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愛知県 豊川市

平成15年 第4回定例会(12月) 12月02日−02号




平成15年 第4回定例会(12月) − 12月02日−02号







平成15年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月2日(火)第2号

平成15年12月2日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳            第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之            第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則            第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳            第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子            第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章            第14番  川上陽子

   第15番  西川米子            第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也            第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良            第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実            第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉            第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王            第26番  永井信義

   第27番  滝下充生            第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長        中野勝之     助役        細井 正

   収入役       森岡俊介     企画部長      鈴木不二夫

   総務部長      鶴田 守     健康福祉部長    鈴木清市

   生活活性部長    武田久計     建設部長      寺部冨士雄

   市民病院事務局長  武田寅二     消防長       松田正一

   上下水道部長    牧野定雄     監査委員事務局長  浜口龍興

   教育長       今泉孝之     教育部長      太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長    篠田 進     議事課長      山本行洋

   議事課長補佐    赤谷雄助     庶務係長      内藤好英

   議事調査係長    田中邦宏     書記        伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、滝下充生議員、清水春男議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして自民党豊川市議団を代表して質問を行います。

 本年もあと1カ月を切り、本格的な寒さとともに新しい年を迎える準備も始まりました。ことしは本市が昭和18年に誕生して以来、さまざまな苦難を越えて到達した60周年という記念すべき年でありました。各種記念事業を通して先人の皆様の御努力に感謝し、新しいまちづくりに向けて議員としてさらに努力すべきことを心新たにしたところであります。

 豊川市政においては、市民の代表として4月には私たち市議会議員が市民の信任を受けるとともに、この10月5日の市長選挙においては、中野市長が当選され、それぞれ市民から市政運営が託されたところであります。ともに市民から選ばれた代表でありますので、市民福祉の向上のため、議会の場において議論を深め、市政発展に努める責務があります。それぞれ職責を全うしていくべきものと考えます。今回の選挙を通じて多くの市民の皆さんと接し、市民ニーズを具体的にどのように受けとめ、そして、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。

 また、市長は、さきの選挙で新しい都市の将来像として「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を掲げてマニフェスト(政策公約)を明らかにして、引き続き4年間の市政運営を担うこととなりました。市民の皆様の期待と信頼の重さを受けとめているものと考えます。

 今後の市政運営においては、12万市民の幅広い声に耳を傾けつつ、積極的な取り組みで公約を実施すべきと考えます。

 現在、我が国経済は、2002年初頭に景気の谷を迎え、回復局面に入り、構造改革の成果が芽を出しつつあり、景気の持ち直しに向けた動きが見られます。しかしながら、輸出をリード役とした景気の回復力は脆弱性があります。こうしたことから、今後の国、地方を通じた財政運営は、歳入の根幹をなす税収の回復が大きく見込まれない中で非常に厳しい状況が続くものと予測されています。市長は、こうした厳しい状況を認識した上で、これを克服し、市長が掲げるマニフェスト(政策公約)を着実に実施していただきたいと思います。本定例会の冒頭、豊川市に住みたい、住んでよかったと感じていただける日本一のまちを目指しますと所信表明をされました。このまちづくりの実現に向けて今後の市長2期目の市政運営の基本方針、基本理念を市民に明らかにしていただく必要があります。市政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 政治は、有権者である市民の信頼を得なくてはなりません。今回の市長選挙では、中野市長はマニフェスト手法として市民に政策を示されました。そこで、市長はマニフェストの概念をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。

 また、実現する政策を有権者に明らかにするというこの手法を取り入れられた以上、その一方で政策実現のため、具体的な工程を市民に示さなければ有権者の信任を失うことになります。したがって、中野市長が掲げたマニフェストの主な政策について、現時点での具体的な内容について伺います。

 次に、豊川市と宝飯4町の合併の考え方について伺います。

 平成13年11月に豊川宝飯合併協議会が設置され、2年が経過し、合併協議会での審議も大詰めに迫っております。合併協議会でのスケジュールは、年内に新市建設計画の策定、合併協定項目の調整も終わり、年明けから1市4町での住民説明会の開催となっております。協議会での審議内容は、委員の中で意見が分かれるものもあり、1市4町で行われる予定の合併の是非に関する住民意識調査の結果も予想がつかない状況です。所信表明の中で、中野市長は、合併は地域全体のよりよい発展につながるものでなくてはならない。10年後、20年後を見通した行財政改革であり、次の世代にさらなる豊かさをもたらすものと明言しています。

 国、県の財政支援や合併特例債の活用で豊川宝飯地区の基盤整備も進み、この地域全体の発展につながるでしょうし、合併により事務の効率化を図ることで、職員数の減員を始め、経費の減額など行財政改革も可能だと思います。しかし、合併後、11年目以降、交付税の減額や合併特例債といえども借金にかわりはないので、その返済の負担も増しますし、合併を機に住民サービスの向上を図れば、その分の財政負担も生じます。マイナス要因もあることは事実です。この合併が次の世代にとっていい合併なのか、そうでないのかの判断も簡単ではありません。新年早々の住民説明会終了後には、合併に関する住民意識調査が実施されます。住民にとって、この合併の是非の判断基準は、住民説明会での行政のトップである市長の考えに負うところが大きいと考えております。

 中野市長自身、9月25日に実施された市長選に向けた公開討論会において、「今の合併は4町側の地域エゴが強すぎる。私は調停はするが、豊川市が不利益になることは一切やらない」と強い決意を述べたと新聞報道にありましたが、私は大変重い発言であると考えるが、これまでの合併協議にどのような認識を持っておられるのか。また、どのようなお考えで住民説明会に臨むのかをお伺いします。

 次に、本市の16年度予算編成について伺います。

 国の新年度予算編成における取り組みでありますが、16年度予算においても平成15年度同様の歳出改革路線を堅持するという方針のもと、基本的に同じフレームで編成されると考えられます。16年度予算の概算要求基準、いわゆるシーリングは、経済財政諮問会議の協議を経て、8月1日に閣議了解されています。

 今回の概算要求基準の特徴としては、国庫補助、負担金については、正常なく見直しを行うこととされ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に掲げられている三位一体改革の国庫補助負担金等整理合理化方針を踏まえ、平成18年度までにおおむね4兆円程度をめどに廃止、縮減等の改革を行うこととされていることであります。

 また、地方財政については、三位一体の改革における地方交付税の改革を踏まえたものとなっています。

 このほか、公共投資関係費の対前年度比3%削減、裁量的経費の対前年度比2%削減、地方公共団体に対する国庫補助金であって、公共投資関係経費、または裁量的経費に区分されるものの対前年度比5%削減は、昨年においても同様のスタンスが取られているものであります。

 15年度に引き続き、国、地方ともに財政環境が極めて厳しい中、本市の新年度予算の編成には非常な困難が考えられます。特に来年度は三位一体の改革の初年度となる重要な年であると認識のもとに、年末から年始にかけて予算編成並びに地方財政計画の決定が行われることになろうかと考えられます。

 そこでまず、こうした一連の改革から予想される地方財政への影響についてお考えをお伺いします。

 また、国において歳入面を見てみますと、株価が1万円前後で推移し、7期連続の実質GDPプラス成長など景気回復に明るさが見えてきましたが、15年度の税収動向は依然不透明のままであります。一般会計税収は、バブル期だった平成2年度には60兆1,000億円に上がったわけですが、14年度は41兆8,000億円と7年度の水準まで落ち込みました。財務省が本年2月、『改革と展望、14改定版』に基づいて実施した試算では、16年度税収は前年度同額の41兆8,000億円にとどまっており、経済状況は好転してきつつあるとは言うものの、今後の景気動向いかんでは落ち込む可能性も否定できません。そうなりますと、本市について歳入の根幹をなす市税収入の動向が非常に心配されるところです。特に本市の場合、製造業の占める割合が多いと考えますが、その影響を踏まえた上で今年度はどのような状況になっているのか、決算見込みについてお伺いします。

 次に、さきの質問を踏まえた新年度の予算編成についてであります。

 国の予算編成は、経済状況、税収の不足等から本市においても新年度の財源確保は非常に厳しいものになると考えます。一方、防災対策、少子高齢化、男女共同参画、環境対策、高度情報社会の構築等時代の要請は多岐にわたり、市民のニーズも多様になっております。

 今後、地方分権が推進される中、個性的で独創的かつ効率的な行財政運営が求められるところであります。先ほど述べましたように地方自治体の財源については、非常に不確定要素が多く、予想が困難であろうと考えますが、どのような方針で新たな時代を切り開いていかれるのか、お伺いします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (鈴木義章議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 ただいま鈴木議員から市長2期目に当たりまして、積極的に取り組むよう要望いただきまして、改めてその責務の重さに身の引き締まる思いであります。

 では、今回の選挙中、私が市民の皆様からお聞きした声について述べさせていただきます。

 議員のおっしゃられたように、選挙を通じて非常に多くの、また、いろんな立場の方々と接することができました。当然、立場により、また現在、それぞれが抱える問題によりまして、要望は大変異なっております。その中で特に多かったのは、安全で安心できるまちに暮らしたいという要望であります。所信表明でも申し上げましたが、まず第一に、市民病院の整備、東海地震等地震に対する対策、そして子育て支援や防犯灯や道路照明灯の設置、交通安全など日常の暮らしに直結した内容であります。

 また、経済の低迷を反映し、商工業振興への支援も強い要望としてお聞きしております。これらの要望をお聞きし、私が考える、これからのまちづくりが市民の皆様とかけ離れたものではないと、改めて認識するとともに、マニフェストに掲げた14の政策を実施することこそ、市民の皆様のニーズにこたえる道であると確信いたします。

 さて、4年間の市政運営に当たり、その基本的な考えについて一言述べさせていただきます。

 既に御存じのとおり、マニフェストでは、まちづくりの目指す将来像として、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を掲げ、三つの基本方針と14の政策をお示しいたしました。当然この公約を実行してまいることが最重要課題でありますが、その基本にある私のまちづくりの根幹は、4年前市長に就任いたしましたときから終始一貫変わっておりません。それは、所信表明、マニフェスト等で訴えてまいりました「人づくり」、そして「歩いて楽しいまちづくり」の二つであります。私の中でこの座標軸がぶれたことはありませんし、これから4年間もこの基本理念は変わらないと言えます。

 地方分権、構造改革等時代は激しく動いております。そして、地方自治体が自立した行財政運営を進め、発展していくためには、何よりその推進力として高い志を持ち、専門的な知識を有効に活用することのできる人材、他人のためにみずから汗を流すことのできる人材、そしてグローバルな視野で将来を見通すことのできる人材が必要であります。私は、私が人づくりに情熱を傾けるのは、このような考えに基づくものであります。

 先日の新聞に、「奈良県明日香村から三河の地名の木簡が多数出土」と大きく報じられました。遠く1300年前、本市は三河全体の政治経済、文化の中心として大いに栄えた土地であったことが伺われます。政庁としての国衙とともに、その時代の最先端の文化であった。仏教を学ぶ国分寺、国分尼寺において多くの人が学んだと言われています。この木簡がこの地方の豊かさと平城京という都とのつながりを現代に知らしめるところとなりました。いにしえの学舎での人材育成や都での新しい知識の吸収は、この地方の大いなる発展に貢献したものと考えられます。

 歴史文化の豊かさは、人から人、時を重ねる中ではぐくまれます。今も昔も次の時代に向けた人材育成は変わらない情熱の中で推進しなければならないものであります。

 また、近代においては、愛知県の第1回県議会に選出された議長は、三州宝飯郡森村の出身でありましたが、当然、その重責を担うにふさわしい識見を備えていたものと考えます。このような歴史に思いをいたし、先人の理念を引き継ぐ意味でも有為な人材の育成に努めてまいりたいと考えます。

 私が目指す本市の将来像、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の具体的な内容については、所信表明で説明しましたが、その基盤には、そこに住む人々が心を癒す豊かな森と緑と清らかな水に、いつでも、どこでも接することのできる環境が必要であります。

 また、まちの活性化という視点から市内に点在する貴重な文化財やにぎやかな市街地を有機的に結び、人とものの流れを活発にする手段も重要であると考えます。

 豊川市の豊かな自然、歴史、産業を生かした基盤整備として、「歩いて楽しいまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。

 国政に目を転じますと、政府の構造改革もいよいよ本格的な局面に至ってまいりました。基本方針2003において、三位一体改革の具体的な工程が示されたことは周知のとおりであります。

 地方分権の目指す自立した自治体像は、私の目指す豊川市の姿であり、その理想に向かって、なお一層人づくりを推進してまいります。

 次に、マニフェスト、いわゆる政策公約の概念についてお答え申し上げます。

 私は、今回の選挙において、マニフェスト手法を取り入れて有権者の皆さんに訴えて御理解をいただいたと感じております。そのマニフェストの概念は、その用語が政党などによって異なり、新聞等にもありましたとおり、政策公約あるいは政権公約等のようにさまざまに訳されており、概念についても定まっていないところがあります。マニフェストは従来のような選挙運動のように、あいまいでわかりにくく、スローガン的なものではなく、近年では有権者の方にわかりやすい方法で訴えていくことが必要であるとし、イギリスの国政選挙の政策綱領に倣って国政選挙や自治体の首長選挙において、政党や候補者の独自性の中で取り組まれたところであると認識しております。

 そうした有権者が選挙に当たって、行政に望む要求と候補者が政策を具体的に示し、その信を問うことは、時代の潮流であります。

 私は、平成11年度年に市長に当選以来、市民の皆さんに政策の方針など、できるだけ具体的に説明し、市政の考え方をことあるごとに訴えてきました。そして、さらには、今回の選挙にあっても有権者の皆さんに市の政策を推進していくという内容と方針を、より具体的に訴えていこうと決意し、マニフェスト手法を取り入れたところであります。

 その内容としましては、選挙公報に掲載したとおりでありますが、今後の主な計画をマニフェスト手法で事業名、事業の概要、計画年度、概算費用を明らかにしました。これが私の今回の選挙におけるマニフェストの考え方であります。

 さらに、マニフェストで市民の皆さんにお約束しました主な政策に関する具体的な展望についてお答えします。

 先ほど申しましたように、マニフェストでは14の政策を掲げました。その現状と来年度の展望について説明いたします。

 まず、快適なまちづくりのための六つの政策ですが、現在、進行中のものが斎場会館建設事業、交通安全施設整備事業、NOx・PM法対策、IT地域イントラネット推進事業、佐奈川ふれあい公園整備事業の5事業であります。この中で、NOx・PM法対策としてNOx・PM法最新規制適合車等早期代替促進費補助事業は、16年度まで継続してまいりたいと考えております。

 豊川宝飯衛生組合がPFIで進めております斎場会館の建設、市民の皆さんに良好な水辺環境を提供する佐奈川の河川環境整備、高度情報化に対応できるIT環境の充実を図るIT地域イントラネット整備の3事業は、平成17年度末の完了を予定しております。

 厳しい財政状況ではありますが、知恵を絞り、効率的に取り組む中で今後の円滑な推進に努めてまいります。

 また、交通安全施策の整備につきましては、これまで交差点改良、反射鏡の設置など市民の皆さんの要望に沿う形で進めてまいっております。今後は安全安心のまちづくりの視点を踏まえ、道路照明灯や防犯灯などの整備も計画的に対応してまいりたいと考えます。

 これらの維持管理や地域の防犯活動につきましては、協働のまちづくりの考え方のもと、行政と市民の連携により推進してまいります。

 スポーツ公園の整備は、長年の懸案事業であります。赤塚山公園の整備が本年度完了しますので、来年度から具体化に向けて本格的に取り組み、現在の豊川市に適した、また、市民の皆さんに満足していただける内容や整備計画等検討してまいりたいと考えております。

 次に、「人にやさしい文化の薫るまちづくり」でありますが、ここでは、市民病院の建設、震災対策、子育て支援の三つの政策を掲げております。

 まず、本市にとって一大事業であります市民病院の建設ですが、所信表明でも述べましたとおり、多くの経費が必要となります。しかし、市民の皆さんが安心して日々の生活を送るためには必要な投資であると考えますので、議会や市民の皆さんの御理解を得る中で建設方法、運営方法等慎重に検討した上で、平成19年度までに建設工事を着手してまいります。

 震災対策につきましては、14年4月に強化地域の指定を受けて以来、積極的に取り組んでまいっております。行政と地域の防災組織の整備充実は、ある程度の成果を上げておりますので、今後は、公共施設等の震災対策を推進してまいります。幼稚園・保育園等施設を始め、小・中学校校舎の耐震診断、耐震補強等できる限り早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、これからの豊川市の人材育成の基盤とも言える子育て支援でありますが、さまざまな施策の中で、特にファミリー・サポート・センターと乳幼児医療の充実を進めてまいります。ファミリー・サポート・センターにつきましては、その設置以来、多くの親御さん、子育てに関心のある地域の皆さんから御支持いただいており、順調に業務を推進しておりますが、今後一層多くの皆さんに活用していただくよう来年度、さらに充実を図ってまいります。

 本年度、小学校就学までのお子さんの入院費までの支給範囲を拡大し、通院については4歳未満のお子さんに対し公費負担をしております。乳幼児医療費の充実につきましては、子育て世帯の家計負担の軽減の必要性が高まっております。これからの豊川市の貴重な人材を大切に育成するため、できる限りの支援を考えてまいります。

 3番目の活力あふれるまちづくりのため、五つの政策でありますが、商工振興対策、企業立地促進事業、中心市街地活性化事業、中小企業資金融資事業、この四つの政策は、いずれも現在進行中であります。関係団体の協力等を得る中で、積極的に進めてまいりたいと存じます。

 資源循環型農業対策事業につきましては、総合有機センター整備事業の推進主体であるひまわり農協との連携を密に、広域的な協力のもと、円滑な振興に努めてまいりたいと考えます。国、県の補助を受け、17年度の完成を目指しておるところであります。

 以上、マニフェストに掲げました政策の現状と今後の予定につきまして御説明いたしましたが、いずれの事業も市議会並びに市民の皆さんの御理解、御支援、そして、御協力なしになし遂げられるものではありません。今後事業の推進に当たりましては、行政評価や情報公開等に努め、開かれた市政運営を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、豊川市と宝飯郡4町との合併の考え方で、これまで合併協議会をどのように判断しているか。また、住民説明会へ臨む私の考え方についてお答えいたします。

 まず、御質問の中に引用されておりました新聞報道の件について、少し発言させていただきます。

 私は、合併の協議につきましては、1市4町の行政施策の統一をどう図るかということが大きな課題であると考えております。それを行うに当たりましては、それぞれの市町における施策の歴史的な経緯を尊重し合った上で、譲り合いの気持を持って、時期にかなった適切な融合の方策を導くことが必要であると考えております。そうした思いの中で、ただいま引用されました公開討論会での私の発言に関する新聞報道につきましては、3分間という発言の制約の中で大変に言葉の足らなかったこともあったかもしれませんが、発言の前後はカットされておりまして、私の思いとは異なった受けとられ方をされたこともまことに遺憾に思っております。

 それでは、本題の質問にお答えを申し上げます。

 豊川宝飯の合併協議は、1市4町から委員が均等に選出されておりますことは、御存じのとおりではございますが、協議で感じたことは、各委員が地域全体の発展を考えて発言される場合もございますが、逆に住民税の均等割や都市計画税など合併特例法で不均一課税が認められているものは、なるべく地域住民の不利にならないように、具体的には法で認められた5年間税金を安く主張しておられます。各地域ごとに選出されておるわけでありますので、この辺のところは私も理解しておりますが、新市計画の策定において、私自身、この地域の調和のある発展を合併協議の基本と考えると、結果として宝飯4町において、整備がおくれているものについては、重点的な投資が必要になってくることはいたし方がございませんが、その調整は非常に困難なものがございます。協定項目で新市の名称がまだ決まっておりませんが、これは住民意識調査の結果を参考にしてということで、まだ先になります。それ以外の決定事項は、各委員、事務局並びに1市4町の職員が真剣に審議、あるいは調整しており、十分精査された結果と考えております。

 現在、国の財政状況が危機的な状況にあることを考えますと、少子高齢化や地方分権が進む中、仕事はおりても、それに見合う財源が国から地方へ流れてくるとは思えません。このような状況下にあって、市町村合併は行政経費の削減を図るとともに、職員の効率的な配置、新たな住民ニーズ、多様化する行政サービスに対応するための有効な手段であると考えておるところであります。

 宝飯豊川の合併協議も終盤を迎え、1月中旬以降に住民説明会が開催されることになっておりますので、将来を見据えて協議の内容をさらに深く精査を行った上で、後世に借金を残さないという原点を考えつつ、適切な考えを持って説明会に望んでまいりたいと考えておるので、よろしく御理解をお願いいたします。

 残余の質問につきましては、総務部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 新年度予算の編成について、御質問いただきました3点についてお答えします。

 1点目の本年6月27日に閣議決定されました経済財政運営と、構造改革に関する基本方針2003の地方財政に及ぼす影響についてでございます。

 いわゆる骨太の方針の一環として閣議決定されたこの基本方針2003を踏まえ、平成16年度概算要求基準がまとめられておりまして、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に平成15年度の水準以下に抑制することとしております。ただ、概算要求基準につきましては、昨年度、大きな見直しが行われております。議員御指摘のとおり、公共投資関係費の3%削減、裁量的経費の2%削減、地方公共団体に対する国庫補助金で公共投資関係費、または裁量的経費に区分されるものの5%削減など昨年度のスタンスを引き継いでおります。

 こうしたこの方針に基づく概算要求の状況を見てみますと、一般会計の歳出総額は、対前年度比5.7%増の86兆4,547億円、2割増の要望を加えますと、9%増の89兆1,494億円、15年度の当初予算額81兆7,891億円を7兆3,603億円上回っております。先行減税や税収不足など歳入の見込みが余り望めない中、非常に厳しい予算編成が予想され、地方財政にとりましても大きな影響があるものと受けとめております。

 基本方針2003で示されております三位一体改革の影響につきましては、18年度までの3年間で廃止、縮減する補助負担金の額が4兆円という数値目標が掲げられております。ほかにつきましては、16年度の廃止、縮減額を始め、それを受けての税源移譲の内容、地方交付税の見直しなど具体的に新年度の対応が決まっていない状況でございました。

 こうした中、先月の11月18日の経済財政諮問会議におきまして、小泉首相から新年度予算編成において、1兆円の補助負担金を削減するという目標が出され、28日には各省庁から具体案が明らかにされております。

 主なところでは、厚生労働省が生活保護費の国庫負担割合の見直しで、1,600億円から1,700億円の削減、介護保険事務費交付金につきましては、305億円を廃止する方針のほか、国土交通省、農林水産省、環境省が公共事業関連の補助金削減を打ち出しております。

 当然、本市の予算編成に大きな影響が出てまいるものと認識しております。

 地方財政につきましては、これから年末にかけまして予算案の作成とあわせ、地方財政計画が発表されます。新年度の方針として、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ地方財政計画の規模の抑制と地方財源不足の圧縮に努め、地方財政の健全化を図ることとしております。

 こうしたこととともに、三位一体の改革、初年度にふさわしい地方財政制度のあり方を検討し、新たな制度改正に取り組むこととしております。規模の抑制につきましては、地方単独事業の5%削減を打ち出しております。財務省におきましては、現在、地方交付税を入り口ベースで15年度と比較して最大で1兆5,000億円削減し、15兆円程度に抑制する方針を明らかにしております。本市への影響も大きなものがあろうかと考えております。

 本市の予算編成におきましては、三位一体の改革を始め、税制度や福祉制度の改正など国の動向に注意を払いながら、その影響について的確に把握し、事務事業の選択を適正に行い、真に必要な事業についての財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市税収入の本年度の決算見込みでございます。

 まず市税でありますが、個人市民税の現年課税分につきましては、当初予算額を47億6,000万円計上いたしました。この個人市民税は、景気の動向に大きく影響を受けるものでございますが、景気については改善傾向は見られるというものの、デフレ、あるいは雇用状況の悪化が改善されず、さらには公務員給与の人勧マイナス改定もございまして、個人所得の減少はいかにもしがたいものがございます。そのため、個人市民税につきましては、当初予算額を若干下回るのではないかという見込みをしているところでございます。

 法人市民税の現年課税分につきましては、当初予算額を対前年度比1.2%減の10億7,400万円を計上しておりますが、輸送用機械器具、鉄鋼業など製造業は比較的安定傾向にありまして、製造業につきましては、9月現在の法人市民税の前年同期比で50.5%の伸びを示しております。法人市民税全体では、最終的には若干の増収を見込むことができるものと見ております。

 次に、固定資産税でございますが、本年度は評価替えの年でございます。現年課税分につきまして4.5%減の71億9,000万円計上いたしました。土地につきましては、若干予算額を下回ると思われますが、家屋と償却資産が伸びる傾向にあり、総額といたしましては、当初予算額を若干上回るものと見ております。

 このほか市たばこ税につきましては、昨今の健康指向、あるいは健康増進法等の影響から消費の減少傾向が続いておりますが、増税されたことによりまして、当初予算額は確保できるものと見込んでおります。現段階におきましては、市税全体の決算見込額につきましては、当初予算額156億860万円を若干上回る158億4,000万円前後になるのではないかと見ております。

 3点目の新年度予算の編成方針についてでございます。

 本市の予算編成に当たり、経済状況、国の動向を踏まえ、本年9月26日付で予算編成方針を各課に示したところでございます。この予算編成の基本的な方針としましては、国の三位一体の改革、あるいは経済財政運営の施策を見きわめる中で、総合計画に基づきます施策の推進を図るとともに、新しい社会情勢や市民ニーズに的確に対応するために、今後さらに自助努力による自主的、効率的な行政運営を進めることとしております。

 財政的な方針としましては、歳出全般にわたりまして、徹底した見直しとコスト削減を行いますとともに、限られた財源の中で事業の優先順位をつけて財源の重点的、効率的な配分に努めることとしております。

 そして、各部ごとの一般財源要求額につきましては、15年度と同様の範囲内で編成する方針を示したところでございます。

 さらに、これらを踏まえまして五つの基本方針を明らかにしております。

 一つには、人づくりや歩いて楽しいまちづくりを推進するとともに、すべての人が参画するまちづくりを目指す施策を積極的に構築すること。二つには、防災施策の推進。三つには新しい社会情勢や市民ニーズに的確に対応し、本市の自立的発展を促進する事業の推進。四つには、市財政の健全な運営を行うため、抜本的な見直しを行い、財政力に応じた事業展開を図ることとし、予算規模の適正化に努めること。そして、五つには、行政の担うべき役割と、民間や市民の役割を的確に見きわめ、行政のスリム化と財政の効率化を図ることを基本方針としております。

 こうした予算編成の基本方針によって、人づくり、歩いて楽しいまちづくりを引き続き推進するとともに、マニフェストに掲げられた14の政策を確実に推進してまいりたいと考えております。

 現在、各部各課からの予算見積もりに基づきまして、予算編成作業を進めておりますが、先行き不透明な地方財政制度の中、正確で迅速な情報収集に努めると同時に、市民の皆様との協働という視点を踏まえて、新たな地方分権時代にふさわしい財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 市長の2期目に向けた市政運営の基本方針を説明いただきました。今後4年間、引き続き市政運営の基盤を人づくりに置かれるということですが、しかし、人づくりというものの成果を見ることはなかなか困難であります。これまでの4年間で市長の取り組まれた人づくりは、どのような状況にあるのかをお伺いします。

 また、今後、市長が目指す自立できる自治体についての考え方をお伺いします。

 次に、マニフェストとは、事業名、事業の概要、計画年度、財源がセットの政策として示すことだと認識しております。さきに市長が示されたマニフェストについては、市民への説明資料としてのマニフェストでは、我々は十分なものではないと考えます。また、マニフェストに掲げた主な政策に関する展望と新年度における取り組みにつきましては、予算見積もりの段階ということで答弁をいただきましたが、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の実現に向け、着実な一歩を踏み出すため、特に市民の関心の高い新市民病院の建設等限られた財源の中でどのように実施できるのか、市長のお考えをお伺いします。

 また、来年、いよいよ住民説明会が開催され、住民の皆様がこの合併の是非について判断をされるわけですが、市長はこれまでどおり、合併推進の立場を貫かれるということを確認いたしました。合併を成功させるためには、住民の意思を尊重し、1市4町が等しく発展するために最も有効な方法を見い出し、いにしえから深いつながりのあるこの地域の住民の皆様の忌憚のない御意見を反映させることが肝要と考えます。

 さらに1市4町の合併問題については、1市4町それぞれ議会の合意がなければできないことであります。市長の発言に対して、4町側議員を中心に理解の得られないことが多いと聞きます。特に10月10日の合併協議会において、4町側議員より、市長の真意を伺う質疑が多くあり、市長の答弁について、4町側議員の理解が得られてないようであるが、このことについてどのようにお考えなのか。また、今後どのような対応をなされるお考えかについてお伺いします。

 次に、新年度予算についてお伺いしました3点でありますが、1点目の国の基本方針2003の地方財政への影響については、昨年、目出しがなされた三位一体の改革の着手初年度ということで、補助金、税源移譲、地方交付税の三つの動向が非常に不透明であり、地方財政に大きな影響は予想されるものの、その先行きを読むことが難しい状況にあると理解いたしました。今後一層、情勢が揺れ動くものと考えますが、年末の地方財政対策等国の動向に注意し、正確な情報収集のもと、適切な財政判断をされることを要望いたします。

 2点目の市税収入の決算見込みですが、引き続き厳しい財政状況であることは理解いたしました。景気の底離れが言われてはおりますが、今後についてはいまだ楽観はできない状況と考えますし、景気の好転が地方財政に反映されるには、もう少し期間が必要であろうと判断されます。税制改正等国の動向を的確にとらえるとともに、歳出削減と財政確保に努められ、効率的で効果的な財政運営に取り組まれるよう希望いたします。

 3点目の予算編成方針につきましては、先行き不透明な経済情勢、国の動向等なかなか予想困難な状況の中、本市の財政状況を的確に把握した上で、市長2期目の市政運営に積極的に取り組むため、真に必要かつ有効な事業選択をされるものと了解いたしました。

 来年度の予算編成に当たっては、特に三位一体改革は大きなポイントになると思われますが、その状況によっては地方財政にとって非常に厳しい結果になることも予想されます。しかしながら、いたずらに萎縮することなく、自主財源、依存財源の正確な把握に努められるとともに、継続的な投資的経費については、積極的なまちづくりのため、真に必要な事業の選択に努めていただきますよう要望いたします。

 新年度予算について、2点質問させていただきます。

 10月末に各課からの来年度予算見積もりが提出され、現在、査定作業を進めておられますが、提出された一般会計の予算見積額の状況と、それに基づき判断されている予算規模の見込みについてお伺いいたします。

 また、私ども自民党豊川市議団といたしましては、豊川市を取り巻く環境の厳しさを増す中、市民が21世紀という時代と、夢と希望を持って生き生きと生活する豊川市の実現に努力しなければなりません。少子高齢化や高度情報化の一層の進展は、産業構造の変革を余儀なくするものと考えます。年金や増税など市民生活に直結する大きな課題が山積する中、12万人の豊川市民が何を求めているのか、何を必要としているのか、中長期的視野に立って判断し、市民の一員として、新年度予算の編成に当たり、121項目にわたる要望書を提出させていただきました。そこで、これらの要望事項を新年度予算にどのように反映されるのか、お伺いをいたします。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 ただいま2回目の御質問の中で、4年間で取り組んだ人づくりの状況についてという御質問がございましたので、まずもって、市長就任直後の平成12年度からのことを申し上げたいと存じます。

 12年度就任直後でございますが、人づくり懇談会を設置しまして、さまざまな分野の方から御提言をいただき、そして行政として必要なものは、できるだけ早く速やかに事業化するという方針のもとで、そういったスタンスで市民活動を支援する生活活性課の新設、学校と地域の結びつきを高める「学校の日」の設置、さらには市民ボランティアによるちびっこ広場の整備など多くの提言をもとに進めてまいりました。

 昨年度は市民活動の拠点となるNPOセンター「ほっと!」をオープンいたしまして、このセンターは市内のNPO組織に運営管理を委託しており、施設利用者も着実にふえまして、NPOやボランティア団体の情報交換の場としての機能を果たしております。

 本市における環境や福祉を始めとするNPO、ボランティア団体の活動は、大変に活発でございまして、地域で活躍する人材が数多く育ってきたと考えております。

 また、人づくり施策としまして、職員の意識改革にも取り組みまして、管理職の政策レポートの提出及び個人面談を実施しましたが、変革の時代にこそ前例踏襲ではなく、次々とアイデアを出せる行政のスペシャリストを養成したいと考えたからであります。

 人づくりについては、一定の成果を上げたと考えておりますが、地域の個性を発揮する時代の中で、行政と市民による協働のまちづくりは、今後も大きなテーマであります。このため、引き続き人づくり施策を継続し、市民と一緒に「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指す考えでございます。

 次に、自立できる自治体についての考えを述べさせていただきます。

 地方分権が進む中、ナショナルミニマムの達成を経て、ローカルオプティマムの実現への転換が求められております。

 政府も地方でできることは地方でというスローガンの中で、三位一体改革や構造改革特区の実施に精力的に取り組み、次第に地方自治体が独自の考えでまちづくりを進めることが可能となってまいりました。

 きょうも税源問題におきましては、どういった税源を地方に移譲するかという新聞報道が大きく載っております。そういった改革の中で私たちも財源問題を注意深く見ながら、この三位一体の改革がどのような形で進んでいくか。国からの補助金が削減され、それにかわって地方への税配分が高まってくることになろうかどうかを考えますと、地方がみずからの考えで使うことのできる財源がふえるわけでありますから、その一方で国の関与は縮減され、当然地方は国の養護を受けるのではなく、みずからの考えに基づき、行政を運営していくことになり、したがって、責任も増大していくものと考えております。これがいわゆる都市間競争と言われるものだろうというふうに理解しておりますが、この都市間競争も次第に激しくなり、住民がみずから住むまちを選別する時代になってくるということが言われております。しかし、私は国の補助金や関与に縛られることなく、この豊川市に最もふさわしいまちづくりをみずからの財源を有効に活用し、創意と工夫で進めることができる道をできるだけ選択してまいりたいと考えております。これが私の考える自立できるまちであります。

 次に、再度御質問の新市民病院の建設と限られた財源の中でどのように実施できるのかという点についてお答えいたします。

 16年度以降の本市を始めとする地方の財源は、先ほど申しましたように大変厳しいこと、及びそれに対して本市が直近の16年度の予算をいかに編成していくかということにつきまして、先ほど総務部長から答弁をいたしました。

 また、一方では、ただいま議員がおっしゃいましたように、自民党豊川市議団を始め、各界から真剣な要望もいただいておるわけでございます。これをいかに調和させて市民福祉向上のためにいかに最良の道を選択するかということが今、私に問われているわけでございます。

 新市民病院につきましては、改築するということ、最先端の医療を提供するということは、市民の皆様から多く望まれていることでございますが、それをどういう方法で行うかということにつきましては、いろいろな手法があることは皆様御存じのとおりであります。市で直接、建設するといたしますと、そのほとんどの財源が企業債に頼ることになりますが、その元利償還金の半分は、一般会計が負担することになります。そういう厳しい状況になりましても、限られた財源の中で市民の皆様に示しました主要な政策を推進し、なおかつ財政の健全性を保っていくためには、部長答弁の繰り返しになりますが、事業の緊急度による優先順位づけ、公と民間のすみ分けによる行政のスリム化、市民との協働、行政改革による経常経費の徹底的な見直しが必要であると考えております。

 次に4町議員さんの御理解を得られておるかという御質問でございますが、これは10月10日と記憶しておりますが、合併協議会におきまして、選挙後の公開討論でございますが、私の発言に関する新聞報道につきまして、数名の委員さんから御質問がございました。小坂井町、音羽町、御津町でございますか、数名の委員さんからの御質問がございました。その際に、私が1回目で御答弁申し上げたことと同様のお答えを申し上げます。

 私は、この合併は、10年、15年先のことを考えて協議する内容であるということを申し上げつつ、1市4町全体の調和ある発展を基本に据えて、そして、市町の施策における歴史的な経過の尊重し合うことが同時に譲り合いの気持ちが必要であると、こう申し上げた記憶がございます。そうした意味におきましても結果として4町において、整備がおくれておることについては、重点的な投資をすることをやむを得ないと考えておるところでございます。このことは、既に6月議会の一般質問にここでお答え申し上げたとおりでございます。調和ある発展と豊川市という12万人近い市民の福祉を考えるのが市長としての当然の責務であると考えております。こうした考えを合併協議会に当たっての基本的な考えを何度も申し上げておるわけでありまして、今後とも機会をとらえまして、間もなくでございますが、4日にも4町の町長との会合も持っております。議員さんたちにも私の気持ちをいろんな場所でお伝え申し上げていきたいという気持ちでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 最初に、各課から提出された一般会計における予算見積額の状況と予算規模の見込みにつきましてお答えします。

 各課から提出された予算見積額でございますが、歳出総額は約403億円、本年度の当初予算額と比較しまして約51億円、14.6%の増という状況でございます。これを一般財源ベースで見ますと、新年度の所要額は266億5,200万円、本年度と比べ約17億円、7%の増となっております。

 増額の大きなものを申し上げますと、消防費、教育費、公債費でございます。消防費が豊橋市と連携して行います消防緊急通信指令システムの導入経費などにより1億7,700万円、68%の増。教育費が防災対策も視野に入れております小・中学校校舎、屋内運動場の改築工事などにより6億8,400万円、24%の増。公債費につきましては、減税補てん債、あるいは縁故債の借りかえなどによりまして26億5,800万円、71%の増額見積もりが出されております。逆に減額見積もりとなった主なものでございますが、労働費、農林水産業費でございます。内容は、労働費がサン・シティ豊川解体工事費の減などにより8,400万円、37.9%の減。農林水産業費が経営構造対策事業の減などにより4,700万円、16.3%の減となっております。このほかに15年度に引き続き、各課100万円を限度とした新規ソフト事業を別枠で取り上げております。これが31事業、約2,000万円となっております。さらに予算見積書に計上できなかった事業費約10億4,000万円ほどの予算見積もりがなされております。

 一般歳入総額につきましては、385億3,000万円、本年度の当初予算と比較いたしますと33億5,000万円、9.5%の増でございます。このうち、特定財源としましては、地方債、国・県補助金など約136億8,000万円でございまして、本年度との比較で約34億7,000万円、33%の増でございます。大幅な伸びを示しておりますのは、地方債におきまして減税補てん債、縁故債の借りかえ、義務教育施設整備事業債等、国庫支出金につきましては、児童手当の国庫負担金、校舎改革事業費の国庫負担金、補助金などでございます。

 一般財源につきましては、景気が回復基調にあるというものの、雇用情勢等を考えてみますと、個人住民税の減収は否めません。さらに税制改正による株式配当所得の非課税措置等によりまして、減収が予測されます。しかしながら、16年度、税制改正におきまして、個人住民税均等割の見直し、あるいは商業地を対象にした固定資産税の負担水準の上限堅持が話題となっております。この税制改正の動向を十分見きわめまして適正な税収見積もりに努めてまいりたいと考えております。現時点での予算見積もりの段階におきましての最終総額に対する歳入の不足額は、約18億円となっております。

 次に、予算規模の見込みでございますが、ただいま予算見積もりの状況を申し上げました。新年度の歳入見積もりは、総額で385億3,000万円となっております。本年度より約33億5,000万円ほどの増となっております。特定財源につきましては、約34億1,000万円の増、一般財源につきましては、約5,600万円の減という状況でございます。税収並びに地方交付税制度の見直し、税源移譲など一般財源の予測が非常に困難な状況であり、また、歳入確保も不確定な要素がございます。こうした中、新年度につきましては、特定財源を最大限確保していくこととしておりますが、国の動向、経済状況等考え合わせますと、予算規模は借りかえ債の27億6,500万円を除きますと、本年度の額を上回ることは極めて難しいものと予測しております。

 さらに一つ、考えなければならない要素といたしまして、1市4町の合併がございます。住民の皆様の総意により合併が是となった場合、新年度におきまして、その準備経費が必要となってまいります。この確保につきまして、どのように対応するかということも課題の一つとなっております。いずれにいたしましても厳しい予算編成にならざるを得ない状況でございます。

 現在、事務査定を行っている段階でございまして、三位一体の改革を始めとする国の動向が明確になっていない時点でございます。予算規模を見込むということは非常に困難であるということで御理解をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の自民党豊川市議団の要望事項の新年度予算の反映についてお答えします。

 自民党豊川市議団の要望事項につきましては、総合計画の六つの基本計画ごとに121項目にわたってまとめられております。こうした新年度予算への要望につきましては、豊川商工会議所などからも提出されておりまして、いずれも市民の皆さんの要望として受けとめ、現在、それぞれ慎重に検討させていただいているところでございます。

 自民党豊川市議団の要望事項におきまして、快適で潤いあふれるまちづくりにつきましては38項目、人にやさしく笑顔あふれるまちづくりで24項目、そして文化の薫るまちづくりについては19項目と、特に多くの要望をいただいております。

 また、防災関係では10項目、市民参加で6項目、市民病院に関して3項目、それぞれ時宜を得た内容の要望と受けとめております。

 このほか、太陽光や風力等自然を活用したエネルギー開発、子育て支援施策、障害者支援費制度の円滑な推進等、まさに時代を的確に見据えた要望がまとめられているものと理解させていただいております。

 各課からの予算見積もりとしましては、交通安全施設の充実を始め、防災関係では公共施設の耐震補強、民間木造住宅の耐震診断補助、自主防災活動の推進など、また、子育て支援におきましては、学校図書館巡回司書の配置の充実、保育園、幼稚園、学校等と地域の連携に関係する事業などの見積もりがなされております。

 また、新規ソフト事業の中におきましても、子育て支援に関するもののほか、市民活動支援事業や市民参加の促進を図るもの等さまざまな提案が出されております。

 いずれにいたしましても要望書の趣旨を十分踏まえまして、限られた財源の中で適切な事業選択を行い、要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 新市民病院建設につきましては、もう少しお聞きしたいところでありますが、後ほど坂本議員から新市民病院についての質問がありますので、もう少し聞きたいことだけを申し上げておきまして、ここでは次にいきます。

 国においては、小泉首相の強いリーダーシップのもと、政府与党挙げて構造改革に取り組み、平成16年度予算編成や地方財政計画の策定に向け、急ピッチで検討が進められていると認識しております。先ほどの答弁にありましたように、先日、首相みずから地方への国庫補助負担金を1兆円削減し、これに伴って税源を地方へ移譲するよう経済財政諮問会議を経て、直接各省庁に指示したと伝えられました。国、地方を通じた財政運営における構造改革は、民間でできることは民間で、地方でできることは地方でのスローガンのもと、来年度から本格化し、本市を含めた地方財政への影響が予想されます。今後において本市の財源確保にもなお一層の困難が予想されます。

 こうした状況にあって、今、豊川市の将来のため、何をなすべきか。本市も自立できる力を早急に身につけ、国を頼ることなく、実情に応じた施策を実施することが必要であろうと考えます。時代の変革が厳しい中、中野市長の2期目がスタートいたします。地方自治は、直接市民と向き合って、市政運営を推進し、市民福祉の向上、市政の発展を図っていかなければならないものと考えます。

 民主主義の根幹は、選挙により民意が反映されるものであり、その意味において最初から結果のわかっている選挙や、無投票というのでは民意や市民ニーズの反映はできません。本市においては、4月の市議会議員の選挙も10月の市長選挙も熾烈をきわめた選挙であり、民意や市民ニーズはよくあらわれているものと思っております。

 そうした中にあって、市民の負託を受けた為政者は、当然のことながら結果として市民ニーズを受けとめていかなければなりません。

 最後に、市長にお伺いします。

 さきの市長選挙において、45%の異なる民意の結果について、どのような認識を持っておられるのか。また、今後、これらにどう対処されていかれるのかについてお伺いをします。

 私ども自民党豊川市議団は一致団結して市民ニーズの吸収に研さん、努力し、市民福祉の向上のため、是は是、非は非とし、全力で取り組んでまいることを申し上げ、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 10月の市長選挙において、45%の異なる民意の結果についてということでございますが、突然の御質問でございます。選挙における異なる民意の認識とか、今後の考え方ということについて私の政治信条とも考え合わせ、重ね合わせましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、選挙というのは、申し上げるまでもなしに、自由な市民の本当にそれぞれの自由な意思のもとに候補者の公約などを通じまして政治に参加できるというまことに民主主義の重要な原点であります、その仕組みにございますことは言うまでもございません。したがって、私には、55%の多くの支持をいただき、本当に心から先ほども申し上げましたが、大変ありがたく思うと同時に、その責務の重要さというものにつきましては、極めて重く受け取っておるというふうに先ほども申し上げました。このことに何ら変わりはございませんが、しかし、私以外の候補者に36%、さらにもう一人の方に8%という異なる投票があったことは、これも市民の皆さんの意思でございまして、今、思い出しますと、男女共同参画社会への問題、さらには健全財政への問題、この視点は大変重要であり、私も率直にこれを受けとめておるべきものでございます。そういう認識は強く持っております。候補者の皆さんすべてが市民福祉の向上を図るという、恐らくそういったお気持ちで強い思いで立候補されたものというふうに思っておりますが、私の今後の市政運営につきましては、政治の基本でございます、すべての市民のためということを絶えず胸に置きまして、こうした意見の方々からさらに評価をいただけるよう努力してまいりたいと思っております。

 最後に、政治の要諦、いわゆる大事な点におきましては、論語の中に「信なくば立たず」ということが書かれております。これは市民への信頼や信用、これがなければ、政治というものは成り立たないということという解釈をしております。議員の方々や市民の皆さんの声に耳を傾けまして、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」という多くの方々の御支持いただいた公約を実現してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 以上で鈴木義章議員の質問を終わります。

 次に、石畔八良議員、登壇してください。

  (石畔八良議員 登壇)



◆石畔八良議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、新風会を代表いたしまして、中野市長の2期目の市政運営についてお伺いをいたします。

 10月の市長選挙において、中野市長は、多くの市民の信任を得て、見事2期目の当選を果たされました。今回の選挙に当たり、中野市長は、マニフェストを作成されました。マニフェストは、豊川市の将来像を「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」とし、三つの基本方針と14の政策が掲げられております。これまでのスローガン的な選挙公約とは違い、行政のトップに立つ者がどのような政策に具体的に取り組むのか、明らかにしたもので、市民にとってもわかりやすい判断材料が示されたものではないでしょうか。今回の選挙は、中野市長の1期目4年間の実績が評価されたと同時に、このマニフェストが信頼されたと認識しております。

 顧みますと、中野市長は、就任以来、「人づくり」と「歩いて楽しいまちづくり」を施策の柱としたまちづくりを展開してこられました。「人づくり」では、市長就任後に豊川市人づくり懇談会を設置し、懇談会から数々の提言を受けましたが、提言内容でいいものはすぐ事業化するという姿勢で臨まれました。これまでの市民活動を支援する専門の部署、生活活性課の新設、ボランティアによるちびっこ広場の整備、豊川NPOセンター「ほっと!」の開設、広報もポルトガル語やスペイン語版の発行など、その他にも数多くの実績を上げられました。

 次に、歩いて楽しいまちづくりは、本市が自然環境に恵まれた地域であることが自然の憩いと市の中心部を結ぶ歩行空間の整備は非常に意味のあるものです。諏訪川線の整備も今年度中に完了しますし、佐奈川に散策路や水辺の遊び場を整備し、公園化する事業も工事に着手しました。この人づくりと歩いて楽しいまちづくりの二つの施策の柱は、いずれも現在の市民のニーズにマッチしており、豊川らしさも出ていると考えております。また、中野市長は、30年間の教育現場の経験を生かし、地域との交流を根ざした特色のある学校づくりに力を注ぎ、市長提案という形でわくわく生き生き学校づくり事業を実現し、また、「学校の日」を制定し、「学校へ行こう」をスローガンに、毎学期1回、校区民が学校行事に参加する場を設けました。さらに、さまざまな悩みを抱える児童・生徒や保護者のために、勤労福祉会館内に心理教育相談室「ゆずりは」を設置し、臨床心理士2名の配置をしたことは、全国的にも早い対応だったと判断しております。教員としての豊かな実績と経験に基づいて打ち出された事業と認識しております。

 そのほか、中心市街地活性化事業プリオ?のオープン、新給食センターの建設、豊川駅東の立体駐車場の整備事業、これは衛生組合の事業でありますけれども、清掃工場2号炉の完成など数多くの事業を確実に進めてこられており、その行政手腕を高く評価しているところであります。

 現在、行政を取り巻く環境は、高齢化、国際化、情報化社会へと急速に進んでおります。さらに東海地震強化地域に指定されたことによる公共施設の耐震対策、ごみ対策を始めとする環境問題、さらに現在、宝飯郡4町と協議中の合併問題など多種多様の行政の需要や課題を抱えております。

 一方、長期間の不景気や企業の海外進出による産業の空洞化によって市税収入は低迷をしており、また、歳出面では、扶助費や公債費などの経常経費が増加するなど、市の財政は引き続き厳しい状況下にあります。このような状況下であるがゆえ、中野市長は1期目の4年間、精力的に市政のかじ取りをしてこられた、その行政手腕と抜群のリーダーシップを2期目に向けて遺憾なく発揮していただくことを切に願うものであります。

 そこで、1点目といたしまして、行政の最高責任者として、2期目の4年間、12万市民のためにどのような市政運営に携わっていかれるのか、その抱負についてお伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、マニフェストについてお聞きをいたします。

 冒頭に申し上げましたとおり、今回の市長選挙で中野市長は、マニフェストを作成されました。マニフェストは、三つの基本方針が掲げられております。基本方針の1番目、快適なまちづくり6項目、2番目の人にやさしい文化の薫るまちづくりに3項目、3番目の活力あふれるまちづくりに5項目、計14項目の政策が掲げられ、それぞれ事業の概要、計画年度、概算費用が示されております。マニフェストの内容は、私自身拝見しても大変わかりやすく、これは市民の皆様も同様と考えております。そして、政策の数字などによる具体的に示して選挙民の目に見える形で発表し、結果としてそれが信任されたわけですので、今後、マニフェストの達成度が中野市長の2期目の評価の判断材料となります。マニフェストをどのようなお考えで作成したのか。その実現に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。

 3点目として、行財政改革についてお伺いいたします。

 地方分権が進む中、住民に身近な行政として末端行政である市町村の役割はますます重要になってきております。そして、現在の日本は、他の主要先進国と比較して高水準の債務残高を有しており、国の財政は悪化の傾向にあります。健全に向けて見通しが立たない状況で、今後、国からの地方へ流れる財源は減少することを覚悟しなければなりません。

 こうした中、市町村が限られた財源で最大の効果を上げるには、行財政改革は不可欠であります。行財政運営を簡素にし、職員の定数管理や歳出全般の見直しを合理化し、効率化に徹底的に取り組む必要があると思います。中野市長は、1期目の公約で、まさに行政改革の必要性を唱え、これまでも一定の実績を上げてきたことは認識しております。しかし、2期目の市政運営に当たり、さらなる行政改革の推進が課題であると考えております。

 3点目として、行財政改革への取り組みについてお伺いをいたします。

 再質問は自席で行います。

  (石畔八良議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 それでは、まず12万市民のために、どのような市政運営に携わるのか。その抱負についてという御質問でございますので、その問題からお答えさせていただきます。

 本年4月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針3で、国は補助金、交付税、税源移譲をセットに考える三位一体の具体的改革案を発表しました。それによりますと、国庫補助金・負担金は平成18年度までにおおむね4兆円を廃止、縮減する。交付税についても地方歳出を見直し、縮小する。その分、地方に対して税源移譲し、地方の税源配分を高めるものとしております。それに対しまして、全国知事会、政令13都市、全国市長会の提言では、国の4兆円を上回る5兆から10兆円の国庫補助金・負担金の廃止、縮減と、それに見合う税源移譲を求めています。

 私たち全国市長会に加盟する者としまして、今、この運動の真っ只中にあることは新聞紙上等で御存じだと思います。どちらにしても現在の流れは、国の補助金が減るかわりに地方の税配分が高まるというものです。これまでは霞が関への陳情合戦を繰り返して補助金を獲得し、その結果、補助要綱に縛られた全国一律の画一的な行政でございました。しかし、これからは地方税という自由に使えるお金で自治体の創意と工夫で地域の特性を生かした地域のニーズにこたえる地方主導の行政が可能となりつつございます。

 また、規制緩和が進んでおりまして、市町村が特色ある政策を打てる時代となりました。当然、都市により進められた行政も多種多様となり、都市間競争も起きます。住民は、自分の暮らすまちを選択でき、人の集まる勝ち組とそうでない負け組がはっきりする社会が間近に迫っておると認識しております。

 この私が示しましたマニフェストの将来像である「元気の出るまち、住みたくなるまち」を目指すのは、そういった理念からであります。

 そのために、私のやるべきことですが、よく1期目では何もできないと言われましたが、私は仕事をする市長を目指して全力を尽くしたいと思っておりました。そのスタンスも2期目を変わりません。また、行政のプロである職員の資質向上とやる気を起こさせることが重要であります。人づくり施策として、職員の意識改革にも取り組んできましたが、今後も管理職の政策レポートや個別面談に取り組み、職員との対話の中で変革の時代に従来の行政手法にとらわれない次代を担うにふさわしい人材を育成し、組織の力を高めてまいります。

 本市の市民活動は、かなり活発化しておりますが、今後も人づくり施策を進め、市民と行政の協働のまちづくりによる元気なまちを目指します。

 これからは、今までのように行政が何もかもやれる時代ではありません。この部分は自分たちでやるから、その分、浮いた金をこの部分に投資してほしい。そういった人材がたくさん育つまちにしたいと考えております。

 それから、構造改革特区ですが、特区が認められ、特定の地域に限り規制緩和がされれば、地域にとって何か大きなメリットになる場合があります。地域の特性を生かした特区のアイデアもどんどんと現在募集しておる段階であります。

 そのほか、市内の名古屋大学太陽地球環境研究所を始め、近隣には豊橋技科大、愛大、創造大があります。大学の知識及び技術は、行政や経済界への資源になると考えております。これまでもやってまいりましたが、近隣大学との連携を深める制度をさらにつくっていきたいと思っております。

 最後に、「元気の出るまち、住みたくなるまち」になるためには、市民の働く場所、そして税収面を考えても企業誘致は重要な課題と考えており、積極的に取り組んでまいります。市民の信頼と負託にこたえ、市政の一層の発展を目指す最善の努力を傾注してまいる決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、マニフェストの作成についての考え方と、その実現に向けた取り組みについてお答えいたします。

 今回の選挙では、市民の皆さんに私が再任された場合に、どのような市政運営をしていくのか。少しでもわかりやすい方法でということでマニフェストを作成しました。具体的な事業名や計画年度、それにかかわる費用を示し、結果として多くの市民の皆さんから信任をいただきました。選挙を通してつくづく感じたことは、4年間の実績を評価していただいたと同時に、私の示したマニフェストの内容について理解いただき、マニフェストを実現せよとの信任を受けたと考えております。このマニフェストづくりに取り組むに当たり考えましたことは、まず従来の選挙公約である抽象的な政策の表現にしないということであります。飾り言葉をつけ、あれもやります、これもやりますと具体性に乏しいものをリストアップしたものではなくて、年度間の財源まで考慮して市民の皆さんに実行する施策の約束としてマニフェストを位置づけました。

 また、この地域では、現在、合併協議が進んでおり、4年の任期途中で新市に生まれかわることも想定しなければなりません。このため、任期の前半に実現できる政策を中心に組み立てました。さらに1期目4年間、さまざまな分野の人と対話してきました。その中で、真に市民が望んでいるものは何か。市民にとって必要なものは何か。そういった視点でマニフェストを作成したつもりでございます。マニフェストに示した、この施策の実現化は、私一人で決めることではありません。市民の皆さん、議員各位、そして職員との十分な意見交換が必要なことは言うまでもありません。行政を取り巻く状況は、日々変動しますので、具体的に数字で示した内容については、変更すべき場合も出てまいります。その場合には、その理由や経過をきちんと説明し、新たな目標や対応を御提示いたします。現在の心境は、マニフェストに掲げた14項目の施策の実現は、市民の皆さんと私の約束ですので、必ずやり遂げなければならないと考えております。全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の行財政改革への取り組みについてお答え申し上げます。

 石畔議員の御質問にありましたとおり、1期目の選挙公約には、行政改革を位置づけました。その方針をもとに、本年2月に豊川市行政改革大綱、いわゆる行政改革プラン21を策定し、推進計画表には具体的に37項目を位置づけました。例えばその中の1項目、公共工事コスト縮減だけで平成14年度に6億9,000万円の削減をしております。また、総合計画の具体的事業化に当たっては、行政評価の手法を取り入れ、事業の緊急度や市民要望度など、5項目で点数化し、事業の採択基準としております。さらに4月からは、著名な公認会計士の方に豊川市の行財政顧問に就任していただき、行財政の運営に関して民間経営の観点から指導助言をいただいております。

 今後の取り組みですが、公共事業に民間の経営手法と資金の活用を図るPFIの研修、東海地震の強化地域に指定されたことに伴いまして、防災対策の強化を図るための防災事務組織の見直し、各部署にまたがる子育て支援事業の連携強化を図るための子育て支援対策の総合推進、豊川北部路線のバスの運行内容の検討、さらに業務量の変化や、新規業務への対応を含めた定員管理の適正化などでございます。特にPFIにつきましては、豊川のPFIガイドラインを策定しまして、法律に基づく手法の整理やPFI導入の基本的考え方、PFI導入に関する手引きなどをまとめていく考えであります。また、子育て支援対策の総合推進では、小学校入学前の幼稚園教育の重要性にかんがみ、保育園と幼稚園のカリキュラムの統一や子育て支援対策を実施する窓口は、より広く事業を集約し、一元化するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。

 先ほど申しましたPFI、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブという観点も、これは恐らく東海地区では私どもが初めての取り組みでございます。この行財政の厳しい中で、これからも職員の研修を深めつつ、必死になって取り組んでいく覚悟を申し上げて答弁といたします。



○松井忠雄議長 石畔八良議員。



◆石畔八良議員 ただいまは、答弁でまず中野市長2期目の抱負については、引き続き仕事をする市長として職員の育成、市民活動の推進、構造改革特区の活用、大学と連携、企業誘致などを積極的に取り組むとのことでした。今後、都市間競争が激しくなることは目に見えております。市長の言われる勝ち組になるためにも、市長のお考えを確実に実行していただきたいと思います。

 そして、この件でもう少しお伺いいたしますが、ただいまの御答弁の中で、自治体の創意と工夫で地域の特性を生かした地方の主導行政という答弁がありました。私は、この地域の特性を生かすことが非常に重要と考えております。財源的に苦しい時代ですので、アイデアの勝負だと思います。地域の資源を有効に使い、この地域の特性を生かしたまちづくりを進めていただきたいと思いますので、このことについての市長の具体的なお考えをお聞きいたします。

 それから、2点目のマニフェストの作成の考え方と取り組みについては、マニフェストを作成するに当たり、市民と対話の中でニーズをつかみ、具体的に事業の計画年度や費用を公表し、市民の皆様への約束と位置づける。いかにも中野市長らしいやり方であります。また、マニフェストに掲げた14項目の施策の実現は、市長の皆様との約束ですので、必ずやり遂げなければならないと力強く答弁をいただきました。この14項目の中には、市民が注目している新市民病院の建設が含まれております。事業規模も大きく、地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、どのように財源手当てをしていくのか、お伺いをいたします。

 3点目の行財政改革については、多くのメニューが取り組みとして上がっております。市長の行財政改革に対する強い意思が確認できました。現在、国、地方とも非常に厳しい財政状況です。行財政改革は、どこの自治体でもやっております。行財政改革を平均以上にやってこそ、初めてその効果が出るのではないでしょうか。引き続き積極的な取り組みを期待いたしております。

 それから、最後のところで、子育て支援の総合対策についての御答弁がございましたが、私自身、幼児教育の充実は非常に重要だと考えております。よく聞くことわざに「三つ子の魂百までも」ということわざがございますが、数えで3歳までとは言いませんが、なるべく低年齢の親子のかかわり方や、最近では赤ちゃんも保育園に入所しますので、そこでの対応、そういったものが非常に大事だと考えております。幼保一元化、子育てに悩む保護者への対応窓口の一本化、そういったものの検討が答弁にございましたが、特に期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。この行財政改革については、御答弁は結構です。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 それでは、地域の特性を生かしたまちづくりについて、具体的な考えをお答えします。

 私の施策の柱に、「歩いて楽しいまちづくり」がありますが、本市は先ほども申しましたとおり、自然、文化遺産がありまして、また、比較的平坦な地形で市の中央部と、それらが連結されています。このため、歩いて楽しく、自転車に乗って心地よい、そんな基礎条件が整っています。こうした歩道が整備されれば、精神的にはゆったりとした気持ちで体を動かすことは健康にもいいし、これはぜひ進めていかなければならないと考えております。

 そして、「歩いて楽しいまちづくり」の延長にあるのが、スローライフシティであります。ゆったりした気持ちの中で家族や友人、仲間、そして生き物や植物などを思う気持ちが大切であります。安全なものを食べ、気持ちのよい環境で生活し、子供たちは健康ですくすくと育ち、お年寄りも元気に暮らす、豊川市をそんな地域にしたいと考えております。

 現在、ひまわり農協が中心となって家畜のふん尿と剪定枝を利用した総合有機センターが計画されております。これが実現すれば、有機肥料を利用した循環型農業による安全な食材が確保され、丁寧に調理し、ゆっくり味わうスローフードを楽しむことができます。

 また、シルバー人材センターの受託事業費は着実にふえておりますが、今後一層企業や各家庭からの協力を仰ぎ、お年寄りの方が堅実に仕事を確保し、お年寄りの方に元気に働きながらゆったりとした生活をしていただく。

 さらにNPOやボランティアの方の活躍により、清掃活動、手づくり公園、子供たちや障害者との交流など、至るところで見られます。

 そして、市民は地域生涯学習やタウンウォッチングや茶会、家庭菜園などを楽しむ、そんなまちに豊川市をしたいと考えております。

 そのほか年間何百万人もの参拝客のございます豊川稲荷を中心に、御油の松並木、ふるさと公園、財賀寺、国分尼寺、ぎょぎょランドなどをネットワークにした観光資源、企業誘致に関しては高速道路や港に近いという立地条件、こういう恵まれた地域資源の積極的な活用を図る中で地域の特性を生かし、特色のあるまちづくりを推進し、マニフェスト将来像「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指してまいりますので、御理解をよろしくお願いします。

 次に、マニフェストの実現に関しては、どのように市民病院の財源確保かという質問がありました。病院は、本来、公営企業ですので、独立採算制が基本でございます。先ほど鈴木議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、国の歳出基準により公営企業債の元利償還金の半分は、一般会計で負担することとなっております。このため、一般会計、病院事業会計の両方で財源確保が必要となります。病院本体建設の財源は、ほとんどが公営企業債を充当しますので、機能性重視の建物として公営企業債の借入額を抑えることで両会計の負担を軽くします。また、一般会計では、平成13年度から病院施設整備基金を積み立てておりますが、建設時までに財源の許す範囲で積極的に積み立てを図りたいと思っております。そして、病院事業会計においても、新規設備投資の抑制や業務の効率化など経営努力の中で自己資金の確保に努めているところであります。今後、両会計の状況を的確に把握しまして民間資金の活用の方策も含めまして市民病院に積極的に取り組む考えでおりますので、よろしく御理解をお願いします。

 以上で答弁とします。



○松井忠雄議長 石畔八良議員。



◆石畔八良議員 ただいまは中野市長より地域の特性を生かしたまちづくりの具体的なお考えをお聞きし、市長のお考えがよくわかりました。御答弁の内容は、いずれも豊川らしさが発揮されたものであり、ぜひとも推進していただきたいと思います。

 また、新市民病院の建設は、市民が最も期待しているものであり、市長は、当選後の新聞のインタビューの中で「市民病院は最重要課題です」と述べています。他のマニフェストの項目も含め、その実現に全力を尽くしていただきたいと思います。

 行政を取り巻く環境は目まぐるしく変動しており、こうしたときこそ行政の最高責任者である市長の行政手腕が見せどころであります。市民の皆様も大きな期待を寄せておりますので、市長がその抜群の行動力とリーダーシップを発揮し、そして、職員の皆様方の英知を結集し、力を合わせる中で本市を繁栄へと導いていただくことを期待いたしまして私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で石畔八良議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。

 第1項目として、名鉄国府駅を中心とした交通弱者にやさしい鉄道施設及び周辺の整備、すなわちエスカレーターやエレベーターの設置検討、さらに周辺道路や通路の改善をも含んだ総合的な交通バリアフリーの実現についてお伺いいたします。

 高齢化社会を迎える中で、高齢者、身体障害者などだれもが安全に安心して活動し、社会参加できる環境整備、すなわちバリアフリー化への住民要求はますます大きくなってきています。私たちは、外出するとき、当たり前のように道を歩き、電車やバスに乗って目的地に向かいます。途中の歩道に段差や溝があったり、駅の階段が多少長くても大して気にもなりません。しかし、何気ない、ちょっとした歩道や建物の段差や溝が心身にハンディキャップを持った方々や高齢者にとってかなり大きな障害、バリアとなることがあります。

 我が国では、高齢化が急速に進んでおり、平成27年には、実に国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢化社会を迎えます。このため、高齢者や心身にハンディキャップを持った方々が何ら不安を抱かずに、一人で外出でき、安心して歩ける人にやさしいまちづくりが急務となってきております。

 これを受け、人にやさしい駅、バスターミナルなどを目指して、平成12年11月に高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。この法律の趣旨は、鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化と鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において市町村が作成する基本構想に基づき、周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的に推進することとなっております。そして、この移動円滑化の促進に当たって、特に鉄道駅で1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅で、高低差が5メートル以上ある場合には、平成22年までにエレベーターまたはエスカレーターを設置することを始めとした段差の解消、視覚障害者誘導用ブロック及び身体障害者対応のトイレを原則として設置することとなっております。また、それ以外の駅についても、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態を踏まえ、移動円滑化を可能な限り実施するということになっております。

 最近、車いすを利用したり、白い杖を使用して単独で歩行して駅から電車に乗る人の姿を見かけることが多くなりました。その姿を見ますと、大変苦労して乗られているようです。駅員さんが介助したり、周りの乗客の方がお手伝いしている姿も見かけられます。

 市内には名鉄本線、豊川線、JR飯田線が通っており、多くの鉄道利用者があります。また、実際に高齢者や心身にハンディキャップを持った方々も利用しています。本市におきましても65歳以上の高齢者の数が約1万9,000人、心身にハンディキャップを持った方々が約3,500人みえます。そのほかにも歩行などが困難な方はたくさんみえるかと思います。

 そこで、第1項目の質問です。

 名鉄国府駅、諏訪町駅、JR豊川駅など市内主要駅を中心として、その利用者数とバリアフリーの状況についてお尋ねいたします。

 続きまして、第2項目の豊川西部土地区画整理事業についてお伺いします。

 豊川西部土地区画整理事業は、名鉄国府駅に近い優良な住宅地として平成7年度から事業着手されております。整備計画の内容は、幹線道路となる都市計画道路の整備、生活道路としての区画道路の整備のほか、地域住民の憩いの場となる公園の整備などなど、地域住民に密着した都市機能の整備基盤がなされることから、優良な住宅地が生み出されることとなっております。

 平成11年度からの整備も着々と進み、新築された家も数多く、新たなまちの姿が徐々にあらわれ始めてきております。従来から住んでおられる方々や新規に住民となられた方々から、この地に住んでよかったと思われるようなまちづくりが望まれております。

 地区内には西古瀬川、大池、新池など豊かな自然環境がありますが、当事業により住宅地としての整備が行われるために、当然それらの環境も変化していくことは避けられないと思いますが、どのように変わっていくのか気になるところです。

 整備の計画によりますと、西古瀬川においては、人にやさしいまちづくりや歩いて楽しいまちづくりの観点から、堤防の勾配を緩くし、コンクリート構造でない自然の形状とするような、いわゆる多自然型工法が採用されるとともに、河川沿いには伊豆の河津桜の植裁が計画されており、完成すれば、地域住民の憩いの場となり、さらには豊川の新名所の一つにもなるものと楽しみにしております。

 また、大池については、農業用ため池として、規模は縮小されるものの、現地に残ることとなっておりますので、池の周辺を気軽に散策できるような、いわゆる親水公園と呼べるような整備が期待されるところです。

 次に、新池ですが、ここには近隣公園が計画されており、現在の自然環境への配慮とか、地域住民がどのように利用できるのかが気になるところです。

 そこでまず、1点目としまして、地区中心にあります1.3ヘクタールの近隣公園の整備をどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。

 次に、幹線道路の整備についてですが、とりわけ区画整理地の西の境界に接する都市計画道路大池線は、地域の小・中学生の通学路であり、国府駅から養護学校への通学路、さらには平尾町、財賀寺、国分尼寺などへのアクセス道路となっており、地域にとって重要な路線となっております。現状では、幅員が狭く、歩道もないことから、特に歩行者にとって歩きづらい道路となっており、「歩いて楽しいまちづくり」の実現のために、早急な整備が望まれています。

 そこで、2点目としまして、都市計画道路大池線の整備をどのように考えてみえるのか、お伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時59分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 まちづくりに対するバリアフリーの状況でございますが、確かにこれまでのまちづくりは、道路であれば、車が中心でつくられてまいりました。人が歩くところは歩ける人、目の見える人、言葉の話せる人などを標準につくられ、弱者に対して配慮が少なかった面がございます。しかし、これからは道づくりに関してもその基本となる道路構造令なども見直しが行われ、歩行者のことも十分に考慮した道づくりに変わってきております。

 御質問の市内各鉄道駅の利用者数とバリアフリーの状況でございますが、市内には九つの駅がございます。JR飯田線に豊川駅、牛久保駅、名鉄本線に国府駅、御油駅、小田渕駅、名鉄線では国府駅、八幡駅、諏訪町駅、稲荷口駅、豊川稲荷駅がございます。それぞれ利用者数は、多い順に、国府駅が約1万人、JR豊川駅が約6,500人、名鉄豊川稲荷駅が5,700人、諏訪町駅が3,600人、牛久保駅が約1,800人、八幡駅が約1,300人、稲荷口駅が約600人、御油町駅及び小田渕駅がそれぞれ500人というようになっております。このうち、豊川駅、国府駅、八幡駅が橋上化されております。牛久保駅につきましては、ホームへ階段での渡り通路が設置されております。

 次に、バリアフリーの状況でございますが、豊川駅は平成8年に東西自由通路の設置とあわせて、駅舎が橋上化いたしましたが、自由通路でエレベーター2基、エスカレーター2基、橋上駅でホーム用のエレベーター2基が設置され、公衆用トイレについても東西2カ所、身障者用のトイレも設置してございます。バリアフリーに配慮したつくりになっております。八幡駅につきましては、自由通路と同様、平成8年に線路が高架となり、ホームも橋上化されましたが、エレベーター、エスカレーターに関しては、現在のところ設置されておりません。しかし、将来的にはエレベーターが設置可能な構造となっております。次に国府駅でございますが、昭和62年に現在のような橋上駅と自由通路ができました。しかし、自由通路につきましては、自転車も通行できる車路はございますが、エレベーター、エスカレーターはホーム用を含めて設置されておりません。当時、現在のようなバリアフリーの設置基準もなく、費用的にも膨大になるということで設置がされませんでした。現在、利用者からは非常に不便であるというようなことをいろいろなところからお聞きしておりますし、鉄道側にも改善の要望が出されており、確かに改善の必要があると認識をしております。

 そのほか、平面の駅についても高齢者や身体障害者には細部について不便な箇所もあるかと思います。なかなかすぐには改善が難しいこともあるかと思いますが、今後も鉄道事業者に対して要望していく必要があるというふうに考えております。

 次に、豊川西部土地区画整理事業についてでございますが、まず一つ目の近隣公園の整備計画についてお答えいたします。

 御承知のとおり、地域の方々が生活の場の中でよく利用される公園といたしましては、街区公園と近隣公園があるわけでございまして、街区公園は、小さいお子さんなどが遊べるようブランコだとか、滑り台、砂場などを配置し、おおむね2,500平米程度の規模となっております。もう少し規模の大きい公園が近隣公園でありまして、地域の皆さん方のレクリエーションの場として心の安らぎと潤いの場として都市環境を形成していく上で指導的な役割を果たす貴重なオープンスペースであり、また防災面においても避難地として利用できるものとなっております。当西部土地区画整理事業におきましては、議員御質問のとおり、地区のほぼ中央に1.3ヘクタールの近隣公園を配置しております。まず整備の時期についてでございますが、当面、造成工事を行うため、進入道路の整備を進めておりますので、2、3年先になろうかと、そんなように考えております。

 次に、整備の内容でございますが、計画地のほとんどが自然環境豊かな新池を含んでおりますので、池の機能を一部残すとか、樹木の伐採を最小限にとどめるなども検討するとともに、地域の皆さんが主に利用する公園でありますので、一番よい整備ができるよう町内会の皆さんなどと相談し、地元の意見を十分に取り入れてまいりたいというふうに考えております。なお、この近隣公園は、特別な機能だとか、建物、また特殊な利用などは現在考えておりませんので、地元密着型の公園として整備を行っていく予定でございます。

 次に、都市計画道路大池線の整備計画についてお答えをいたします。

 西部土地区画整理事業の西側の地区界が大池線の中央となっておりますので、大池線の東側半分が区画整理事業として、また、西側半分が都市計画の街路事業として整備をすることとなっております。

 まず、整備の時期でございますが、東側半分は、現在既に建物移転など進めております。順調にいけば、4、5年先には完成するものと考えております。したがいまして、西側についても東側の進捗状況を見ながら、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、整備の内容でございますが、計画幅員は16メートルで、幅員構成といたしましては、車道が2車線で、歩道は3.5メートルとなっており、歩道の整備は人にやさしいまちづくりとか、歩いて楽しいまちづくりを考慮して、景観を配慮した植樹だとか、路面は透水性にして、雨の日でも歩きやすくするなどの整備を考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 市内のそれぞれの駅の状況についてはおよそわかりました。特にバリアフリーの現状については、豊川駅を除いて改善をしていかなくてはならないと思います。

 その中で、とりわけ国府駅については、交通バリアフリー法で言う利用者5,000人以上の駅となりますので、エレベーター、エスカレーター設置の対応をしていかなくてはならないのではと考えます。

 私も地元の議員として国府駅をよく利用するのですが、駅の改札まで階段で上がって、ホームへはまた階段で下りなくてはならないということで、足の弱い高齢者や心身にハンディキャップを持った方々には非常にきついのではないかと感じます。よく、お年寄りが階段を手すりを使いながら苦労してゆっくり上がってみえる姿を見かけます。また、ホームへ下りる階段についても手すりを使いながら下りているのが実情です。特に乗り換え、乗り降りが重なるときは、階段の幅が狭いために乗降客で混雑し、交通弱者にとっては通行もはばかられるような状態となります。エスカレーター、エレベーターを設置するためには、駅の大改造が必要であるということは、過去の議会の中でお聞きしています。しかし、今後前向きな考えを持って交通バリアフリー法に基づく検討、すなわち駅周辺の道路、駅前広場、橋上自由通路及びホームなどの鉄道施設を含めた総合的な検討が必要不可欠であると考えます。

 こうした国府駅周辺のバリアフリー化につきましては、昭和62年の駅舎橋上化以来、高齢者や心身にハンディキャップを持った方々ばかりでなく、周辺地域住民全体の要望が大変に大きくなってきておりました。

 こうした住民の声を受け、つい最近、国府連区、御油連区、国府東部連区の連区長さんがそろって市長に対し、バリアフリー化の推進について陳情を行ったところです。

 ただいまの御答弁の中でも、国府駅の現状が非常に不便であり、改善の必要があるとの認識をお持ちとの御答弁をいただきました。

 そこで、2問目の質問ですが、今後、この国府駅の現状に対して市としてどのような対応をお考えなのか。特にこの交通バリアフリー法に基づく検討をしていく計画があるのかどうかについてお伺いいたします。

 次に、第2項目の豊川西部土地区画整理事業についてですが、近隣公園の整備と、都市計画道路大池線の整備についてはよくわかりました。早期に整備されるよう積極的な展開を期待しております。そこで、この近隣公園の管理についてですが、整備された公園を地域住民がどのように利用できるのか。管理、運営面についてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 交通バリアフリー法の中では、市町村が一定規模の旅客施設を中心とした地区を重点整備地区として旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するため、基本構想を作成するということになっており、その一定規模の旅客施設として鉄道駅については、一日の利用者数が5,000人以上、または、相当数の高齢者、身体障害者などの利用が見込まれることとなっております。国府駅は、この一定規模の鉄道駅に該当するため、重点整備地区として基本構想を作成する必要のある地区でございます。この基本構想で定める内容についてでございますが、基本方針として、高齢者、身体障害者などの意見を反映しつつ、既存の都市計画との状況を考慮し、各種事業の連携を図り、集中実施するために移動円滑化推進上の具体的かつ目標を示すものであります。そして、この基本構想に従って、鉄道などの公共交通事業者、道路管理者及び県公安委員会がそれぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施していくこととなります。

 国府駅については、過去の議会の中でも議論され、先日は地元国府連区、国府東部連区、御油連区の連区長さんが地域を代表して市長に改善の要望が出されました。また、最近では、国府駅にエレベーターをつくる会が発足され、その市民団体の皆さんからも要望をいただいております。

 こうした中、本市といたしましても以前から名鉄に対して改善方法についてのやり取りを再三行ってきております。ホームへ下りるエレベーターの設置については、国府駅は、ホームの幅が足らないため、拡幅の必要性から線路の付けかえなどが生じ、大改造になることが想定されますが、現在,少しでも小規模にして、なるべく大改造にならない方法を名鉄と模索中であります。

 そのような中で、先般、10月10日に社会資本整備重点計画法が閣議決定されました。この法律は、今まで我が国の社会資本について、これまでそれぞれの事業分野ごとに緊急措置法に基づく計画等により、緊急かつ計画的に整備を図ってきたわけでありますが、今後の少子高齢化への対応、環境問題への対応、安心で暮らしやすい社会の実現などの観点から、重点的に取り組む必要があることから制定されました。

 この社会資本整備事業の実施に関する重点目標の項目として、暮らし、安全、環境、活力が挙げられており、その中の暮らしの項目の中に、高齢者や障害者にとって生活空間の移動しやすく、暮らしやすいバリアフリーの社会の形成を図るということになっております。

 そして、平成15年度から平成19年度を計画期間として、最終年度までに一日5,000人以上利用する旅客施設の段差解消を現在の39%から70%強にするという大きな目標が掲げられております。

 今後は、国の方からもこの法律に従った積極的な取り組みについても指導等があるかと思われます。本市といたしましても御質問にあります鉄道駅、とりわけ交通バリアフリー法で対象となります国府駅について積極的に検討をしていかなくてはならないと考えている次第でございます。

 整備につきましてもこの重点整備地区の基本構想に基づいて行っていく必要がありますので、この社会資本整備重点計画法を受けまして、なるべく早く基本構想を策定していかなければならないと考えております。差し当たって、来年度、その準備として市全体の各鉄道駅及び周辺地区のバリアフリーに対する問題点、課題を抽出する中で国府駅を重点整備地区に選定し、現況調査を行っていきたいというふうに考えております。

 また、あわせて高齢者や障害者に対してのアンケート調査も行っていきたいと考えております。

 来年度以降、この現況調査、アンケート結果をもとに基本構想を策定していきたいというふうに考えております。

 次に、西部土地区画整理地区内の近隣公園の管理運営についてお答えをいたします。

 まず、管理運営については、だれが利用するかによることとなります。当西部土地区画整理事業区域内には、八幡、上宿、平尾の3町内が含まれており、区画整理事業に伴う町の境を各町内会にお願いして検討していただいているところでございます。まちの範囲が決まったとしても公園利用は地域の皆さん方などでありますので、特定の町内だけが利用するということにはならないことはまずもって御理解をいただきたいというふうに思います。一般的に管理運営面については、整備面を含めて、最近では地域住民参加型のワークショップを取り入れ、整備の計画段階から参加をお願いし、でき上がった後の維持管理や利用方法などを話し合い、実践していただいております。既に街区公園や近隣公園の一部では、熱意のある地元に清掃等の管理をお願いしているところでありますので、当西部地区の近隣公園についても地元で積極的に管理運営をしていただくよう考えております。

 いずれにいたしましても魅力ある公園づくりには、ボランティア活動の育成、支援の推進など地域の皆さん方の自主性、連帯感、コミュニティ意識を高めていくことが必要かと、そんなふうに考えております。今後、区画整理事業の進捗を見ながら、地域の皆さん方の意見、要望などをお聞きする中で魅力ある公園づくりをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 社会資本整備重点計画法がことし10月に閣議決定され、その中で、より重点的に高齢化社会に対応していかなくてはならないということであり、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定に来年度から取り組んでいかれるとの答弁をいただきました。このことは、国策にかなうものでありますので、早期に計画が策定されるよう期待いたします。

 また、構想策定に当たっては、アンケート調査も行われるようですが、行政だけではなく、心身にハンディキャップをお持ちの方々の参加はもとより、住民参画の意識で行うことが重要であると感じます。

 豊川西部土地区画整理地内の近隣公園の管理運営については、地域住民参加型のワークショップを取り入れ、でき上がった後の維持管理や利用方法など地域住民と話し合って進めていくとのこと、これからの公園運営のモデルとなるような実践がなされることを期待して私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 私は、宝飯豊川1市4町の合併についてと、情報通信基盤の整備についてお伺いいたします。

 まず、宝飯豊川の合併についてであります。

 ただいま合併協議会では、2年にわたる合併の実務についてしっかり話し合われていることにまずもって敬意をあらわすところであります。

 そして、着実に新市の形が見えてきたと思います。しかし、残念なことに、実務だけが先行して報道され、それによって市民が右往左往しているような気がいたします。議員在任特例しかり、新市の名前しかり、新市庁舎しかりであります。「木を見て、森を見ず」、そんな気がいたします。実務の上に立っての合併であるのはわかりますが、ここでもう一度原点に立ち返って宝飯豊川の合併の大儀とは何か。豊川市にとって合併の意義、目的は何なのかをお伺いしたいと思います。

 権威ある統計会社によりますと、理想的な市、都市の適正人口は1万4,000人であると報告しております。もちろん極端な市域でないことは言うまでもありません。行政規模、例えば市民福祉に必要な公務員の効率的な割合であったり、総合市民病院、救急消火体制などの効率性から割り出したものだと思います。

 そして、我が豊川市の人口は、現在11万7,000人ほどであります。先に挙げた数値からしますと、ちょうどよい、まさにほどほどの人口と言えるのではないでしょうか。しかるに、なぜ合併なんでしょうか。その答えは地方分権、この分権の獲得であろうと思います。地方の時代と言われて10年以上がたちました。国家財政が逼迫している今日、やっと国は小さな政府を目指し、改革に着手しました。いよいよ地方の時代の到来であります。分権のうち三位一体の改革に象徴される地方財源の改革については、特に地方都市にとって死活問題となってきます。地方交付金、補助金の縮減と引き換えに、税源の移譲があるわけですから、このことが今後の市政運営に大きく影響してくると思います。

 合併には、それぞれの市町村の置かれた状況によってさまざまな大儀、意義、目的があると思います。行政効率の向上であったり、過疎化対策であったり、企業誘致のためであったりします。中には静岡市と旧清水市のように政令指定都市を目指したりと、個々の事情によって千差万別であります。

 それでは、私たち宝飯豊川1市4町の今回の合併の大儀は何でしょうか。それは、来るべき地方分権時代到来の受け皿として、さきに挙げた20万都市、特例市を目指すものと私は思います。20年先、30年先の都市構想を思い描いて合併の是非を考えていかなければならないと思います。

 「小異を捨てて大同に着く」、かつて、日中国交回復の折、周恩来が言った言葉です。まさに今回の合併は、これが当てはまるような気が私はいたします。今を考えるのではなく、20年先、30年先の子や孫のための住み心地のよい我がまちを念頭に置いて今回の合併の是非を考えたいと私は思います。

 そこで、お伺いいたします。中野市長は、今回の1市4町の合併についてどのようなお考えなのでしょうか。そして、合併の意義をどこに置いておるのか、お伺いいたします。

 次に、合併がなされたとき、すぐには特例市にはなれませんが、新市にはどのようなメリットが発生するかお伺いいたします。

 そして、もしも残念ながら今回の合併協議が不成立に終わったとき、次の展開のお考えはあるのでしょうか。具体的に言えば、宝飯4町のうちの幾つかと個々に合併する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、情報通信基盤についてお伺いいたします。

 市長は、10月実施されました選挙におきまして、豊川市の将来像を「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」とし、今後のまちづくりの計画についてマニフェスト手法で示されました。その中で、快適なまちづくりを目指す項に、IT地域イントラネット推進を掲げられています。このことは、さきの市長所信表明の中にも盛り込まれていました。IT、情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、各種情報機器の小型化、高機能化が進み、多様な情報通信ネットワークが整備され、地域社会にも大きな影響を与えています。とりわけ、コンピュータの発達と普及により、大量の計算処理だけでなく、個人や組織において情報を記録・保存・検索する情報処理能力が飛躍的に高くなっております。

 そしてまた、インターネットやデジタル放送など新しいメディアが出現し、画像を含む多様なコミュニケーションを時間や距離を越えて世界的な規模で行うことが可能となってきています。この新しい技術を活用し、知識や情報の流通、共有化を通して、市民生活の利便性の向上、行政サービスの高度化を図ることが可能となります。特に市民生活においては、障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、社会参加の機会が拡大され、快適なまちづくりが可能となります。しかしながら、新しい情報通信機器やサービスを十分に使いこなせる利用者は限られており、だれでもが簡単に使用できる機器の選定が必要であります。また、コンピュータへの侵入や情報の盗用などに対するセキュリティの確保、個人情報の保護、大規模災害に対する対策など情報化の進展に伴い、解決しなければならない課題も多くあります。

 このような状況の中で、これらの問題を解消し、より情報通信を快適に行うためには、社会システムとしての高速大容量の情報基盤の整備が重要なものとなってきていると考えられます。

 本市におきましては、平成11年8月に庁内のネットワークを整備し、平成13年12月には公共施設間のネットワークを整備したとのことであります。その通信速度は64キロビットと聞いております。愛知県内の至るところで10メガビット、30メガビットといった高速光ファイバーが整備され、それを利用した情報通信が行われているとのことであります。こうした他市の状況と比較しますと、本市の情報通信基盤はかなり見劣りがするものとなっています。したがって、IT、イントラネット事業を早期に実施する必要があると思いますが、今後の情報通信基盤の整備について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 2問目からは自席にてお伺いいたします。

  (中村直巳議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 今回の合併の意義は何なのかという中村議員の御質問にお答え申し上げますが、合併の意義は大きく分けまして三つの要因があると考えております。その三つの要因とは、地方分権の推進への対応、地方が主体的に使える財源の改革への対応、少子高齢化問題と、この三つの対応だと思っております。

 特に少子高齢化への対応につきましては、非常に深刻な課題として受けとめております。本市におきましては、平成15年4月現在で15歳未満人口の割合が16.0%、65歳以上の人口の割合が16.1%となり、遂に65歳以上人口が15歳未満人口の割合を上回ってまいりました。本格的に、いわば少子高齢化社会に突入したと言っても過言ではありません。

 少子高齢化社会における行政分野の課題は、このような社会の到来が福祉分野及び教育分野における新たな行政ニーズの増加を生み出し、それに対応するスペシャリストの養成が必要になってくることです。人口規模が少ない地方自治体においては、一人の職員が受け持つ担当職務は多岐にわたり、スペシャリストの養成は不可能であると言われています。そのため、市町村合併により、人口規模を大きくすることで、そのスケールメリットを最大限に生かし、今後予想される行政ニーズに対応ができるスペシャリストを養成することが可能になると言われています。

 私が初めて市長に立候補したときから、人づくり政策を政策の柱に掲げてまいりましたが、まさにこれからの時代、行政としてもこのような人材の育成に努めてまいらねばなりません。

 歴史を顧みましても明治の大合併、昭和の大合併とおおむね50年周期で地方自治体の枠組は変革してきております。このような時代の潮流を背景に、本市においても本格化する分権時代に対応するためにも、行財政基盤が強固で個性的な自治体の姿を構築していくことが合併の意義ではないかと考えております。

 以下、メリット、デメリットについて、またITの問題につきましては、企画部長から答弁させます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、特例市の問題と、まず新市にはどのようなメリットがあるかについてお答えをさせていただきます。

 豊川市が宝飯郡4町と合併した場合、新市の人口におきましては、平成15年4月の住民基本台帳ベースで約17万7,000人となります。地方自治法上で規定される人口20万人以上の特例市に昇格することはできません。一般市と特例市の違いですが、特例市は一般市が行う事務に加え、都市計画事業の施行地区内における建築等の許可、市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可といった都市計画等に関する事務、騒音規制地域の指定、悪臭原因物質排出規制地域の指定といった環境保全行政に関する事務が移譲され、一般市よりもある程度の権限が付与されております。なお、本市におきましては、条件つきではありますが、都市計画等に関する事務について、特例市に与えられる権限の一部が既に移譲されておるということでございます。合併直後の人口は、特例市の要件を満たす20万人にはなりませんが、合併協議会で策定された新市の将来構想では、将来、目標人口を20万人とし、合併後の施策を通じ、目標人口を達成していくということを努力していくとなっております。

 次に、新市にはどのようなメリットがあるかということですが、一番大きなメリットとしては、人口規模の増大というスケールメリットを生かした効率的、効果的な行財政運営が可能となるということであろうと思っております。平成13年3月に策定されました愛知県市町村合併推進要綱には、人口規模段階別の人口一人当たり歳出総額が回帰曲線により示されておりますが、おおむね人口17万人から20万人の段階が最も歳出を低く抑えられるといった結果になっております。

 その他のメリットといたしましては、現行の合併特例法に定めのある財政的な特例や国、県からの財政支援が挙げられます。この地域の合併協議、すなわち1市4町が仮に合併した場合の新市におけるこの財政支援の代表的なものとしては、国からの合併補助金が3年間で約8億4,000万円、県からの合併特例交付金が約8億円でございます。また、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、すなわち普通交付税の合併補正として、5年間で約17億2,000万円、合併に対する特別交付税措置額として、3年間で約8億円の交付がございますので、これらの財政支援措置の金額は合計で約41億2,000万円となります。

 合併特例債の限度額につきましては、事業費ベースで約541億9,000万円、起債充当額で言いますと、約514億8,000万円、このうち地方交付税充当分が70%ですので、約360億4,000万円となります。このほかにも普通交付税の合併算定がえなどの特例制度もございますが、合併後の新市にはこのような財政的な支援があり、合併後の一定の期間内で新市における行財政体制を構築していくことにより、合併のメリットが十二分に発揮されることになると考えております。

 また、次に、合併が不成立に終わった場合、次の展開の考えはあるかという御質問にお答えをさせていただきます。

 現在の合併協議会のスケジュールでは、来年1月中旬から2月中旬にかけまして1市4町内で住民説明会が開かれます。その目的は、主要な合併協定項目と新市建設計画を住民に説明することで合併の是非に対する意向確認として行う住民意識調査に向けて合併に関する理解を深めていただくことにあります。そして、2月下旬には、住民意識調査が実施されるわけですが、その結果によりましては、合併協議会としての合併の是非に関する態度の決定で合併しないとの判断がくだされることも想定されます。この場合、現在の1市4町での枠組では合併不成立となり、合併協議会も廃止されます。しかしながら、現在はあくまで1市4町での枠組で協議中なので、不成立の場合、その後の展開については、今のところ考えておりません。

 ただ、近隣の状況といたしましては、渥美郡で3町の合併が不成立となった後に、赤羽根町の住民団体が田原町との合併協議会設置を直接請求し、それが契機となり合併が成立した例がございます。

 いずれにいたしましても住民が合併を望んでいるかどうかが重要ですので、住民意識調査の豊川市の結果などを参考にして議会とも御協議し、その後の対応について考えてまいることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、今後の情報通信基盤整備についてお答えします。

 情報化の波は産業分野を始め、教育、福祉、文化などの日常生活における分野においても大きな影響を与えております。そのような状況のもと、国におきましては、平成12年7月にIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的にも競争力を持つIT立国の形成を目指すため、政府全体での総合的な施策を推進する情報通信技術戦略本部を内閣に設置しております。

 さらに平成12年8月には、地方公共団体の情報化施策を総合的に推進していくための指針として、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を策定しております。

 そして、平成13年1月には、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の制定にあわせ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置しており、同年にe−Japan戦略を策定し、平成15年7月には、e−Japan戦略?を掲げ、すべての国民がITを積極的に活用し、かつ、その恩恵を最大限に享受できる知識双発型社会の実現に向け、さまざまな情報化施策を推進しているところでございます。

 また、愛知県におきましては、平成14年3月に、愛知ITアクションプランを策定し、電子自治体の実現や県民サービスの向上を目指し、地域の情報化を推進しております。

 このような状況の中で、国、県の施策やインターネットの普及を始めとして、高度情報通信ネットワーク社会への変革に対応していくためには、議員御指摘のとおり、現在の情報通信基盤の整備状況では、十分な対応は難しい状況となっております。

 そこで、平成16年度には、本市と宝飯郡音羽町、一宮町、小坂井町と連携をいたしまして、教育行政、防災などの情報の高度化を図るため、国の地域イントラネット基盤整備事業という補助事業を活用して、学校、図書館、公民館、市役所などを超高速の光ファイバーで接続いたしまして、地域の公共ネットワークを整備し、情報通信基盤の整備を図ってまいりたいという計画をしておるところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 先ほどの私の質問の中で、都市の理想として人口1万4,000人であると発言しましたが、これは10万4,000人の間違いでしたので、修正いたします。

 2問目いきます。

 合併の意義は、大きく分けると地方分権の推進への対応、つまり分権の受け皿と、地方が主体的に使える財源の改革への対応、つまり三位一体の改革への対応と、少子高齢化問題への対応、これは行政スペシャリストへの育成の三つだと理解いたしました。大いに賛同いたすところであります。ただ、行政スペシャリストの育成については、特にという形で取り上げられましたが、スケールメリットに余り頼ることなく、今の12万都市、豊川市においてもお願いしたいものであります。

 特例市と新市のメリットについてですが、合併協議会で策定された新市の将来構想は、人口を20万人としており、特例市を想定しているとのことです。したがって、一般市が行う事務に加え、都市計画に関する事務と環境保全行政に関する事務の権限が与えられるとのお答えだと理解いたしました。大変有効な権限の移譲だろうと思います。

 合併が不成立に終わったら、との質問に対しては、合併に対して前向きに考えており、また、協議中でもあるので、不成立は想定していないと理解いたしました。

 今後の日程についてですが、来年2月下旬の住民意識調査まではわかりましたが、順調に推移した場合、合併協議会での是非、各議会での是非を問うのは、およそいつごろになりますか、答えられる範囲で結構ですので、お願いいたします。

 続いて、情報通信基盤の整備についてでありますが、平成16年度に1市3町で連携し、国の補助事業を活用して公共施設間を超高速の光ファイバーで接続、ネットワークの整備に取り組むということですが、次に、その光ファイバーの整備についてお伺いします。

 光ファイバーを利用したネットワークの構築ということになりますと、自治体が自前で設置して整備する方法、また、平成14年8月から本市においても民間の通信事業者が光ファイバーによるサービスを開始しておりますので、そうした民間の事業者などの整備したものを借りて利用する方法等さまざまな整備方法があると思います。今回、どのような形で整備していこうと考えているのか、お伺いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 合併の住民説明会、あるいは住民の意向調査のその後のスケジュールで、現在、合併協議会の方から提示されておる資料によりますと、協議会として合併の是非に関する態度の決定、これが3月から4月ころになろうかということでございます。それから、議会の審議ですが、本市におきます審議につきましては6月定例会という形のスケジュールが表示されてございます。

 それから、光ファイバーの整備方法についてですが、地域イントラネット基盤施設整備事業で利用いたします光ファイバーの整備につきましては、大きく分けて自治体がみずから光ファイバーを整備する方法と、民間事業者により整備されたものを活用する方法がございます。しかし、自治体が自前で整備する方法につきましては、運営方法、コストなどを考慮いたしますと、現時点では課題が多く、実施が難しい状況でございますので、民間事業者のものを利用することを前提に整備を進めたいと考えております。

 具体的に申しますと、一つとして、通信事業者が整備した光ファイバーを利用する方法。二つとして、電気事業者が自家用として布設した光ファイバーの空き回線を利用する方法。三つとして、ケーブルテレビ事業者が新たに布設する光ファイバーを利用するといった三つの方法が考えられました。その比較検討をさきに申しました1市3町で行いました。その結果、安全性の確保、通信速度、容量、経済性、将来性といった面から総合的に判断して、ケーブルテレビ事業者の光ファイバーが専用回線として専有利用ができるため、セキュリティーの確保に最も有効であること。通信速度が高速で安定していること。他への活用など将来性が見込めることといった点で他の二つの方法に比べてすぐれているという結果となりまして、1市3町のエリアではケーブルテレビ事業者の光ファイバーを活用して整備を図ることが最適であるということで意見が一致しております。したがいまして、本市の地域イントラネット基盤整備事業では、ケーブルテレビ事業者が今後布設する光ファイバーを利用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 地域イントラネット基盤整備事業では、ケーブルテレビ会社の光ファイバーケーブルを活用していくとのことでありますので、最後に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。

 ケーブルテレビは、通常のテレビと異なり、電波を飛ばすのではなく、ケーブルを利用してテレビ番組を送信するシステムであります。そして、そうした放送サービスに加え、インターネットといった通信サービスも提供され、行政情報サービスの提供も可能であると言われております。また、昨日、12月1日から中京地区の一部では、地上デジタルテレビ放送が開始され、2006年までには、この地域でもサービスの開始が予定されていると聞いております。したがって、市民のテレビに対する関心が非常に高まっている時期でもあると思います。

 現在、本市はケーブルテレビのサービスは行っておりません。したがって、先ほどの答弁から地域イントラネット基盤施設整備事業にあわせて、新規に進出を予定している事業者があると理解してもいいのでしょうか。そうであれば、市民の方々もケーブルテレビのサービスを享受できると考えてもよいのでしょうか。その点についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ケーブルテレビについてお答えをいたします。

 まず地域イントラネット基盤整備事業では、ケーブルテレビ事業者に光ファイバーケーブルを専用回線として布設していただくもので、ケーブルテレビ用の回線を利用するといったものではございません。しかしながら布設時にはケーブルテレビ事業者独自でケーブルテレビ用の汎用回線をあわせて整備をするというように聞いております。ケーブルテレビのサービスはこのサービス提供につきましては、民間事業者がみずからの事業として行うものでございますので、サービスの提供地域、時期などの詳細は、事業者の判断で実施されることになります。したがいまして、地域イントラネット施設基盤整備事業の完了後には、1市3町の地域内の一部においてケーブルテレビの汎用サービスが開始され、市民の方々にも御利用いただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で中村直巳議員の質問を終わります。

 次に、平松保則議員、登壇してください。

  (平松保則議員 登壇)



◆平松保則議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、農業関係について質問をさせていただきます。

 農業は、私たちの命と暮らしの原点であると思います。子供のころ、「一粒の御飯を粗末にすれば、目がつぶれる」と食べ物の大切さを教わったものであります。日本は、飽食の時代と言われ出してから久しいわけですが、自給率40%になっても、なお飽食のために開発輸入とか言って食糧の輸入をふやしています。飽食の後、どのような食の時代が来るのか、恐ろしい気がいたします。

 食を粗末に扱う社会、農業を軽視する国に決して真の繁栄はないと思います。

 さて、今こそ農業者と消費者が共生を目指して食と農業の問題を真剣に考えるときではないかと考えるものであります。

 さて、国では、農政の抜本的な見直しを行い、平成11年の7月、農業基本法にかわる「食料・農業・農村基本法」を制定し、21世紀を展望した国民全体の視点に立った農政の再構築を進めております。

 今日の農業・農村を取り巻く状況は、農家戸数の減少や農業の担い手の高齢化と後継者の不足、また食糧受給率の低さや農村の活力の喪失が危惧されるなど大変厳しい状況にあります。

 農業は、食料の生産だけでなく、水資源や自然環境の保全に貢献するとともに、農村に伝わる文化の伝承などさまざまな役割を担っております。農業を基幹産業の一つとして育成するとともに、自然と調和し、共生と循環を基本とする農業の果たす役割、機能を農村文化として位置づけて地域社会に定着していくことが重要であると思います。

 そのためには農業者みずからの意欲はもとより、市民一人一人が農業に対する認識を共有しながら、農業・農村の重要性を食の教育を通して次世代に引き継ぐとともに、魅力ある農業が生き生きと息づく地域社会づくりを目指していかなければなりません。

 このような地域社会を実現するためには、地域に密着した地方公共団体が真摯に新基本法の精神を受けとめ、地域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた総合的、計画的な施策を現実の行政に反映させていくことが何よりも必要なことであると考えております。

 全国的に見れば、既に一部の地方公共団体がこの食料・農業・農村基本法を受けて地域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を展開するために、基本条例を制定しており、さらに準備を進めている地方公共団体もあると聞いております。本市においても食料・農業・農村基本条例を制定し、総合的な、計画的な施策を確立することが必要であり、地域の特色を生かした豊かで活力ある持続的に発展可能な地域農業の確立が強く求められていると考えます。

 そこで、本市農業の現状と課題を踏まえた基本条例の制定について、本市の考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目としまして、豊川・宝飯いきいき農業プランについてお伺いいたします。

 これからの本市の農業振興は、新鮮で安全な農産物の生産と消費、市民と自然が共生する農あるまちづくりが重要なテーマとなっていくと考えます。

 そこで、農協と1市4町の行政で構成する豊川宝飯地区農政企画協議会が策定し、最も力を入れて推進している「食と農と緑のまちづくり戦略」と名づけられた「豊川・宝飯いきいき農業プラン」の内容についてお伺いいたします。

 まず、総合有機センターの設置構想についてお伺いします。

 食料・農業・農村基本法に掲げられている四つの基本理念の一つに、農業の持続的発展があります。これはこれまでの農業が生産を重視する余り、環境に対する負荷を大きくしていたことの反省に立ち、農薬や化学肥料の使用を減らし、堆肥などによる土づくりをしっかりして環境を汚さず、有機物のリサイクルを通して農地の生産力を維持し、子孫に環境と生産力の高い農地を残していこうとするものです。今、総合有機センターの設置に向けて研究、開発を進められることは時期を得た施策と思います。

 そこで、まずこの総合有機センターの設置構想の概要についてお伺いします。

 全国各地で堆肥センターが運営されていますが、二つの方向があるようです。第1は、ふん尿処理を効率化して畜産公害を出さないなど公益的な機能を重視するやり方。第2は、収益性を高めるために、質のよい堆肥をつくって商品化をするやり方でございます。しかし、堆肥センターで収益性を高めるのは難しいものとされています。

 そこで第2点目として、総合有機センターにおける公益性と採算性について、どのような考え方で取り組もうとしているのか、お伺いします。

 第3点目として、総合有機センターでの畜産のふん尿、牛、豚、ニワトリでありますけれど、枯れ草、街路樹の剪定枝の処理は、どのくらいの量になるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、安心安全農家の認定制度の確立についてお伺いします。

 牛肉のBSE問題や輸入野菜の残留農薬、食品の偽装表示、無登録農薬の問題など最近立て続けに食に関する不祥事が起こり、消費者からは食の安全安心に対する不安や疑問の声が大きく出ています。このような食の安全と安心に対する消費者の関心が高まる中で、私たちの管内にあるJAひまわり女性部の皆さんが農産物の直売活動の中で消費者に安全で安心して購入いただけるための活動を展開しています。

 まず、このすばらしい活動を御紹介いたします。

 JAひまわりの管内にグリーンセンターが3カ所、100円市が2カ所あります。ここに出荷できるのは、女性部の会員だけです。会員は、現在1,650名で、平成14年度の会員が出荷した農産物の売り上げは12億7,000万円です。農産物の数量では、何と1,300万個になります。膨大な金額と量であると思います。このグリーンセンターでは、従来から生産者の顔の見える直売方式をとっております。商品には必ず生産者ナンバーを打ってあり、だれが生産したものかがわかる仕組みを採用しています。さらにこの8月からは、ナンバーだけでなく、生産者の氏名も入れるように義務づけをしました。今、私たちはスーパーに買い物に行って、産地名、生産者名にどれほどお目にかかるでしょうか。本当に少ないと思います。

 さらに特筆すべきことは、会員全員が栽培記録をつけることになりました。一定の様式で、種まきに始まって、収穫までの使用する肥料、農薬などをすべて記録することです。もちろん栽培基準を遵守します。栽培基準を遵守し、その証明として記帳することは事故を未然に防いだり、事故が起こったときの被害を最小限に食いとめることにもつながります。記帳を続け、消費者に安全と安心を届けていれば、消費者との信頼が生まれます。このグリーンセンターでのJAひまわりの女性部の取り組みはすばらしいことだと思います。ぜひ成功させてほしいと私は願っておるところであります。

 一たん、残留農薬問題が起きれば、その産地は取引停止となり、大変な損害を被ることになります。産地としての信頼を高めるためにもこうした女性部の取り組みの輪を広げていかなければならないものと考えます。農家が栽培基準を遵守して栽培し、その記録を記帳する。こうした取り組みを推進し、消費者の信頼性を一層高めるためには、第三者機関による安心安全農家の認定制度の確立がぜひ必要であると考えます。地域農産物の安全と安心を確保するための取り組み状況と安心安全農家の認定制度についてのお考えをお伺いします。

 次に、市民の農業との触れ合いについてお伺いします。

 「豊川・宝飯いきいき農業プラン」のパンフレットの中に、農業との触れ合いがある地域社会の実現を目指しますとうたっています。すばらしいことだと思います。JAひまわりのグリーンセンターにおける野菜市も顔の見える直売所として市民のふれあいの場です。

 また、一般市民の方が直接土に親しみ、耕し、喜びを感じられるのは、市民小菜園です。私の家の近くにも市民小菜園があります。一つの区画は20平方メートル、36区画あるとのことです。すべてきちんと栽培されていて、草だらけの区画は見当たりません。ナス、キャベツ、白菜、キュウリ、花などが栽培され、大変喜ばれているようであります。こうした市民小菜園が本市に5カ所あると聞いております。全体の利用状況、利用者の評価などはどうなっているのか。拡充計画はあるのか、お伺いいたします。

 今後、市民と農業のふれあいのための企画として農業体験施設の設置、消費者との食の交流会の開催など計画していると聞いています。このことについても状況をお伺いします。

 2問目以降は、自席にて行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  (平松保則議員 降壇)



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時06分 休憩)

  (午後2時15分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 本市の農業の現状と課題を踏まえた基本条例の制定についてお答えをいたします。

 まず、本市農業の現状でございますが、本市では、大葉やスプレー菊などの施設園芸を中心とした生産性の高い農業が営まれております。本市の農業産出額は、露地作物から施設園芸作物への転換、品種改良、経営規模の拡大などによって、現在のところ順調に伸びております。

 平成13年度の農業産出額で申し上げますと、132億2,300万円で、県下で5位となっております。農業産出額が上位の品目を見てみますと、1位が大葉で49億7,000万円、これは全国の2位でございます。2位が菊、21億6,000万円、全国で5位となっております。3位は水稲の9億3,000万円、4位はトマトで7億8,000万円、5位はバラで6億1,000万円、全国で第2位でございます。6位は鉢物で5億5,000万円となっております。

 農家戸数と農業従事者数では、平成12年に行われました農業センサスの結果では、総農家戸数は2,104戸、そのうち専業農家数は392戸でございます。総農家数と専業農家数は、調査のたびごとに減少を続けておりましたが、前回の平成7年の調査結果と比較して、農家戸数で3.6%、専業農家戸数が8.3%、わずかながら増加をいたしております。

 一方、農業就業人口は3,330人、このうち65歳以上が占める割合は47.5%となっております。農業就業人口は、依然として減少傾向が続いております。農業の担い手の高齢化が進んでおります。

 次に、本市農業の課題でございますが、本市農産物は、種類も豊富で、品質もいいことから全国的にも有力産地の一つとして高い評価を受けております。ほかの地域と比較すれば、まだまだ恵まれた地域だというふうに考えておりますが、多くの問題を抱えておることも事実でございます。本市の農業が取り組まなければならない課題といたしましては、農業の担い手の高齢化、後継者不足、輸入農産物による価格の低下、農薬や化学肥料による環境悪化、農産物の安全安心の確保、消費者との交流の促進、遊休農地の解消、畜産農業環境の整備、魅力ある農業づくり、産地間競争からの生き残りなどなど全国的に共通するもの、あるいは地域固有の問題など多くの課題があると認識をいたしております。

 こうした本市の農業の現状と課題を踏まえまして、御質問の基本条例を制定することについてでございますが、先ほど申し上げました本市農業が抱える諸問題は、お互いが原因となり、結果となるなど、複雑に絡み合って、その解決を困難にしている状況でございます。こうした問題の解決に当たっては、国、県、市の行政と農業者や農業団体だけの力だけでは、到底解決ができないものでございます。市場関係者はもとより、食品産業の事業者、消費者の理解と協力が必要不可欠でございます。さらには、議員御指摘のとおり、市民一人一人の農業の意義に対する一層の御理解がぜひとも必要でありまして、市民の共通認識として、農業に関する基本条例を制定し、統合的な、計画的な施策を確立することが必要であると考えております。

 基本条例の制定に当たっては、県との役割分担を明らかにするなど、県の施策との整合性を図る必要があるわけでございます。現在、愛知県には食料・農業・農村に関する基本条例がございません。しかし、基本条例の制定に向けて準備が進められていると聞いておりますので、この内容を今後十分に把握し、前向きに検討をしていく考えでございます。

 次に、2点目のいきいき農業プランについてお答えをいたします。

 まず、総合有機センターの概要についてでございます。

 現在、検討を進めております総合有機センターは、JAひまわりを始めとする三つの農協組織と豊川市、宝飯4町と愛知県東三河農林水産事務所で組織する豊川宝飯地区農政企画協議会で策定いたしました「いきいき農業プラン」「食と農と緑のまちづくり戦略」を推進する上での中核施設と位置づけて進めているものでございます。総合有機センターの建設は、JAひまわりを事業主体として平成17年度の完成を目指しております。総合有機センターの建設計画では、地域の有機資源を活用して、良質な有機堆肥を生産し、有機堆肥による豊かな土づくりを通して消費者に安全で安心できる農産物を提供し、食と農と環境の調和を目指した活力ある農業を実現して、食と農と緑のまちづくりに貢献することを目的としております。

 計画しております施設概要でございますが、約2万平方メートルの敷地に堆肥舎、生産倉庫など7,000平方メートルの建物に剪定枝などの破砕機、脱臭装置などの機械設備を設置し、家畜のふん尿と街路樹の剪定枝などの副資材を原料として年間に約5,500トンの堆肥を製造する計画でございます。

 また、この総合有機センターの建設には、悪臭等の地域環境への配慮を最大限に留意して行っていく考えでございます。

 総合有機センターにおける公益性と採算について、どのような考えで取り組もうとしているのかということでございますが、この総合有機センターに搬入される家畜のふん尿は、畜産農家で一次処理されたものを予定しておりまして、単なる家畜ふんの処理を目的とするものではなく、いきいき農業プランの目指す有機堆肥による豊かな土づくりに有効な商品化を考えております。したがいまして、商品化による採算性の観点と食と農と環境の調和を目指すいきいき農業プランの公益性の両方を追求するものと考えております。

 次に、総合有機センターでの処理量でございますが、家畜のふん尿の処理量は、牛が5,800トン、豚が2,900トン、ニワトリが1,800トン、街路樹等の剪定枝が650トン、枯れ草が860トンを予定しております。生ごみにつきましては、生ごみを使うことによる製品の安定性、施設内容、許認可基準の違いなどにより、今回の計画では除外してあります。しかし、これらの問題を解決しながら今後検討していく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、地域農産物の安全と安心を確保するための取り組み状況と安心安全農家の認定制度についての考え方でございます。

 御紹介をいただきましたJAひまわりの女性部の取り組みは、安全で安心できる農産物を地域の消費者に提供するという農家の顔が見える地産地消の農業を推進し、消費者の信頼を確保するための取り組みとして高く評価できるものでございます。

 本市を含む豊川宝飯地区農政企画協議会では、消費者の食の安全安心への関心の高まりと、いきいき農業プランに掲げる顔が見える地域の食材を食卓への目標を達成するために、平成15年度から安心安全システムの構築事業を進めております。この事業では、安全性確保のための地域農産物に対する残留農薬検査に対する補助と、消費者の信頼を高め、安心を提供するための制度の確立を目指しております。いきいき農産物認定制度では、農産物の減農薬、減化学肥料による栽培に取り組む農家の認定と栽培記録を管理し、市場や消費者に情報提供するトレーサビリティシステムについて研究を行っており、これらの認証、監視組織としていきいき農産物認定委員会の設置を考えております。この委員会は、農業団体、市場、消費者団体、そして行政の代表者で構成する考えでございます。

 次に、市民と農業のふれあいについてでお答えをいたします。

 市民小菜園は、みずから農作物の栽培体験を通して市民の皆様に農業への理解を深めていただくとともに、余暇利用の一環として活用していただくために設置しているもので、市内に5カ所、合計297区画設けてございます。利用状況は、美幸町の1区画につき、一つの空き区画があるだけで、ほかはすべて埋まっております。利用率でいきますと、99.7%となっております。

 利用者の評価といたしましては、「自分てつくった新鮮な野菜が食べられる」「余暇の有効利用ができる」「自分で栽培してみて、農業の大変さと難しさがわかった」など全体的にいい評価を受けております。

 拡張計画につきましては、市民の皆様の要望と利用できる土地の確保の問題を調整する中で検討していく考えでございます。

 次に、市民と農業のふれあいのための企画についてお答えをいたします。

 現在、農業体験として、市が行っておりますのは、農務課が主催をする親子農業スクールでの稲作体験と、市内の小・中学校での総合的な学習の時間を始め、生活科、理科などの教科や行事などで稲作、ナス、キュウリ、キャベツ、タマネギなどの栽培体験を行っているほか、JAひまわりでの農業塾、オーナー田制度、生活協同組合との稲作体験事業などを実施しております。

 また、消費者との食の交流会につきましては、JAひまわりと豊川宝飯地区農政企画協議会が実施しました100%地場産大豆による豆腐の試食発表会を開催いたしました。この試食会では、地域の消費者団体の代表者や市の婦人会連合会の役員の方と100%地場産豆腐についての考え方や味や値段、安全性などについて活発な意見交換が行われております。今後ともこうしたふれあいのための企画を通して市民が農業に関心を持っていただけるよう積極的に推進をしてまいります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 新しく食料・農業・農村に関する基本条例をつくっていくことの方向性については、問題ないと理解させていただきました。

 本市の農業産出額は、平成13年度で132億円と説明がありましたが、数字で見る限り、日本では有数の農業、工業、商業のバランスのとれたまちであると、そういうふうに私は感じるところでございます。私は、日本一住みやすいまち、住んで楽しいまちは、農業を大切にするまちではないかと、常々思っております。農業の持つよい面を多く取り入れてまちづくりを進めていかなければならないと思います。

 食料・農業・農村に関する条例のつくり方でありますが、一般市民の意見、要望を取り入れていくことが何より重要と思います。今後、基本条例を検討するに当たっては、一つの案でございますが、研究会を組織して、農業関係者はもちろん、一般市民、教育関係者、事業関係者、学者など幅広くメンバーとして参加していただき、新しい発想を取り入れてほしいと思います。いずれにしましても前向きに検討していただけるということでありましたので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 次に、いきいき農業プランについてでございますが、総合有機センター建設計画では、品質のよい堆肥は豊かな土づくりには欠かせないものであって、需要も多いと聞いており、方向として間違っていないと思います。私は、生ごみのような有機質は微生物の力でできる限り土に返すことが大事なことではないかと思っております。製品の安定性、安全性の問題から家庭から出てくる生ごみを原料とすることは、今回の計画には入っていないとのことでありますが、今後も研究を続け、ぜひ実現してほしいと思います。

 次に、安心安全農家の認証制度の確立についてと、市民の農業とのふれあいについての2点は、ただいまの御答弁で現在の取り組みに理解をしておきます。

 最後に、いきいき農業プランについて、これらの事業以外にも予定されているものがあると思いますが、主な事業としてどのようなものを考えているのか、この際、お伺いして、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 いきいき農業プランが考えている施策についてお答えをいたします。

 いきいき農業プランでは、地域農業の活力でまちの食と緑を守るための施策として四つの柱を設けております。

 まず一つ目の柱でありますが、「顔が見える地域の食材を食卓へ」では、先ほど答弁をいたしました安心安全農家の認定制度のほか、良質堆肥による土づくりで行う減農薬、減化学肥料による作物栽培の推進や、地元でとれた農産物を地元で消費するための地産地消システムの構築事業、農家の栽培記録や作物情報などの消費者が求める情報提供の充実などに関する施策でございます。

 二つ目の柱は、「活力ある地域農業のために」でございまして、農業者の経営の安定と発展のため、農業所得の向上や労働時間の短縮などを目指し、地域農業の中核を担う認定農家の育成や農業を次世代に引き継ぐ後継者の育成事業、新鮮でおいしく、安心できる地域農産物の付加価値の拡大を図るための事業として、100%地場産の大豆と天然にがりを使った豆腐など地域の作物を使った特色ある商品の開発と生産の推進事業などでございます。

 三つ目の柱は、「環境に配慮した農業に向けて」でございまして、総合有機センターの設置のほか、地域の有機資源を活用して減農薬、減化学肥料による環境負荷の軽減を図る環境保全型農業の推進事業、土が本来的に持っている豊かな実りの力を維持増進するための有機肥料による土壌機能の維持増進事業を予定しております。

 四つ目の柱は、「農業とのふれあいを目指して」でございます。地域住民が土に親しみ,農業を理解をするための手助けをするために、オーナー田、オーナー果樹園などの農業体験施設や、農業体験と豊かな自然景観に親しみながら安全安心の地域農産物の購入などができる地域農産物直売交流施設の設置などでございます。

 これらの施策を総合的に実施することにより、豊川宝飯いきいき農業プランが目的とする地域農業の活力でまちの食と緑を守る、これを実現したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で平松保則議員の質問を終わります。

 次に、坂本松次郎議員、登壇してください。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 私は、市民病院建設についてでございます。

 豊川市民病院は、戦後間もない昭和21年4月、市民及び周辺住民の医療保障を期して、旧海軍工廠宿舎の跡地に開設されました。当初、病院の規模は、診療科6科、病床数150床でしたが、その後、伝染病棟や精神病棟を増設し、昭和36年に総合病院となり、その後、逐次増改築整備を経て、現在に至っております。

 現在、我が国では、近年の少子化の進展と相まって、世界的にも例を見ない急速なスピードで社会の高齢化が進行しております。中でも特に75歳以上の高齢者の割合が高まり、高齢化社会が着実に進行する中で、高齢者の有病率も上昇傾向にあり、疾病構造の変化にあわせ、医療の高度化、専門分化などに対応した医療供給体制の整備充実が必要となっております。

 このような状況の中、豊川市民病院は、宝飯郡4町をも含めた地域の中核病院としての役割を担い、医療需要の高度化、専門化に対応するため、病院施設や医療機器を整備するとともに、診療科の拡大や医療スタッフの養成と資質の向上に努めておりますが、施設の規模、病室の問題、患者のプライバシーの確保、駐車場が狭い、少ない。施設の老朽化、地震等に対する安全管理から抜本的かつ早急な病院の建てかえが必要となってまいりました。

 平成13年度当初予算にも市民病院建設の実現に向けた整備基金の積み立て、あるいはプロジェクトチームの結成を図る等病院建設準備の段階がより具体的になってまいりましたが、そこでまず最初に、市民病院の経緯と現状の認識について伺います。

 先ほど申し上げましたように、豊川市民病院は、宝飯郡4町をも含めた地域の中核病院としての役割を担っており、豊川市はもちろん、宝飯郡4町の患者の医療を行っているわけですが、ここ数年の患者の概要について伺います。

 平成14年度の市民病院事業決算報告書の総括事項において、最近の医療を取り巻く環境は、急激な少子高齢化、経済の低迷、国民意識の変化等大きく変化をしております。国の総合規制改革会議においても、医療が重点検討分野に位置づけられ、医療に関する徹底的な情報公開とIT化の推進を始めとする医療制度全般にわたり、具体的な施策が打ち出され、病院を経営する上で非常に厳しい時代となっているとの総括を行っております。このように厳しい時代の中、病院事業は大変御苦労が多く、またさまざまな問題が山積していることと思いますが、そこで市民病院の現在の問題点について伺います。

 次に、市民病院の建設の必要性について伺います。

 日本の高齢化現象がスタートしたのは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が4.7%で、最低値を記録した1935年でありました。以来、連続的に高齢化率は上昇し、平成12年度は17.5%となっており、今後もさらに高齢化率は増加を続け、平成20年前後には、我が国は世界一の高齢化率になる可能性が高いと推定されております。

 我が豊川市においても20年前と比較すると8.5ポイント上昇し、平成15年4月1日現在では、高齢化率は16%を上回っております。このように、我が国では急速なスピードで高齢化社会が進展しており、それに伴って平均寿命も伸び、世界一の長寿国となっております。高齢化が進展すれば、おのずと住民の病院に対する依存度も高くなり、病院側も制約された施設の中で限られた職員、医療機器を最大限に駆使し、これに対応しているのが現状であると思うが、そこで市民病院建設の必要性について伺います。

 次に、新市民病院建設の可能性について伺います。

 御案内のように、現在、1市4町の合併協議会が開催されており、去る11月28日、第16回目の協議会が行われました。これには、合併の是非に関する住民意識調査の方法、新市建設計画、新市の名称等々について協議をいたしました。市民病院建設については、第4次豊川市総合計画において、市民病院の抜本的かつ早急な施設整備が必要であるとされており、合併協議会における新市建設計画登載事業の医療救急体制充実強化の中でも合併の是非にかかわらず、高度化並びに専門化する医療ニーズに対応した適切なサービスが提供できるよう新市民病院の整備を行うと計画をされており、その概算事業費は400億円で、建設実施期間は平成19年から平成21年の3カ年であり、建設場所については未定であるとされております。

 先般実施されました市長選挙で、市政マニフェストを公表して再選された市長は、新市民病院については、マニフェストの道筋は100歳以上の長寿市民23人の大半が大病を患って、それを乗り越えてきた人たちであり、まさに高度医療の実現は時代の要請であり、市民病院建てかえは最重要課題である。また、市民病院の敷地の6割が借地であり、8年後までに移転建てかえをしなければならない。また、2年後までに用地を選定すると言われ、新聞でも報道されました。

 いずれにいたしましても財政状況の厳しい中、どのように財源を確保し、それをどのように返済していくのか。その可能性について伺います。

 本市の15年度の一般会計予算は351億8,000万円であり、2年ぶりの増額で、積極型予算でありますが、市債を前年度比43%ふやして47億160万円としております。また、市民病院全面建てかえをにらみ、2年連続で1億円ずつ積み立てた基金を本年は5,000万円に減額するなど、厳しい予算となっておりますが、高齢化社会を迎えた今日、医療体制を確立し、市民のニーズにこたえる市民病院の建設は、本市並びに宝飯郡4町にとりましては最重要課題であります。

 近隣の公立病院の動向を見ましても、新城市民病院の増改築が平成7年に、豊橋市民病院の移転新築が平成8年に、蒲郡市民病院の移転新築が平成9年に、さらには市立岡崎病院の移転新築が平成10年に、それぞれ行われ、医療の新しい流れへの即応体制が整えられております。

 そこで、新市民病院の用地買収計画と建設場所並びにその着手時期について伺います。

 次に、新市民病院建設の構想についてであります。

 時代は新しい価値観を求めて驚くほどのスピードで移り変わっております。経済不況の真っ只中にある日本社会では、底からの脱却を目指してさまざまな行政改革が行われております。医療とて例外でなく、一連の医療制度改革は、病院に三方一両損の犠牲を押しつけ、住民は安全安心納得の得られる医療とともに、そこに厳しい倫理観を求めております。このように大きく変化する医療環境にあって、病院やそこで働く職員が旧態依然とした価値観や古い枠組みに固執していては、時代の要求にこたえることはもちろんのこと、病院組織としての新たな未来を切り開くことはできません。ましてや本市の市民病院は、宝飯郡4町を含めた地域の中核病院としての役割を担っており、医療需要の専門化、高度化に対応するため、施設や医療機器を整備するとともに、診療科の拡大や医療スタッフの養成と資質の向上に努めなければなりません。

 そこで、市民病院建設の構想について伺います。

 2問目からは、自席にて質問を行います。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 市民病院建設について、7点ほど御質問いただきましたが、私の方からは4点目の市民病院建設の必要性までについてまずお答えをさせていただきます。

 1点目の市民病院の経緯と現状の認識についてでありますが、現市民病院の経緯につきましては、ただいま坂本議員の質問にもありましたように、戦後間もない昭和20年9月30日に閉院をいたしました豊川海軍共済病院で使用しておりました医療機器や薬品の一部の払い下げを受けまして、昭和21年4月9日に一般病床100床、結核病床50床で診療科は内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻科、歯科の計6科で現在地に開院をした病院でございます。

 その後、昭和31年6月に外来診療棟を、昭和34年3月に精神科病棟を、昭和39年2月に、現在のA病棟、昭和45年5月に、現在のB病棟をそれぞれ新築工事または増築工事を施工し、さらにこの55年度から57年度の3カ年にわたりまして大規模な増改築工事で現在の管理棟及びC病棟の増築と、施設建物の改修工事を行っております。この間、一般病床等を順次増床するとともに、地域の中核病院としの役割を担うため、高度医療機器設置などに必要な施設の増築や改築等を行っており、現在27の施設で構成をされております。なお、平成11年3月末には、法律の改正によりまして伝染病隔離病舎が廃止となり、現在、診療科は23科、病床数は、一般病床339床、結核病床8床、精神科病床106床の計453床、延べ床面積は約2万3,500平方メートルの規模となっております。

 次に、現状の認識についてでありますが、当院は先ほど申し上げましたように、改造に改造を重ねまして、27の施設からでき上がっておりますので、施設間の動線が長く、迷路のようになっており、患者様が迷ってしまうこともありますし、仕事面でも非効率となっております。また、病気の方が利用する施設でありながら、建物の構造上、バリアフリー等が不十分であり、身体的弱者に十分な配慮ができませんし、また、障害者用トイレ等を増設したくても設置するスペースがないというのが現在の状況でございます。

 また、入院・外来の施設とも狭隘化が著しく、十分なプライバシーの保護ができない状況であり、特に外来におきましては、現在中待合の利用を廃止し、マイクによる呼び込みに変えまして、少しでもプライバシーが守れるよう対応しておりますが、最近、近隣に建てました建物等と比較いたしますと、十分とは言えない状況であります。

 当院は、現在、財団法人日本病院機能評価機構による2回目の病院機能評価の認定を受けるため受審中であります。この機能評価の認定を受けるためには、医療の質全般について一定の水準以上のレベルをクリアしていることが必要であり、医療スタッフの充実、施設の整備、医療安全対策等できることは常に推進するよう取り組んでおりますが、課題になっております問題も施設の構造上、どうしても改善できないところが多々あり、この点は新たな市民病院建設時まで改善を待たざるを得ないというのが実情であります。

 また、建物の躯体は既に30年から40年を経過し、かなり老朽化が進んでおりますので、地震対策として平成7年度に耐震診断を実施をいたしまして、平成8年度に一部病棟の補強工事を行い、今年度も外壁改修工事や空調設備、配管改修工事など工事を実施し、安全の確保に努めてまいっております。しかし、電気、ガス等のライフラインにつきましては、設置当初のままであり、震度6弱以上の地震が発生した場合には、相当の被害がでるのではないかと心配をしております。

 次に、2点目の現市民病院の患者の概要についてでありますが、入院患者様につきましては、精神科を含めた延べ患者数が、平成14年度は15万7,988人で、このうち一般病床の一日当たりの平均患者数は341人でありました。当院の一般病床は、先ほども申し上げましたが、339床でありますので、14年度の病床利用率は100.3%と、100%を超えており、厳しい病床活用を行っております。なお、病床利用率が100%を超えるようになりましたのは、平成9年度からで、平成9年度は100.3%、平成10年度は100.9%、平成11年度は102.2%、平成12年度は100.1%、平成13年度は101.1%、そして今年度は、現在までのところ101.6%というように、常に100%を超えるような状況が続いております。

 なお、この5年間で実際に入院した年間の実患者数で比較をいたしますと、平成10年度は6,429人であったものが、14年度には7,762人となっており、1,333人、21%も増加をしております。したがいまして、平均在院日数も平成10年度に19.4日であったものが、14年度には15.0日まで短くなっており、急性期の患者様を受け入れするには、地域の医療機関との連携がますます必要になってきているというのが現在の状況であります。

 次に、市町村別患者数を見てみますと、精神科を除く外来の受診患者数は、平成14年度は32万6,011人で、その内訳は、豊川市が23万1,631人、71.05%、宝飯4町が6万2,171人で、19.07%、その他の市町村が3万2,209人で、豊川市と宝飯4町の方が占める割合は90.12%となっております。

 平成11年度からの推移を見てみますと、平成11年度は91.16%、12年度は90.71%、13年度は90.28%と毎年90%を超える患者様が外来を受診されております。

 また、一般病床の入院患者様につきましては、平成14年度は12万5,386人で、その内訳は、豊川市が8万7,720人、69.96%、宝飯4町が2万2,871人、18.24%、豊橋市、その他の市町村が1万4,795人で、豊川市と宝飯4町の方が占める割合は88.2%となっております。なお、平成11年度は88.75%、12年度は89.26%、13年度は87.24%で、入院患者様につきましても外来患者と同様90%近い利用状況となっております。

 また、診療圏が広い精神科を含めた全診療科で見ましても、豊川市と宝飯4町が全体に占める割合は、外来で約89%、入院で約82%となっており、当院は豊川市と宝飯4町が実質的な診療圏となっております。

 県内の市立の病院は、一部事務組合を含めまして21の病院がありますが、常に病床が100%を超えておりますのは、小牧市民病院と当院の2病院となっております。この要因ですが、一つには、入院患者様が年々増加していることが挙げられますが、もう一つの要因としましては、当院が豊川宝飯4町の18万市民に対しまして、一般病床が339床であり、豊橋市民病院が886床、蒲郡市民病院が382床、新城市民病院が301床と比較しましても、人口に対し病床数が少ないことも要因の一つとなっております。今後ますます高齢化が進む中、急性期の患者様の増加が予想され、病床活用が一層厳しくなるものと考えております。

 次に、3点目の現市民病院の問題点についてでありますが、平成12年12月5日に第4次医療法の改正が行われ、平成13年3月1日に施行されましたが、この中で本年8月31日までに当院では一般病床と言っておりました病床を医療法上ではその他病床と規定し、この病床を急性期対応の一般病床とするか、慢性期対応の療養病床とするか、選択をしまして届け出を行うことになっておりました。当院は、地域の中核病院として339床すべてを一般病床として届け出を行いました。しかし、ICU、これは集中治療室ですけれども、等の急性期治療に必要な施設を備えておらず、また、100%を超える病床利用の状況が続いており、今後ますます高齢化が進み、急性期の患者様の増加が見込まれる中、大変厳しい状況となっております。

 また、この法改正では、1床当たりの床面積が6.4平方メートル以上となっておりますが、当院の床面積は狭いところで1床当たり5.04平方メートル、一般的な病床が1床当たり6.3平方メートルとなっており、既設の施設に対する経過措置がありますけれども、新基準を満たすことができない状況になっております。

 また、現在の病室は、プライバシーの保護という観点からも快適な療養環境とは言えず、院内感染対策や医療安全対策等の面からも現在の病棟は狭く、対応に多大な注意や労力を払わなければならない状況となっております。

 そのほかにも多くの問題点があります。その主な物を列挙いたしますと、第1に、1番目の御質問でお答えをしましたとおり、施設設備が老朽化していることが挙げられます。できる限りの改修、修繕は行っておりますが、冷暖房設備能力、電気設備能力も限界に近い状態であり、今後現施設設備を10年以上使用すると、もし、考えていきますと、屋内配管の布設がえ等の大規模の改修についても検討する必要があり、相当な維持管理経費が必要となるものと考えております。

 第2に、外来につきまして、診察室、処置室のスペースが狭く、また不足しており、非効率である。そして今、病院において一番課題になっております患者様のプライバシー保護が改修工事では十分な解決ができない状況にあること。

 第3に、増改築が繰り返し行われたことにより、動線が長く、利用者にとって各部門の配置がわかりにくく、職員にとっても効率的に業務を行うことは困難な状況になっていること。

 第4に、車いす利用者、障害者、高齢者に対してバリアフリーなどの配慮が十分できないこと。また、エレベーターの数も不足していること。

 第5に、敷地が狭く、必要な駐車場スペースがとれず、院外に土地の確保を図り、駐車場を何とか確保しておりますけれども、もう限界状態になっておりまして、この慢性的な駐車場不足を解決することはできない状況にあります。このことは患者様のみならず、周辺住民の方や、通行する方へも大変御迷惑におかけしており、できるだけ早い時期に解決しなければいけない事案であると考えております。

 第6に、病棟各フロアに談話室や面会室がないため、病室内での面会を余儀なくされていること。患者様や御家族への説明をする部屋が不足していること。また、ナースステーションなど職員の作業スペースが狭く、非効率となっていること。

 第7に、カルテ、レントゲンフィルム、書類などの保存倉庫や会議室が不足していること。などが現病院における問題点として挙げられます。

 次に、第4点目の新病院建設の必要性についてでありますが、坂本議員の質問にもありましたように、高齢化の一層の進展により、当院の受診患者様が増加することは予想されますので、この状況に対応するためには、増床が必要であると考えておりますが、愛知県地域保健医療計画における当院が含まれております東三河南部医療圏につきましては、平成14年9月現在、一般病床は1,115床の病床過剰地域となっており、増床することが全く認められない状況になっております。しかし、他の地域では、この病床規制とは関係なく、地域連携を積極的に推進するため、地域医療機関からの紹介患者を受け入れ、紹介医と受入病院の医師が共同して治療を行う病床として開放型病床を新設いたしまして増床している中核病院もありますので、今後このような可能性につきましても検討していく必要があると考えております。

 また、現市民病院の問題点につきまして、1から3で多々説明いたしましたが、このほかにも当院は平成元年より臨床研修医指定病院となっておりまして、臨床研修医を始め、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士等多くの学生等を受け入れをし、実習を行っております。

 また、平成11年度には、臓器提供施設の施設基準を達成したため、実施に向けた体制整備を図っておりますが、この対応につきましても事前に患者様の家族へのコーディネーターからの説明場所や大学病院関係者の控室等を定め、マニュアル等を作成し、準備しておく必要があります。しかし、これらの対応にはそれぞれの部署に部屋等が必要でありますが、研修室、会議室等が不足しており、用途にあわせた部屋の確保は大変困難な状況にあります。現在は限られた会議室をやりくりし、実習生の研修室、控室として利用し、何とか対応ができている状況であります。

 豊川市と宝飯4町を実質的な診療圏とする当院におって、この地域の中核病院として、また急性期の患者様対応の病院として、担うべき役割を果たすためには、現施設では限界に近く、改修工事では抜本的な解決ができない状況になっております。このため、前記の問題点の解消や医学、医術の進歩、時代の要請に対応した医療サービスを提供していく上で、もはや部分的な改修等では対応困難な状況に至っており、病院の新築による抜本的な改善整備が必要であると考えております。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 続きまして、新市民病院建設の可能性についてでございます。

 新市民病院を建設するための財源の確保といたしましては、平成13年度から病院施設整備基金への積み立てを行っており、現在高は2億5,000万円余りとなっております。厳しい財政状況ではございますが、財源の確保に努め、建設時までに積極的に基金の積み立てを行うよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、このほかに病院の整備資金といたしましては、国県補助金、公営企業債、一般会計からの繰出金、そして市民病院の自己資金などが考えられますが、多額の国県補助金は望めませず、病院の本体工事費や医療機器費、整備費のほとんどを公営企業債に頼ることになります。市民病院など地方公営企業は独立採算が基本原則でございますが、経営の強化、健全化を図るため、総務省通知によりこの公営企業債の元利償還金の一部につきまして、一般会計から繰り出すことが可能となっております。したがいまして、市民病院本体の建設につきましては、公営企業債を有効に活用することで建設財源の確保は十分に可能なことであると考えております。

 いずれにつきましても病院を移転、新築するということでございますから、莫大な費用がかかることは間違いございません。今後は、病院会計と一般会計の財政状況を的確に把握し、民間資金の活用の方策を含めて新市民病院の建設を考えてまいりたいと思っております。

 次に、用地買収計画、建設場所及び着手の時期についてでございます。

 新市民病院の建設場所につきましては、市内に数カ所の候補地が考えられますが、現在のところ、特定するまでには至っておりません。建設場所の面積といたしましては、平成10年に策定いたしました豊川市民病院整備マスタープラン報告書では、約1,000台の駐車場を確保することを想定し、7万平方メートルほどの敷地が必要であるとされております。また、建設地の環境でございますが、外来患者の交通の便を考えますと、市街地が適してはいますが、建設に必要な敷地面積の確保が難しいように思われます。また、入院患者の療養を考えますと、郊外の緑豊かで静かな場所も適地ではありますが、進入路などの道路整備や公共交通機関の接続なども配慮しなくてはなりません。

 したがいまして、建設場所といたしましては、広大な面積が必要であることと、周辺環境、交通の便などを総合的に勘案し、決定してまいりたいと考えております。

 次に、着手の時期についてでございますが、平成19年度をめどに用地の確保と設計を行い、工事を実施してまいりたいと思っております。

 最後に、市民病院建設の構想についてお答えをさせていただきます。

 新市民病院の建設におきまして、その施設規模についてでございますが、豊川市民病院整備マスタープラン報告書におきまして、敷地面積約7万平方メートル、延べ床面積3万5,160平方メートル、病床数は、一般339床、結核8床、精神106床の合計453床とされております。また、診療科目につきましては、現在と同じ23科目を想定をしておりますが、これにつきましては医療に直接かかわる職員や市民の意向などを十分に配慮して決定する必要があるものと考えております。

 次に、現市民病院の問題点を改善いたしました新市民病院の基本的な考え方といたしましては、患者や家族に対して安心感、親しみ、やさしさの感じられる温かい療養の場を提供し、職員にとっては働きやすく、そして働きがいのある職場環境となるよう配慮した人間味のある病院とすることを考えております。

 また、防災安全対策といたしまして、院内における火災等の対策に万全を期し、院内感染の予防にも十分配慮した施設とするとともに、大規模地震など広域の災害に対しましても十分対応のできる施設を考えております。

 そして、今後建設を進めるに当たりましては、市民病院が今まで果たしてきた役割をさらに充実強化し、急性期の病院として東三河南部医療圏における中核的な医療機関という立場で住民が安心して質の高い医療を受けられるように努めなくてはならないというふうに考えております。

 また、少子高齢化の進展や疾病構造の変化など医療を取り巻いている環境は大きく変化してきており、特に平成12年度からスタートした介護保険制度に伴いまして、福祉関係機関と医療機関との連携強化が今後の重要な課題の一つとなってきております。それらに対処するために、地域の医療機関との連携をさらに強固なものとし、保健と福祉との一体的なサービスが行えるよう多角的な検討を進めるとともに、今現在の市民病院の置かれた状況を確認し、今後のあるべき姿を検討することで新市民病院の建設につなげてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩します。

  (午後3時11分 休憩)

  (午後3時20分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 1問目の答弁よくわかりました。

 改築に改築を重ねておる豊川市民病院でありますけれども、ただいまの答弁でもありましたように、たくさんの問題点を抱えております。例えば施設がまずそういった老朽化している。あるいは設備の面におきましても悪いと。部屋も狭いし、また私も病院の見舞いに行っても玄関入ったらずうっと迷路のようになっておりまして、なかなかうまく病院の病室までなかなか時間かかる。あるいは教えてもらわないことには、なかなか難しいというような、そういうような状況でありますけれども、今の答弁でもそのように答弁をしておりましたけれども、こんなような病院で診療には支障を来していないのか。

 また、医療の高度化、あるいは専門化に対応する医療機器、あるいは肝心の医療スタッフ、これらに問題はないのか、伺います。

 次に、病院を建てるということはよく今の答弁でもわかりましたけれども、病院は必要だということがわかりましたけれども、お金の工面でありますけれども、市民病院は先ほども申しましたように、宝飯4町の人たちもたくさん病院にお世話になっているわけであります。それで抜本的な改善整備が必要であるということを言われております。そして、今の答弁でもどうしても建てかえたいと、いろいろな面からしてもどうしても建てかえたいと、このように言っているわけですけれども、厳しい財政状況の中で多額の国とか県の補助金は望めないと、企業債に頼るしかないと答弁しておるわけですけれども、その起債割合をどのように考えているのか。また、病院を建設したその後の一般会計に占める負担の割合、こういったものも伺います。

 次に、用地買収、あるいは建物について伺いますけれども、1市4町の合併協議会の建設計画、ここにも400億円というふうに上がっておりまして、4町の議員の人,あるいは合併協議会を傍聴に来ている人も皆さんよく承知であります。400億円の内訳をお伺いします。

 次に、新市民病院整備用のマスタープランでありますけれども、この計画は平成10年に作成をされた計画というふうに聞いておりますけれども、実際に建てるとなりますと、9年から10年前のプランに基づいて、一部手直しはされると思いますけれども、やられると思います。それで、そのマスタープランの概要について、これを伺います。

 次に、ますます高度化が進んで、慢性疾患の増加など疾病構造の変化、医療の高度化、専門化に対する市民の要望の高まりなどは、保健医療を取り巻く環境、これらは厳しく、環境はさらに大きく変化をされると、このように今後予想されております。こうした中で、市民は質の高い医療サービスを安心して受けられる。こういうことが特に重要ではないかと思っております。そこで、新市民病院建設に当たり、今後市民病院が果たすべく役割や機能について、どのように考えているのか、伺います。



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 まず最初に、狭隘で老朽化が進んでいる建物で診療に支障を来していないかということにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、ただいま御指摘ありました内容につきましては、先ほど答弁もいたしましたように、病院にはいろいろな問題を抱えているところであり、例えばプライバシーの問題につきましても、中待ちの廃止等、現状できることは改善を順次行ってきております。したがいまして、外来も病棟も現時点では、できる対応はしてきておりますので、特に診療上では問題はないものというふうに考えております。

 また、MRI等の高度医療機器につきましても設置場所を工夫するなど積極的に導入し、また各診療科にはそれぞれ専門医等を配置するなど、医療の高度化、専門化への対応を図ってきております。

 また、医療スタッフにつきましては、当院の100床当たりの職員数は128.3人であり、同規模の類似団体の病院の職員数は111.1人で、当院の方が17.2人ほど多いスタッフで診療を行っております。そのうち、医師につきましては、当院は17.4人、看護部門につきましては77.3人で、類似団体の医師12.9人、看護部門68.9人と比較いたしましても十分な職員配置を行っておりますので、施設的な問題で支障を来すことはないものと認識をしております。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 公営企業債及び病院建設後の一般会計の負担についてお答えをいたします。

 病院本体及び医療器械器具の整備にかかります公営企業債につきましては、原則として対象となる事業費の100%の額について借り入れることができるとされております。

 豊川市民病院整備マスタープランにおきまして、病院整備の資金を可能な限り起債で対応し、自己資金を極力抑える組み立てとなっております。

 病院建設後の一般会計の負担につきましては、総務省から示されました繰り出し基準に基づきまして、起債の元利償還金の2分の1を一般会計から繰り出しますが、地方交付税の基準財政需要額の算定の中で、この繰り出した償還額の45%の額が交付税として算入されることとなります。

 建設時の財源確保のための積極的な起債の活用は必要ではありますが、この多額な償還金が両会計の大きな負担となって、財政運営を阻害する要因になりかねません。

 このように病院建設後の負担を考慮いたしますと、一般会計においては、限られた財源の効率的な配分を行い、病院事業会計においては、的確な収支見通しの把握を行うことで、病院建設時までに病院施設整備基金への積立財源や病院の自己資金の積極的な確保に努め、公営企業債を活用する割合を少しでも減らしてまいる必要があると考えております。また、国や県に対しましては、病院整備への補助金交付の要望を行い、財政負担の軽減を図ってまいる必要もあると思っております。

 次に、市民病院整備概算事業費400億円の積算内訳についてお答えいたします。

 病院整備マスタープランにおきまして、用地費として現市民病院の土地単価、取得面積を7万平方メートルとして105億円と見積もり、この用地費と建設事業費概算額279億円と、土地造成費やその他新市民病院への引っ越し費用などを合わせて概算事業費を400億円としたものでございます。

 本市の病院建設に際しましても、利用者である住民が十分満足できるサービスの提供が可能となる必要最低限の施設整備を行うとともに、建設地にもよりますが、用地費、土地造成費などの支出についても極力抑えることで概算事業費400億円の縮小に努めてまいらねばならないというふうに考えております。

 続きまして、豊川市民病院整備マスタープラン報告書の概要についてでございます。その内容は、大別いたしまして、市民病院の現状と問題点、改善整備の必要性、そして改善整備の基本方針となっております。

 施設の現状として、外来スペースや病室が狭く、施設設備の老朽化が進み、患者の療養環境の悪化と業務の非効率化にもなっていることと、慢性的な駐車場不足の改善が指摘されております。これら施設の抜本的な改善整備として建物の移転新築の必要性が施設の計画概要として基本方針で報告されております。

 今までの答弁と重複するところもございますが、マスタープランの計画概要を申し上げますと、敷地面積が約7万平方メートル、延べ床面積は3万5,160平方メートルで、病床数を現行と同じ453床計画しておりますので、1床当たりの面積、単純に割り算をいたしますと、77.6平方メートルとなっております。

 また、駐車台数は、現在の285台から1,000台と大幅にふやした計画となっております。

 施設の建設計画につきましては、事業費概算額として279億円を積算しております。その内訳といたしまして、新築工事費211億円、外溝工事費12億円、設計監理委託料6億5,000万円、医療機器等備品整備費33億円、医療情報等電算システム費7億5,000万円、現病院解体撤去費9億円などとなっております。

 最後に、今後、市民病院が果たすべき役割や機能についての御質問でございますが、市民病院は公的な病院といたしまして、市民のニーズに的確にこたえつつ、病院独自の役割と機能を果たすことにより、存続する必然性を見いだしていると言えます。

 そこで、市民病院の役割、機能といたしまして、市民の強いニーズが急病、救急への対応と、いつでも医療サービスが受けられる施設にあり、それらに積極的に対応することが市民病院にとって果たすべき重要な役割、機能であると考えられます。

 また、市民病院には、地域の医療機関相互の連携や保健福祉分野との連携を推進するための先導的役割、機能がございます。この特色を生かし、この機能を有効に発揮することで市民病院には各分野とのネットワークの結節点としての独自の役割が求められており、これこそが市民病院だから果たせられる役割、機能であると考えております。

 今後、これらの役割や機能を具体化していくためには、その前提としての条件整備が必要になってまいります。まず、果たすべき役割、機能の中には高度先端医療を始めとした、いわゆる不採算部門と呼ばれる医療分野があります。一般会計から税の投入を行う病院としての性格を持ち続けることになります。しかし、不採算部門を担うという理由で幾らでも一般会計の繰り入れを行ってもよいというわけではなく、積極的に経営改善を推し進め、病院経営の健全化を図ることが必要であります。

 次に、市民の多様な医療ニーズに対しまして市民病院の力だけでは対応できませんので、市民病院、民間病院がそれぞれの特徴を生かして相互に連携、補完し合う体制を築かなくてはなりません。民間にできることは民間にゆだねるという基本姿勢に立って、市民病院だから果たせられる役割、機能を発揮することが必要であると考えられます。

 以上、市民病院の持つ役割や機能を十分に把握し、前提となる条件の確実な遂行を図るとともに、新市民病院の建設に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 先ほどの1問、あるいは2問の答弁で市民病院建設が必要であるということはよくわかりました。

 建設の時期、あるいは建設の病院の建物の内容、それから予算、あるいは土地買収計画、そういったことがわかっておるわけですけれども、あとわからないのは場所、どこに市民病院をつくるのかということが一番知りたいところでありますけれども、わからないと、こういうことであります。

 急速に進む高齢化社会の中で、市民病院建設への期待は豊川市民のみならず、宝飯4町の住民にも高まりを見せております。先ほども申し上げましたように、市民病院の病室の狭さ、あるいは患者のプライバシーの問題、施設の老朽化、慢性的な駐車場不足など改善するためにもできるだけ早い時期の病院の建てかえが望まれるところであります。近隣市の病院は、すべて新築移転、または増改築が完了をしております。病院経営におきましても繰入金を除外した、つまり民間病院の収支決算と同一の幾らの費用を使って、幾らの収益を挙げたかという医業収支、こういったこともしっかり行っていただきまして、地域住民の医療需要に的確に対応できる新市民病院の早期建設をお願いいたしまして、質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で坂本松次郎議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市長は、さきの市長選挙の公約で、豊川市の将来像を「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」とし、見事再選されました。私は、この公約を具現化していくためには、「安心で安全なまちづくり」がその土台になると考えます。そのためには、市長の強力なリーダーシップのもと、行政はもとより、我々議員も含めて市民一人一人が協力し合っていかなければならないと考えます。

 そこで、私は「安心で安全なまちづくり」に向けた防犯対策について質問させていただきます。

 御承知のとおり、現在の社会経済状況は、少し明るさが見えてきたとは言うものの、まだまだ非常に厳しいものがあり、問題も山積しているのが現実であります。しかしながら、この厳しい状況の中でも限られた財源を有効に配分し、「安心で安全なまちづくり」に対しては積極的に対応する必要があると考えます。

 「安心で安全なまちづくり」と言いますと、教育や環境、食の問題などいろいろと考えられますが、私は近年、犯罪の増加等に伴い、多くの市民が不安や危機感を持っている防犯について安心と安全を確保することが重要な課題であると考えます。

 本市でもことしの10月に、諏訪町の質屋での強盗殺人事件が、先月の19日には平尾町の民家で強盗未遂事件が発生するなど、凶悪な犯罪が新聞等で報道されており、空き巣、車上ねらい等の犯罪もふえていることを耳にします。

 私の住んでいる御油地区でも昨年、強盗殺人事件がありました。また、御油の駐在所から聞いたところ、御油地区の建物に侵入する窃盗犯の被害は、平成14年は42件、平成13年の19件から2倍を超える件数にふえており、その中でも空き巣の被害は3件から16件と5倍以上の件数に急増しております。

 犯罪は、身近なものとなり、防犯は今、市民の最も関心のある問題でありますが、さらに市民の防犯意識を高めていくためには、まず、犯罪の発生状況について周知し、その対策についての啓発をしていく必要があると考えます。

 そこで第1点目として、豊川市の犯罪の発生状況について。また、その周知と防犯対策の啓発への今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、私は防犯の第一歩として、文字どおり明るいまちづくりをしていくことが不可欠であり、基本になると考えておりますが、最近、「豊川市の夜が暗くなった」という声を聞くことがあります。

 そこで、第2点目として、道路照明灯の設置状況と設置基準について、防犯灯の設置状況と市の支援について、商店街が設置している街路灯の最近の状況と市の支援についての3点についてお伺いいたします。

 次に、私は安心で安全なまちづくりを実現するためには、連区、町内会等の地域の共同体としての力が不可決であると考えます。

 NHKテレビの『難問解決!ご近所の底力』という番組の調査でも、空き巣をあきらめた理由として、地域の人に声をかけられたということが第1位として挙げられており、50%近い数字となっております。防犯について地域の力は大きなものであります。

 こうした中で三蔵子校区では、ことしの10月に県下では初の自主的な防犯ボランティアグループとして「三防会」が発足し、活動していることが新聞でも報道されました。私の住んでいる御油地区でも防犯ボランティアグループ立ち上げの動きがあると聞いております。

 そこで、第3点目として、この「三防会」の発足の経緯、活動内容等についてお伺いいたします。

 次に、ことしの7月に施行された次世代育成支援対策推進法では、大きな柱の一つとして子供の安全の確保が挙げられています。子供の安全の確保については、防犯面だけでなく、交通安全や最近ふえている児童虐待の問題などさまざまな課題があり、今後、家庭や地域、学校、警察を含む行政など、社会全体で積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、大きな問題でありますので、今回は防犯に的を絞ってお伺いいたします。

 近年、子供が犯罪の被害者になることが多く、本市でも子供の連れ去り未遂事件や不審者の出没について耳にすることが多くなっております。本年度から実施している防犯啓発パトロールは、児童・生徒の下校時に、防犯啓発をしながらパトロール活動をしているということで、防犯上の抑止効果もあり、好評であると聞いております。

 そこで、第4点目として、今後のこの防犯啓発パトロールについて、どう考えているのか。また、校区交通安全推進協議会、交通安全指導隊、保育園・幼稚園の幼児交通安全クラブ「さくらんぼクラブ」は、交通安全活動教育を目的としていることは承知しておりますが、防犯活動や教育にも目を向けていく必要があると思いますので、今後、考えておられる取り組みがあればお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 安全で安心なまちづくりに向けた防犯対策についてお答えをいたします。

 藤原議員の御指摘のとおり、市民の安心と安全を守ることは、行政の基本的な役割として優先的に取り組むべき重要な課題であり、特に防犯の問題は、最近の社会情勢からも喫緊の課題であるというふうに考えております。

 1点目の豊川市の犯罪の発生状況と、その周知、防犯対策の啓発についてでございますが、まず、豊川市の犯罪の発生状況からお答えをいたします。

 豊川市の刑法犯の発生件数は、平成14年が3,089件、平成元年から10年までの1年平均の1,331件の約2.3倍という急激な増加となっております。ことしの10月までの件数でも2,677件で、昨年同期の2,512件に対しまして165件の増加となっております。刑法犯の中でも最も多いのが窃盗犯で、平成14年の件数は2,630件で、刑法犯全体の約85%を占めております。特に空き巣等の建物に侵入する被害は、近年急増をしており、平成14年は523件で、平成11年の266件に対しまして、3年間で約2倍の件数となっております。強盗などの凶悪犯、暴行、傷害などの粗暴犯につきましても平成14年は合計79件で、平成元年から10年までの1年平均の24件に対しまして、約3.3倍となっております。

 次に、犯罪発生状況の周知と防犯対策の啓発についてお答えをいたします。

 このような情報につきましては、警察や豊川宝飯防犯協会もチラシ、あるいはホームページ等で情報提供をしておりますが、周知は大変難しい状況でございます。先ほどお答えいたしましたように、犯罪は増加しているとともに、その内容も悪質、巧妙、国際化などの傾向を示しております。警察も犯罪捜査等の事後的な処理に追われ、事前の防犯対策への対応が困難になってきておりますので、本市といたしましても警察等と連携をより一層深め、的確な情報提供をしていく必要があると考えております。

 犯罪の発生状況の周知につきましては、犯罪をより身近なものととらえていただくために、その内容、場所、時間等を地域ごとに周知する必要があると考えております。例えば犯罪マップにつきましてもプライバシーの問題など難しい問題がありますが、警察と調整する中でその採用について積極的に検討していく必要があると考えております。

 防犯対策の啓発についてでございますが、犯罪防止には、時間、光、音、地域の目の4原則があると言われております。侵入するのに時間がかかる鍵をつけること、家の周りを明るくすること、ベルや犬の鳴き声などで音を立てて知らせること、地域のみんなで気をつけるということでございます。このようなことを広報等を通じて定期的に、あるいは特集的に情報提供をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても犯罪の増加等の原因として、一人一人の危機感や自己防衛意識の不足、地域の連帯感、きずなの希薄化などが挙げられている中で、わかりやすくタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の明るいまちづくりのための照明灯についてでございますが、道路照明灯の設置状況と設置基準につきましては、後ほど建設部長からお答えをいたしますので、次の防犯灯の設置状況と市の支援についてお答えをいたします。

 防犯灯は、平成14年度末で4,303基設置をされております。防犯灯につきましては、町内が設置するものに対しまして、設置費と電気料の一部を補助しております。設置費につきましては、設置またはつけかえに要した額の70%を補助するもので、専用の支柱を設けるものにつきましては2万5,000円を、電柱等に設置するものにつきましては1万4,000円を1灯当たりの上限としております。電気料につきましては、1灯につき年額1,000円を補助しております。14年度の市全体の実績で申し上げますと、設置につきましては、補助総額が133万6,000円で、補助率約50%、電気料につきましては、補助総額が421万6,000円で、補助率が約45%となっております。

 次に、商店街が設置しております街路灯の最近の状況と市の支援についてでございます。

 商店街の街路灯は、明るさや美しさをお客に提供し、お客を商店街に導く誘導灯として機能するとともに、明るいまちづくりに役立っているものでございます。しかし、近年の厳しい経済情勢、消費不況により商店街の存続自体へも影響を及ぼしており、平成12年度に御油発展会が新たに組合を設立し、30基の街路灯を新設したものの、残念ながら、それ以降、二つの商店街が解散するという状況になっております。このような結果といたしまして、平成12年度当初、市内で約500灯あった街路灯は、現在では約440灯に減少している状況でございます。この街路灯に対しての市の支援策ですが、新設に要する経費や電灯料に対しまして、その一部を補助する支援をしております。電灯料への補助について申し上げますと、40ワット以下の街路灯について、1基当たり年間720円から301ワット以上の街路灯については、1基当たり年間5,020円まで、規模別で補助額が決まっていますが、平成14年度実績の合計額は、約592万円の電灯料に対しまして、約32%に当たります188万円余りを補助しております。

 なお、この電灯料補助につきましては、愛知県からも間接補助として市補助額の50%が支給をされておりましたが、平成12年度以降、25%に削減されております。市といたしましては、この減額分を増額補助し、支援の強化を図っております。また、商店街の解散に伴い、商店街の街路灯を町内会で取得、維持管理する場合にも、町内会設置の防犯灯とみなしまして、防犯灯電灯料補助の対象とすることといたしております。

 次に、3点目の三蔵子校区防犯ボランティアグループ「三防会」の発足の経緯、活動内容等についてお答えをいたします。

 「三防会」は、三蔵子校区内の空き巣、自販機荒らし、車上ねらいなど身近な犯罪の増加に危機感を持った住民有志が、地域住民による防犯パトロールや啓発活動を通じて、昔ながらの隣近所のコミュニティを復活させ、犯罪を未然に防止するなど、地域に貢献したいという目的でことしの10月7日に発足をいたしました。

 現在、57名の方が活動に参加をしており、週に数回のパトロールをして、コンビニにたむろする少年に声をかけたり、車上ねらいのあった駐車場の見回り等を行っております。「三防会」の高齢者のメンバーにあっては、下校時間帯を中心に通学路のパトロールを行っております。

 先ほどもお答えをいたしましたように、犯罪の増加等の原因として、地域の連帯感、きずなの希薄化などが挙げられる一方で、地域の力は犯罪の大きな抑止力となります。

 また、警察だけでは犯罪の防止が困難になっている中で、市民、警察、行政の三者が一体となった行動で犯罪を未然に防ぐ取り組みをしなくてはならないと考えております。

 そういう意味におきまして、県下発の自主防犯活動のモデルケースとして「三防会」の活動は、大きな期待をしているところでございます。

 次に、4点目の防犯啓発パトロール、校区交通安全推進協議会、交通安全指導隊、さくらんぼクラブの今後の考え方についてお答えをいたします。

 まず、防犯啓発パトロールにつきましては、藤原議員の御質問のように、本年度から実施をしておりまして、本年度は5月1日から10月31日までの6カ月間、犯罪の特に多くなる児童・生徒の下校時の午後3時から午後5時までの2時間、二人一組、2班体制でシルバー人材センターに委託をして実施をしました。喜ばしいことではございませんが、学校等から変質者や不審者が出たという情報が6カ月間で19件寄せられました。その地域を中心に特別警戒パトロールをしなければならず、当初のスケジュールどおりに実施できないという状況にありました。待ち伏せをすれば、子供が必ず通る通学路は、児童をねらう変質者にとっては都合のいい場所であります。子供にとっては大変な危険箇所となり得るものでございます。このような意味で、少人数で通ることの多い通学路の下校時のパトロールは、重要かつ効果的であると考えております。平成16年度は、大幅な期間延長を検討しております。また、17年度以降の実施についても関係機関と協議する中で検討をしてまいりたいと考えております。

 校区交通安全推進協議会、交通安全指導隊、さくらんぼクラブにつきましては、藤原議員の御指摘のように、交通安全活動や教育等を目的とした団体でありますが、犯罪、特に子供を犯罪から守るということに配慮せざるを得ない状況にあると考えております。このことにつきましては、先日開催されました年末の交通安全運動の校区交通安全推進協議会と交通安全指導隊の合同会議でお願いをしてきたところでございます。今後、防犯活動や教育についてのノウハウ等を警察と協力して提供すること。防犯にも効果がある活動に、校区や指導隊の皆さんと研究、協議する中で取り組んでいくことなどが必要であると考えております。

 幼稚園・保育園の幼児交通安全クラブのさくらんぼクラブにつきましては、誘拐防止の指導を行っているクラブもありますが、今後は、市といたしまして防犯教育についても力を入れていく考えでおります。

 子供の連れ去り事件は、マスコミで報道さているようにふえております。また、連れ去り未遂事件は身近なところでも起きておりますので、このような犯罪への対応を模擬訓練などにより、子供たちにわかりやすい形で指導をしてまいりたいと考えております。

 子供を犯罪から守るための施策につきましては、今後もより一層、豊川警察署、豊川宝飯防犯協会連合会等と連携をして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、市内における道路照明灯の設置状況と設置基準につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、道路照明灯の設置状況でございますが、平成14年度末で国、県が管理します国道、県道に771基、市が管理いたします市道には1,720基設置されております。設置基準といたしましては、横断歩道、信号機の設置された交差点、見通しの悪いカーブ、道路の幅員が急に狭くなったりする場所、踏切、橋及びトンネル、歩道橋、中央分離帯の外溝部、これ以外に夜間交通上、特に危険な場所など、特別な状況にある場所というようにされております。

 市が管理しております道路照明灯の設置につきましては、町内会の要望に基づきまして、設置基準に照らし、市が設置し、電気料を負担をしておるところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 豊川市の犯罪の発生状況の周知、防犯対策の啓発、防犯啓発パトロール等の今後の考え方についてはよくわかりましたが、照明灯の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、「最近、豊川市の夜が暗くなった」という声を聞きます。道路照明灯の設置基準等をお聞きする中で、市が設置する道路照明灯と、町内が設置する照明灯の中間的な照明灯を市が設置、管理するということも必要になってきているのではないかと考えます。これは道路照明灯の設置基準には適合しない、一方で町内の防犯灯では暗いというようなところがあるのではないかということであります。

 そこで、1点目として、この中間的な照明灯の設置について、どう考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、町内会設置の防犯灯については、御答弁にありましたように、町内会の負担が設置も電気料も50%以上になるということで、町内会も防犯灯を設置したくてもできないという状況があると思います。やはり、明るいまちづくりは防犯に欠かせないものと考えます。

 そこで、2点目として、防犯灯の設置費補助、電気料補助の拡充についての考え方をお伺いいたします。

 次に、3点目といたしまして、「三防会」の発足の経緯、活動状況についてはわかりましたが、先ほど申し上げましたように、また、御答弁いただいておりますように、防犯につきましては、地域の力は大きな抑止力となります。御油地区でも防犯ボランティアグループ立ち上げの動きがあります。

 そこで、今後、「三防会」を一つのモデルとして地域の防犯ボランティアグループの発足に向けてどう取り組み、また活動に対してどう支援していくのかについてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、1点目の市が設置する道路照明灯と町内が設置をいたします防犯灯の中間的な照明灯の設置についての考えはということでございますが、議員御指摘のように、近年、犯罪の増加する中で、一般の方が犯罪の被害者になる事件が非常に多く発生しております。街や通学路を明るくすることは、重要な防犯対策と考えております。

 現在、市内の道路照明灯は、単柱式、これは1本の柱でつくっていく道路照明灯でございますが、これが180ワットとナトリウム灯を使っております。それから、電柱に供架する形式の照明灯は、100ワットの水銀灯を設置をしておりますが、道路照明灯の設置基準に合わなかったり、集落を離れた場所、多くの防犯灯の設置が必要な場所、また、通常の道路照明灯では支障となる住環境や農作物の生育への配慮が心配なところなどについては、照明施設の整備ができない状況でございます。また、市街地での人通りの多い道路、通学路などは点での照明から線的な照明施設の整備と、今まで防犯灯などでは対処できなかった場所への取り組みを行うことが必要であるというふうに考えております。

 こうしたことから、道路照明灯と防犯灯との中間的な水銀灯を設置することで、今まで設置できなかった箇所への設置や、今までの道路照明灯と比べ、おおむね半額の経費により整備できると思われるというようなことから、より多くの照明施設の整備が可能となり、街が明るくなり、防犯対策にも効果があるというようになろうかというふうに思います。

 したがいまして、今後の整備に当たりましては、現在取り組んでおります道路照明灯や防犯灯との関係もあり、中間的な照明灯の導入に関しましては、新しいルールづくりが必要となってまいりますが、導入する考え方のもとに、早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 2点目の防犯灯の設置費補助、電気料補助の拡充についての考え方でございますが、藤原議員の御指摘のように、町内会として防犯灯の必要性を感じながらも設置費や電気料の負担を考えると設置できないという声も聞いております。先ほどお答えいたしましたように、市民の安心と安全の確保は、行政の重要な役割であり、防犯の観点からのハード整備の必要性も指摘されております。これらを踏まえまして、市補助の拡充につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の地域の防犯グループの発足に向けての取り組み、支援についてでございます。

 藤原議員の御質問や先ほどから答弁させていただいておりますように、地域住民の団結力が犯罪を遠ざける有効な手段となっております。近隣住民がお互いに連携して犯罪は許さないという姿勢を示すことが個人や個々の家庭では持ち得えなかった防犯効果を生み出します。したがいまして、「三防会」のような地域の防犯ボランティアグループの立ち上げ、その活動に対する支援につきましては、市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 今後の取り組みといたしましては、モデル地区を選定し、講座を実施するなどによりコミュニティ活動の必要性、グループ発足や活動のノウハウ、防犯対策などを訴えて警察等と連携して防犯ボランティアグループの立ち上げをフォローしていく考えでおります。

 幸い、「三防会」が多くの人の参加により、活発に活動をされております。発足からパトロールや打ち合わせ会の活動状況等をビデオに撮っておりますので、このビデオを見て、あるいは「三防会」の実際に活動している人の話を聞く中で、今後、防犯ボランティアグループが結成される大きな後押しになるというふうに考えております。

 また、「三防会」以外にも中部小学校区青少年健全育成推進協議会が市のパトロール車を使って児童の下校時の午後3時30分から午後4時30分まで、ことし3回、啓発パトロールを行う予定があります。

 こうした動きが出てきていることは、地域での危機感、自主防犯意識の高まりのあらわれでありまして、今後の防犯ボランティアグループの結成に大いに期待が持てるものと考えております。

 結成されましたボランティアグループに対する支援といたしましては、蛍光ジャンパー、腕章、信号灯などの活動に必要な資材、保険加入等への補助、防犯関係のビデオの貸し出し、警察と連携しての活動マニュアル作成の支援等を考えております。

 お話のございました御油地区での防犯ボランティアグループにつきましてもぜひとも立ち上げをお願いしたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても犯罪の増加、凶悪化、悪質化の原因として、一つには地域の連帯感の希薄化と一人一人の危機意識の不足、二つには、モラルの低下、三つには、国際化に伴います犯罪形態の多様化、複雑化、四つには、防犯の視点に立ったハード整備の立ち遅れ、五つ目には、市民ニーズの多様化に伴う警察業務の負担増加などが言われております。市といたしましてもこのような点に十分配慮して、防犯対策を組み立て、取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 よくわかりました。

 以上で質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で藤原宏樹議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後4時08分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年12月2日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          滝下充生

     豊川市議会議員

          清水春男