております。その中でオストメイトの方の対応につきましても今後調査、検討をしていく必要があると考えます。また、整備に関しましては、身障者トイレとあわせて検討をし、スペースなどの問題もあり、対応困難な施設もあると思いますが、今後もできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 地区市民館のバリアフリーについてお答えをいたします。

 地区市民館のバリアフリー対策といたしましては、人にやさしいまちづくりの観点から高齢者、障害者の方たちの利用に配慮し、トイレの洋式化から着手しております。平成14年度と15年度ですべての地区市民館について工事が完了しており、使用頻度の高い1階トイレに1カ所、男女別であれば、各1カ所ずつを洋式トイレに改修するとともに、手すりを設置したものでございます。

 今後のバリアフリー対策といたしましては、スロープ設置、段差解消などを進めていきたいと考えております。特に玄関のスロープにつきましては、22館のうち、建設年度が古いものを中心に、15館に設置がされておりません。階段の上り下りは車いすの方は自分だけでは不可能であり、高齢者や障害者の方たちには大きな負担となっております。玄関へのスロープ設置を最優先で実施をしたいというふうに考えております。

 今後、敷地の状況、施設の構造、建物の老朽化などさまざまな課題を整理する中で、できるものから積極的に対応していきたいというふうに考えております。

 物置や自転車置き場などがスロープ設置の妨げとなっている場合につきましても、移転等の可能性を確認する中で対応していきたいというふうに考えております。

 なお、トイレは洋式化により高齢者の方から「使いやすくなった」という声を聞く中で、障害者の方などの車いすでの利用についても必要性を感じ、検討をいたしております。しかし、スペースの確保が困難であるのが現状でございまして、今後の課題として認識をいたしております。

 このほかにも波多野議員の御指摘のように、今後、色覚・視覚・中途難聴失聴者や聴覚障害者の方たちにやさしい地区市民館への対応を検討していく必要があるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 私からは通告書?の人にやさしいまちづくりの観点から、色覚・視覚・中途難聴失聴者や聴覚障害者に対する福祉施策の現状と取り組みについてお答えいたします。

 本市の障害者福祉計画は、第1に、障害者の主体性、自立性の確立。第2に、障害の重度化、重複化及び障害者、介助者の高齢化への対応。第3に、すべての人の参加によるすべての人のためのまちづくりという基本的な考え方に基づき策定いたしております。

 この計画に基づき、人にやさしいまちづくりに関して、障害者が住みやすく、暮らしやすい社会をつくることは、すべての人が住みやすく暮らしやすい社会をつくっていくことにほかならないとし、障害者を取り巻く物理的、制度的情報面や意識上の障壁を取り除き、障害者が自由に社会に参加できるような障壁のないまちづくりを推進するとともに、すべての市民が障害者問題を理解し、主体的に取り組むことができるようまちづくりを推進しているところでございます。

 これまでに取り組んでまいりました施策の具体例を幾つか申し上げますと、平成13年度より視覚障害者、聴覚障害者向けのIT講習会を開催してまいりました。その結果、視覚障害の受講者のうち6名が県の障害者情報、バリアフリー化支援事業を活用してパソコン周辺機器の購入をされるなど、現在では障害者や高齢者にもパソコンの利用が広まっております。

 また、点訳ボランティアの御協力により、点字の広報や議会だよりの発行、また、音訳ボランティアの御協力により、声の広報や議会だよりの発行、また、新たに始まった障害者支援費制度の概要や緊急課題となっている地震防災対策の心得などの臨時版をお届けしております。

 次に、意識上のバリアフリー化を図るため、障害者の日の広報啓発、ふれあいフェスティバルやハートイン東三河の開催による障害者との交流を図っております。

 そして、このような催しや講演会参加のためにガイドヘルパーの派遣や移送ボランティアの御協力を得て、気楽に参加できる体制の整備や会場内でのコミュニケーションを図るため、手話通訳者の派遣や要約筆記ボランティアの御協力を得るなど、社会参加を促進するためのさまざまな施策を講じているところであります。

 また、障害者の活動拠点である社会福祉会館ウィズ豊川には、誘導用の点字ブロックを始め、玄関にはお知らせチャイム、点字の表示、手すり、スロープ、障害者用トイレ、公衆ファックスなどが設置されております。また、一般備品のほかに点訳のための点字パソコンや点字プリンター、音訳のための同時録音装置、要約筆記のためのOHPやプロジェクター、難聴者のための磁気ループなどを備えつけてございます。しかしながら、すべての公共施設にこうした配慮がされているわけではありませんし、そして、ハード面だけではなく、行政に携わる職員を始め、市民の皆さんが色覚や視覚の障害、中途難聴失聴や聴覚の障害など、さまざまな障害のある方々に対する理解を持ち、困っている人がいたら助け合うという思いやりの気持ちを持ってこそ、さまざまなバリアをフリーにしていくものと考えます。

 さて、今後における取り組みに対する考え方でありますが、ハード面のバリアフリーについては、当然多額な予算を伴うものでございまして、厳しい状況ではございますが、予算を余り伴わないもので、すぐにでもできるものは早急に取り組んでまいります。全国難聴中途失聴者福祉連合会の作成しました議員さんの質問にもありましたように、耳の聞こえが悪い方には筆談をする旨の耳のシンボルマークを特定の場所以外にも広く配置し、啓発と来訪者の便宜を図ります。

 また、障害者手帳交付の際に、視覚障害者は点字表示をしていますが、難聴者の手帳に耳のシンボルマークを張ってお渡しするようにいたします。

 また、市主催の各種講演会には、手話通訳や要約筆記を配置するよう関係者に要請するとともに、講演をされる方にも参加者にわかりやすくゆっくりお話していただくようにお願いしてまいりたいと考えます。

 こうした中で、特にホームページは行政情報などを発信するのに有用な手段となっています。したがって、だれもが使えるような文字、画像の拡大機能、配色の変更機能、音声読み上げ機能が利用できるようなホームページの作成、いわゆるホームページのバリアフリー化に向けて今後も検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、パソコン研修なども引き続き実施してまいりたいと考えております。

 さらに多様化する障害者のニーズに対応するため、相談業務にも力を注いでまいります。県や市が委嘱しております障害者相談員事業や社会福祉協議会の地域福祉センターサービス事業に加え、この10月から若竹荘に障害者地域生活推進センターやシンシア豊川に精神障害者地域生活支援センターが開設され、いろいろなところで専門的な相談業務を行ってまいります。

 いずれにいたしましても国の新しい障害者基本計画にも明記されましたように、ハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー化と、お話のございましたユニバーサルデザインの観点からのまちづくり、物づくりの推進について、本市といたしましても障害のある人もない人も同等に地域で安全で安心して生活できるようにするというノーマライゼーションの理念のもと、今後とも人にやさしいまちづくりを進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 性別による同一性障害者のバリアフリーの観点からの申請書等、行政関係書類における性別欄の廃止についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、市の行政事務におきましては、人権擁護あるいはプライバシーの保護の観点から、この事務を執行しなければならないものと理解しております。

 人にやさしいまちづくりという観点から性同一性障害への行政文書の対応につきましては、新しい課題として受けとめております。

 県下の自治体におきまして、申請書類などから性別記載を削除することを決定している自治体もございます。したがいまして、本市におきましてもこうしたことを参考にいたしまして、全庁的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 なお、性別記載を削除できる申請書等の書類につきましては、まだ具体的な検討に入っておりません。今の段階ではっきりした数字を把握できておりません。しかしながら、条例及び規則において性別が記載されているものにつきましては、印鑑登録申請書、住民基本台帳に関する届け出を始めといたしまして1,200件ほど本市の申請書等があるというふうに考えております。そうした中で性別を記載するものにつきましては、95件ございます。

 いずれにいたしましても法令の規定により、性別の記載が必要とされているものを除きまして、今後可能なものから順次性別の記載の廃止ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 7番目の市民病院への女性専門外来の開設について、どのように考えているかということにつきましてお答えをさせていただきます。

 この女性専門外来につきましては、最近、近隣の市民病院でも開設した病院がありまして、話題になりましたので、当市民病院におきましても関心を持っているところであります。

 この女性専門外来は、波多野議員の質問の中にもありましたように、男性の医師だと相談しづらい、恥ずかしい、あるいは理解してもらえにくいという女性患者様の要望にこたえる形で新設されてきているようであります。

 この女性専門外来は、女性特有の心と体の症状を総合的に診察、診療を行い、必要があれば、それぞれの担当医を紹介、適切な医療を受けられるよう支援する女性医師による専門外来で、県内の公立病院では、隣の新城市民病院、それから、春日井市民病院の2病院で現在開設されていると承知をしております。この2病院とも本年度の開設で、診療日は毎週1回、午後で、完全予約制となっており、内科医師、そして神経内科医師で対応がされているようであります。この担当医師は、ある程度の経験を持ち、総合的な医療における判断が可能な医師が望ましく、大学病院等と違い、地域の自治体病院で、このような医師を常に確保することはなかなか難しい状況となっております。

 現在、当院におきましては、医師経験3年から4年の女性医師が5名ほどおりますが、とてもこの専門外来を担当できる状況ではございません。したがいまして、当院で女性専門外来を開設することは、現時点では非常に難しいというふうに考えておりますが、内科、産婦人科、放射線科、外科、皮膚科に常勤の女性医師がただいま言いましたように、経験年数は浅いですが、配置をされております。さらに放射線科、検査科、リハビリテーション科にも女性技師を配置するなど、女性にとって診療や検査が受けやすい環境づくりには現在配慮しております。今後も現況の中で女性に対する配慮につきましては、できる限りの努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○松井忠雄議長 波多野 年議員。



◆波多野年議員 ただいまは、それぞれの部長から答弁をいただきましたが、若干、私の思いとかみ合わないようなところがありますので、数点について再度重複するかもしれませんけれども、手短かにお伺いをいたしたいと思います。

 まず、人にやさしい街づくり計画の見直しとか、また進行管理、理念の浸透についてでございます。

 建設部長の答弁、そのような答弁になってもいたし方ないのかなあと思うわけでありますが、そもそも、この計画の起案と申しますか、中心的になってこの計画を策定されたのが都市計画でありますので、恐らく建設部門のセクションでありますので、このような答弁になるのはいたし方ないのかなあという、このように感じておるわけでありますが、先ほどの質問でも申し上げましたように、この計画自体が本市の総合計画を上位計画とする中で、障害者福祉計画、そして高齢者の福祉計画などを周りに配置する中で、中心的に位置づけられておりまして、各本市の計画と関連づける中で、そして位置づけられております。

 そうした中で、全体的にかかわるような計画に見えますが、やはりこれは中心的な整備事業と申しますか、これは先ほど来から出ておりますが、建設部の所管の四つのハードの整備を主眼としておるように感じるわけでありまして、それが証拠に、この計画の中に後の項にずっとありますが、障害者福祉計画などと関連して、いろいろな施策が引っ張ってきて乗せられておるようになっておりまして、計画自体は市の人にやさしいまちづくりのように感じられるわけでありますが、しかしながら、そのように現実的にはなっていない。進行管理にしてもこの計画の起案をした都市計画の立場からの進行管理しか私はある意味でされていないと、このように感じておるわけであります。

 それが何かと申しますと、端的な例を申し上げますと、先ほど健康福祉部長が障害者のもろもろの関係で御答弁をいただきましたが、これは今、所管が健康福祉部であるということで、障害者の関係で述べられました。では、この障害者の関係の所管である健康福祉部の中の障害者福祉計画に、人にやさしいまちづくりに関するものが載っているかといえば、恐らく視覚聴覚障害の方の具体的な対策は載っていません。何が載っているかと言うと、先ほどから話題になっております、この豊川市の人にやさしい街づくり計画の中の施策がただ転記されている、重複して載っているだけでありまして、いわゆるこの本市の人にやさしい街づくり計画そのものがハードを主体としておりまして、とりわけなおかつ、こうした中でも身体障害者、高齢者、そして身体障害者の中でも肢体不自由児の方の対策の施策が主に載っているだけでありますので、他の障害者の、例えば知的障害児とか、聴覚障害者の具体的な施策は載っていない。

 その端的な例を一例だけ申し上げますと、例えば公共施設の代表的なものの一つであります、この豊川市の市役所の庁舎を見てもこれが明らかでございます。先ほど来の健康福祉部長の答弁によりますと、視覚・聴覚障害対策といたしまして、自分の所管のウィズ豊川などとか、そうしたことにつきましての対策を述べられました。しかし、他の公共建設物につきましては、一切触れておりません。これはある意味で現在の豊川市の縦割り行政を端的にあらわしておるものと思いますが、しかるならば、なぜ答弁で触れないのかというと、所管が違います。本市の庁舎は恐らく総務部、そして文化会館は企画部の所管になると思います。そうした中で恐らく健康福祉部がそうした施策を展開するにも予算づけはそちらの所管の分となると思います。そして、なおかつ障害者福祉計画の中にそうした施策が盛り込まれておるならば、それは改善に向けての取り組みが行われると思いますが、残念ながら、障害者福祉計画、そして人にやさしい街づくり計画の中にも、こうした障害者の施策が具体的に盛り込まれていないものですから、こうしたやさしい街づくり計画が施行されて取り組みを開始しておるにもかかわらず、現状までこうした視覚障害者の対策が放置されていたというのか、問題にしてなかったのか、課題として取り上げてこなかったかは知らないんですけれども、こうしたことが改善されていない。こうしたことから、これは一例ですけれども、こうした問題点も含めて現状の課題、こうした課題を踏まえる中で新たなニーズである、先ほど来から申しておりますユニバーサルデザインの考え方、そしてソフト・ハード面における新たなこうしたバリアフリーに対するニーズや課題も発生してきております。

 先ほどの性同一性障害の文書の見直し等もそうであります。さまざまな問題が今、新たな課題として取り上げられて起こるわけでありますので、いま一度、こうした課題に対しまして本当にこの全庁的な課題でありますので、人にやさしいバリアフリーのまちづくりの観点から、行政の守備範囲であります、こうした行政運営と建物などを始め、公共建設物につきまして、いま一度再点検をして課題を抽出する中で改善に向けての取り組みをしていかなければ、課題として把握していなければ、なかなか改善できないという、こうした観点があるわけでありまして、本市として課題が把握されているかどうかにつきましても私はある意味で疑問に感ずるわけであります。

 今後、こうした都市計画の観点ではなくて、まちづくり全体のハード・ソフトにわたる観点からいま一度の見直しをしていただきたいという、こういう観点でございますので、こうしたことを踏まえまして本市といたしましても再度行政運営にかかわる関係だとか、公共建築物に対するバリアフリーのこうした課題を把握する必要があると、こう思うわけでありますので、再度こうした点に再点検についてまた所感を伺っておきたいと思います。

 そして、理念の認識についてでございますが、答弁によりますと、答弁はいただいたことはもう従来から行っていることでありまして、そのような答弁の取り組みで、この職員に対しまして理念が浸透するとは私は到底思えないわけでありまして、日ごろの事務事業に認識して当たっているとは感じられない点もあります。

 また、この本市の人にやさしい街づくり計画そのもの自体も恐らく知らない職員も中にはおみえになるのではないのかなあと、このような感じすらするわけでありまして、例えば先ほど耳マークのことを話題にしました。職員に理念が浸透しているならば、当然、問題意識を持った職員がおるならば、改善されてしかるべきであります。これが改善されずに放置されているということは、ある意味で理念が浸透してないという端的な例であろうかと思います。もし、職員からこの耳マークの改善提案があったといたしまして、それらに対処してこなかったとするならば、人にやさしいまちづくりの、いわゆる取り組み自体の手法に何らかの問題があるのではないかと、このように感ずるところであります。今後の一層の研修を踏まえて、こうした理念の取り組みが必要かと存じますので、この点につきましても再度所見をお伺いをしておきます。

 あとは、個々の問題に入りますが、最初のやつが市民館の関係ですが、これは町内会といたしましても大変予算の問題等があってなかなか取り組めないのが現状であります。今後の積極的な対応をお願いいたしたいと思います。少なくとも段差の解消だけには早急に対応していただきたいと思います。

 交通バリアフリーと諏訪町駅の対応でありますが、いわゆる諏訪町駅につきましては、いろんなことを伺っておりますが、現実的にあそこは5,000人以下であります。5,000人以上だと平成22年までには法に基づいて整備をしていかなければならないわけでありますが、名鉄といたしましては、そういうようなことに対しまして、ある意味で消極的であろうかと思います。また、あそこの全体整備の中で整備となると、あそこはたしか、立体交差だと思いますので、こうしたのを待っておってもなかなか前には進まない。こうしたところから本市としてもホームの延長、いろんなことが考えられると思いますけれども、ある意味であそこは有人駅でありますので、南側と申しますか、東側の改札口のところについては、そちらの方の要するにスロープをつけることについての検討とか、いろいろありますけれども、駐輪場側の方に対しては有人駅であるということで、なかなか理解をしていただいてないということでありますが、今後、そのままに放置しておいてもなかなか整備は進まない。でありますので、今後、原因者負担で本市が積極的に取り組むような姿勢を見せないと、なかなか前へ進まないと思いますので、この点は答弁は結構ですので、こうした対応でもしていただきたいと、このように考えます。

 そして、色覚・各種の視覚・聴覚、いろんな障害者の関係を伺いますが、先ほど一例を申し上げました市庁舎の視覚とか、聴覚障害者対策が講じられていないということを申し上げましたが、この点につきまして、本市ではどのような検討がなされてきたのか。これはどなたが答弁されるかわかりませんけれども、検討されてきた過程、また、今の現時点のお考えを再度お伺いをいたしたいと思います。

 そして、色覚障害でありますが、これはある意味でこの対応は今、社会全体の対応がおくれていると、こういうようなことが言われておりますので、今後の課題になろうかと思いますので、行政といたしましてもいろんな面におきまして行政が発行する、いわゆる刊行物など、色使いと申しますか、こうした点に配慮をしていただきたいなあと、このように感じておるところでございます。

 そして、難聴者だとか、中途難聴者の対策、これにつきましては、答弁によりましても非常にある意味で私も評価するところでございます。実は、この質問を起こすに当たりまして、いろいろやり取りをしている中で、私は平成10年にこの中途難聴失聴者のことについて一般質問をしておって、こうした難聴者対策を取り上げていることは、私も思い出しました。そうした中で先ほど答弁でこの中途難聴失聴者の取り組みなどにつきましては、さまざまな点に、ボランティアの取り組みだとか、こうしたいろんな援助などにつきましては評価をしておるところでありますが、そのときにも話題になったかと思いますが、難聴者たちのための対策の一つといたしまして、赤外線補聴システムというのが話題になったと思います。中途難聴者とか、難聴の方というのは、いわゆる手話ではなくて、要約筆記、手話がほとんど使えないということで、要約筆記なんですけれども、そのために今、要約ボランティアの方たちが活躍をいただいておりますが、そうした中で、あの方たちは補聴器を装着しておりまして、でもこの補聴器というのは、通常の会話が非常に聞き取りにくいと。そうしたことから、各種会合とか、研修会では要約筆記、それにプラス電磁誘導ループ、これは小会合のところで使うんですけれども、こうした電磁誘導ループの中に入って話を聞くと鮮明に聞こえると。こうした電磁誘導ループにつきましても私が質問いたしましてから本市におきましては、ウィズ豊川に設備されるなど対策が進んでおるところでありますが、赤外線難聴システムについては、いまだ対策が講じられておりません。この赤外線システムと申しますのは、例えば文化会館であるとか、大きな会場に設備いたしまして、そうした中で難聴の方、補聴器をつけた方、こうした方が話を聞く、講演を聞く、観劇、そうした催しに出る。そうしたときにヘッドホーンを耳にかけまして、そうしたものを聞かれるとクリアに音が聞こえるという、こういうようなシステムを通してヘッドホーンを介して音声を聞き取るようなシステムになっておりまして、今、かなり多くの公共自治体のこうした文化施設とか、会議室などに設置が進められてきておりまして、この平成10年のときにも話題になったかと思います。

 今後高齢化社会の進展に伴いまして、今後こうした高齢者難聴の方もおみえになるかと思います。こうした難聴の方は、話が聞きづらいということでなかなか先ほど申しましたような講演会や観劇、こうした催し物に足が遠のいておると、こういうようなことから、今,赤外線のこうしたシステムを早期導入いたしまして、こうした人たちの社会参加を促すような対策も望まれておるわけでございます。

 この赤外線システムに対しまして、本市といたしましては、平成10年の質問で取り上げて以来、どのような検討がされてきたのか、この点についても再度確認の意味で伺っておきたいと存じます。

 それから、障害者対応のトイレ、オストメイト対応のトイレでありますが、今、多機能トイレということで、多機能トイレが進んでおります。今後、公園などとか、公共施設に予定しております障害者トイレにつきましては、こうした多機能トイレの導入を図っていただきたいと思います。そして、答弁でもトイレの表示について触れておりましたが、まさにそうしたワッペンとか、そうした表示につきましても積極的な対応をお願いしたい。

 実は、本市一部、前の話ですけれども、市民病院の障害者トイレに、要するにベビーシートのマークがついてないと。そして非常にその観点からお子様連れの親子連れの人が使いにくいと、こういうような声もありました。でありますから、既設の障害者トイレも含めて多機能表示と申しますか、だれでも使いやすいベビーのシートのマークがついておったり、親子で一緒に入れるマークがついておったり、オストメイト対応のトイレ、対応はできませんけれども、一応障害者の普通の方でもそういった勘違いされないようなワッペンを今、各自治体で取り組んでおるところもあります。こうした障害者の方とか、これはまた先ほどのいろいろな人にやさしい、こうしたワッペンの対応にもまた配慮をしていただきたいと、これは答弁は結構であります。

 それと、行政関係の性別の見直しにつきまして、新たな課題であると受けとめておるということでありますので、今後の取り組みを期待するところであります。

 答弁でも触れておりましたが、安城市におきましては、この12月議会に一部条例改正をして、来年の4月に向けて全面的な見直しを着手するそうでありますので、今後の取り組みを期待しておるところでございます。

 そこで、新たな課題と受けとめておるということでありますが、また、こうした行政関係書類で新たな課題が発生しております。先ほどの健康福祉部長の答弁で触れておりませんものでしたから、これはどなたの答弁をいただけるかわかりませんけれども、再度この点を伺いたいと思います。

 実は、この4月だと思いますが、厚生労働省といたしまして、知的障害者の日常生活用具の補助対象品といたしまして、スピーチオなるものを補助認定しております。これは余り耳なれないものでありますが、実はこのスピーチオというものは、バーコード化した、要するにSPコードと言うんですけれども、SPコード化した切手大の大きさのバーコードを印刷物に印刷したやつを読みとる装置でありまして、知的障害者の方がその印刷した書類をそのスピーチオの機械に通せば、音声として認識できるという、ある意味で点字にとってかわるものでありまして、厚生労働省が認定しております。そうしたことから、こうしたスピーチオの対応も行政書類とか、図書館などさまざまな書類の関係でバリアフリーを目指す中で取り組まなければならない新たな課題としてなっております。しかし、このスピーチオというものは、別段この対応するのに行政として何らか予算が要るかと言えば、何も要らないわけでありまして、従来、設置されておりますパソコンにインターネットからその対応のソフトを無料でダウンロードできます。そして、そのソフトを使えば、ワードの文書なども瞬時にバーコード化できまして、文書の片隅に、下の方です。小さな切手ぐらいのマークが印刷できるということで、別段、特別な予算も手間ひまもかからずに、そうした知的障害者の対応の文書が作成できるという、こうしたことから厚生労働省としても広く普及させるために補助認定をしておるところでございます。

 こうした新たな課題に対しましても要請が出る前に自治体としても真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、この点についての所見をお伺いをいたしたいと思います。

 それから、女性専門外来ですけれども、なかなか難しいことは私も承知しております。特に専門の女医の確保、そして独立採算制の企業会計であります市民病院といたしまして、30分もかけて診療点数が非常に少ないと。そうしたことは私も十分に承知しております。ある意味でボランティア精神がなければできない専門外来でありますが、しかしながら、なぜ、こうした中で今、公立病院などに導入をされてきているのかという観点をいま一つ考えていただきまして、今後も女医の確保などいろんな努力をしていく中で、少なくとも新城方式、週1回の金曜日に2時間程度で予約制ということでしたら、実現が不可能ではないと、このように考えますので、この点についてもまた今後検討をしていただきたいと思います。



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時51分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、先ほどの波多野議員の再質問の中で、人にやさしいまちづくり、バリアフリーだとか、ユニバーサルデザイン、総体的な全体的な計画の進行管理ができていないのではないかというようなお話でございますが、人にやさしい街づくり基本計画、あるいは障害者福祉計画、こういったいろいろな計画、市役所の方で立てておる計画につきましては、それぞれの所管課でもって責任をもって施策の推進、あるいは進行管理をしていくのが基本としております。ただ、総合計画におきまして特にハードの進捗率の確認などは企画の方でやっておりますので、今後そういったハード面の進捗率の状況、それから、今後のソフトの施策についても内容を確認し、全庁的な取り組みの中で横断的な検討というものが必要になろうかと思いますので、こういったものを行いながら、施策に反映していきたいというふうに考えております。

 それから、その次に、そういったユニバーサルデザイン、あるいは人にやさしいまちづくりの理念、こういったものが職員に浸透していないのではということで、こういった問題につきましては、建設部門あるいは技術職だけでなく市の職員全体が理解した上で業務を進めていく必要があると思います。そうしたことから、今後一層人にやさしいまちづくりに対応できる職員の人材育成ということに力を注がなくてはなりません。

 そんな中で7月に人材育成計画を策定をいたしました。

 そんな中では、市民感覚あふれ、豊川市の魅力をアップする職員、そういったものを目指しまして充実した職員研修を進めることとしております。

 いろいろな理念を浸透させる具体的な方法といたしましては、各職場における研修での周知徹底、これは日常業務の中で人にやさしいまちづくり、そういったものを意識した教育、またさらに専門性を高めるための職場外研修を行ってまいりたいと思っております。

 特に職場外研修といたしましては、階層別の研修におけるバリアフリー体験研修、自治体が直面する課題を学ぶまちづくり講座、技術職員研修、市町村アカデミーなどの派遣研修を通しまして先進事例や最新の情報を学ぶ、職員が一丸となってハード・ソフト両面における暮らしやすい豊川市を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、文化会館の共同補聴援助システムといいますか、赤外線補聴システムでございますが、新設の施設におきましては、一部導入されているようでございますが、近隣の文化会館等でまだ導入の事例ということにつきましては、伺っておりません。導入につきましては、設備の改修、こういったようなものが必要になりますので、文化会館につきましては、音響設備の改修、こういったようなものを将来、予定をしておりますので、その際に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 議員の御質問にありましたように、障害者の日常生活用具といたしまして、この平成15年度から新規種目といたしまして、4月からですが、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、こういったものが追加がされております。ものにつきましては、議員のお話にもございましたように、A4サイズに約800文字を記録するというSPコードを読み取りまして、その文章を音声で読み上げるという装置でございまして、点字プリンターなどを接続すれば、点字で出力することもできると、こういうふうに聞いております。金額的には、基準単価が11万5,000円で、所得に応じまして自己費負担がございますが、新規の種目として追加されたばかりでございますので、これまでにおきましては購入実績はございません。

 そして、この装置は、バーコード化されたSPコードの普及が前提となりますが、本市におきましては、情報システム化のパソコンにSPコードの打ち出し可能のパソコンがございますが、このSPコードを各課のパソコンにインストールすれば、公文書の周知については可能になってくるわけでございますが、一般的には商品説明などにおきまして発信元においてこうした対応が必要となってまいりますが、本市におきましては、今後においては対象者への情報提供ですとか、あるいは普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

  (「答弁漏れ。庁舎の関係の身体障害者以外の取り組みの具体的な」の声あり)



○松井忠雄議長 もう一度指摘してください。

 波多野 年議員。



◆波多野年議員 一番最初に伺うと言った、先ほど答弁から漏れていると思いますけれども、他の庁舎関係で、公共建築物ウィズ豊川は、福祉部長、答弁されましたね、取り組みを。その中で、こうした庁舎の関係とか、他に公共建設物がありますが。そうした中で、聴覚・視覚障害者の対策が講じられてこなかったけれども、こうした対策はどのように検討されてきたのか伺うということをたしか私が再質問していると思います。その答弁が今、なかったと思いますので、その辺をお願いいたします。どのように検討されてきたのかと。現在まで対策がされてないと。



○松井忠雄議長 答弁だれですか。細井助役。



◎細井正助役 答弁漏れということもございますけれども、基本的にこうした障害者に対する、いわゆるハード・ソフト両面のこれらといたしまして、できることと言いますか、これはやはり人・モノ・金という大きく言えば、そういうお話になります。したがいまして、順次にできるところから手をつけていくというのが基本的な姿勢になろうかと思っています。

 そして今、お話にございました庁舎関係、こういったものに対する、いわゆる視覚障害と言いますか、これ具体的なお話でございますので、我々といたしましてもそういった視点、これは確かに欠けておったと僕は思っております。したがいまして、今後そういったことに十二分に留意をいたしまして、それぞれ改修するというようなこともできることならばしてまいりたいと、そういう視点でもって今後検討してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 波多野 年議員。



◆波多野年議員 この程度にしておきますが、いずれにいたしましても市長も人にやさしいまちづくり、そして人づくりを政策の柱にしております。今後こうした意味におきましても足元の職員の研修はもとより、こうした人にやさしいまちづくりに対しまして的確な改善等をして対応していただきたいとこのように思います。

 終わります。



○松井忠雄議長 以上で波多野 年議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、平成4、5年のころ、ぎょぎょランド施設の利用料が無料と決まったとき、「おいおい、また、赤字の施設かよ」という声を耳にしたことを今もはっきりと覚えています。この赤塚山公園も平成14年度事業として完成した宮池エリアと本年度着工する市田の森エリア、そして東池エリアの整備にて昭和57年工事着手以来、公園の全計画が完了するとのことでございます。

 平成5年7月、自然と触れ合い、身近な生物を学習できる施設として発足し、今では市民の憩いの場として市内のみならず、他の市町村からも多くの利用者が訪れ、楽しんでいただける施設となりました。

 この間には、地代も含め、設備整備に五十数億円という巨費を投じ、年間管理運営費も1億円を超えることから、市議会でも利用料無料化の限界が再三指摘され、議論されてきたところであります。

 しかし、平成13年12月議会において、導入した補助事業の性質上、今後とも無料でいきたいと当時の助役の答弁にて、ほぼ決着したとお聞きしております。

 私もいまさら有料化するのではなく、全国的にも珍しい淡水魚を核とした機能を生かし、学校などの教育の場との連携を密にし、ますます子供たちが興味の持てる遊びの基地、研究の基地、そして情報発信の基地となれば、無料であっても決して高くないと思っています。

 メインの核施設であるぎょぎょランドは、オープン以来、既に10年、次第に施設の傷みや水槽内の装飾品の汚れが目立ち始め、修繕が必要な時期に至っているのではないでしょうか。

 また、この公園は、24時間出入りが自由なことから、夜間には駐車場や水の広場が若者たちのたまり場となったり、公園内の照明灯や看板、そして入園者の大事な飲み水となる水道の蛇口までもが心ない人により破壊され、公園内の景観を乱してしまっています。公園を訪れた人々の心に暗い陰りを落としているのではないでしょうか。この施設が市民に憩いと安らぎ、そして市民の学習の場として位置づけられている以上、予算がないからとの理由でそのまま修理せず放置されていることがあってはならないと思うのであります。

 また、当然、公園利用条件設定の段階で、このような状況は想定され、検討されていたのではないでしょうか。速やかな改善、改修を望むものであります。

 さらに心配なのは、この公園には多くの動物が飼育されていることであります。最近の例では、牛久保小学校で児童が大事に飼育していた動物が虐待されたことがあります。あってはならないことでありますが、これらの安全対策も重要な課題であろうと思っています。

 このように、人里離れた場所であるがゆえに、万全な対策が必要となり、ますます修繕費のほかにも維持管理費等がかかってくるものと思われます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 一つ目ですが、既に修繕が必要と思われる箇所はあるのか。また、その概算費用について。

 二つ目としまして、防犯、防災の安全対策上、今後、必要と思われる対策並びに関係費用について。

 国は小泉内閣のもと、三位一体の改革により補助金カット、交付金の縮減とますます厳しくなることが予想されますし、事実、来年度は1兆円カットが指示されております。しかし、さきに述べましたように、公園である以上、必要な修繕、必要な修理、必要な清掃は絶対に欠くことはできません。昨年実績で公園管理運営費約1億1,000万円の内訳を見ますと、44%が人件費、えさ代ほか光熱費が25%、保守点検維持等委託費が29%となっております。関係者にお聞きしますと、大変厳しい予算での運営管理とのことであります。切り詰めるべきところは切り詰めなければなりません。

 そこでお伺いいたします。

 3問目ですが、人件費の中に名誉館長報酬費が年間120万円とあります。お聞きしますと、月に一度程度の来園により御指導をいただいているとのことでございますが、その報酬額の算定基準について。

 四つ目としまして、委託契約について、29%を占める委託業者との契約の方式と、この開園以来、10年間の業者の変遷状況についてお伺いいたします。

 これら4項目にわたる私の質問は、赤塚山公園が置かれている現状を認識するためのもので、すなわち今後ますますかさむ修繕費に対し、切り詰めるべきところは切り詰め、修繕など必要な箇所へは投入せざるを得ないことを確認するためのものであります。

 以上を踏まえまして、地域の発展と商店の発展、そして、公園自身の自助努力を促すためにも、次のような提案を前向きに検討していただけるか、お伺いいたします。

 現在、ぎょぎょランド入場者だけでも年間40万人、最近の充実した周辺施設を考えますと、倍以上、いや100万人の入園者があると予測していますし、担当部門もそのように認識しているものと思います。

 このように多くの集客力がある施設にもかかわらず、飲食サービスは自動販売機があるだけであります。

 そこで、積極的に園内にテナントなどを設置し、入園者に合わせた商品、例えば乳幼児を連れたお母さん方や御家族連れには、100円市のような農産物直売所、若い夫婦連れや恋人同士には土産物店やファーストフード店、年配の方には休憩のできる茶店など設置したらどうかと思うのです。

 農産物直売所は、地元農家の活力源となり、土産物店や茶店、そしてファーストフード店などの参加は、疲弊した商店の活性化となり、さらに来園者には楽しみを倍増させ、その副産物としてお店の利益の一部が園内の維持管理費に充てられる、そんな公園にしてはどうかと思うのです。

 商店街も長引く不況の中であえぎ、町並みから商店がどんどん消えています。大型店舗しか残れない現状を行政が一筋の光を小さなお店にともすことも大事な役割ではないでしょうか。来園者をふやせばふやすほど、ごみの問題、車からのポイ捨てによる近隣農地への迷惑など、さまざまな問題を起こしてまいります。しかし、赤塚山公園のホームページにもありますように、遊んで、学んで、くつろげる欲張り公園であるなら、一部の心ない人に壊されても修復し、汚されても捨てられても真剣に清掃をし続け、来園者や市民の支持を得、市民が誇りの持てる公園、すなわち「おらが公園」となるまで挑戦するしかないと思うのです。このすばらしい赤塚山公園を中途半端な公園にさせないためにもいかがでしょうか。積極的な御答弁を期待しております。

 再質問につきましては、自席にて行います。

  (高橋智之議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、まず1点目の修繕を必要とする箇所、またそれに要する経費についてお答えをいたします。

 御指摘のありましたとおり、ぎょぎょランドにつきましては、平成5年7月のオープン以来、10年を経過しており、特に水槽の水を循環させるためのポンプ及びろ過装置のモーターなどは定期的に保守点検を行っておりますが、能力を維持するための修繕が必要な状況となってきております。

 また、動物を飼育しているアニアニまあるは、すべて木造の施設でありまして、腐食、劣化等が進行しており、随時修繕を施しております。

 さらに、園内にあります木造のあずまやにつきましても、アニアニまあると同じ状況であります。

 そのほか、市民のスクエアの放送設備、ショウブ園のデッキ、ぎょぎょランドの空調設備など修繕が必要であるほか、余り目のつかない歴史のエリア、花見広場などにおきましては、照明灯や水飲み場が壊されるといった被害がたびたび起きております。

 御指摘にもありましたように、こういった箇所は景観上、早急に修繕すべきであるというふうに考えております。

 そこで、修繕に要する費用でございますが、申し上げた箇所をすべて一度に修繕をするとなると、2,000万円程度の経費が必要となってまいります。しかしながら、現在、他の公園整備、それから、管理費などの問題もございますので、毎年400万円程度の予算により緊急を要するものから優先して順次修繕をしております。

 また、アニアニまあるを始めとする木部のペンキ塗り、簡易な建物の修繕などは、極力職員が直営で修繕、改良作業を行っているところでございます。

 次に、防犯並びに防災上の対策についてお答えをいたします。

 まず、防犯上の対策についてでございますが、ぎょぎょランド及びアニアニまあるの休憩所については、セキュリティーシステムが稼働しております。また、ぎょぎょランド、市民のスクエア及び宮池エリアの駐車場につきましては、豊川警察署及び八幡交番のパトロールを要する重点施設に指定されておりまして、不定期ではございますが、署員のみならず、刑事、私服警官にもパトロールをしていただいているところでございます。

 しかしながら、防犯対策が万全ということでもございません。アニアニまあるは、フェンスが設けてありますが、オープン間もないころ、畜舎を壊され、ニワトリなどが盗まれる事件がありました。そのほかには、大きな盗難事件などの報告は受けておりませんが、御指摘にありましたように、動物の防犯対策は必要であろうと考えておりますので、今後、どのような対策が適切であるのか、飼育員などの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 公園全体の防犯上の対策といたしましては、啓発の看板を設けるほか、豊川警察署にお願いをいたしまして、パトロールの強化をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてでありますが、ぎょぎょランド、アニアニまある、トイレといった建築物につきましては、いずれも昭和56年5月の建築基準法改正以後に建てられたものでありますので、耐震設計がなされております。また、火災への対策といたしましては、消防法に定められた消火施設を備えていることのほか、水利につきましては、東池、中池、宮池といった農業用のため池で対応が可能かと考えております。

 実際の地震・火災の被害発生時に備えましては、赤塚山公園消防計画を定め、被害を最小限に食いとめるための自営消防隊を組織しておりまして、消防訓練計画書に基づく総合訓練を毎年12月に実施をしております。防犯並びに防災上の対策については、以上でございます。

 なお、この対策に要する経費につきましては、警備業務及び消防用設備の保守点検に要する費用でございまして、年間約110万円を要しております。

 次に、名誉館長の報酬についててございますが、ぎょぎょランドの開園以来、日本大学商学部教授で農学博士の安原氏に名誉館長を委嘱しており、報酬という形で年額120万円をお支払いしているところでございます。

 安原教授は、現在、三島市にお住まいですが、豊橋市の出身でありまして、水中生物のマリモの研究では学術的に有名な方であり、国土交通省の生物環境アドバイザーなど各省庁の自然環境の委員会にも参加されており、また、タカアシガニの人工ふ化については、世界で初めて成功した方でもあります。

 この安原教授にぎょぎょランドの建設に参画していただいた経緯でありますが、赤塚山公園の建設基本構想の段階では、メイン施設といたしましては、ペーパークラフトやトウ細工を展示するガーデンハウスを建設する計画でありました。しかし、議会を始めとする関係各位の方々より、ありふれた施設ではないか。また、地域の特性を生かした施設にすべきではないかというような声が数多く寄せられまして、再検討をした結果、メイン施設を水生生物の展示館、現在のぎょぎょランドに変更することに至ったわけでございます。

 そこで、具現化するに当たりましては、どうしても専門家の知識が必要でありまして、多くの学識経験者の方々に声をおかけする中で、地元出身の安原教授にお力をお借りすることに至りました。

 その後、安原教授には、ぎょぎょランドの建設計画の段階から設計施工、また魚の展示方法に至るまで好意的かつ熱心に参画していただきまして、現在の見事な施設が完成をいたしました。

 また、開園の際には、教授の人脈により、貴重種のチョウザメ、熱帯魚などを無償で提供してもらったというような経緯もございます。

 こういった安原教授のお骨折りのかいがありまして、今では年間40万人を超える来園者を数え、東海地方でも有数の行楽スポットとなりました。また、県の建設部のほか、東京の国土交通省の方々からも好評をいただいており、まさに本市の誇りとなる施設となっております。

 開園後も安原教授には、水生生物、水族館などをテーマとしたセミナーの講師を定期的にお願いをしており、そのほか豊川探検隊、アニアニまあるの体験学習、また、このたびオープンした宮池エリアのビオトープづくりなどにも積極的に参加をしていただいておりまして、その都度、適切なアドバイスをいただいております。

 また、100冊を超える貴重な図書の寄贈のほか、その折々に大学、学会、研究所などにおける国内外の最新の情報を提供していただいており、水族館としてのぎょぎょランドの運営には欠かせない存在であります。

 さて、これまで申し上げましたように、今の赤塚山公園がここまで有名な施設になったのもひとえに安原教授の御尽力のおかげと言って過言ではないかと思うところでありますが、そこで報酬について、幾らが適当であるかというお話となりますと、算定の根拠が非常に難しいところであります。参考までに申し上げますと、安原教授は、日本生態学会、日本生物地理学会などを始めとする五つの学会に所属されており、さまざまな分野で講演をされているそうです。1回当たりの講演料をお聞きしたことがありますが、まちまちであって、講演料としては大体5万円から10万円ほどで、交通費などの経費は別途支給とのことであります。

 安原教授には、行事や打ち合わせの都度、お越しをいただくばかりでなく、電話での打ち合わせや原稿依頼などもありまして、単純に講演して何回というわけにはいきませんし、コンサルタント的な技術指導もいただいていることも考慮しますと、報酬額は算定しづらいところであります。

 したがいまして、これまで申し上げました委嘱の内容を総合的に勘案した上、報酬額を年120万円と定めているところであります。

 次に、委託契約の方法及び業者の変遷についてお答えをいたします。

 赤塚山公園の管理運営につきましては、開園当初、赤塚山公園管理室を置きまして、市直営で行っておりましたが、人件費などがかさむことから、平成10年度に豊川市施設管理協会への管理委託に切りかえております。したがいまして、業者の選定は、施設管理協会が行っておりますが、契約の方法につきましては、市に準ずる指名競争入札を採用し、50万円に満たない委託については、数社から見積もりを取った上で随意契約の方法をとっております。指名競争入札により、委託契約を結んでいる業務は、定期清掃業務、ろ過設備保守点検作業及び樹木剪定作業です。

 業者の変遷状況となりますと、定期清掃及びろ過設備保守点検作業について、それぞれ一度請負業者が変わり、樹木剪定作業につきましては、開園以来、同じ業者が落札をしております。

 随意契約で委託している業務で主なものは、空調、消防施設、エレベーターなどの保守点検作業、日常清掃作業、除草作業などですが、参考までに申し上げますと、日常清掃作業、除草作業などについては、シルバー人材センターに委託をしております。これらの随意契約による委託業務につきましては、開園以来、同一の業者に委託をしているところでございます。

 最後に、公園内で新たな飲食サービスの提供ができないかという御質問についてでございますが、まず、この赤塚山公園は、親とその祖父母が休日に手軽に訪れ、自然と親しみながら家族のきずなを深めたり、また幼稚園・保育園の園児や小学生などが昔ながらの自然と接しながら、楽しい思い出をつくっていただく、いわゆるふるさとの里山を基本理念としておりまして、このような考え方の中でこの公園を開設したわけであります。

 また、開園当初、来園者数の予想といたしましては、年間で豊川市の人口程度、最大でも1市4町の人口程度であろうと想定をいたしました。売店につきましては、この公園が都市公園法に基づく総合公園であり、一定の制限もありますので、来園者数の予想からして自動販売機によるジュース、アイスクリーム程度で十分であろうと考えたわけでございます。しかし、オープンしてみますと、大変ありがたいことに、当初の予想を上回る40万人を超す来園者が毎年訪れている状況でありまして、飲食サービスについては、当初に設置した自動販売機だけでは利用者の要望にこたえ切れず、スナック類などを含めた自動販売機を増設してまいりました。

 また、この公園に隣接する民間施設の豊川グランドホテルは、これは現在、廃業いたしておりますが、ぎょぎょランドの開園間もないころ、来園者の昼食用に軽食コーナーを始めた経緯もございます。

 地元を中心とする若いお母さん方に、いろいろな意見を聞いてみますと、ここの公園は、お弁当を持ってくれば、ワンコイン、これは500円玉のことですが、ワンコインで1日遊べるし、何度も来れるので大変ありがたいという話をよく聞きます。このワンコインの内容を少し聞いてみますと、若い夫婦二人で子供さん二人を伴って来られて、ジュース、アイスクリームをそれぞれ一つずつ買って500円で足りると、こういう意味のようでございます。その反面、市外からお越しの方々からは、ファーストフードのお店があったらいいなというような声も聞くところであります。

 したがいまして、地元のお母さん方の声も大切にしながら、遠方から来られる方々の利便も考える必要もあると思いますので、ファーストフードの導入も検討していきたいというふうに思います。

 また、農産物の直売などは、地元の農協婦人部の方が新鮮な野菜を安く、また観光協会などが豊川市の特産品などを朝市というような形で販売していただけるということであれば、大変結構であるというふうに思いますので、今後、生活活性部などを窓口といたしまして協議を進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 公園の飲食サービスにつきましては、先ほど生活活性部を窓口として積極的に検討してまいりたいとの心強い御答弁をいただきました。

 そこで、生活活性部にお伺いします。

 商店街も長引く不況の中で町並みから商店がどんどん消えています。大型店舗しか残れない現状を行政が一筋の光をこの赤塚山公園内の小さなお店にともすことも大事な役割ではないでしょうか。積極的な御支援がいただけるのか、お伺いいたします。

 さて、名誉館長報酬につきましては、開設以来の業績、十分に理解することができました。この十数年間の御苦労、心より感謝を申し上げたいと存じます。ただ、開設して既に10年、この公園も新たな時代に入ろうとしています。ぜひ一度制度を見直し、新たな角度からの御支援をいただくことも必要かと存じます。

 また、委託契約業者につきましては、指名競争入札でこの間ずっと同じ業者であったり、一度の交代が2業者とのことでありました。通常、委託業者がずっと同じであるということは、競争入札になっていないと感じるのが普通ではないでしょうか。何か問題点があるのかもしれません。

 以上2点、御検討をいただけるかお伺いし、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 赤塚山公園内での農産物の直売などにつきましてお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、長引く不況の中で商店あるいは商店街は、非常に厳しい状況に置かれております。このような中、市内商業の活性化を図り、市民の皆様の利便性の向上を図ることは、市民福祉の向上のために大いに必要なことであるというふうに考えております。

 市といたしましても、商店街が実施しておりますイベントへの補助をするとともに、各地域におけるまちづくりの調査、研究などにつきましても地元の皆様と一緒に検討するなど、積極的に対応させていただいておるところでございます。

 こうした中ではありますが、いかに社会環境が厳しいと言いましても、多くの人々が集まるところ、あるいは集まる場合、そのやり方次第で商業活動の可能性は十分あるというふうに思っております。例えばこの春から行われております豊川稲荷表参道の「いなり楽市」では、フリーマーケットやスタンプラリーなどのイベントで集客を図りながら、お薬師で地域の野菜を売る青空市、表参道で軒下戸板市などが行われ、かなりの成果であると聞いております。

 幸い、赤塚山公園では、イベントで集客を図らなくても常に多くの人々が訪れているわけですので、来園者に喜ばれるような新鮮野菜の100円市などから、今後関係機関と協議をする必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 名誉館長の今後の対応の問題でございますけれども、御存じのように、今年度末をもって赤塚山公園の全面的な整備というものについては完了するということでございます。したがいまして、これからは、この公園をどのようにしていくか。どのような管理費を節約していくか。また、ボランティア、NPOの導入をどうしたらいいかと、こういうような数々の問題がございます。したがいまして、今、しばらくの間は、安原教授の特段のお知恵を拝借する中で、今後の展開を模索していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしてもこれからは管理運営ということでございますので、いつまでも安原教授の特段のお知恵を拝借しなくてもいいような、やはり自助努力が必要だなということは認識しております。

 したがいまして、どこかで報酬の問題については、少し見直しが必要ではなかろうかと、そんなふうに考えております。

 それから、3点目の委託契約の問題でございますけれども、この問題につきましては、先ほど申し上げたように、施設管理協会の方に委託をしておりまして、施設管理協会は市の入札等業務に準じて実施をしております。この選定業者が当初からずっと変わっていないという問題でございますけれども、これもいろいろ調べてみますと、正式な指名競争入札が実施されておるということでございますので、落札して、ずっと頑張ってやってこられた業者の真剣な自助努力によるところではないかというふうに判断をするところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、大倉 淳議員、登壇してください。

  (大倉 淳議員 登壇)



◆大倉淳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、豊川市の震災時防災への取り組みについてお伺いします。

 近年、東海・東南海地震の同時発生の危険性も危惧されており、また、本市が東海地震の強化地域に指定されたことを踏まえ、市全体での防災体制の強化は今後ますます重要な課題であると言えます。

 このような状況の中、罹災直後に最も重要なことは、自主防災会単位での迅速かつ適切な対応であると考えられております。つまり、住民の皆様に地震が発生した際には、まず、自分のことは自分で、地域のことは地域で対応するという意識を持っていただくことが大切であります。むろん、関係各位が万全を期し、準備、体制づくりを進めておることは承知いたしておりますが、初動体制を立ち上げ、罹災直後に迅速かつ効率的な救護活動を行うことによって、被害を最小限にとめることのできる自主防災会の組織づくり、充実が非常に有効な手段であると考えます。

 そこで、各地域、諸団体のより効果的な防災体制づくりに対する行政の取り組みについて、以下の点をお伺いします。

 1点目として、自主防災会の充実強化に向けた取り組み方針について。

 まず、自主防災会の現状をお伺いし、今後のさらなる組織の強化、充実に向けての計画についてもお伺いします。

 2点目は、小・中学校における避難者の受入態勢と地元町内との連携について。

 各小・中学校は、ふだんから避難訓練等を実施し、防災体制についてもマニュアル、連絡体制などが確立され、子供たちの安全を守るために大変御尽力いただいております。しかしながら、学校側の防災への取り組みは、あくまで生徒の安全を確保することが中心であって、近隣の町内等他の防災組織との連携については、まだ強化すべき余地があると思います。避難場所として指定されている以上、各小・中学校には、災害時に地元の町内から多数の避難者が集まってくることも想定されますが、その場合に、学校側の受入態勢、避難してくる地元町内との連携について、どのように調整がなされていくのか。その過程の中で市はどのような立場からかかわっていくのか、お伺いします。

 また、現状における問題点などありましたら、あわせてお聞かせください。

 3点目、防災用資機材等の整備に関する行政支援について。

 罹災者の救助用資機材等は、災害時、直ちに必要なものであるため、できるだけ身近にあるべきものと理解いたしております。そこで、防災用資機材の管理も含めた現状についてお伺いいたします。

 また、このような資機材はあって多すぎることはないと思いますので、今後、その整備計画についてもお伺いします。

 さらに、資機材を保管する自主防災会の防災倉庫の設置状況、そして今後の考え方をあわせてお聞かせください。

 再質問は、自席にて行わせていただきます。

  (大倉 淳議員 降壇)



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 震災時の防災体制につきまして御質問いただきました3点についてお答えします。

 まず1点目の自主防災会の充実強化に向けた取り組みの状況でございます。

 まず最初に、自主防災会の現状でございますが、本市は、新城市が東海地震の強化地域に指定された昭和54年に自主防災会制度を創設しております。この制度の趣旨を全市的に呼びかけ、御理解をいただきまして逐次自主防災会が設立されまして、現在は市内全域にわたりまして160の自主防災会がございます。

 自主防災会の充実強化につきましては、従前より大きな課題としてとらえ、対処してきたところでございますが、特に本市が東海地震の強化地域に指定された昨年度から防災研修会の開催、自主防災活動マニュアルなどを配布するなど、これまで以上に積極的に取り組んでいるところでございます。その一環といたしまして、昨年の12月には、自主防災会の代表者32人で組織いたします自主防災会連絡協議会を発足させていただきました。この協議会におきまして、現在自主防災会の充実強化に向けて防災リーダーの育成、議員の御質問にもございました自主防災会の組織体制の整備についての取り組みが進められております。

 その内容といたしましては、町内会ごとの個々の自主防災会の組織づくりを起点といたしまして、さらにこれを連区あるいは小学校区単位で統合する体制を整備するというものでございます。その連合体で、総合的な防災訓練を実施する。また、災害時には地域の被害状況等を連区あるいは小学校区単位で集約をして、地域防災無線により災害対策本部との連絡のやり取りを行うといった、いざというときに迅速に機能できる連合自主防災会の体制づくりを目的としているものでございます。

 こうした体制は、昨年度既に御油連区が整備されておりますが、本年度に入りまして、牛久保小学校区におきまして防災リーダーの選任、緊急連絡網の整備とともに校区連合自主防災会が立ち上げられたところでございます。

 本市といたしましても防災の基本であります「自分の身は自分で守る。自分たちの地域は自分たちで守る」ということを合言葉にしまして、小学校区や地区市民館等を中心とした地域でお互い助け合う連合体制の整備を自主防災会連絡協議会と連携をいたしまして積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の小・中学校における避難者の受入態勢と、地元町内との連携でございますが、東海地震などの大規模災害が発生した場合の小・中学校における避難所の受け入れにつきましては、平成12年度に作成しております避難所運営マニュアルに基づいて行うこととなっております。

 小・中学校を避難所として開設する場合の学校側の受入態勢、町内との連携、市のかかわりにつきましては、まず、市職員が避難所の開設責任者となります。施設管理者となる学校側と地元の自主防災会にこの協力をお願いするということになっております。

 その後、避難所運営につきましても避難所生活が長期にわたると判断された場合など、状況に応じて避難者が主体となりまして、まずは、避難所生活を円滑に送るためのルールづくりを行う体制整備を図ってまいります。これには、避難者の代表者とともに、災害対策本部との連絡調整に当たります市職員、施設の管理に当たる学校側、こうしたメンバーを構成員といたします避難所運営委員会を設置しまして、秩序ある運営を目指していくことになります。

 避難者の受入態勢につきましては、市職員あるいは学校側、避難者、地元自主防災会の連携が不可欠でございます。したがいまして、これらの点については、今後、本市といたしましてもいろいろな事態を想定して、これに対応できる連携体制を整備していく必要があると、このように考えております。

 したがいまして、こうした避難所への開設訓練といいますか、こうしたものも一つの問題点として取り上げ、今後各地域で行われます防災訓練の中に取り入れていきたいと、そうしたことを自主防災連絡協議会にも働きをかけまして、その促進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、3点目の防災用資機材等の整備に関する行政支援についてでございますが、地震等の災害が発生した場合、特に発生直後におきまして自主防災会の初期活動が被害を最小限に抑えるための大きなポイントとなります。

 そこで、防災用資機材につきましては、自主防災会の皆さんが直ちに使用できることが必要でございます。そして、地域の身近なところへ配置ということで、本市におきましては、これまで各自主防災会、自警団、消防分団にシャベル、バール、おのなど一定の資機材を配布してまいりました。

 また、市内全域に点在しておりますガソリンスタンドのジャッキあるいはハンマー、はしごなど、こうした資機材を地元に貸し出していただけるようことし2月に豊川宝飯石油業協同組合と災害時の協力協定を締結したところでございます。

 したがいまして、各地域におきまして、それぞれの管理のもと、地元のガソリンスタンドあるいは身近な防災倉庫等に一定の資機材が保管されているものと理解をしております。

 しかしながら、配備してから長い期間が経過しておるものでございますので、一度地域の保管状況を確認する必要があると。また自主防災会におきましても御確認いただけるよう働きかけをしてまいりたいと思います。

 それから、地域の状況によっては、必要となる資機材の内容が異なるということも想定されますので、この点につきましては自主防災会連絡協議会とも十分調整を図り、対処してまいりたいと考えております。

 次に、防災用資機材を収納する防災倉庫につきましては、地域の皆さんの身近なところで確保していただくよう自主防災会に対する防災倉庫の設置費の補助制度により設置の推進を図っているところでございます。この状況を申し上げますと、平成9年度のこの補助制度設置以来、昨年度までに30棟の防災倉庫の設置がなされている状況でございます。今後におきましてもこうした補助制度を有効に活用しいただくよう自主防災連絡協議会を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○松井忠雄議長 大倉 淳議員。



◆大倉淳議員 自主防災会の充実整備に向け、積極的に取り組んでおられることはわかりました。

 しかしながら、まだ豊川市全域での防災体制については、整備されきれていない部分もあり、それぞれの地域でより一層の防災体制づくりが求められるものであり、今後も地域との連携をもって取り組んでいかなければならないと理解しました。

 そこで、お伺いしますが、自主防災会の充実強化に向けた取り組み方針については、連区あるいは小学校区を単位とした自主防災会の連合体制の整備を推進していかれるということでありますが、市が配備した地域防災無線の活用を考えますと、小学校や地区市民館等を中心とした地域の連合体制の整備はぜひとも必要な組織づくりと理解しました。現在、こうした体制は、御油連区と牛久保小学校区だけということでありますが、自主防災会連絡協議会と連携する中で、具体的に今後どのように推進されるのか、お考えをお伺いします。

 また、1点目の自主防災会に関する御答弁の中で、地域防災無線の運用について触れられておられましたが、防災無線は災害時に通常の通信手段が途絶した場合、非常に有効な連絡手段であり、普段の訓練時から活発な運用を行っていただき、大いに活用していただきたいと思います。

 そこで、不安要素と申しますか、電話回線や送電線等のインフラの復旧まで無線機の電池がもつものかどうか。また、インフラ復旧までの想定時間についてお伺いいたします。

 さらに状況によっては、電話回線や送電線等の復旧まで相当の時間がかかる場合も予想されますので、そうなった場合、無線機の充電について対処法があるのか、お伺いします。

 そして、先ほど申しましたように、地域防災無線は特に罹災直後、非常に効果的な運用が可能なシステムでありますが、使われなければ全く意味がありません。連区長、区長などの責任者に限らず、一人でも多くの方に防災無線の使い方を知っていただくことが防災の可能性を広げることになると考えます。

 そこで、防災無線の使用方法を周知するために、どのような方法をとられているのかお伺いして、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 お答えいたします。

 先に、災害時における地域防災無線の有効活用等についてお答えさせていただきます。

 阪神・淡路大震災におきまして、電話が使えず、情報収集のおくれから被害が拡大したということがございました。本市におきましては、これを教訓といたしまして、災害時の連絡手段として昨年度、県下初となりますデジタル方式での地域防災無線を157局整備し、避難所あるいは防災関係機関などに配置をいたしました。そして、本年度の5月にすべての機関に対しまして、無線の取り扱い説明会を行い、6月から本格運用を開始しているところでございます。

 その後、無線の活用につきましては、平常時におきましては、事務連絡などで使用していただいているほか、御油連区、国府連区、牛久保小学校区、上宿町内会などの地域の防災訓練におきまして、本市との通信訓練に使用していただきました。

 災害時の電話や電気の復旧想定時間につきましては、阪神・淡路大震災の例で申し上げますと、電話の復旧完了が約2週間、電気につきましては、約2時間後に40%近くが復旧したという記録がございます。

 本市の無線機の場合、充電機能で8時間分の通話が可能という性能を有しております。したがいまして、電気の復旧がおくれましても当分の間は十分対応できるものと考えております。また、充電切れとなりましても、充電器の電源につきましては、自家発電機から取ることができますので、災害時の通信手段として地域防災無線は有効に活用されるものと考えております。

 しかし、議員御指摘のように、災害時にはだれもが被災する可能性がございます。したがいまして、無線を有効活用するために操作方法をなるべく地域の大勢の方に知っていただき、日ごろから使いなれていただく必要があると考えております。

 したがいまして、操作方法につきましては、御要望により、担当職員が出向き、再度御説明を申し上げておりますが、事務連絡あるいは地域の防災訓練等さまざまな機会を通じて日ごろから多くの人に使用していただくよう対処してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災会の連合体制の具体的な推進方法についてお答えします。

 東海地震につきましても、阪神・淡路大震災のように市内全域で、しかも同時多発的に被害が発生をいたしますと、行政の対応にもおのずと限界が出てまいります。

 そこで、本市としましては、市民の皆さんがみずからの責任でみずからを守る自助、地域社会が相互に助け合う互助、共助の考え方を基本といたしまして、自主防災会の充実強化を推進しているところでございます。

 そうした中で、自主防災会の組織体制の整備につきまして、先ほど御油連区、牛久保小学校で連合体制の取り組みがなされたとお答え申し上げましたが、現在、こうした取り組みを一つの参考事例といたしまして、さらに中部小学校区、国府連区、国府東部連区におきまして連合体制の整備が進められているところでございます。

 こうした先進事例を今後とも地域の防災研修会などで積極的に情報提供をさせていただきたいと考えております。

 また、自主防災連絡協議会の中でこうした事例をいろいろと意見交換を活発に行っていただきまして、その推進を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても組織体制の整備に限らず、自主防災会の課題を自分たちの問題としてとらえていただき、自分たちの手で解決していこうという意識の高まりが地域防災力の強化、災害に強いまちづくりにつながっていくものと認識をしております。

 議員御指摘のとおり、自主防災会の充実強化は、防災対策、災害に強いまちづくりの最重要課題でございますので、自主防災連絡協議会とも十分今後連携を図りながら、また消防当局ともタイアップして、なお一層その推進を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で大倉 淳議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時00分 休憩)

  (午後2時14分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い一般質問を行います。

 私は、県立東三河ふるさと公園の開発と、今後の課題について伺います。

 戦後の日本は、豊かさと引きかえに、精神的なものを置き去りにしてきました。心の貧しさが、心の不安定さがさまざまな事件を引き起し、その報道に心を痛める人々は多いのではないでしょうか。家庭においては、代々培われてきたその家なりの教育が伝えられず、学校教育では、人間の生きざまが伝わらず、子供たちは何を目標にして生き、どんな夢を描いて成長していったらいいのか、わからないまま日々を過ごしております。

 手本となるべき私たち大人が、その範を示すことができないありさまです。自然が食われれば、人の心も食われます。人の心を癒すのに大切なものは静けさと緑です。

 さて、東三河ふるさと公園ですが、開発で静けさは破られ、そして緑は姿を消しつつあります。東三河ふるさと公園は、計画地の持つ良好な自然環境を生かしつつ、県営公園として地域の核となり、三河地域を代表する地域性豊かな公園づくりを目指しています。

 このため、立地条件を生かしつつ、東三河の地域性が感じられるよう地域の自然要素や歴史性を風景として表現し、紹介する郷土の風景づくりを目指します。

 整備に当たっては、このような自然環境の保全と、地域性豊かな施設展開を人々が自然とのかかわりの中ではぐくんだ姿としてとらえ、郷土の風景として形づくるものとした。と、東三河ふるさと公園のパンフレットには書かれております。目にされた方もおありではないかと思います。

 今ある山並み、沢筋を破壊し、木々を切り倒し、人工の公園をつくる意図は、不可解この上ありません。21世紀は環境と自然を大切にする世紀であり、山林などの自然とそこに住む人々との共生が求められていますが、東三河ふるさと公園は、多少の修正はあるものの、バブル全盛期の計画のまま進められていることに危機感を禁じえません。一たん、始まったらUターンしない公共事業と悪口をたたかれますが、Uターンする勇気、疑問のある事業は中止をする勇気が必要と思います。東三河ふるさと公園は、できるだけ自然のままの状態を多く残してほしいと住民は願ってきました。しかし、ここまで開発してしまったなら、せめて集客力のある施設にして、施設の整備、維持管理に毎年多額の税金を投入しなければならないという施設にだけはしてほしくないと住民は願っています。

 若い子育て中のお母さんは、要望はあるが、現在の計画が見えづらく、声も出しにくいと言っています。開放されたスペース、それだけであることがかえって子供を育てるように思うとも言っております。

 また、ある方は、大型テーマパークはどこも経営に苦しんでいる。日本に二度とバブルの時代が来ることがないように、ぎんぎらに飾れば、人が集まる時代は過ぎた。外国の多くの公園がそうであるように、緑の多い、お年寄りが静かに楽しめる公園を開設してほしい。そのことが結果的に環境を守ることになるとも語ってくれました。

 そこで、次の点を伺ってまいります。

 まず一つ目、東三河ふるさと公園は、バブル期に計画されたものであり、当初計画では、できるだけ自然を残す公園にするとの話でしたが、当初計画からの見直した点は、何でしょうか。

 二つ目に、3カ所の大規模駐車場を設け、観光バス、マイカーの遠来の人たちを受け入れる一種の観光施設と言えますが、県営公園12カ所のうち、東三河ふるさと公園は、180ヘクタールと4番目に大きいもので、野球やサッカー等ができる多目的グラウンドの入る余地は十分にあると思いますが、その計画はおありでしょうか。

 三つ目に、たとえ県の事業であっても、地域の人々に対する説明責任があると思いますが、地元説明はきちんとされてきたのでしょうか。また、使うのは地域住民であると思いますが、観光バスで来る人たちが対象なのでしょうか。

 四つ目に、地域住民参加型の公園になっていないと思います。初めから住民参加型でいくべきで、今からでも住民参加型の公園づくりにならないでしょうか。県は、御油連区を窓口にしていると言いますが、一般市民は参加しておりません。業者のための開発ではないかと地元は不信感を持っております。いかがでしょうか。

 五つ目に、ハイキング道路が、ふるさと公園開発の前は西部中学の横から入山し、弘法山、遠見山、宮路山、五井山、御堂山、砥神山、三谷に至るまでありましたが、弘法山から遠見山、宮路山の部分がずたずたになっております。私も今回、一般質問するに当たりまして、二度ほどハイキングしてまいりました。ハイキング道路を歩いてまいりました。倒木あり、道は閉ざされ、標識はなく、豊川市、御津町と読みとれるコンクリートの境界杭が少し横たわっているような感じ、荒れ果てておりました。それで、健康指向が叫ばれる昨今の状況から考えれば、身近なスポーツ施設としてのハイキング道路の普及をし、標識の整備をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 六つ目に、園内道路は作業車以外の車は通行禁止とし、原則として歩行者専用道路として、これ以上の自然を破壊しないでいただきたい。岡崎にある中央総合公園の歩道に敷き詰めてあるインターロッキングブロック舗装、これはれんが状のブロックを敷き詰め、車が通行でき、雨は浸透するものですが、そのインターロッキングブロック舗装をすることにより、アスファルト舗装より美観がよくなります。園内は車の通行を気にしないで家族が手をつないで自由に散歩できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 七つ目に、園内の植樹は、客の呼び込める木で統一するというのはいかがでしょうか。桜の大木が随分切られてしまいましたが、まだ、桜の木は残っているようですので、春は桜、秋は紅葉する木、例えばカエデ、イチョウ、ドウダンツツジ等を植樹する。せっかくこれだけ広い面積を開発するのであれば、足助の香嵐渓に負けないもみじの名所ふるさと公園を実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、春は桜、夏は緑陰に涼を求め、秋はイチョウ、もみじを眺め、冬は冬枯れの木立の中を歩く。何ともすてきな山になると思います。

 植樹は広く県民に呼びかけ、オーナーになってもらい、指定された場所に指定された期間内に自分たちで持ち寄った苗木を植樹し、少しでも自分たちでつくった自分たちの公園であるという意識を持ってもらうことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 八つ目に、開放されたスペースがそれだけであることがかえって子供たちを育てると考えますので、子供たちが思い切り遊べる広場の整備、火や水が使える、例えばバーベキュー等ができる広場の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 九つ目に、平成17年度、一部オープン予定の第1期区域の施設の概要はどんなものでしょうか。

 以上、東三河ふるさと公園に寄せる市民の声をもとに質問をしました。要は、できるだけ自然のままの状態であってほしいとの願いです。

 最後に、10番目ですが、県営公園は、今まで地域住民参加型の公園づくりをしてきていないと聞きました。まさに時代おくれの感覚だと思います。財政の厳しい今、あれもこれもではなく、あれかこれかの取捨選択が大切なときです。税金の有効利用と健全財政を進めるため、行政主導ではなく、まず、計画ありきではなく、時間はかかりますが、その地域の人々を巻き込んで進めることを忘れないでいただきたいと思います。

 そこで、今後の課題としまして、東三河ふるさと公園整備促進期成同盟会が平成4年4月1日に設立され、年1回ほど会合を持っているとお聞きしました。豊川市からは市長、議長、建設委員会の委員長、そして建設部長が出席しておられますが、報告を受けてくるだけでなく、豊川市民の声を地元の声を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、お聞きしましたが、県立公園であるという消極的な答弁ではなく、市民のための積極的な答弁をお願いしたいと思います。

 終わります。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 まず初めに、お断りを申し上げますが、このふるさと公園は県営公園でございますが、市にとっても大変大きなプロジェクトであり、大切な事業でありますので、私といたしましても市の意見及び考えも含めて答弁を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1点目の当初計画から見直した点についてでございますが、東三河ふるさと公園は、良好な自然環境の保全を図ると同時に、東三河の自然、環境、歴史、文化を紹介していく公園で、その基本コンセプトとしての全体的な施設計画につきましては、大きく変更はされておりませんが、園内の移動の交通手段として、当初、モノレールの構想も一時ありましたが、建設費、維持管理費等を考慮して、移動手段といたしましては歩くことを主体に考えた園路を整備していくということになりました。

 また、施設についてでございますが、当初計画にあった街の広場の宿場の再現については、現時点では公園の管理棟のみ建設することになりました。

 2点目の多目的グラウンドの計画についてでございますが、東三河ふるさと公園は、主に県域の人々が訪れ、年間70万人の入園者を予定しております。このため、周辺地域に路上駐車など迷惑がかからないよう1期分といたしまして、乗用車約800台、大型30台の駐車場を考えております。

 野球やサッカーなどができる多目的グラウンドの入る余地についてでございますが、県の公園整備の考え方は、県全域を地区割、これは名古屋、尾張、それから、西三河、東三河としておりまして、東三河地方には運動公園として新城市に新城総合公園がありますので、こちらを利用していただくことになりますので、運動施設としての公園整備は考えられておりません。仮に運動施設をつくるとしますと、ふるさと公園は面積こそ174.8ヘクタールありますが、計画地の地形が急であるため、野球やサッカーなどのできる広場をつくろうとした場合、山を大規模に削って造成をしていかなくてはならず、地形上、非常に難しい状況であります。

 3点目の地元説明及び使用する対象につきましてでございますが、地元説明については、基本計画策定後の平成5年より、必要に応じ行っておりまして、平成5年度は測量調査立ち入りのための説明会を御油連区、国府連区の役員に対して実施をし、また、関係する地権者、これは御油、国府地区の方にも同時期に説明会を開催してきております。

 平成6年度には、都市計画決定のための地元説明会を関係者、これも御油、国府地区でございますが、行っております。

 その後、平成7年度、8年度、9年度については、代表委員に事業の説明会を開催しております。

 そして、平成12年度には、工事着手に伴う隣接住民への工事説明会を開催し、工事に対する理解と協力をお願いしており、同様の説明会は13年度、14年度にも開催しております。

 なお、国府地区につきましては、平成5年度の測量調査立ち入り時、平成6年度の都市計画決定時に地元説明会を開催しておりますが、今後、2期工事のときには、国府地区が主となりますので、その時点で説明会を開催して理解をお願いしていく予定でおります。

 また、地域の皆様にふるさと公園をより理解してもらうため、県の方で立体的な完成模型を作成をいたしましたので、これを本年9月上旬より10月下旬まで市役所本庁舎ロビーにて展示を行い、PRに努めてまいりました。さらに10月下旬より、地元の御油公民館に模型を展示いたしましてPRしております。

 それから、観光バスで来られる方についてでありますが、ふるさと公園は年間70万人の入園者を計画しており、広く県民を対象にしております。観光バスで来園することも予定しております。しかし、来園者は地理的にも近いこともあり、地域の方が多くなるのは当然なことだと思いますし、また、そうなってほしいものであるというふうに思っております。

 4点目の地域住民の参加型の公園につきましてお答えをいたします。

 この公園は、愛知県民全体を対象に計画されたものであり、場所を遠見山新宮山一帯としたものであります。県の公園計画の進め方といたしましては、大局的見地と地域の特性を生かした公園づくりが県の公園づくりの基本的な考え方であり、県の方で基本計画を策定いたしまして、地元の意見を吸収する中で事業を進めているということになります。

 東三河ふるさと公園につきましては、公園の計画時点から今日まで地元におきまして数多くの説明会を行い、御意見をお聞きし、相互理解に努めてまいりました。

 本年10月30日の御油連区での説明会におきましては、県から御油連区への提案といたしまして、園路沿いの植樹について検討をしてほしい。工事の中で生み出された40メートル四方ほどの広場ができるので、整備の内容について意見交換をしたいというような県からの提案もございました。今後、県は御油連区を窓口としてこの2件の提案及び運用について広く意見交換会を行っていく予定ということであります。

 5点目のハイキング道路につきましてでございますが、県と地元が一緒に現地確認をすることになっておりまして、完全復旧は難しいかもしれませんが、公園内のルートは確保していきたい意向であります。標識についても同様であります。尾根伝いにありますハイキング道路の復旧につきましては、議員の言われるとおり、自然を極力残す考えで公園を整備しておりますので、既存のハイキング道路は、むしろ活用していきたいと考えております。また、工事により分断された箇所につきましては、スロープまたは木製の階段などを設置し、復旧に努めたいと考えております。

 標識の整備につきましてもハイキングをされる方が道に迷わないよう必要な箇所には標識を整備することを検討してまいりたいと考えております。

 6点目の園内道路でございますが、現在、整備しております園内の道路は、管理用の道路でありまして、幅員が6メートルで整備されております。これは公園を維持管理していくのに必要となる管理用の車両を通すためのものでありますので、園内の各施設と連絡することになりますが、あくまで管理用の道路ですので、普段は一般車両が通行禁止となります。また、自転車についても同様に通行禁止とする考えでおります。園路の舗装につきまして、通常道路に使われておりますアスファルト舗装ではなく、園内の美観を考慮いたしまして、アスファルトの灰色の色を取り除いた脱色アスファルト舗装で整備する予定でおります。そうしますと、より土の感触を出すことができますので、周りの景観とも合います。散策がより一層楽しめるのではないかというふうに思います。

 なお、周園路となります管理用道路は延長にしまして約3,900メートルが整備され、また、幅員4メートルの副園路につきましては、約400メートル、さらに幅員1、2メートルほどの細園路についても約4,400メートルが整備されます。細園路につきましては、周園路と並ぶように設けられたり、あるいは交わるように配置されるもので、林の中を通りますので、自然と間近に接することができるのではないかと思います。

 7点目の園内植樹につきましてでございますが、各施設で植樹計画を立てていますので、基本的にはこれによることとなります。客の呼び込める樹木で統一してはどうかということでございますが、この件につきましては、先日、御油連区での説明会におきましても同様の質問がなされました。県といたしましては、園路沿いの植樹について、地域の方々の意見を聞いて、よりよい公園にするべく検討をしていく所存であります。また、地元の人に参加していただくため、どのような方法があるのか、広く検討していきたいというふうに言っております。

 8点目の子供たちが思い切り遊べる広場の整備計画でございますが、子供たちを対象とした施設といたしましては、2期の区域に整備予定の山城の森があります。また、ピクニック園地は、自然に親しむゾーンとして位置づけられ、頂上付近の眺望や芝生広場による開放的な広がりを強調した空間となりますので、子供たちが青空の下で自由に遊べるのではないかと思います。大きさといたしましては、約1万平米の広場となります。赤塚山公園にことし7月にオープンいたしました宮池エリアの芝生広場が約4,000平米でございますので、比較をいたしますと、約2.5倍の広さとなります。

 火や水の使えるバーベキュー広場の整備につきましては、先ほど述べましたが、工事の中で生み出される広場ができることになっており、この広場については自由広場とする予定で、特段利用目的を定めていませんので、要望があれば、水が使えるように給水施設を整備することは可能ですし、火も使えるようにということであれば、それなりの施設を整備することも可能でございます。

 9点目の平成17年度一部オープン予定の第1期区域の施設の概要についてでございますが、ふるさと公園は、豊川市と御津町に位置する大規模な広域公園で、県内で11番目、東三河では新城総合公園に次いで2番目となります。公園のオープンといたしましては、平成17年度を予定しております。主たる施設といたしましては、街の広場、修景庭園、三河郷土の谷、三河山野草園、展望ツツジ園と、これらを連結する園路並びに防災施設として調整池が整備されます。

 各施設の概要でございますが、街の広場は、街のにぎわいを演出する空間ですが、当面は管理棟のみ建設されます。

 次に修景庭園ですが、これは街の広場の中にありまして、中央に池を配置したつくりになっており、三河湾の広がり、竹島や白い砂と青い松の海岸の風景、豊川の流れ、三河の山並みを表現します。休憩所六角堂、トイレ、ベンチが配置され、御油の松並木を思わせる植裁計画になっております。

 三河郷土の谷は、地域の自然の紹介ゾーンであります。谷筋を利用し、地域の自然環境を表現します。西の谷筋では、水生植物のカキツバタ、アヤメ、花ショウブを植え、水田風景を、東の谷筋では、湿性植物のヌマトラノオ、花ショウブ、沢ギキョウ、ミソハギを植え、谷奥にはハンノキ、クヌギを植裁し、段々になった休耕田を表現する計画でございます。

 三河山野草では、三河地方で見られる主たる山野草や薬草の観察、観賞の場で、アガサ、ゲンノショウコ、ヨモギといった薬草やカタクリ、フジバカマ、フタリシズカなどの野草が見られ、峠道の岩場をイメージしたロックガーデンを配置する計画でございます。

 展望ツツジ園は、標高194メートルの園内最高峰に位置し、高さ7.5メートルの2階建ての物見台からは、三河湾や市内の町並みが一望でき、コアブラツツジを始めとする色とりどりのツツジが観賞できる場所になる予定でございます。

 最後の今後の課題についてでございますが、東三河ふるさと公園整備促進期成同盟会は、平成3年度に、愛知県の県営都市公園の基本構想策定により、予定地であります御油、国府地区及び御津町に県営都市公園の設置が決定したことを受けまして、地元の豊川市及び御津町を構成団体として平成4年度に設立をいたしました。この同盟会は、東三河ふるさと公園の整備促進を願いましての調査研究、国や愛知県に対しましての要望活動が主なものでありまして、今年度も7月29日に総会を開催し、前年度の事業報告や決算並びに本年度の予算、事業計画の審議をいただき、愛知県の方から事業の進捗状況及び今後の予定を報告していただきました。

 また、8月1日には、愛知県東三河建設事務所、8月8日には、愛知県庁及び愛知県議会並びに国土交通省中部地方整備局、9月18日には東京にあります国土交通省、財務省、地元選出の国会議員などに対し、公園整備の促進を要望してまいりました。このように国や県の機関に対して地元自治体として建設促進の要望活動を行うことが同盟会としての主たる目的であるため、同盟会としては市民一人一人の声を届けることはできませんが、豊川市としても市単独で事業の要望活動を愛知県に行っておりますので、その機会には、ぜひ豊川市民の声を愛知県に対して届けてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 今の第1期区域の施設の概要をお聞きしました。お聞きしながら、皆さんの頭の中でどのような地図が描けたかなあと思いますけれども、私もきれいな地図を描きましたけれども、例えば植物の名前が出てきましたが、そういうものが盗まれたりされないように大事にみんなで守っていかなければならないなと思いました。

 17年度オープンとなる1期工事ですけれども、これは公園をつくったところまでで、できるのはハードのものは公園の管理棟のみ建設するということがわかりました。県民との協働ということで、県から地元へ、一つとして園路沿いの植裁について検討してほしい。二つ目に、工事の中で生み出された土を使って広場ができるので、整備の内容について意見交換をしたいと提案されたことは、今までの県立公園をつくることを、県がつくることから考えると、一歩前進ということで評価をしていきたいと思います。

 それから、植樹ですけれども、公園づくりに参加したんだというあかしのために、ぜひ市民にやらせていただきたいと思います。そうすれば、公園を大事にするんではないかと思います。

 先ほど香嵐渓の話をしましたけれども、足助の香嵐渓というのは、今、もうもみじが終わったかもしれませんが、寛永年間に香積寺の参栄和尚という人が足助の人々が幸せに生きていけるようにと願いを込めて1本、1本がしっかり根づくように般若心経を唱えながらもみじを植えたという話を足助の町長から聞きました。

 それから、昭和の初めに、まちの人たちの間で森林公園をつくる話が出て、当時は金のなる木であった杉やヒノキを切り、和尚に倣ってもみじを持ち寄って植えたということです。町民全員が大事に大事に森を守っているという話でございました。

 ぜひ県立公園ではありますけれども、植樹の件は住民、市民の声を届けていただいて実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、もう一つですが、ハイキング道路ですけれども、県と地元が一緒に現地を確認することになっているという答えをいただきました。これはいつごろされるのでしょうか。私は建設部長にお願いしておきたいんですが、今あるハイキング道路、これをぜひ歩いていただきたい。そして実態を見ていただきたいと思います。荒れ放題ですが、荒れてはおりますが、人間が歩けば道ができます。荒れたままで結構ですので、ぜひ標識をつけていただいて、今、つくっている東三河ふるさと公園のところへたどり着けるような標識をつくっていただきたい。ハイキングをすることによって今の進捗状況がハイキングをする人たちに見ていただけるんではないかと思います。これをぜひお願いしたいと思います。二つお聞きしました。

 それから、2期工事の中の山城の森というのがあるんですが、これは新宮山なんですね。この県立ふるさと公園の中には歴史的なものが相当残されております。物の本によれば、新宮古城と呼ばれ、牧野氏の領地とあります。お年寄りの話ですと、空井戸もあったということで、いざ、落城というときのために用意されたものだというような話も聞きました。それから、御油から御津へ昔、馬で通った道がありまして、そこに馬頭観音も残されております。そういう歴史的なものがたくさん残っておりますので、子供たちのためにそういう話もしてやっていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、これは要望ですけれども、住宅のすぐそばに高い階段がつくられております。これは地元要望からできたという話ですけれども、路上駐車の問題が出てきそうな気がいたします。そこに車を置いて、階段をとんとんと上がっていけば、すぐ行かれますので、そういう安全面のことも注意していただきたいと思います。

 以上、二つをお聞きしました。要は、私がこの一般質問をしたのは、市民の声を聞いて、できるだけ自然のままの状態にしておいてほしいということからです。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 まず、植樹を住民で一緒に参加できないかというお話でございますけれども、これは一般的な県の公園整備の方法といいますか、考え方でございますけれども、今まで全部かどうか私は詳しく確認したわけではありませんけれども、県の方が言っておりますのは、県の公園整備は住民参加型の公園整備を行っていないと、こんなように聞いております。しかしながら、植樹など大変結構なことだと私は思いますので、市では既にもう赤塚山公園でボランティアによる植樹など実施していただいております。どちらかと言うと、市の方がそういう意味では先行しておるのかなあという気がしておりますので、このことについては、ぜひ実現するような方向で一生懸命私も県の方に話をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、ハイキング道路、これについていろいろ分断されたりしておると、そういうことで県と一緒に歩いてはという話ですが、私もぜひ一度、議員さんともども一緒に歩かせていただきたいというふうに思います。私も机の上で執務をしておるよりも現場を走り回っておった方が好きな方ですので、ぜひ一緒に行かせていただきたい。ただ、日程につきましては、まだどうもはっきりしてないということですので、なるべく早く調整をして御連絡を申し上げたいというふうにしていきたいというふうに思っております。一生懸命歩きます。

 それから、標識の問題でございますけれども、これは県営公園の中であるだとか、豊川市の弘法山公園の中であるだとか、それから、個人所有だとか、いろいろあると思います。したがいまして、県の方でやっていただく部分、それから、市でなくてはできないとか、いろいろあろうかと思います。これは前向きに努力してまいりたいというふうに思います。

 それから、井戸だとか、これは国府の弘法山の裏側の方の井戸のことだと思いますが、よくかんかん井戸というようなことを御津町の方から聞きますけれども、こういうもの。それから、御津の方の観音さん、こういうようなものも確かにいろいろございますので、これから説明会の中では、そういうようなことも話題にするよう県の方にも伝えますし、私の方もこういう動きをするときには、都市計画課の職員も一緒になって動いておりますので、そこら辺も十分踏まえて今後対応するような、そういうようなことで一生懸命やらせていただきたい。こんなふうに思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、国府駅エレベーターの早期設置についてお伺いをいたします。

 昨日の大野議員の質問と重なる部分は省略をいたしましてお伺いをする予定です。

 昨日の御答弁では、国府駅とその周辺について、バリアフリー法の適用を受けて整備ができるよう委員会等をつくって基本構想をつくっていく、策定していくというお話でありました。具体的に本市として、エレベーター設置に向けて動き始めたという点で大きな一歩であり、非常に前向きな御答弁であったと思います。ただ、早期実現に向けて、今、どういう状況にあるのか。特に名鉄側の対応がどうなのか。もう少し立ち入ってお伺いしておきたいと思います。

 2003年3月の私の一般質問に対し、御答弁では、「名鉄国府駅は、ホームが狭いので、ホームへのエレベーター設置は難しい。名鉄側では国府駅は駅員を呼べば、構内踏切を使ってホームの端から車いすが上がれることもできるので、設置の順番は後の方になる」という認識を述べられたと記憶しております。名鉄側もそのように考えておられていたと思います。

 その後、住民側の国府駅にエレベーターをつくる会ができるなどありましたが、8月28日、つくる会が名鉄との懇談、交渉を行っております。このとき、名鉄側は、エレベーター設置の担当部署の課長級の方が2人対応されたようですが、そこでの話は、市からの働きかけがあれば設置できるかどうかわからないが、話に応じるという返事であったと伺います。また、このときに、つくる会側から、鉄道駅のエレベーターの設置基準が緩和され、狭いホームでも設置できる小型エレベーターが開発されていることを伝え、この方法を提案をしておられます。

 9月2日には、つくる会は、市と懇談を持ち、同様の提案を行い、名鉄側の応じるという話を伝えつつ、設置に向けての要望を行ったと伺っております。

 その後、本市と名鉄側と連絡を取り合う過程で、双方が名鉄国府駅で会い、実地見学といいますか、簡単な調査のようなことを行ったとお聞きいたします。このとき、名鉄側は小型エレベーターの設置について、どのような感触であったのか、お伺いしておきたいと思います。

 あわせまして、国府駅にはエレベーターは後の方の順番になるという名鉄側の言い分は、そういう点で変わってきているとも受けとめられますが、どういう状況かお伺いしておきたいと思います。

 次に、国、県の補助金にかかわる方法、見通しの問題についてお伺いいたします。

 国、県の補助制度を最大限活用することが本市と名鉄側の負担を軽くし、早期実現に向けて大事な課題であると思います。ホームへのエレベーター設置に関する補助は、JR蒲郡駅、名鉄朝倉駅、知多市にありますが、などの例からも見ましても、比較的ホームへの設置は補助メニューが豊富と思われますが、国府駅のように橋上駅の通路が市道で、なおかつ新設でない場合、国の人にやさしいまちづくり補助、あるいは県の人にやさしいまちづくり推進事業費補助金交付要綱等を見てもなかなか厳しいのではないかと思われます。一方で、昨日、御答弁の中で触れられました社会資本整備重点計画の中で、旅客施設の段差解消を39%から7割強にするということで、新たな補助メニュー等が出てくることも考えられます。積極的に働きかけ、補助金を活用するお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 次に、市職員のサービス残業の是正についてお伺いをします。

 現在、賃金不払い残業、いわゆるサービス残業の問題は、過重労働と密接な関係にあり、脳、心臓疾患の発症、あるいはうつ病の発症、ひいては過労死、過労自殺に至る健康障害との関連の中で、社会問題化していると言えます。さらにそのことは、本人のみならず、家族を巻き込み、あるいは業務災害を発生する温床ともなっていることは、最近のさまざまな人員削減の関係が取りざたされている事項を見ても明らかと言えます。

 労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むために、1日8時間、1週間40時間を超えて労働させてはならないことを決めています。

 一方、36条で使用者と労働組合等と協定を結び、行政官庁に届けた場合は、労働時間を延長して労働させることができるとしています。しかし、これは基本的には例外的措置であり、当然ながら時間外勤務等は、通常の賃金の2割5分以上5割以下を全額支払わなければなりません。同法119条では、違反した使用者には、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処することを決めており、サービス残業は違法であり、使用者の犯罪であるという立場を明確にしております。

 そこで、1問目として、一般的なサービス残業に対する本市の認識についてお伺いしておきたいと思います。

 しかしながら、一方で労働時間が適切に管理されず、サービス残業や過重な長時間労働が生じている実態から、厚生労働省は、平成12年4月、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準と通達を出しました。また、平成14年2月には、過重労働による健康障害防止のための総合対策についての通達を出しました。さらにこの15年5月には、賃金不払い残業総合対策要綱と指針を出し、労使の協力を求めるなど実効性を持たせるための方策に踏み込んだ内容等を示しております。この賃金不払い残業総合対策要綱と指針の概要についてもお伺いしておきたいと思います。

 二つ目に、本市職員の残業及びサービス残業の実態について、本市としてどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。

 そこで、ここで取り上げて御紹介しておきたいと思いますのは、本市職員労働組合のアンケート等による調査に見られる実態であります。「時間外労働に対する支払いに対して、すべて手当がついている」と答えた方は56%、「ついていない部分がある」と答えた方が23%、「半分くらいはついている」1%、「ほとんどついていない」8%、「無回答」12%と、32%の人が全額ついているとは言えないと答えておられます。

 また、これは本市のある職員の方の例で、仮にAさんとお呼びいたしますが、Aさんの残業時間の集計表によれば、次のようになっております。

 4月は55時間55分、残業のうち正規の時間外手当は12時間分。サービス残業は43時間55分になります。5月は42時間5分の残業、うち正規は15時間、サービス残業は27時間5分となります。6月は47時間の残業、うち正規は20時間、サービス残業は26時間45分、8月は62時間の残業、うち正規は34時間、サービス残業は27時間15分と続きます。毎月40時間以上の残業で、半分以上が不払いになっている状況と思われます。この方の退庁時刻は8時半から9時半の間で、恒常化しており、週45時間以上の過労による健康障害の話が厚生労働省の方からも出されておりますが、いわば過労状態の黄信号のレベルの残業と言えるかと思います。ちなみに、月100時間を超える残業につきましては、過労死の赤信号と言われております。

 このAさんにつきましては、毎月末に時間外勤務命令簿に一方的に少ない時間を記入をされ、確認印を押すことを求められ、不本意ながら従ってきたと言われております。

 一方で、管理職や人事課にこの記録簿が事実と違うことをたびたび申し出られましたが、聞いてもらえなかったという話であります。これが事実とすれば、違法なサービス残業そのものとならざるを得ませんが、職場全体のサービス残業の実態について、また、Aさんの実態について、どのように把握しておられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 あわせまして、今、仕事量の増大等で残業が多くなっている課があることが予想されるわけですが、その状況についても触れていただきたいと思います。

 三つ目に、残業の労働時間ですが、これを厳密に把握するための対策の現状と、今後考えてみえることについてもお伺いをいたしておきます。

 次に、大きな3問目として、豊川市宝飯4町合併の財政問題等についてお伺いをいたします。

 合併協議会では、新市建設計画がまとまり、合併協定項目の調査が大詰めに来ており、年明けて1月19日から住民説明会、2月16日から郵送によるアンケートで、合併の是非の住民意識調査が行われることになったのは御承知のとおりです。しかし、10年間だけの財政計画、合併特例債を使った建設事業を見ましても、合併した場合、しない場合、将来、市がどうなるのか、よくわからないというのが市民にとって率直なところではないでしょうか。

 そこで、以下、合併協議会の議論にかかわってお伺いをいたします。

 合併協定項目の調整状況を見ると、福祉等高い方に合わせる考え方が一定調整をされてきており、本市の場合、合併した場合、今のサービスより高くなるものが少なくありません。

 1点目として、これらサービスが高くなる分の増額分は、どの程度見込まれ、財政計画にどのように反映されているのか、お伺いをいたします。

 また、合併後、10年の財政計画の中では、これらサービスの増額分は続けることを前提に組まれているのかもお伺いをしておきます。

 2点目に、財政計画は、行革をどのように見込み、削減効果を予定しているのかということです。首長、特別職、議員、普通会計の職員の人件費、あるいは実務的な経費等について、合併後、10年目にどの程度の削減効果を見ているのか、お伺いいたします。

 また、普通会計職員数は、何人から何人になるのかも計画をお伺いをいたします。

 あわせて、合併後、10年目以降の財政推計にかかわってお尋ねをいたします。

 私がこれまでも合併後、10年以降の財政推計をつくらないと、合併特例債の分の借金の増加に伴う返済の負担増、とりわけ合併後、16年目前後の借金返済のピーク時の財政がどうなるかわからないという点で、合併の是非の判断はできないという話を繰り返して行ってまいりました。協議会委員の方からも10年目以降の財源推計を行ってほしいという意見が出されたようでありますが、事務局の方から10年目以降の各市町の実施事業がわからないのでつくれないと返事をされたようであります。しかし、近年の通常ベースの普通建設事業費等仮定の数字として推計するなど、当たらずとも遠からずの範囲のものであっても、ないよりはずっとましであり、住民に対して、より責任ある態度であると言えると思います。

 いずれにしましても、10年以降20年ぐらいまでの財政推計を協議会に求める、あるいは市独自に財政推計をつくるお考えについて、再度お伺いをしておきたいと思います。

 3点目に、合併の是非の意向調査アンケートは、豊川市、一宮町、音羽町は郵送による方式、小坂井町、御津町は投票による方式と、方式がまとまらず、別々に行うことが決まりました。これら方式による違いは、結果や結果の取り扱いに影響を与えると思いますが、郵送方式、住民投票方式の各アンケートの方法について、どのように違いを認識してみえるのか、お聞きをしておきます。

 以上で1問目を終わり、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 まず、名鉄国府駅の小型エレベーターの設置について、名鉄との協議の状況ということでございますけれども、これにつきましては、10月の下旬に都市計画課の職員と名鉄の職員が国府駅にて面談をし、いろいろな話し合いを行ったということでございます。実は、名鉄側とは1年半ほど前から諏訪町駅の問題、国府駅の問題合わせていろいろな接触をさせていただいてきております。そういうものを受けて、10月に名鉄本社の方から国府駅に来られて、私どもの職員といろいろな話をしたということでございます。そのときの主な状況でございますけれども、先ほど議員申されたように、小型エレベーターも開発されたと。そういうような中で、国府駅の場合、一般的には大規模な改造を伴うということであるけれども、この小型のエレベーターが設置できるかと、こんなような議論もさせていただいております。設置したときに、どういう場所につくるんだと、こんなようなこと等いろいろしておりますけれども、やはり具体的には、概略的な設計等実施しないと、なかなか明確なことは言えないというのが実情でございます。

 岡崎駅だとか、知立駅、国府駅の方がどうも優先されるようなという今までのお話をさせていただいたんでけれども、そういう名鉄側の判断については、国府駅が特段上位に持ち上がってきたと、こういうことではございません。ただ、やはり交通バリアフリー法が施行されたり、それから、市民の団体がいろいろな活動をされたり、それから、私どもの職員ももう1年半ほど前からさまざまな動きをさせていただいておりますので、名鉄の方も市の方が構想をつくられるということであるならば、私の方も相談に乗らせていただきますよと、こういうような状況でございます。したがいまして、昨日御答弁申し上げたように、まず周辺の調査等々から始めまして、基本構想をつくり、その後、整備についてどのようにしていくかという具体的な事業模索をしていくと、こういうことになろうかというふうに思います。

 それから、補助金の問題ですけれども、補助金につきましては、この人にやさしいまちづくり、バリアフリー法、こういうものをいろいろございますが、交通バリアフリー法の中で言われておりますのは、エレベーター、エスカレーターとか、段差解消、こういうものに対しての補助率は、鉄道事業者に対して、国が3分の1、地方自治体、これは市のことでございますけれども、市が3分の1と、鉄道事業者が3分の1負担すると、こういうような大まかなルールになっております。ただし、今後、構想をつくり、さまざまな実施に向けた計画をつくっていく中で、補助メニューというのは検討していくということになろうかというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、本市の時間外勤務について、3点ほど質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、最初に、本市のサービス残業に対する認識ということでございますが、時間外勤務をしたにもかかわらず、その手当を支払わないということにつきましては、労働基準法に違反することでありまして、あってはならないということであるというふうに考えております。

 そうしたことから、時間外勤務のあり方については、機会あるごとに所属長に通知をいたしまして、時間の管理と業務の管理について徹底を図っておりまして、適切に管理をされているものというふうに考えております。

 したがいまして、これまで勤務した時間外をカットするよう指示は一切行っておりませんし、計画の予算を超えた時間外手当につきましても実績どおり支給をしております。いわゆるサービス残業を奨励したり、黙認しているような職場風土にはないというふうに考えております。

 2点目の本市の残業の実態ということで、どのように把握しているかということですが、各職場で時間外勤務が発生した場合、時間外勤務命令簿に記載するわけですが、この時間外勤務命令簿には、勤務した月日、あるいは曜日、時間外勤務の始まりと終わりの時間、従事した事務の内容を記載して勤務者みずからの確認印を押した上で係長、補佐、課長の決裁を得ることとなっております。勤務者と管理者の双方で確認できるシステムになっております。仮に時間外勤務時間について違いがあれば、当然、話し合う機会があり、その時点で確認がされているものと理解をしております。

 また、やむなく自己申告による時間外勤務の場合には、始まりと終わりの時刻をメモ、あるいはパソコン上に残すなどして記録をして、上司が業務内容を確認した後、時間外勤務命令簿に記載することとなっております。

 したがいまして、職員の勤務実態の把握といたしましては、繰り返しになりますが、時間外勤務命令簿により、各職場ごとに適切に管理しており、毎月のこの報告でもって時間外勤務の把握をしているところでございます。

 そして、3カ月ごとに各課に時間外勤務の実施計画書の提出をしていただきまして、必要に応じて業務計画のヒアリングをするなどして実態把握に努めております。

 それから、御質問の中で出ましたAさんに関する件ですが、これは職員組合との話し合いの中でそういう話がございましたので、現在その実態につきまして調査中であります。そして、その結果を見て判断することになるかと思います。

 それから、時間外の多い職場ということで、平成14年度の実績で申しますと、財政課、行政課、区画整理課、児童課、農務課、人事課といったようなところが時間外の多い部署ということでございます。

 それから、厚生労働省から出された賃金不払い残業総合対策要綱と関連の指針の概要につきましてでございますが、まず要綱の内容でございますが、労働の実態として、労働時間の把握にかかる自己申告制の不適切な運用など、使用者が適正に労働時間を管理していないことを原因とする割増賃金の不払いの状況が見られることから、使用者と労働者の主体的取り組みを促し、これまでの厚生労働省の取り組みを強化し、適正な労働時間の管理と賃金不払い残業の解消を図るというものであります。

 指針では、この要綱を受け策定され、その内容は労使に求められる役割や取り組むべき事項などを定めております。その中で、労働時間適正把握基準の遵守、職場風土の改革、適正に労働時間の管理を行うシステムの整備などを行うこととなっております。

 以上のような概要でございます。

 それから、3点目ですが、労働時間を厳密に把握する対策ということですが、時間外勤務につきましては、所属長が事前に命令し、その成果を確認し、初めて勤務が完成するものでございます。もちろん緊急やむを得ない公務の必要性があり、事前に命令できない場合もございますが、事前の命令が原則となります。やむを得ず自己申告によることになった場合にも適正な業務が行われたか、時間どおり勤務したかの事後確認が必要であります。時間外勤務は、臨時的、例外的勤務でありますので、原則的には所属長が職員に対し、必要の都度、個別的に命令して、それに従って実際に勤務した実績に対して手当を支給するシステムにしておく必要がございます。

 勤務時間の適正な管理をすることは当然のことと考えておりますので、今後も時間外勤務について、事前命令、事後確認の原則で実施し、勤務時間を適正に把握するよう管理者を含む職員全員に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、宝飯4町の合併に関する財政問題でございますが、いろいろお伺いをいただきましたので、ちょっと順番が異なる場合がございますが、お許しをいただきたいと思いますが、まず、通告書に従ってお答えをさせていただきます。

 御質問の中で、合併協定項目の調整状況を見ると、豊川市民にとってサービスが高くなるものが多いがということでお答えをさせていただきますが、これは11月28日合併協議会において福祉関係の事業の一部が決定いたしました。残りは協定項目調整小委員会での審議結果でございますが、例えば福祉関係事業につきましては、乳幼児医療費支給事業、在宅寝たきり高齢者等介護手当、障害者手当などは豊川市民にとって給付水準が上がり、かつそのレベルは県下でもトップクラスになります。これらに対する財源負担でございますが、合併協議会の試算では、協議会の決定事項であります乳幼児医療費支給事業で約1億8,700万円となっております。合併後、その水準が財政運営の中で維持できるのかというような御質問だと思うんですが、建設計画策定小委員会で示されました合併後の10年間の新市財政計画におきましては、十分に維持できるという計画となっております。

 また、御質問の中でもございましたけれど、10年以降の財政計画の推計について、合併協議会に求める考えはということですが、御質問の中でございましたように、合併協議会の中でも事務局からできないというような御返事がありました。本市におきましても求める考えもございませんし、現在のところ10年以降の計画については、いろいろな形のものが資料がそろってないということで、できないというふうに考えております。

 それから、財政推計上の行革ということですが、人件費などの経費の削減効果ということであろうかと思います。今回の財政計画では、合併後の職員数を退職補充を2分の1として減員を図り、人口17万規模の類似団体の平均的な職員数まで調整して、これに特別職、議会議員の減員を見込んだものでございます。御質問の削減人員及び額につきましては、合併協議会の中で資料提供されておりませんので、こちらの中では、なかなかお答えにくい部分だと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目の住民の合併の是非についての意向調査、郵送方式、住民投票方式の違い、どのように認識しているかというようなことだと思いますが、合併に関する住民意識調査の手法につきましては、協議会におきましても第11回会議から第16回会議にわたりまして、実に6回の会議の中で、その違いや効果などにつきまして多くの議論がなされております。

 その議論の中で、郵送方式と投票方式の違いにつきましては、大きく3点があるというふうに認識をしております。一つ目が住民の参加度、すなわち回収率の観点から見た違いでございます。合併協議会が実施主体となって住民意識調査を行いました先進事例、例えば南アルプス市が郵送方式で実施した結果、62.1%の回収率がございました。また、西東京市では、投票方式で実施しておりますが、こちらは44.17%の投票率でございました。一般的には、郵送方式による意識調査の方が投票方式に比べ、指定日の時間内に指定された場所へ出かけなくてもいいということから、住民の参加度合いが高くなる傾向にございます。したがいまして、投票方式には参加される住民の皆さんによほどの意思がない限り、投票を期待することが難しく、結果的に広く民意を吸収することができるのかといった点で疑問が残ると思います。

 2点目は、住民の意思の正確性の違いということでございます。投票方式では、参加される住民の意思が強くなければ、投票行動につながらないということで、投票された住民の意思は確かなものであるというふうに判断できます。一方、郵送方式につきましては、場合によっては、組織的な記載があり得るということも考えられます。

 3点目は、経費の違いでございます。合併協議会の会議資料によりますと、郵送方式では、回収率を50%と仮定し、有権者を対象に実施した場合では、約1,900万の経費が、また投票方式では、同じく有権者を対象に実施した場合では、約4,000万円の経費が必要と試算されております。

 以上のことから、低廉な経費での住民の意向を幅広く吸収することができる手法として、本市では郵送方式による住民意向調査を合併協議会では選択されているというような状況でございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 初めに、国府駅エレベーターについてです。

 先ほどの部長の御答弁の中では、名鉄側の方は、協議に今応じているということで、要するに基本構想をつくるに当たって、参加してきているということは、基本構想の中身にかかわって、エレベーター等つくることは十分論議されていくわけですので、その土俵に乗っているということは、その考えの中で進んでいるというふうに受けとめられるわけです。

 それで、そういう中でもう少しお尋ねしておきたいと思うんですが、今の名鉄側の方の意向として、先ほどの小型エレベーターの設置の関係で、検討もいただいているとは思うんですが、同時に、大型改造、要するにホームの建設、大きな改造も視野に入れた中での検討も恐らく同時にされるのではないかと思います。それはホーム自体が多少古くなっていることもありますが、あと耐用年数がどれくらいあるかわかりませんが、20年、30年、もっとかもしれませんが、そういう中でどちらが有利かということについて考えられることも選択肢としてはあると思います。

 そういう中で、今の意向として名鉄側の話の中では、どういう話が出ているのか。本市として、それをどういうふうに受けとめているのかのあたりについて、ちょっとお考えがあったらお伺いしておきたいと思います。

 もう1点、補助金の関係ですが、いずれにしましても今後本市と、それから、名鉄側の経費の負担にかかわって軽減していくことが本当にこの事業を進めていく上で大変重要な点になっていくと思いますので、その点では鋭意御努力をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の市職員のサービス残業の是正にかかわってです。先ほどの御答弁の中で、Aさんの場合の話につきましては、調査中だというお話がありました。それで、私、このAさんからの申し出が人事課等に申告といいますか、お話があったのは、多分数カ月前になると思います。その後、調査中ということなんですが、要するにAさんからの方は申し出があり、ここの調査というのは、何を調査するかということになるわけですが、上司や、あるいは担当、所属の長等で話の聞き取りを行われると思うわけです。その場合、多分Aさんの残業の実態がどうであったかということが本人の申告以外に客観性を持って証明するもの、あるいは証明する人が実際にいないからこそ、調査中という話になっているのではないかと予想されます。

 つまり、本来、上司でありますとか、そこの所属の長でありますとかが、最後まで見届けて、明らかに残業の実態がありましたということを確認すれば問題はないわけですが、恐らくそれができていないために、その点がはっきりしないということになっているのではないかと予想します。その点についてのお考えをどういう状況なのか、もう少し詳しくお伺いしておきたいと思います。

 それで、先ほど申しました厚生労働省の何回か通達や指針等出しているわけですが、その中で、管理者が残業の実態を把握するのに、次のような提言をしております。

 一つは、所属の長がみずから管理すること。つまり、残業する人について残って最後まで見届けなさいという方法。それから、もう一つは、客観性を持たせなさいということで、タイムカード、あるいはパソコン等を使って、ある程度客観性の持たされる、そういう機器等を使いなさいという、この二つの方法で掌握しなさいということがあります。この点について前者の方は、かなり不可能に近いと思うんですが、後者の方につきましては、今後の将来にわたっての対応等の中で考えられる話であると思いますので、この辺どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして、Aさんが申し出て数カ月たっているとしますと、しかも、さきにまだ結果が出てないということであるわけですが、このまま結果が出ないで放置しているような状態にもなりますと、本市がサービス残業について黙認をする。そういう立場をとっているというふうに思わざるを得なくなってくるわけですが、その点で結果をいつごろ出すのか。その時期についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、次に、この同指針では、残業の上限を設定しない、こういうことも提示をしております。先ほどこの労働時間、残業につきましては、適正に管理をしていると、こういう御答弁がありました。しかし、その御答弁と、労働組合の調査の実態とはかなり話が食い違っております。この指針や要綱の中でも労働者側と、それから、使用者側とが十分協議を行って、コミュニケーションを図って、そういう実態把握に努めるとともに、合わせましてサービス残業がある場合は、その根絶のために双方協力して努めなさいと、こういうことも指針の中で述べているわけです。

 それで、このように使用者側の認識と、あるいは労働組合の調査したアンケートに見られる労働者側の実態の違い、職員側の実態の違いというのは、かなり乖離があると思いますので、その点、どのように考えられるのか、どのように埋めていかれるのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、そのアンケートから御紹介しておきますと、サービス残業になっている要因について、次のような分析をしておられます。それは一つに、時間外手当がつかない理由として、「あなたが思うもの」というアンケートの問いがありまして、これに対しまして、「時間外配当が十分につかない」これが17%です。それから「本人が過少申告している」これが15%。それから「人事当局の短縮指導」これが7%。それから「所属長の姿勢」8%などの回答がありました。

 それで、こういう回答に見られることは、要するに残業の配当を超えないような、そういう指導が行われているというふうに思われるわけですが、その点で、先ほど残業を適正な指導をしているというお話がありましたが、これ裏返しますと、残業で枠を超えない、そういう申告をしなさいと、こういうことにもなってくる可能性があるわけです。

 それで具体的に、ことしの10月に本市が各課長あてに時間外勤務手当予算の第3四半期配当についてという通知を出しておられると伺います。それを拝見いたしますと、時間外勤務について、効率化、合理化で時間内に行うこと等の検討を求めるとともに、時間外勤務の抑制に格段の努力をお願いしますと、このように結んでおられます。このように結ばれますと、時間外勤務が多いところ、枠を超えてあるようなところは、抑制のために時間外勤務をしないように、しかし、実際に時間外勤務が生じてしまった場合には、認めないという、こういうことにもなり兼ねないと思います。

 こういう点をさきの要綱や指針等の中でも心配をいたしまして、厚労省は、時間外労働時間の削減のための社内通達は、労働者の適正な申告を阻害する要因になっていないか、この点を確認して、もし、そうであれば、そのための是正を講じなさいと、こういうことも述べておられます。

 したがいまして、先ほどの通知等が実際どのような効果を生み出しているのか、確認する必要があると思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 次に、合併協議会の方の関係です。

 実は、合併協議会の積算、10年間以降の推計につきましては、私も一応自分なりの積算方法で今後の借金の返済の見通しについて私なりにちょっと計算をしてみました。それで、それはちょっと後で述べたいと思うんですが、先ほど、乳幼児医療費等が本市の場合、合併すれば、大幅に上がり、そのことで1億何がしのサービスが高くなった分の費用が求められてくるわけですが、それは乳幼児医療費だけでなくて、かなりの分野にわたって、そういう面があるわけですが、それは合併10年間は財政推計の中にあらわれている。10年間は一応考えていますよというお話でした。しかし、実際に10年間推計上はそうなっておりましても、例えば兵庫県篠山市のこれは例なんですが、1999年の合併後、わずか3年目にして、5年間で約30億円の行政改革の実施計画が出されて、この場合は小学校の統廃合も含めて多くの市民サービスの低下と負担が行われる計画が出されました。この中には、例えば小学校の統廃合につきましては、合併協定項目の中では、現状を維持するという言葉が入っていたにもかかわらず、ほごにされて統廃合する行革案が出されたということであります。

 すなわち、合併の瞬間は、サービスは高い方に合わせても、今後、10年以降、地方交付税の一本算定による減額の影響、それから、合併特例債を使った後、返済の公債費の増額等の問題で、遅かれ早かれ、いずれその後の財政計画の中でサービスは低下させざるを得ない、こういう問題をはらんでいると思うわけです。

 そこで、その財政推計ですが、私なりの積算の前提は、こういう前提で行いました。新市建設計画で合併特例債は380億円使う予定です。これを10年間毎年38億円ずつ借りると仮定をします。それで各年度の合併特例債の借金は、利率1.8%で3年据え置きの20年償還、元利均一償還で計算をしております。380億円の合併特例債は、最終的に利息も含めて1.3倍の金額になるという計算をしております。これで合併後、20年くらいの償還額を見てみますと、特例債の償還ピークは、合併13年目から合併後20年までの間にピークになります。この間、毎年、29億円の返済が続きます。要するに特例債だけの返済が29億円続きます。このうち、地方交付税措置がされない部分は、3割ありますので、8億7,000万円ほどが毎年度純粋に新市の公債費の負担部分となります。人件費の削減効果等があるわけですが、これは10年以降、一本算定され、地方交付税が減っていきますので、この一本算定分の中に減額の部分に人件費の削減効果は吸収されていくはずです。それで、この純粋な合併特例債の公債費の負担増部分は、行革でさらなる行政サービスの低下を行わない限り、賄えないことを示していると言えます。

 そこで、10年以降、高い方に合わせたサービスは、行革で切り下げることになると思いますが、見通しについてお考えをお伺いしておきたいと思います。

 三つ目で最後になりますが、住民の合併の意向調査につきましては、先ほど述べられましたように、郵送方式、あるいは投票方式で信憑性等の問題、費用等の問題、いろいろ異なる点があります。また、結果を尊重するといった場合、それぞれ重みの違いというのも出てまいります。

 しかし、私はここでちょっと問題と思いますのは、今度住民説明会が1月19日から2月12日まで行われますが、このすぐ4日後、すぐ2月16日から郵送によるアンケート調査が行われるということです。新市建設計画に基づいて住民説明会が行った、わずか4日後からアンケート調査ということになります。

 先ほどるる述べてまいりましたが、新市建設計画の中では、十分、10年以降の新市の将来像等は示されておらず、大変不十分なものであります。それに対して、市民レベルで合併に対する賛成、反対、それぞれの立場から十分意見を出し合って、市民レベルの論議を巻き起こし、住民のアンケートの回収率を上げるということが大変大事になってくると思うわけです。

 時間がこのままでは大変足らないと思いますので、その点、どのように考えておられるか、お伺いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、エレベーターを設置する場合の名鉄及び市の意向ということでございますけれども、まず、今まで話し合いをしてまいりましたのは、新しく開発された小型のエレベーターをつくると、こういうような話を我々の方は名鉄サイドに対して要望してきたということでございます。名鉄サイドの方も、じゃあつくりましょうと、そういうような具体的な話があったということではありません。方法論のような話し合いは確かにしてまいりました。国府の駅でつくる場合に、どんなところにどんなふうにつくったらいいかと、こんな話し合いは担当同士でやってまいりました。

 そういう中で、私の方は、今回初めて交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定していきたいというお話を申し上げたということでございます。

 一月ほど前、私の方の職員と名鉄の方の職員が行き合ったときに、市の方がもしも、交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定するとしたときに、名鉄さんとしては、参加いただけるかと、こういうようなフランクな話し合いをさせていただいたと、そういう中で、特段拒むようなお話がなかったと、豊川市さんがつくられるならば、当然、テーブルに乗るというようなお話をいただけたと、私の方は解釈しておりますので、昨日までいろいろ内部でも検討させていただいて、やはり交通バリアフリー法に基づく基本構想はつくっていかなければということでお答え申し上げたということでございます。

 この基本構想策定を当然これからしていくわけですけれども、その段階で、これは当然、駅だけではなくて、周辺の道路等々も計画、構想を策定するわけでございますけれども、その中で、小型の新しく開発されたエレベーターというものを設置するという構想を、この基本構想の中でつくれるのかどうかということも今後の検討課題だなというふうに思っております。なぜかと申し上げますと、国府駅そのものが現在、階段しかないと。この階段が非常に狭くて急であるということでございます。したがいまして、移動といたしますと、通常の移動は急な階段を利用すると、こういうことになってまいります。しかも小型のエレベーターということになりますので、そういうような構想が構想として適切であるのかというようなことは、我々これからやはり検討と勉強はしていかなければならない課題だというふうに理解しております。

 したがいまして、これはあくまで「だろう話」になりますけれども、整備計画をつくったときに、大改造をする。要はホームを広くする。ということは、鉄道の線路を動かすということでございますけれども、そこまで考えた構想をつくった上で、小型のエレベーター、構想は構想として、しかも工事は現在の状況、要は現在のホームの状況の中で整備をすることが補助対象として認められるかどうかというようなことも一つあります。

 それから、今度は小型のエレベーターを設置するとしますと、億単位の銭がかかってくると。じゃあそれは経過措置といいますか、暫定整備だということが許されるのかと。将来的に必ず大きな整備をすると。だから、暫定的に小型のエレベーターを設置するんだというようなことで、果たしてこの交通バリアフリー法に基づく基本構想を実施するが上での補助対象になってくるのかと。そこら辺も非常に不明確であります。ただ、一つだけ我々が今回、基本構想をつくるということで踏み切った大きな理由は、確かに時期ももう構想をつくらなければならないような時期に来ておるということと、それから、名鉄サイドの雰囲気も非常に私どもが受けとめる範囲では、構想をつくるが上で参画をしていただけるような非常にいい感触をいただいておると、こういうふうに理解をしておりますので、こうなれば、数々の調査をした上で、名鉄だとか、地元の皆さん方だとか、県土木が入れば県、国、公安委員会、そういう方も一堂に介して構想をつくっていき、構想ができ次第、整備計画をつくって事業化に向けていくと、こういう手続になろうかと思います。

 ただ、確かに非常に要望が強い事業でございますので、我々の方といたしましても全力で取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、まず時間外勤務の方からお答えさせていただきます。

 現在、Aさんの件について調査中ということ申し上げましたが、これについては、所属長との話し合いといいますか、調査、面談、それから、残業の実態調査、そういったことを含めて現在調査中ということであります。

 そして、この結果をいつ出すかということでありますが、なるべく早くということで話をさせていただいておりますので、近々のうちにも出していきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、管理職の時間外の勤務の把握がなかなか難しいではないかということでございますが、そういった面についても、時間外勤務命令を出すのが管理職ということになりますので、そういった実態については、十分把握していただくということで、今後も対応してまいりたいと思います。

 また、タイムカードなどで管理ということですが、先ほども申しましたように、メモあるいはパソコン上に記録を残すというようなことで一部やっております。時間外勤務と記録につきまして、管理者と勤務者が確認しあえる方法について、十分な正確性といいますか、そういうものが求められるように今後とも徹底的な話し合いによってやっていきたいというふうに考えております。

 それから、そういった労使ともの協議ということになるかと思いますが、組合との団体交渉あるいは労使で構成する労働安全委員会などの現行の制度を活用して、勤務時間管理の問題点や解決策の検討について必要に応じて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、サービス残業の要因が、時間外の削減、短縮という指導がサービス残業の強要になっているんじゃないかというような御指摘だと思いますが、時間外勤務の縮減につきましては、職員のコスト意識を高め、通常の業務の見直しや改善を促すこと、業務の適正管理や職員間の相互業務量の点検、また職員の健康管理上の問題などを考慮しながら実施しております。先ほどにも申し上げましたとおり、抑制するとか、そういった意思等で行っているわけではございませんので、こっちの方もよろしく御理解をいただきたいと思います。

 それでは、次に、合併協議の中で、財政計画、佐藤議員が合併特例債の返済について独自の計算方法でもって説明をしていただきましたけれど、特例債の発行によって、新たな財政負担が発生する、増加するといったようなことでおっしゃっていると思いますので、その点についてお答えをさせていただきます。

 新市の財政計画におきましては、10年間で特例債、通常債、合併特例債といった両方の地方債を見込んでおります。このうち、約385億円ですか、それが合併特例債の充当額となっておりますが、この特例債につきましては、合併後の新市における新規需要に充当するもの、1市4町が合併しなくても行っていく既存事業分についても充当を予定しております。

 先ほど、議員おっしゃったように、特例債につきましては、元利償還金の70%が普通交付税で措置されるということで、例えば100億円の事業を行う際に、当初5億円の一般財源があれば、残りの95億円は特例債の発行によって事業の実施が可能となります。そして、その95億円のうち、元利償還金の70%が普通交付税として措置されるわけでございますので、実質的には33億5,000万円の一般財源があれば、当該事業の実施が可能ということでございます。

 そういったことで、こういった特例債の活用といいますか、通常事業で対象事業に国や県の補助がある場合には、その補助裏に合併特例債を活用することによって、実質的にそれ以上の事業が可能となります。また、一方、これは裏を返せば、一般財源の負担も軽くなってくるという形にもなろうかと思います。

 現在、特例債の充当につきましては、国の判断に基づくため現状のところは先ほど申しました385億の特例債の活用ということで行っております。

 それから、篠山市の例のように、合併後、いろいろサービスが切り下げられるんではないかということの御指摘ですが、当然、これにつきましては、新市において行われることでございますので、私がここでコメントする立場には当然ありませんので、その辺の御判断はよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、住民意識調査の件ですが、住民意識調査説明会と、住民意識調査の時間的な間隔が非常に少ないということの御質問だと思います。合併協議会で決定されました住民意識調査の時期が平成16年の2月16日に調査票を配布、それから、29日までに締め切って3月1日に集計と、こんなスケジュールで行ってまいります。

 その前に、平成16年の1月から2月にかけて、先ほど4日間の間隔しかないということでございましたけれど、この間に十分な説明と議論の場が設けられるということで、この住民説明会は住民意識調査の周知期間ととらえておりますので、ある程度の機運の醸成が図ることが可能である。住民に対して説明が可能であるというふうに判断しておりますので、合併、このスケジュールについて妥当ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 国府駅エレベーターの関係につきましては、先ほどの御答弁の中で、小型エレベーターのバリアフリー法に基づく設置の補助はあるかどうか、わからないというお話があったんですが、実は、長岡京市で、京都だと思うんですが、小型エレベーターが設置されておりまして、それに交通施設バリアフリー化の設備整備費補助金が使われております。これは、JR3分の1、国3分の1、市6分の1、府6分の1という内訳のようですが、2基で1億8,200万円の補助を受けて設置をしております。したがいまして、小型のエレベーターであっても適用されるというふうに思うわけです。それで大型改造の問題等は選択肢の中に入っているということでありますが、仮に20年、30年、今後もつのであれば、すぐに建て直すということにはならないと思うわけで、その辺の耐用年数も見据えながら、できる限り負担の少ない方法で慎重に検討していただきたいというふうに思います。

 それから、次に市職員のサービス残業の是正に関してですが、いずれにしましても先ほどの通知の件につきましても、これが申告の抑制につながっていないというふうに御答弁があるわけですが、職員の方にとっては、そうではないという実態もあると思いますので、その辺は職員側、労働者側と、それから、使用者側の方で先ほどいろんな場を通じて話はしていきたいというお話でありましたので、十分意見を交わしてほしいと思います。

 それから、最後に、合併の関係の財政問題等ですが、要するにこれは私のあくまで試算でありますので、そういう困難になるという状況についてお話をいたしましたが、こういうことは本来、合併協議会が、そしてできなければ市が行って、住民の皆さんに知らしていく必要があると思うわけです。そういう点で新市建設計画の説明が十分説明の期間になるというふうにおっしゃられたわけですが、一方的な説明というふうに言わざるを得ないわけです。そういう点でその期間、有効に使い、市民的な論議を起こす期間としても使おうと思えば使えるわけですが、特に市側として、例えば賛成派、反対派も含めた公開討論、あるいはそういったようなものを設置して、この不備を補っていくということも必要になってくると思うんですが、最後に、そのあたりのお考えについてお伺いしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 これで協定項目、あるいは建設計画について、すべて形が出た段階で、十分に住民の皆様に御説明するという機会を設けてまいりたいというのは、先ほどお答えしたとおりですが、これは合併協議会でもそういった住民説明会を開催いたします。それから、市独自でも数回の説明会を開催して、その場にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後4時15分までに議長へお申し出ください。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後4時00分 休憩)

  (午後4時23分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

  (午後4時23分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年12月3日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          大倉 淳

     豊川市議会議員

          野中泰志