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愛知県 豊川市

平成15年 第4回定例会(12月) 11月27日−01号




平成15年 第4回定例会(12月) − 11月27日−01号







平成15年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   11月27日(木)第1号

平成15年11月27日 午後1時28分開会

出席議員

   第1番  大倉 淳            第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之            第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則            第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳            第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子            第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章            第14番  川上陽子

   第15番  西川米子            第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也            第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良            第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実            第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉            第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王            第26番  永井信義

   第27番  滝下充生            第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長        中野勝之     助役        細井 正

   収入役       森岡俊介     企画部長      鈴木不二夫

   総務部長      鶴田 守     健康福祉部長    鈴木清市

   生活活性部長    武田久計     建設部長      寺部冨士雄

   市民病院事務局長  武田寅二     消防長       松田正一

   上下水道部長    牧野定雄     監査委員事務局長  浜口龍興

   教育長       今泉孝之     教育部長      太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長    篠田 進     議事課長      山本行洋

   議事課長補佐    赤谷雄助     庶務係長      内藤好英

   議事調査係長    田中邦宏     書記        伊藤 伸

議事日程

   第1 会期の決定について

   第2 会議録署名議員の指名

   第3 第64号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第4号)

   第4 第65号議案 平成15年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   第5 第66号議案 平成15年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   第6 第67号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   第7 第68号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)

   第8 第69号議案 平成15年度豊川市水道事業会計補正予算(第1号)

   第9 第70号議案 平成15年度豊川市病院事業会計補正予算(第1号)

   第10 第73号議案 豊川市職員退職手当支給条例等の一部改正について

   第11 第74号議案 豊川市市税条例の一部改正について

   第12 第75号議案 豊川市営住宅条例の一部改正について

   第13 第76号議案 宝飯都市計画豊川下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

   第14 第77号議案 督促に係る手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

   第15 第78号議案 市道路線の認定について

   第16 第79号議案 豊川市立御油保育園改築工事のうち建築工事請負契約の締結について

   第17 第80号議案 2号調整池築造工事請負契約の変更について

   第18 第71号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正について

   第19 第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正について

   第20 同意第4号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

   第21 報告第12号 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午後1時28分 開会)



○松井忠雄議長 ただいまから平成15年豊川市議会第4回定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月12日までの16日間にしたいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月12日までの16日間に決定しました。

 ただいま決定しました会期中の議事の予定は、お手元に配付の会期日程のとおり行います。

 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、近田富王議員、永井信義議員を指名します。

 ここで市長から発言の申し出がありますので、許可します。

 中野市長。

  (中野勝之市長 登壇)



◎中野勝之市長 本日、ここに平成15年第4回定例市議会の開会に当たり、お許しをいただきまして2期目の就任のごあいさつと所信の一端を述べさせていただきます。

 私は、去る10月5日の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、引き続き市政を担当させていただくことになりました。

 御承知のとおり、本市は幾多の苦難を乗り越え、東三河の中核都市として着実に発展してまいりました。

 本年は、本市が誕生して60周年の記念すべき年に当たり、これを契機に将来を展望し、さらなる発展を誓う新たなスタートの年であります。このような時期に市政を担当させていただくことに責任の重さを改めて痛感しておりますとともに、私に寄せられた信頼と期待におこたえするため、全身全霊で取り組んでいかなければならないものと肝に銘じております。

 これからも12万市民の幅広い声に耳を傾けつつ、政策実現のため勇気を持って市政運営に当たってまいる覚悟でございます。ここに議会並びに市民の皆様の深い御理解と、なお一層の御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。

 さて、我が国は、バブル経済崩壊後、政府の「改革なくして成長なし」のスローガンのもと、企業や国民の血のにじむような懸命の努力によって本年の春先から景況判断も改善され、7月から9月期の実質国民総生産も年率2.2%ふえて景気の拡大が続いており、経済の先行きにほのかな明るさが見えてまいりました。

 しかしながら、依然して個人消費の低迷は続いており、景気回復力は脆弱なものにとどまっており、いましばらくは非常に厳しい状況が続くものと考えております。

 私たちは、こうした不透明な閉塞感や不安感の時代にあっても「未来への展望」を切り開いていく行動を鈍らせることのないようにしなければなりません。

 私は、1期4年間、厳しい財政運営の中にあっても、必ずや展望が開けるものとの信念のもとに積極的な行財政改革を進め、「子育て支援対策」や「学校教育の充実」「福祉対策」など数多くの成果を得ることができたものと思っております。

 今の時代は、市民の皆様の御協力によって到達できた「峠の時代」にあると言えます。峠の時代を越えてさらなる発展へと続く新しい道を市民の皆様とともに歩んでまいります。

 新たな道を切り開いていく力強い行動力が私に求められているものと認識しております。

 このために都市の将来像を「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」として引き続き政策の柱を「人づくり」として市政運営をしてまいります。

 私は、さきの選挙の際、マニフェスト手法による政策公約を作成し、具体的な政策とその実施時期、そして、必要となる予算を明らかにして、市民の皆様に提供し、市政運営の説明責任を果たしてまいりました。今後の市政運営においては、これらの政策を基本として、市民福祉の向上に努めてまいります。

 「元気の出るまち」は、子供から高齢者まで、そして、農業、工業、商業などあらゆる市民の皆様が未来に夢と希望を持ち、生き生きとはつらつとした市民生活を送ることができるまちを創造することをあらわしています。

 「住みたくなるまち」は、子育て支援の充実、学校教育の充実、地域での教育力の育成、福祉の充実、防災対策の充実など市民生活の利便性が高く、安全安心で教育水準が高いと感じていただけるまちを創造することをあらわしています。

 だれもが、豊川市に住みたい、住んでよかったと感じていただける日本一のまちを目指します。

 私は、市政運営2期目に当たり、三つの基本方針を柱に、14項目の具体的な政策を掲げています。

 第一の柱としては、「快適なまちづくり」として、市民生活における健康の保持と環境の保全の推進を図ってまいります。

 最初に、「スポーツ公園整備事業」であります。平成8年12月に都市計画決定を行って以来、用地取得を続けてまいりましたが、赤塚山公園の完成に続き、市民の皆様の要望の強い事業であり、平成16年度から具体化に向けて推進してまいります。

 次に「斎場会館建設」は、豊川市と宝飯郡4町で組織する豊川宝飯衛生組合の事業でありますが、民間の資金と民間の経営手法による効率的な事業としてPFI方式により平成17年度末の完成を目指して事業を実施してまいります。

 次に「交通安全施設整備事業」は、歩道の整備、カーブミラーの設置などの充実を図ることといたします。次の世代に快適な環境を伝える環境対策は、「NOX・PM法最新規制適合車等早期代替促進費補助」について、継続して取り組んでまいります。

 次に、市民生活の利便性を高めるIT(情報技術)の発達は目覚ましいものがあり、公共施設の予約システムなどの電子市役所の構築を目指して、「地域イントラネットの整備」を平成16年度に実施してまいります。

 次に、市街地の中心地を流れ、春の桜の美しい佐奈川は、市民活動にとって、市民の憩いの場ともなっております。散策路や水辺の遊び場の整備など「佐奈川の散策公園(仮称)」として平成15年度から3カ年間で事業を進めます。

 政策の柱の2番目には「人にやさしい・文化の薫るまちづくり」を掲げています。

 その重要な柱となる「新市民病院建設事業」については、選挙期間中において多くの市民の皆様からの、地域の中核病院として、その充実を望む声や切実な訴えをお聞きしました。私は、市政を担う責任者として、これにこたえていく必要を痛感しておるところであります。

 新市民病院建設には、数百億円の資金が必要であり、その後の管理運営費も多額なものになります。このため、建設方法、運営方法について、「市民病院整備検討会議」での検討を見た上で判断してまいります。平成19年度までに用地取得、設計を終えて、建設工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に、安全安心のまちづくりの要としての「地震防災対策」などであります。昨年の4月に、東海地震防災対策強化地域の指定を受けて以来、防災計画の見直しを図り、関係機関との連携や自主防災会の活動の活発化を図ってまいりました。

 これに加えて、多くの子供たちが学ぶ校舎は、被災時に市民の避難場所ともなり、安全安心のまちづくりのため耐震補強や改築を特に急ぐ必要があります。平成15年度の耐震診断をもとに最優先で防災対策を実施してまいります。

 また、庁内の防災組織については、平成16年度には緊急時に即時に対応する災害対策本部機能を充実するとともに、防災対策専門の組織を創設して、災害発生時の広報活動や救助活動の迅速性を高めてまいります。

 未来への責任を果たすためには、次代を担う子供たちの健やかな成長が必要不可欠であります。

 子供の発達や成長の時期に適時、適切な支援を行うファミリー・サポート・センターの機能充実を図ってまいります。

 また、乳幼児期の医療費負担を軽減するための乳幼児医療費については、さらに無料化の拡充を図るなど「子育て支援事業」の充実に努めます。

 すべての市民が健康で幸せに暮らすことができ、安心して子供を生み育てることのできる社会の実現に向けて、より一層の力を注ぎます。

 最後に、豊かな地域社会を支える産業の活性化を図り、「活力あふれるまちづくり」を推進することについて述べさせていただきます。

 本市には、市内外から数百万人の参拝客が訪れる豊川稲荷があり、これを中心として御油松並木、財賀寺仁王像、国分寺、国分尼寺など、文化歴史遺産とも連携させて観光軸を展開してまいります。

 このため、豊川地区における「中心市街地活性化対策」として、中心市街地商業等活性化基本計画に基づき、観光客に魅力的なにぎわい空間の創出を目指してまいります。

 また、本市は、戦時中の機械生産技術の移入によって、ものづくりについての知恵や技術力が伝統的に蓄積され、戦後の本市の発展に大きく寄与しています。こうしたことから、工業専用地域への企業誘致を積極的に推進し、雇用の確保を図るため、「企業立地促進事業」としての新規進出企業の補助事業を推進して、活気あふれるまちを創造します。

 依然として厳しい経済状況に対処し、本市経済の活性化を図るため、中小企業への支援を強化してまいります。

 一つは、「商工業振興対策」の充実であり、商業団体が本年度整備した多機能カード事業については、引き続き支援してまいります。さらには中小企業を資金面で支援する「中小企業資金融資」については、その活用が促進されるよう努めてまいります。

 そして、豊かな水と緑に調和し、環境に配慮した「資源循環型農業」としてひまわり農業協同組合が実施する総合有機センター整備事業については、積極的に支援してまいります。

 以上、私の基本方針として三つの柱に基づく14の政策としてまとめました。「元気の出るまち」の実現に向けて、広範で複雑な行政課題に適切に対処するために、行政と協働してまちづくりに取り組む人材の育成が急がれます。引き続き人づくり懇談会の助言を得ながら「人づくり」政策を推進してまいります。

 冒頭申し上げましたとおり、経済状況は、少し明るさが出たというものの、依然として厳しいものがあり、今後とも税収の伸びがあまり期待できないものと考えております。また、国と地方の関係においては、税源移譲、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直しの三位一体改革が論議され、地方財政は大きな変化の時代に入っていくものと認識しております。

 自立した個性と魅力あふれるまちをつくり上げるための、多種多様な政策の実施に当たっては、「行政改革プラン21」及び「健全な財政運営に向けて」をもとに、引き続き行財政改革を進め、効果的で効率的な財政運営のもとで実現してまいります。

 次の世代に過大な負担を残さないことが、今を生きる私たちの責務であります。政策の緊急性、必要性、投資効果などをはかり、政策の効果の高いものから実現するために「行政評価制度」のさらなる充実を推進します。

 豊川市と宝飯4町との合併についての私の考え方を述べさせていただきます。

 この地域は、三河湾の美しい海、緑豊かな本宮山を中心とする山々、清らかな豊川の流れ、そして、豊かな実りをもたらす大地の中で、人々は暮らし、古くから人や物が豊かに往来してきた地域であります。

 現代においても、住民の生活圏は、まさに多くが同心円状の中にあって、行政の住民サービスの基本である消防、廃棄物処理、し尿処理などについては、ともに協力して住民の福祉の向上に当たってきました。

 私は、まさに合併は、新しい行政需要に的確に対処することで、地域全体のよりよい調和のある発展につながる効果のあるものでなくてはならないと強い信念を持っております。

 合併については、10年後、20年後を見通した行財政改革であり、次の世代にさらなる豊かさをもたらすものとして慎重に議会の皆様と歩調をとりながら推進してまいりたいと考えております。

 本市は、昭和18年、豊川町、牛久保町、国府町、八幡村の3町1村で誕生し、その後、三上村、御油町と合併し、先人のたゆまぬ努力によって今日の豊川市の大きな飛躍と発展につながっています。

 合併によって、後世に悔いを残すことのないように、市民の皆様の御意見を積極的に聞きながら、豊かな未来への道を決断してまいります。

 今後4年間は、豊川市の歴史においても非常に重要な時期であります。もとよりまちづくりは、ひとり行政のみでなし得るものではなく、市民から選ばれた議員の皆様や市民一人一人の英知の結集のもとで、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」がつくり上げられていくものであります。

 改めて、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げ、所信の一端の披瀝と開会に当たってのごあいさつといたします。

 ありがとうございました。

  (中野勝之市長 降壇)



○松井忠雄議長 次に、日程第3、第64号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第4号)から日程第17、第80号議案 2号調整池築造工事請負契約の変更についてまでの15件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第64号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,983万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ351億7,939万3,000円とするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第2条のとおり、地方債の変更は、第2表 地方債補正によるものでございます。

 歳入歳出の補正予算につきまして、説明書の方で御説明します。

 まず歳出から御説明しますので、18ページをお開きください。

 今回の補正は、通常の事業費の補正と、例年12月議会で追加提示させていただいております人件費の補正を上げさせていただいております。

 人件費の補正につきましては、人事院勧告を受けまして、その内容に対応すべく市議会議員、市長、助役、収入役の特別職の期末手当及び一般職員の人件費の減額を行うことと、あわせまして職員の異動等に伴う人件費に関する補正を行うものでございます。

 これらの人件費につきまして、各款項目別に計上してございますが、これらの補正額に対応した給与明細書が36ページ、37ページに掲載してございます。御覧をいただくということで説明の方は省略させていただきます。

 通常の事業費の補正について御説明します。

 2款総務費、1項7目庁舎管理費450万円、これは本庁舎耐震改修事業の関連工事費を追加するものでございます。

 22目地区市民館費、これは睦美、桜木両市民館に係るコミュニティ活動推進用備品整備事業費補助として500万円追加するものでございます。

 22ページをお開きください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費でございます。これは平成14年度返納金として、在宅介護支援センター運営事業等の県補助金精算分の146万7,000円を追加するものでございます。

 2項1目児童福祉総務費でございます。放課後児童健全育成事業委託料を218万3,000円、障害児補装具交付費を950万円、障害児居宅生活支援費488万9,000円、実績等に応じてそれぞれ追加するものでございます。

 26ページをお開きください。8款土木費、1項1目土木総務費でございます。これは民間木造住宅耐震診断委託料70件分の210万円を追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、2項2目道路新設改良事業費でございます。これは諏訪三丁目12号線の都市再開発道路整備事業費を1億2,308万円追加するものでございます。

 4項2目土地区画整理費でございます。豊川西部土地区画整理事業特別会計繰出金1,000万円の追加、豊川駅東土地区画整理事業特別会計繰出金3,300万円減額するものでございます。

 4目公共下水道費でございます。これは公共下水道事業特別会計繰出金1,713万円減額するものでございます。

 32ページをお開きください。10款教育費、4項5目図書館費でございます。これは修繕料を116万円追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、6目ジオスペース館費、修繕料95万円追加するものでございます。

 次に、歳入について御説明します。

 14ページをお開きください。8款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金5,501万8,000円の減額でございます。

 9款地方交付税、1項1目地方交付税、普通交付税2億2,214万9,000円の減額でございます。

 13款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、身体障害児援護費等国庫負担金475万円の追加でございます。

 2項1目民生費国庫補助金児童居宅生活支援費国庫補助244万4,000円の追加でございます。

 3目土木費国庫補助金4,471万5,000円の追加でございます。耐震診断事業費国庫補助105万円、都市再開発関連公共施設整備促進事業費国庫補助5,849万8,000円の追加、区画整理事業費国庫補助を2,000万円減額し、街路整備事業費国庫補助、臨交金を450万円、都市再生推進事業費国庫補助を66万7,000円追加するものでございます。

 14款県支出金、1項3目土木費県負担金、土地区画整理事業負担金1,521万8,000円の減額でございます。

 1枚おめくりいただきまして、2項2目民生費県補助金、児童居宅生活支援費補助122万2,000円。7目土木費県補助金、耐震診断事業費補助24万7,000円の追加でございます。

 18款繰越金、1項1目繰越金、前年度繰越金7,132万7,000円の減額でございます。

 19款諸収入、4項3目総務費収入、自治総合センターコミュニティ助成金500万円。4目民生費収入、放課後児童健全育成事業費収入400万円の追加でございます。

 20款市債、1項4目土木債5,790万円の追加でございます。7目市民税等減税補てん債7,640万円の減額でございます。8目臨時財政対策債2億4,000万円の追加でございます。

 次に、地方債補正について御説明します。6ページをお開きください。

 第2表 地方債補正でございます。これは利率のただし書きを県の指導に基づきまして変更するものでございます。それと事業費の変更によりまして都市計画事業費を13億2,930万円に、市民税等減税補てん費を2億360万円に、臨時財政対策費を21億1,000万円に、それぞれ限度額を変更するとともに道路新設改良事業費につきましては、限度額を4,920万円追加するものでございます。

 なお、38ページに地方債の平成14年度末現在高及び平成15年度末現在高見込額に関する調書を添付してございます。御覧をいただくということで説明は省略させていただきます。

 以上で第64号議案 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第4号)についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第65号議案 平成15年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億8,600万円とするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第2条のとおり、地方債の変更は、第2表 地方債補正によるものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明します。

 まず、歳出から御説明しますので、14ページをお開きください。

 2款事業費、1項1目工事費1,000万円の追加でございますが、これは国庫補助金の追加配分により、建物等補償費の追加を行うものでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、12ページをお開きください。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金1,000万円の追加でございますが、これは先ほど申し上げました国庫補助金の追加配分に伴い、一般会計繰入金を追加するものでございます。

 以上で歳入の説明を終わらせていただき、次に、地方債補正について御説明申し上げます。

 4ページを御覧ください。

 第2表 地方債補正でございます。これは利率のただし書きを県の指導に基づき変更するものでございます。

 なお、16ページに地方債の平成14年度末現在高及び平成15年度末現在高見込額に関する調書を添付してございます。よろしくお願いします。

 引き続きまして、第66号議案 平成15年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,300万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億6,930万円とするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第2条のとおり、地方債の変更は、第2表 地方債補正によるものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明します。

 まず、歳出から御説明しますので、14ページをお開きください。

 2款事業費、1項1目工事費2,902万円の減額でございますが、これは国庫補助金の配分額の減額により、工事費を3,000万円追加し、建物等補償費を5,902万円の減額を行うものでございます。

 3款公債費、1項2目利子398万円の減額でございますが、これは起債利子の減額を行うものでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、12ページをお開きください。

 3款繰入金、1項1目一般会計繰入金3,300万円の減額でございますが、これは先ほど申し上げました国庫補助金の配分額の減額に伴いまして、一般会計繰入金を減額するものでございます。

 以上で歳入の説明を終わらせていただき、次に、地方債補正について御説明申し上げます。

 4ページを御覧ください。

 第2表 地方債補正でございます。これは利率のただし書きを県の指導に基づき変更するものでございます。

 なお、16ページに地方債の平成14年度末現在高及び平成15年度末現在高見込額に関する調書を添付してございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第67号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,713万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億8,887万円とするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第2条のとおり、地方債の変更は、第2表 地方債補正によるものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の補正につきまして説明書で御説明します。

 歳出から御説明しますので、14ページをお開きください。

 1款総務費、1項1目一般管理費72万7,000円の減額でございます。これは人事院勧告を受けまして職員の人件費を減額するものでございます。

 2項1目維持管理費152万3,000円の減額でございますが、これは一般管理費と同様でございます。

 2款下水道建設費、1項1目下水道建設費1,488万円の減額でございます。これは職員配置数の減などによるものでございます。この改定に伴います給与費明細書を16、17ページに添付させていただいておりますが、説明につきましては省略をさせていただきます。

 次に、歳入について御説明しますので、12ページをお開きください。

 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、一般会計繰入金を1,713万円減額するものでございます。

 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、4ページをお開きください。

 第2表 地方債補正でございますが、これは利率のただし書きを県の指導に基づき変更するものでございます。

 なお、18、19ページに地方債の平成14年度末現在高及び平成15年度末現在高見込額に関する調書を添付させていただいておりますが、説明につきましては省略させていただきます。

 以上で第67号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 第68号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり歳入歳出予算の総額にそれぞれ65万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,335万1,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明します。

 まず、歳出から御説明しますので、12ページをお開きください。

 1款訪問看護事業勘定においては、人事院勧告を受けた人件費に関する減を職員配置による増が上回ったことによる増額補正を上げさせていただいております。

 次に、3款高齢者支援事業勘定、2項1目償還金35万2,000円の追加でございますが、これは14年度県補助金を精算返納するものでございます。

 なお、給与費明細書が14、15ページに掲載してありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページをお開きください。

 1款訪問看護事業勘定、4項1目繰越金29万9,000円の追加でございますが、前年度繰越金を追加するものでございます。

 3款高齢者支援事業勘定、4項1目繰越金35万2,000円の追加でございますが、前年度繰越金を追加するものであります。

 以上で第68号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第69号議案 平成15年度豊川市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、業務の予定量の補正で、主要な建設改良事業のうち、配水管布設事業で2,808万7,000円、拡張事業で1,522万5,000円を減額するものでございます。

 第3条は、収益的支出の補正で、1款2項営業外費用297万8,000円を増額し、23億2,167万8,000円とするものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正で、当初予算第4条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億9,978万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金1億7,536万7,000円、当年度分損益勘定留保資金4億1,040万2,000及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,401万5,000円で補てんするものとする。」に改め、収入につきましては、1項企業債で5,340万円を減額し、新たに5項として国庫補助金を設け、1,924万6,000円を増額し、6億3,480万5,000円とするものでございます。

 2ページをお開きください。支出につきましては1項建設改良費で2,808万7,000円、2項拡張費で1,522万5,000円を減額し、12億3,458万9,000円とするものでございます。

 第5条は、企業債の補正で、限度額を拡張事業費で2,630万円、配水管布設事業費で5,600万円の計8,230万円に変更するとともに、利率のただし書きを県の指導に基づき変更するものでございます。

 それでは、補正予算の内容につきまして説明書で御説明申し上げますので、10ページをお開きください。

 収益的支出でございますが、1款水道事業費用297万8,000円の増額は、2項3目47節消費税及び地方消費税の補正で、今回の資本的支出の減額により、仮払消費税が減少し、納付税額が増加するためでございます。なお、この支出の増加に伴います財源としましては、水道料金に含まれております仮受消費税でございます。

 次に、資本的収入及び支出の収入でございますが、1款資本的収入3,415万4,000円の減額は、1項企業債5,340万円の減額。5項国庫補助金1,924万6,000円の増額によるものでございます。

 1項1目1節企業債5,340万円の減額は、支出における建設改良費及び拡張費の減額等に伴うものでございます。

 5項1目1節国庫補助金1,924万6,000円の増額は、千両町台ノ山配水管新設事業がライフライン機能強化等国庫補助事業として採択されたもので、補助率は3分の1でございます。

 支出でございますが、1款資本的支出4,331万2,000円の減額は、1項3目21節工事請負費の2,808万7,000円で、穂ノ原配水管布設事業費が設計変更に伴いまして減額になったことによること及び2項2目21節工事請負費の1,522万5,000円で、台ノ山配水管新設工事を国庫補助事業採択額と同額としたことにより減額になったものでございます。

 なお、5ページ以降に資金計画、予定貸借対照表を添付させていただいておりますが、説明につきましては省略させていただきます。

 以上で第69号議案 平成15年度豊川市水道事業会計補正予算(第1号)についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 第70号議案 平成15年度豊川市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 企業債の補正でございますが、第2条のとおり、利率のただし書きを県の指導に基づき変更するものでございます。

 以上で第70号議案 平成15年度豊川市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第73号議案 豊川市職員退職手当支給条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、雇用保険法の一部改正に伴い、退職した職員に係る失業者の退職手当の支給について、就業促進手当の創設等の措置を講ずるとともに、長時間勤続した職員の退職手当の支給水準の適正化を図り、あわせて消防指令補等の消防職員に対する退職手当の特例措置を段階的に廃止するものでございます。

 まず、条例第1条でございますが、豊川市職員退職手当支給条例第9条に定める失業者の退職手当に関しての改正でございます。平成15年5月1日に雇用保険法が改正されたことに伴いまして、就業促進手当の創設や引用条文の整理をする必要が生じてまいりましたので、必要な改正を行うものでございます。

 おめくりをいただきまして附則第7項の改正でございますが、20年以上の長期勤続者に適用する調整率について、国家公務員との均衡を図るため、「100分の110」から「100分の104」に引き下げるものでございます。

 附則第8項の改正につきましても調整率の引き下げに当たっての必要な措置を定めたものでございます。

 次に、第2条でございますが、消防職員のうち消防指令補以下の階級の職員に対しての退職手当に加算する額の規定を廃止するものでございます。

 次に、第3条でございますが、これは昭和47年12月1日現在に在職する職員についての規定でございますが、第1条中、附則第7項の改正と同様の改正を行うものでございます。

 附則第7項及び第8項の改正につきましても調整率の引き下げに当たっての必要な措置を定めたものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項におきまして、改正規定の施行日を定めるものでございます。この条例は、公布の日から施行することとしますが、第1条中、条例附則第7項及び第8項の改正規定並びに第3条の規定並びに附則第10項及び第12項の規定、これらは退職手当の支給水準の引き下げに関する部分でありますが、平成16年1月1日から施行するものでございます。

 また、附則第11項消防職員に対しての退職手当の加算の経過措置に関する規定ですが、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 附則第13項退職手当の支給水準の引き下げの経過期間終了後に関する必要な措置を定める規定ですが、平成17年1月1日から施行するものでございます。

 また、第2条消防職員に対する退職手当の加算措置を廃止する規定ですが、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項から第9項につきましては、失業者の退職手当の支給について、施行日前に退職した職員に関しては、なお、従前の例によることなどの所要の経過措置を規定するものでございます。

 附則第10項につきましては、第1条の附則第7項の改正により、長期勤続者の退職手当に乗ずる調整率について、「100分の110」から「100分の104」とするものでございますが、平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間については、100分の107とするものでございます。

 附則第11項につきましては、第2条において消防職員に対する退職手当の加算措置を平成19年4月1日から廃止するものですが、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間については、その間を3段階に分け、改正前の加算額に「100分の75」、「100分の50」、「100分の25」をそれぞれ乗じて得た額とし、段階的に引き下げるものでございます。

 附則第12項につきましては、第3条の適用を受ける者について、附則第10項と同様の措置をとるものでございます。

 附則第13項につきましては、退職手当の支給水準の引き下げの経過期間終了後に関する必要な調整を定めるものでございます。

 附則第14項につきましては、委任の規定でございます。

 以上で第73号議案についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第74号議案 豊川市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 参考資料に基づきまして御説明しますので、末尾に添付してございます参考資料を御覧ください。

 この条例は、個人の市民税及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金の額の適正化を図るため、一部改正させていただくものでございます。

 改正内容でございますが、個人の市民税の納期前の納付を規定しております第33条第2項及び固定資産税の納期前の納付を規定しております第47条第2項におきまして、納税者が納期前の納付をした場合、交付する報奨金について交付割合、現行「100分の0.5」を「100分の0.3」にするとともに、一の年度における限度額を現行「5万円」を「3万円」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1条、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 第2条及び第3条は、経過措置でございます。

 以上で第74号議案 豊川市市税条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第75号議案 豊川市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の経緯としましては、平成12年の公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令の一部改正により、公営住宅を活用して行うことができる社会福祉事業及び公営住宅を活用できるグループホーム事業の運営主体が拡大されました。

 豊川市としましても社会福祉事業を支援するために、グループホームなどの事業を運営する社会法人等に市営住宅を利用していただくための豊川市営住宅条例の整備が必要になったものでございます。

 改正の内容は、現行のままでは活用することのできない市営住宅におけるグループホーム等の社会福祉事業への利用を可能とするために、それぞれ関係する規定の整備をするとともに、建設中の穂ノ原住宅を別表につけ加えたものでございます。

 附則としまして、この条例は平成16年7月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをします。



○松井忠雄議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第76号議案 宝飯都市計画豊川下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、公共下水道事業第8次拡張に伴いまして、第8次整備事業負担区の受益者負担金を定める必要がございますので、改めるものでございます。

 改正の内容でございますが、第4条の表に第8次整備事業負担区の1平方メートル当たりの負担金額380円を加えるものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第76号議案 宝飯都市計画豊川下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第77号議案 督促に係る手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、市税等の徴収の円滑化を図るため、督促に係る手数料を廃止するものでございます。

 当該措置に関係します9条例を一括して整備させていただくものでございます。

 つきましては、第1条 豊川市市税条例の一部改正から第9条 豊川市介護保険条例の一部改正についての関係9条例におきまして督促状を発布した場合、市税等の未納者から督促状1通につき50円の督促手数料を徴収する根拠規定を削除しますとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第1項でございますが、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 第2項につきましては、経過措置でございます。

 以上で第77号議案 督促に係る手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第78号議案 市道路線の認定について御説明申し上げます。

 議案及び参考資料を御覧いただきたいと思います。

 参考資料No.1から参考資料No.5を御覧ください。

 34118堺町一丁目5号線から34125大崎小林6号線までの8路線は、開発行為により築造された道路が豊川市に帰属したものでございます。

 次に、参考資料No.6から参考資料No.9を御覧ください。

 34126蔵子六丁目10号線から34129蔵子四丁目6号線までの4路線は、位置指定道路として築造された道路が豊川市に寄附されたものでございます。

 参考資料No.10を御覧ください。

 整理番号34130新宿一丁目8号線は、新たに道路を整備した路線でございます。

 認定路線は、13路線で延長合計は840.52メートルでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第79号議案 豊川市立御油保育園改築工事のうち建築工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 この議案は、御油保育園の老朽化した園舎を改築し、あわせて施設の充実を図るために行う建築工事について、請負契約を締結したいと存じますので、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 契約の内容でございますが、契約の目的は、豊川市立御油保育園改築工事のうち建築工事でございます。

 工事の概要でございますが、改築工事を行います園舎の構造は、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積は1,314.42平方メートルでございます。附属する屋外便所の構造は、組積づくり、平家建て、延べ床面積5.10平方メートルでございます。主な間取りでございますが、保育室8室、遊戯室、乳児室、ほふく室、一時的保育室、児童クラブ室、医務室、事務室、調理室等を設けるものでございます。その他工事としまして、解体工事、外溝工事を行っていくものでございます。

 契約の方法は、制限付一般競争入札による契約でございます。

 制限付一般競争入札の制限内容でございますが、1番目に、本市の入札及び見積参加資格登録業者であること。2番目に、建設業法の規定により、建築工事業について、特定建設業の許可を受けていること。3番目に、建設業法に規定する営業所を豊川市内に置くもののうち、本社または本店を豊川市・宝飯郡に置き、かつ営業所の営業年数が2年以上であること。4番目に、入札参加資格の認定において、建築工事業に係る経営事項審査結果総合評点が750点以上であること。5番目に、建築工事業に係る管理技術者を専任で配置できること等でございます。

 入札は、平成15年11月12日にお手元の参考資料「入札の概要」に記載しました10社で行いましたところ、株式会社星野工務店が2億2,680万円で落札いたしました。したがいまして、契約の相手方は、豊川市御油町美世賜38番地、株式会社星野工務店 代表取締役星野良博と契約を締結するものでございます。

 なお、工期といたしましては、議決をいただいた日の翌日から平成17年1月23日までを予定いたしております。

 以上で第79号議案 豊川市立御油保育園改築工事のうち建築工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第80号議案 2号調整池築造工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

 平成15年6月13日に議決をいただきました2号調整池築造工事請負契約について、契約金額を変更したいため、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして議会の既決をお願いするものでございます。

 契約の変更内容は、清水・落合特定建設工事共同企業体、代表者 名古屋市中区錦一丁目3番7号、清水建設株式会名古屋支店 常務執行役員支店長 宇喜多晴郎、構成員 豊川市諏訪西町一丁目138番地、株式会社落合組 代表取締役 落合昭治と締結しました契約金額「3億2,760万円」を「3億7,480万1,700円」に変更するものでございます。

 今回の変更契約の理由としましては、当初設計では予測し得ない大量の地下水の噴出により、掘削が不可能となったため、工法を変更し、地下水位低下工法を採用し、また、調整池に過大な浮力がかかるおそれが生じたため、仮設で設置しました鋼矢板を撤去せず、埋め残し、浮力の軽減措置を図るため当該措置費が増額となったことによるものでございます。

 以上で第80号議案 2号調整池築造工事請負契約の変更についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 次に、日程第18、第71号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正についてと、日程第19、第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正についての2件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第71号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、国会議員、内閣総理大臣等の国の特別職に準じまして市議会議員、市長、助役及び収入役の期末手当の適正化を図るため、その支給月数を0.2カ月分引き下げる措置を講ずるものでございます。

 まず、この条例第1条 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の一部改正でございますが、第5号第2項 市議会議員の期末手当についての規定ですが、この12月期の支給割合を「100分の180」から「100分の160」に改め、100分の20引き下げることとさせていただくものでございます。これによりまして、年間の支給割合は、「100分の350」から「100分の330」となります。

 なお、第1条の改正は、平成15年12月1日から施行するものでございます。

 次に、第2条における豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の一部改正でございますが、同じく第5条第2項に定めます市議会議員の期末手当につきまして、6月の支給割合と12月の支給割合を変更し、6月期の支給割合を「100分の170」から「100分の160」に、12月の支給割合を「100分の160」から「100分の170」に変更するものです。年間の支給割合は100分の330で、第1条の改正後の年間の支給割合と同様でございます。

 この第2条の改正は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 次に、第3条 豊川市長等の給与に関する条例の一部改正でございますが、第1条の市議会議員の改正と同じく、市長、助役及び収入役の期末手当につきまして、第5条第2項におきまして、12月期の支給割合を「100分の180」から「100分の160」に改め、100分の20引き下げることとさせていただくものでございます。これによりまして、年間の支給割合は「100分の350」から「100分の330」となります。

 第3条の改正は、平成15年12月1日から施行するものでございます。

 次に、第4条 豊川市長等の給与に関する条例の一部改正でございますが、第2条の市議会議員の改正と同じく、市長、助役及び収入役の期末手当につきまして、6月の支給割合と12月の支給割合を変更し、6月期の支給割合を「100分の170」から「100分の160」に、12月の支給割合を「100分の160」から「100分の170」に変更するものでございます。年間の支給割合は100分の330で、第3条の改正後の年間の支給割合と同様でございます。

 第4条の改正は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 附則でございますが、本文でも御説明しました改正規定の適用関係につきまして定めたものでございます。

 以上で第71号議案の説明とさせていただきます。

 続きまして、第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、給与制度の適正化を図るため、一般職の国家公務員の給与改定に準じまして、給料表、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当等を見直すものでございます。

 まず、この条例第1条における豊川市職員給与条例の一部改正でございますが、第9条第3項の扶養手当に関する規定でございますが、配偶者に係る支給月額を「1万4,000円」から「1万3,500円」に引き下げるものでございます。

 第10条の3第2項第2号 住居手当のうち、その所有に係る住宅に居住する職員に対する手当に関する規定でございまして、月額を「2,000円」から「1,000円」に引き下げ、また、そのうち新築、または購入がなされた日から起算して5年を経過するまでの期間についての月額を「3,500円」から「2,500円」に引き下げるものでございます。

 次に、18条の6第2項 職員の期末手当に関する規定でございますが、12月期の支給割合を「100分の170」から「100分の145」に改め、100分の25引き下げることとさせていただくものでございます。これによりまして、期末手当の年間の支給割合は「100分の325」から「100分の300」となり、期末手当、勤勉手当を合わせた年間の支給割合は「100分の465」から「100分の440」となります。

 次に、同条第3項で再任用職員に対する期末手当に関する規定でございますが、12月期の期末手当の割合を「100分の90」から「100分の75」に改め、100分の15引き下げることとさせていただくものでございます。

 次に、別表第1及び第2の改正でございますが、国家公務員の俸給表の改正に準拠いたしまして行政職給料表、医療職給料表の全部を改正することでございます。これらの改正は、平成15年12月1日から施行するものでございます。

 おめくりいただきまして、改正後の別表第1、第2の給料表でございます。

 続きまして、豊川市職員給与条例の一部改正でございます。

 第11条で通勤手当につきまして、公共交通機関の利用者は、6カ月定期券の価格による一括支給を基本といたしまして、手当の限度額を現行「月額5万円」から「支給単位期間につき、5万5,000円」に支給単位期間の月数を乗じて得た額に変更しております。

 なお、支給単位期間とは、公共交通機関の利用者にあっては、定期券等の有効期間、それ以外のものにありましては、1カ月を意味するものでございます。

 次に、第18条の6第2項 職員の期末手当につきまして、6月の支給割合と12月の支給割合を変更し、6月期の支給割合を「100分の155」から「100分の140」に、12月の支給割合を「100分の145」から「100分の160」に変更するものでございます。年間の支給割合は100分の330で、第1条の改正後の年間の支給割合と同様でございます。

 次に、同条第3項 再任用職員に対する期末手当に関する規定でございますが、これにつきましても6月の支給割合と12月の支給割合を変更し、6月期の支給割合を100分の75に、12月の支給割合を100分の85に変更するものでございまして、年間の支給割合は100分の160で、第1条の改正後の年間の支給割合と同様でございます。

 これらの改正は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 そして、附則でございますが、第1項から第4項につきましては、本文で御説明いたしました改正規定の適用関係、特例関係につき定めたものでございます。

 また、第5項につきましては、平成15年12月期の期末手当の調整に関する特例措置を定めたもので、平成15年12月期の期末手当については、第1条の規定による改正後の規定により算出される期末手当の額から第1号の平成15年4月1日において職員が受けるべき給与に100分の1.07を乗じて得た額に、4月から施行日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額と、第2号の平成15年6月に支給された期末勤勉手当に100分の1.07を乗じて得た額の合計額に相当する額を減ずる調整措置を行う規定でございます。

 第6項につきましては、他の条例適用者等から人事異動でこの条例適用者となった場合の期末手当に関する特例措置を定めたものでございます。

 第7項は、委任の規定でございます。

 以上で第72号議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 ただいまから質疑を行います。

 第71号議案について質疑はありませんか。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 第71号議案につきまして、議員報酬等と市長等の給与につきまして、本市の場合、県下各市の議員の場合で比較をいたしますと、人口規模から言えば、若干高目で推移してきたと思います。それで人口で豊川市の場合、名古屋市を除いて県下31市中、10番目ぐらいの位置にあると思うわけですが、議員報酬では、いただいた資料によりますと、8番目の高さになっております。また、調査費も月換算で割返して含めますと、7番目の位置になるかと思います。そういう点で本市の場合、議員につきましては県下の比較の中では、人口規模に比べて若干高目と言えると思います。

 そこで、お伺いしたいと思いますのは、今回、マイナスの影響額の金額が、この71号議案につきましては、一体幾らになるのかということが1点です。

 それから、もう一つは、1,000万円以上のお金になると思うんですが、今、不況や負担増で市民の生活が大変になっているわけですが、特に低所得者を中心に市民の福祉や暮らしに役立つ、そういう予算として使ってほしいと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 議員のマイナスの影響額ということで、例えば議長、副議長、議員さん個々の年額の比較ということで私の方から申し上げるということでよろしいでしょうか。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 補正予算に議会の給与の関係等でいろいろ出ていると思いますので、大体わかるわけなんですが、この71号議案にかかわって議長等も市長等も含めまして、トータルで幾ら減額になるのかということですけれども。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 補正予算書にございますように、市議会議員報酬等で減額予定額997万円ということになります。

 全体で申しますと1,085万4,000円、三役の分が88万4,000円ございますので、トータルでいくと今申し上げました数字でございます。

 以上です。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 今、議員等、いわゆる特別職の期末手当の減額に伴っての財源を用いて、いわゆる低所得者等の新たな福祉施策といいますか、そういうものには充用する考えはどうかという御質疑に対してお答えいたします。

 今回、先ほど第64号議案の一般会計補正予算(第4号)で御説明したとおり、新たな施策といいますか、そういう事業は提案してございません。今回、この一般財源の調整の中で、また、先ほど地方交付税のマイナス、そうしたものに補てんといいますか、そういうふうに費やされておるという形になっております。したがって、本年度の3月の補正予算におきましても、年度末の調整の補正予算ということになります。そうした中で財源に余裕が出ましたら、これは本年度当初計上してございます財政調整基金の取り崩し、そうしたものに充てていきたいといいますか、そういう3月補正になろうかと思います。中期的な財政運営を見据えた調整を行いたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 次に、第72号議案について質疑はありませんか。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 第72号議案につきましてですが、昨年に引き続きまして人事院勧告が本給の引き下げ勧告を行いました。それで今回、4月にさかのぼって12月期の一時金で精算することを人事院勧告では求めておりますが、それに準ずる内容となっております。しかし、それにしましても今回の場合、大変値下げ幅が大きいというふうに思います。影響額につきましては、平均16万3,000円、2.6%減ということが言われておりまして、人事院の勧告制度が始まって以来、最大の値下げ幅と言われております。そこでお伺いしたいのは、本市の場合、平均的な職員の方で想定いたしまして、この一時金による影響額がどの程度になるのか、お伺いしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 給与で1.07%のマイナス、期末手当で0.25月のマイナスとなるわけでございまして、平均的な職員、本市の場合、年齢43歳ということで、年間で約20万円の減額となる予定でおります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 そうしますと、さかのぼって減額されて、43歳の方で20万円ほどのボーナスで引かれるということであります。そこで、人事院勧告の役割については、ストライキ権を始め、公務員の労働基本権を歴史的に奪うかわりに、公務員の生存権を保障するための代償機能という役割が課せられてきました。その人事院が大幅賃下げを勧告するのでは、代償機能を果たしていないというふうに思うわけですが、御所見があれば伺っておきたいと思います。

 それから、いま一つは、この4月にさかのぼって減額するということが法律上の不利益不遡及の原則に違反するのではないかということについてお伺いしておきたいと思います。

 この不利益不遡及といいますのは、新たに制定されたり、改正された法律が、その施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則というふうに伺っております。これに当てはめると、4月にさかのぼって減額していくというのは、この法律に違反すると思うわけですが、その点のお考えについてお伺いしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 人事院勧告による引き下げについての所見ということでございますが、人事院勧告につきましては、公務員に対しまして社会一般の情勢に適用した適正な給与を確保するという機能を有していると思います。従来は、右肩上がりの経済におきまして、民間給与に合わせるように公務員給与を引き上げるのが内容の勧告でございましたが、逆に公務員給与が民間の給与を上回る場合には、公務員給与を引き下げて官民の均衡を図ることが民間準拠に基づく代償機能を果たす上で重要と考えられております。公務員法上も引き下げの改定があることは想定されていることでございますし、厳しい民間の情勢のもと、公務員給与に対する市民の御理解を広く得ていくためには、今回の引き下げの改定につきましては、国と同様、本市においても実施することが重要なことであるというふうに認識をしております。

 それから、また、いわゆる不利益不遡及の原則ということでございますが、そういう原則的には理解をしております。今回の措置におきましては、このような法的な安定性などを踏まえまして、従来どおり官民の年間給与の均衡を図る観点から、条例改正後の給与の額を調整することとしたものでございまして、情勢適用の原則からしても十分合理性があるものと考えております。すなわち条例改正後の12月期の期末手当の額の調整でございまして、既に支給された給与をさかのぼって不利益に変更するのではありませんということで、認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 部長のお考えはそういうことだということなんですが、不利益不遡及の原則から言えば、労働条件の切り下げがさかのぼって適用してはならないというものであるわけですが、この原則が崩されますと、一度支払った給与を払いすぎたから戻せということが民間でもまかり通り、影響しかねないという点は大変見逃せない点があります。この点はちょっと指摘をしておきまして、質疑としては終わります。



○松井忠雄議長 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました第71号議案と第72号議案の2件は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、第71号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第71号議案 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第72号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正について反対討論を行います。

 本年8月、人事院は2003年度の国家公務員の給与を行政職で月額4,054円引き下げる勧告を行い、昨年に続く連続のマイナス勧告となりました。平均年収は5年連続でダウンし、年収のマイナス額は16万3,000円、2.6%減と、1948年に勧告制度が始まって以来、最大となるものです。

 本市の平均的な職員の場合では、20万円のマイナスとなるというお話でありました。勧告の内容は、行政職の俸給表を平均1.1%引き下げを基本にして配偶者手当500円引き下げ、住居手当月額1,000円の廃止、期末勤勉手当も0.25カ月削減し、一時金の年間支給は4.4カ月に下げるものであります。人勧による賃下げは750万人に及ぶ公務員関係労働者だけでなく、農協、病院、私立学校など広範囲な労働者に波及し、さらに日本の労働者全体の賃下げにもつながります。

 人勧は、公務員給与が民間を上回り、逆格差が生じたことをマイナス勧告の理由にしております。しかし、民間企業のリストラ、賃下げをあおってきたのは政府自身であります。しかも、昨年、公務員の賃下げが今春闘で民間の賃下げに拍車をかけております。賃下げの悪循環を招いていることは明らかであります。既に昨年の雇用者所得は、前年より6兆8,000億円以上も低下をしており、異常な事態となっております。働く国民の大幅な所得減少が不況にあえぐ地域の商店街や地域経済もさらに冷え込ませ、日本経済が泥沼から抜け出せない大きな要因となっていることは明らかであり、賃下げの悪循環からの脱却こそが今、必要であります。

 また、公務員の賃下げをてこに3,000万人の年金受給者の物価スライドによる2.3%引き下げにも連動するとともに、児童扶養手当、生活保護費等にもかかわり、被害は多くの国民に及んでまいります。

 次に、反対の論点の二つ目として、2年続きで賃下げの勧告が出されたことは、人事院勧告のあり方そのものが問われており、役割の放棄というべき事態となっていることであります。

 また、賃下げ分を実質4月にさかのぼって期末手当で差し引くことは、不利益は過去にさかのぼって適用しないという最高裁の判決にも背く無法なやり方であり、許されるものではありません。

 人事院勧告は、公務員労働者のスト権等労働基本権を奪っている代償措置として労働者の利益を守る役割を負っています。人事院が賃下げを勧告するのでは、代償機能の存在意義そのものが問われるとともに、ことしの春闘の結果、連合集計でマイナス0.21%、厚生労働省集計でもマイナス0.3%に照らしても月例給で2.0%の今回の引き下げは大きすぎ、人事院のさじかげんで引き下げ幅が大きくなるのでは、労働基本権剥奪の代償措置とは言えません。

 また、ことしの勧告が4月にさかのぼって期末手当で差し引かれる法律不遡及の原則とは、新たに制定されたり、改正された法律がその施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則であり、そうでなければ、既得権を害したり、過去にされた予測を裏切ったりして法的安定性が害されることがその根拠であるとされております。

 今回のように不遡及の原則を踏みにじって賃金についてさかのぼって不利益に変更することができるということになれば、労務提供義務と賃金支払い義務の片方の内容が未確定ということになり、勤務関係の安定性を害するとともに、賃金額が定まらないまま労使協定するということになり、公平さに欠けるということになるからであります。

 この原則が崩れれば、一度払った給与を払いすぎていたから払い戻せということがまかり通ることになり、民間労働者にも影響し、国民的な不利益となり兼ねません。

 したがって、今回の人勧は、不利益不遡及の原則に真っ向から反するものと言わなければなりません。

 以上を主な理由といたしまして、今回の人事院勧告と、それを準用した本議案は受け入れがたいことを申し述べまして私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 山内 学議員。

  (山内 学議員 登壇)



◆山内学議員 私は、第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の改正は、国家公務員の給与改定に準じまして、本市職員の給与改定を行うものです。

 国においては、厳しい経済状況を反映して、民間給与の実態に準拠することを求めた人事員勧告に従い、既に勧告どおり実施されております。

 今回の給与改定については、昨年度に引き続き、マイナス改定という厳しいものでありますが、このような状況のもと、市民の理解を得るためにも、国における給与改定と同様の処置をとることが望まれます。

 したがいまして、私は第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正について賛成するものであります。

 以上、簡単でありますが、賛成討論といたします。

  (山内 学議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第72号議案 豊川市職員給与条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第20、同意第4号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 同意第4号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。

 本市公平委員会の委員 林 雅巳氏は、平成15年12月31日任期満了となりますので、同氏を再度公平委員会の委員に選任したく、地方公務員法第9条第2項の規定に基づきまして、議会の同意をお願いするものでございます。

 経歴等につきましては、参考資料を添付させていただきましたので、御参照いただきたいと思います。

 なお、林 雅巳氏は、昭和63年1月から本市公平委員会委員を務められておりますので、再度選任されますと、5期目となります。

 以上をもちまして同意第4号の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 お諮りします。ただいま説明を終わりました同意第4号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 同意第4号は、同意することに決定して異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第4号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。

 次に、日程第21、報告第12号 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 報告第12号 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第3項の規定により御報告し、承認をお願いするものでございます。

 この専決処分は、去る10月10日の衆議院の解散を受けて、11月9日に執行されました衆議院議員総選挙に対し、速やかに対応する必要がございましたので、10月15日に専決処分を行ったものでございます。

 それでは、補正内容を御説明します。

 1ページを御覧ください。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,240万円を追加し、歳入歳出予算の総額を352億5,922万7,000円とするものでございます。

 まず、歳出から御説明しますので、12ページをお開きください。

 2款総務費、4項7目衆議院議員選挙費4,240万円の追加でございます。人件費1,205万9,000円、報酬325万5,000円、一般事務費2,708万6,000円の追加でございます。

 なお、給与費明細書は14ページに掲載してございます。御覧をいただくということで説明の方は省略をさせていただきます。

 次に、歳入でございます。1枚お戻りいただきまして、14款県支出金、3項1目総務費委託金4,240万円、衆議院議員選挙委託金の追加でございます。

 以上で報告第12号 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 ただいまの説明について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました報告第12号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 報告第12号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、承認することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、報告第12号 平成15年度豊川市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日は、これで散会します。

  (午後3時00分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年11月27日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          近田富王

     豊川市議会議員

          永井信義