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愛知県 豊川市

平成15年 第3回定例会(9月) 08月28日−03号




平成15年 第3回定例会(9月) − 08月28日−03号







平成15年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録 8月28日(木)第3号

平成15年8月28日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第6番  牧田千枝子    第7番  藤原宏樹

   第8番  鈴木彰伯     第9番  中村直巳

   第10番  大野良彦     第11番  米谷俊子

   第12番  坂本松次郎    第13番  鈴木義章

   第14番  川上陽子     第15番  西川米子

   第16番  佐藤郁恵     第17番  井上和也

   第18番  波多野年     第19番  石畔八良

   第20番  鈴川智彦     第21番  山脇 実

   第22番  山内 学     第23番  石黒規吉

   第24番  松井忠雄     第25番  近田富王

   第26番  永井信義     第27番  滝下充生

   第28番  清水春男

欠席議員

   第5番  平松保則

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院

   事務局長     武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員

   事務局長     浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、井上和也議員、波多野 年議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、生涯スポーツ社会の実現に向けた国が掲げている総合型地域スポーツクラブの育成とスポーツ振興の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 来る9月7日に校区予選を勝ち上がるなど校区代表となったチーム、選手により総合優勝、種目別優勝を争う第44回豊川市市民体育大会が開催されます。毎年盛大に行われ、現在、校区代表においては、最後の調整の練習に励んでいるところであります。

 また、総合体育館、体育センター、夜間の学校体育施設においては、いつでも多くの住民がスポーツを楽しみ、快い汗を流しております。

 このようなことから、私は、本市は体育が非常に盛んなところであると思っております。スポーツは健康の保持増進に役立つとともに、共感や連帯感を生み出す活力ある豊かな生活を送るために欠かせないものであります。

 また、スポーツへのかかわり方は、する、見る、支えるなどさまざまでありますが、どのようなかかわり方であっても夢や感動、そして生きがいを多くの人に与えてくれます。スポーツをだれでも、いつも、各自の年齢、体力、興味、関心に応じて継続して親しめる社会、すなわち生涯スポーツ社会の実現は、これからの社会にとって必要不可欠なものであると考えております。

 文部科学省は、生涯スポーツ社会を実現することなどを重要な課題として平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定いたしました。また、これを受け、愛知県においても同様な課題の実現のため、本年5月、スポーツ愛知さわやかプランを作成したところであります。

 国のスポーツ振興基本計画においては、政策目標として生涯スポーツ社会の実現とその目標として、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が現行の35%から50%となることを目指しています。この政策目標に到達するため、2010年、平成22年までに全国の各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしております。

 総合型地域スポーツクラブの定義については、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態であります。身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設等を拠点にしながら地域住民のだれでもが参加できる総合型地域スポーツクラブが定着することが適当と考えられるとしています。なお、総合型地域スポーツクラブを育成することは、週休2日制時代における地域の子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、さらには地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与するものであるとしています。

 その特徴として、一つに複数の種目が用意されていること。二つに、子供から高齢者まで初心者からトップレベルの競技者まで地域のだれもが年齢、興味、関心、技術・技能レベルに応じていつまでも活動できること。三つに活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができること。四つに、質の高い指導者のもと、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われること。五つに、以上のことについて、地域住民が主体的に運営することが掲げられています。

 このような動向の中で、隣の豊橋市におきましても8月17日に市内で2番目の総合型地域スポーツクラブが青陵中学校区に誕生した記事が新聞に載っていたところであります。本市もスポーツの盛んなところと思っておりますが、スポーツ振興のより一層の発展を図るためには、本市のスポーツの現状や地域特性をしっかり把握し、このことを踏まえ、国、県が政策の目標としている生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブを育成することが重要なことであります。

 そこで、本市のスポーツ振興の現状等について、一つに、スポーツの大会、教室の現状について。

 二つに、体育施設の利用状況、課題、施設の整備について。

 三つ目に、生涯スポーツでの近年の特徴ある取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みについてとして、本市での体育の現状と地域特性を踏まえての現在の取り組みと問題点についてお伺いをいたします。

 2回目からは自席にてお伺いをいたします。

  (鈴木義章議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 本市のスポーツ振興の現状等のうち、まず1点目のスポーツ大会、教室の現状についてお答えをさせていただきます。

 市が主催する本年度の大会につきましては、先ほど御質問の中にありました市民体育大会のほか、豊川シティマラソン、体育の日をメインに行っているスポーツフェスティバル、市内事業所対抗総合体育大会、市長旗争奪バレーボール大会、水泳大会、ペタンク交流会、タスポニー交流大会の八つの大会がございます。これらの大会の平成14年度の参加者数の実績は、合計で8,472人でございました。また、このほかに体育協会、スポーツ少年団、さらにその加盟団体等が主催する大会につきましては、軟式野球、バスケットボール、バレーボール等24種目、176の大会が本年度行われる予定でございます。

 次に、スポーツ教室につきましては、市主催、または共催事業として、野外センターきららの里での家族対象のファミリーキャンプ1教室、少年スポーツ事業4教室、ニュースポーツ出前教室51の計56教室を実施予定でございます。

 また、体育協会、スポーツ少年団の加盟団体が主催する本年度の教室につきましては、ミニバスケット、サッカー等21種目63教室が開催されます。

 このように市民の要望にこたえ、大会、教室が開催されまして、多くの市民が参加予定でございます。

 次に、2点目の体育施設の利用状況、課題、施設の整備についてお答えをいたします。

 本市の社会体育施設といたしましては、総合体育館、体育センター、陸上競技場、市プール、野外センターのほか、野球場3カ所、庭球場2カ所の合計10カ所の施設がございますが、これら施設の平成14年度の利用者数は、合計で47万3,704人でございます。これに小・中学校全校22校の学校体育施設開放による利用人数25万3,584人を合わせますと、体育施設の利用者数の合計は、延べ72万7,288人でございます。ここ、最近の利用者数の動向は、社会体育施設については、わずかに減少傾向でありますが、学校体育施設については、大幅増の傾向にあり、全体といたしまして年々増加しているのが実態でございます。

 体育施設の課題としましては、屋外施設については軟式野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等、屋内施設についてはバレーボール、バスケットボール、卓球等の大会が重なるなどして、特に土曜、日曜、祝日は飽和状態になっており、体育施設が不足していることが挙げられます。このため、体育施設の整備につきましては、既存体育施設の老朽化等による改善の課題もございますが、特に施設不足を解決するためには、本市第4次総合計画に位置づけられている千両町のスポーツ公園の整備が重要と考えております。

 3点目の本市の生涯スポーツでの近年の特徴ある取り組みについてお答えをいたします。

 近年の取り組みとして、スポーツボランティア事業、少年スポーツ事業、ニュースポーツ出前教室を行っております。

 スポーツボランティア事業は、スポーツ指導者の派遣を希望する10名以上の団体に対し、最適な指導者を派遣する事業でございます。13年度からスポーツ指導者の登録を開始し、14年度では、ソフトボール2教室、ペタンク、グラウンドゴルフ各1教室の計4教室に指導者を派遣しております。

 少年スポーツ事業は、小・中学生等の参加者を募集し、体育指導委員会、体育協会、スポーツ少年団のメンバーが講師を務め、13年度から実施をしております。14年度につきましては、ドッチビー2教室、グラウンドゴルフ、ソフトバレー各1教室の計4教室を実施しております。

 ニュースポーツ出前事業は、校区で行うニュースポーツの教室、大会等に講師または審判を行う体育指導委員を派遣する事業であります。14年度の実績は、ソフトバレー、グラウンドゴルフ等12種目、51の教室や大会が開催されました。このほか、ニュースポーツについては、校区で各種教室が自主的に行われ、年々ふえているのが実態でございます。これらにつきましては、子供から高齢者までだれでも、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができるという生涯スポーツ社会実現の観点から新規事業の企画や事業の見直しを行い、生涯スポーツの推進に努めているところでございます。

 次に、大きな2点目の総合型地域スポーツクラブの育成について、本市の地域特性とその取り組み、問題点についてお答えをいたします。

 本市では、47人の体育指導委員、26種目の団体が加盟する体育協会、25種目の団体が加盟するスポーツ少年団があり、スポーツ振興に大きな役割を果たしていただいております。また、地域、校区においては、市民体育大会の種目となっている一般女子バレーボール、一般男子ソフトボールなどにおいて町内でチームを持っているなど、学校体育施設を利用しながら年間を通して数多くの町内単位でのスポーツチームが活動しているところでございます。

 本市の地域特性として、こうした関係者、関係団体の御努力と地域や校区に根ざした活動に基づき、多くの市民がスポーツに親しみ、先ほど申し上げましたように体育施設の利用者数も72万7,000人を超える状況になっているものと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みとして、市主催事業の講演会として、平成14年度に体育関係者、学校関係者、地域住民等を対象に先進地の半田市から講師を招き、約100人の方々が参加する中で、スポーツフォーラムを開催いたしました。

 また、体育指導委員においては、県主催の研修会に参加し、情報収集などに努めていただいております。

 さらに本年度創立40周年を迎える体育協会においては、平成16年2月に総合型地域スポーツクラブをテーマに、講演会、事例発表等を行う記念事業の開催を予定しております。

 総合型地域スポーツクラブ育成の取り組みは、緒についたばかりで、啓発等に努めているところでございます。

 次に、総合型地域スポーツクラブの育成における問題点でありますが、地域における人間関係が希薄になってきていること。地域でのスポーツが積極的に実施されている結果、総合型地域スポーツクラブへの関心が低調であること。体育団体において、多種目の団体への関心が低いこと。体育団体と地域関係団体との連携が希薄であること。地域における体育施設が不十分であること、などの問題点があります。

 さらに基本的な問題点として、情報の提供が不足しており、体育関係者、地域住民への周知がまだまだ不十分であるということでございます。

 これらの本市体育の現状、地域特性、問題点を十分把握した上で育成に向けた取り組みを行っていくことが最も重要なことであると考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 大変丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。

 1点目の本市のスポーツ振興の現状等についてでのスポーツ大会、教室の現状につきましては、多種目にわたり、多くの大会や教室が開催され、市民が参加していることはよくわかりました。

 体育施設につきましては、年間72万7,000人余が利用しており、本市においては、スポーツが盛んに行われていることを改めて認識をした次第でございます。その課題として、特に土曜、日曜、祝日においては、大会が重なるなどして体育施設が不足しているとのことでありますが、私もソフトボールの関係者が日曜等の会場確保に苦慮していることを聞き及んでおります。この不足する体育施設の整備につきましては、本市の総合計画で豊川公園にあるスポーツ施設を移転し、新たに豊川スポーツ公園を千両町に整備する計画になっており、このスポーツ公園を整備することは重要であるとのことでありますが、私も同感、同様に考えております。

 そこで、平成8年度に都市計画が決定され、建物移転も行われているようですが、現在の状況についてお伺いをいたします。

 次に、生涯スポーツでの近年の取り組みにつきましては、スポーツボランティア事業、少年スポーツ事業、ニュースポーツ出前教室と各年齢層にわたる事業が開催され、子供、高齢者と各年齢層のだれもが参加できる事業、また校区においても身近に参加できる事業が実施され、生涯スポーツの推進に努められていることはよくわかりました。今後、より一層の生涯スポーツの推進がなされることを期待しております。

 そして、総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みにつきましては、地域特性として本市全体、町内会等の地域においてもスポーツが盛んに行われているとのことです。また、この育成の取り組みにつきましては、体育関係者等の啓発、関係者の研修等を実施しだした段階で、出発点に至っているところであるということも認識をいたしました。

 そこで、地域住民の主体的な運営を基本とし、これらの本市の現状、地域特性やこのことの情報の提供が不足しており、体育関係者、地域住民への周知が行き届いてない等の問題点を踏まえ、総合型地域スポーツクラブの育成をしていくために、今後どのような取り組みを考えておられるのかをお伺いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 豊川市スポーツ公園の現在の状況についてお答えを申し上げます。

 この公園は、千両町地内の東名高速道路と都市計画道路桜町千両線が交差しているところに計画をされております。都市計画道路桜町千両線の東側が折橋地区、西側が深田地区となっておりまして、平成8年12月13日に折橋地区11.6ヘクタール、深田地区9.4ヘクタールの合計21ヘクタールについて都市計画決定をいたしております。さらに折橋地区につきましては、11.6ヘクタールのうち7.8ヘクタールについて平成9年9月12日に事業認可を受け、用地買収を進めております。

 用地買収の状況でございますが、7.8ヘクタールのうち、更地と4軒の家屋移転を含めまして、約6,000平米の用地を取得をしております。買収率といたしましては7.6%という状況となっております。

 また、折橋地区は、現在一般廃棄物の最終処分場となっておりますので、用途の廃止をすることが必要となってまいります。この用途廃止を受けるためには、最低2年間の水質検査等の環境調査期間並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた廃止基準への適合が必要でありまして、平成14年度より生活活性部の方でこれらの調査を実施しているところでございます。早ければ、平成17年度中には盛り土及び整地をした上で検査を受け、用途廃止をしていく予定でありますが、BODなどの排出基準の数値が安定して推移するかどうかなど、不確定要素もございますので、場合によっては排出許可が若干おくれることも想定しているところでございます。したがいまして、このような状況の中、今後も用地買収を進めてまいる考えでありますが、事業認可を受けた7.8ヘクタールすべての用地買収を完了するまでには、長期間の年数を要することが必要でございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 総合型地域スポーツクラブの育成に対する今後の取り組みについてお答えいたします。

 今後の取り組みとして、第1に普及啓発及び研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。先進事例にかかる情報提供や講演会の開催等を行い、体育指導委員、体育協会、スポーツ少年団、学校、地域関係者への周知を一層図るとともに、県主催の総合型地域スポーツクラブマネージャー養成講習会への参加や関係者合同の勉強会の実施など研修研究を充実してまいります。

 第2としまして、総合型地域スポーツクラブは、その立ち上げにおいて地域住民の機運の盛り上がりが必要であり、その運営に当たっても主体的な参画が重要な要素であります。こうした活動の核となる人材の養成が求められますので、市としましても熱意や技術、技能、指導力のある人材の発掘、育成に努めてまいります。

 第3に、地域における約500の体育団体に対しまして、その運営状況、活動施設や指導者の状況等の実態調査を現在実施しておりますが、これらの調査結果から課題を整理するとともに、学校教育、生涯学習、地域コミュニティなどの幅広い観点からの調査研究も行ってまいりたいと考えております。今後とも総合型地域スポーツクラブの育成に向けて、本市の現状、課題を十分踏まえ、関係団体の方々と十分意見交換しながら、段階に応じた取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 総合型スポーツクラブの育成の取り組みにつきましては、スタートラインに着いたところで、取り組みを推進するにあたり、本市の現状を考えますと、難しいことがあることはよくわかりますが、このことは健康維持や体力づくりのみならず、年々薄くなっていると言われる地域の人間関係の育成、地域の活性化、さらには昨日川上議員の指摘された子供の健全な心を育てることに寄与し、心豊かなまちづくりに大いに貢献するものと確信しております。

 生涯スポーツ社会の実現に向け、今後一つ一つの階段を上がっていただき、地域住民の主体的な運営がなされる総合型地域スポーツクラブの育成を図っていただくことに期待をしております。

 次に、豊川スポーツ公園の現状の状況についてでありますが、答弁では、スポーツ公園の21ヘクタールのうち、事業認可を受けているのは、折橋地区の一部である7.8ヘクタールについてであり、その7.8ヘクタールについても用地買収率7.6%、実績で6,000平方メートルということでありました。平成9年に事業認可を受けて以来、既に7年の歳月を経過しているわけですが、このペースで推移しますと、非常に長期間の年数を要することとなり、すぐにでも欲しいところの体育施設の整備が遠のくこととなってしまいます。

 しかしながら、そこで折橋地区の事業認可を受けている7.8ヘクタールについて、造成、整地までにとどめた仮整備、暫定整備であれば、整備費もさほどかからないでしょうし、ソフトボールやサッカーなどの体育施設として理想的とはいかないまでも、有効に利用できるものと考えますが、そういったお考えはお持ちかどうか、現在の考え方をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 先ほど用地買収の実情について御説明を申し上げたわけでございますが、議員御指摘のとおり、施設整備までには相当の年数を要することになります。そこで、急務とされている体育施設の整備につきましては、現在、御質問にありました暫定整備という方向で考えていきたいというふうに思っております。

 現在、買収をいたしました土地は、ばらばらの状態で点在をしておりますし、また、未買収の土地につきましても今すぐに全筆を買収するというわけにもまいりません。現在、処分場として借地しているわけですので、引き続きスポーツ公園用地として借地をお願いし、事業認可区域7.8ヘクタールのうちで、要望の多いソフトボールや少年野球、サッカーなどができる多目的広場を3、4面程度、暫定的に整備をしていきたいというふうに考えております。

 しかしながら、暫定整備を予定している区域は、東名高速道路北側から千両小学校に向かって約20メートルの高低差がついております。また、処分場が道路より高く盛り土をされている。こういうようなことから、幾つかの問題点がございます。これをよく精査することが必要となってまいります。

 また、地区内には水路が布設されているため、この取り扱いも検討しなければなりません。

 いずれにいたしましても処分場の廃止許可後、なるべく早い時期に暫定整備ができるよう検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で鈴木義章議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、地域経済振興策、特に工業、商業を中心に中小企業対策、それから、豊川の自然を生かした観光策についてお伺いいたします。

 今、国と地方の関係は、戦後最大級の変化の真っ只中にあります。小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議の「骨太の方針」では、地域の均衡ある発展から競争による活性化を掲げ、地方自治体みずからが政策を提起する主体とならなければ、地方自治体は取り残されるという地域経済スタンスへの大きな変化があります。

 この背景について、骨太の方針は、つい昨日まで日本でつくられていたものが、中国を始めとするアジアの国々にその産業立地を移しつつあるとして、大企業が生産拠点を海外に移転する流れを当然視するとともに、グローバル化した世界経済の中で企業活動にとっていかに魅力ある環境を整備できるかとの認識があります。

 一方、こうした姿勢が中小企業の経営悪化を招いてきたことも事実です。国内の産業空洞化は一層深刻化し、新たな受け皿、産業の創出は遅々として進まない中、製造業の国内生産は減少し、中小企業と大企業の格差も一層拡大し、下請中小企業の苦しみを増してきました。

 さらに政府がベンチャー企業等に支援を集中する考えに転換し、不良債権処理の名のもとに金融機関から貸し渋りや貸しはがしが進められ、中小企業の営業は困難を極めております。

 豊川市の事業所数を昭和61年と平成13年を比較してみますと、総数では5,760個から5,943個と183事業所ふえておりますが、1の49分類、製造業等第2産業9人以下、それ以外の業種は4人以下の事業所で見てみますと、4,301から3,881と420事業所も減少をしております。中でも卸小売業は、総数で66個減少、1の49分類では408の減少、製造業は、総数で205の減少、1の49分類で152の減少となっております。

 国は、1999年、新中小企業基本法をつくり、ともあれ地方分権の流れを受け、地方自治体に中小企業地域経済の振興を責務として位置づけました。改定前は第4条地方公共団体の施策、「地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない」であったものが、改正第6条では、地方公共団体の責務、「地方公共団体は、中小企業に対し、」途中略しますが、「その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。すなわち改正後は、地方自治体それぞれで地域経済に応じた中小企業支援策を策定していかなければならないことになっております。

 そこで、本市の地域経済振興にかかわって以下お伺いをいたします。

 第1に、中小企業基本法6条にあるような、区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定する上で、商工業振興をきっちりと位置づけるとともに、全事業所に対して状況を調査把握し、どのような政策があるのか、考える場が必要になってきます。さらに中小企業が抱えている問題を具体的に解決する方向で行政の施策が展開されていく必要があります。現体制では難しい問題はありますが、とりあえず、例えば緊急雇用対策事業等で全事業所調査を行い、中小企業支援策につなげるお考えがないかについてお伺いをいたします。

 今、また中小企業の課題として、大手企業からの仕事が減り、新市場の開拓、そのためのネットワークづくり、営業力の強化などが課題となっていると思われますが、これら行政による支援につなげる上で全事業所調査は有効と思いますので、お伺いをいたしたいと思います。

 二つ目に、市内商業について、調査と空き店舗対策が一部行われてきました。この現状をどう見て、今後の活性化策の必要性、方向についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 三つ目に、観光振興にかかわって、御油松並木公園(仮称)についてです。

 公園化の整備内容等については、ほぼ6月議会の藤原議員の質問に答えておられますので、歴史的な豊かな自然を楽しめる場にするためということに絞ってお伺いしたいと思います。

 御油松並木公園は、今、整備の進められている県営ふるさと公園とセットで本市の観光資源にという考えで進められていると思います。この二つの公園の魅力は、松並木、里山と農山村の歴史的な景観、人の手の入った豊かな自然にあると思います。『ふるさと』『虫の声』『赤とんぼ』『栗拾い』などの唱歌に歌われ、描写される郷愁を誘う風景そのものの魅力です。松並木公園は、さらに江戸時代の旅、旅籠など当時の人々の暮らしを間近に感じさせる歴史的な景観、遺産と言えるでしょう。夏祭りの時は、この県道を通行どめをして、松並木の間に山車やみこしが通りますが、ちょうちんの明かりや笛や太鼓の音など昔と今の時がずっとつながって生きているということを実感させられる場でもあります。

 この30年ほどの間に、高度経済成長の間に、物質的な豊かさや利便性が追求され、その結果、よりよい人間関係、地域コミュニティや自然や農山村とのよき共存関係、これらのものを失ったところで生活するいびつさを感じる人がふえていると思います。この不安や疑問がこれら長い年月にわたって祖先がはぐくんできた自然を求めるのではないかと思います。そこに二つの公園の今日的な魅力、意味があるのではないかと私は思います。

 そこで、伺いますのは、豊かな歴史、自然を楽しめる公園にしてほしいのですが、そのお考えについてです。

 また、松並木の公園化の前提は、何といっても松並木の保護と育成にあります。松の調査結果はことし12月ごろに報告されるようですが、大きな台風のたびに松が倒れる心配をする状況から一刻も早い抜本的な保護策が必要な状況にあると思います。県道の舗装部分をはぎ取って道路の浸水性を高め、根腐れを防ぐこと。通行量の多い車等による影響を防ぐことは、かねてより話題になっていたことです。同時に、車の通るのを避けながらでは、豊かな自然を味わうどころではなく、魅力も半減すると思います。今回、車の迂回路等の整備は出ておりませんが、隣接する竹林を買い取る等の条件も出てきており、迂回路の対策上、より考えやすくなってきていると思われます。この点について、今後のお考えについて伺っておきたいと思います。

 2問目として、国民健康保険証取り上げ、資格証明書問題と国保料の減免等についてです。

 国民健康保険は、国が責任を持つ社会保障制度です。憲法25条の精神を受け、目的を定めた国保法第1条では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。第4条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとしています。国保の誕生によって、国民皆保険制度が確立、国が責任を持つ社会保障制度として出発をしたのでした。しかし、国が制度改定にあわせ、83年、84年と国保財政への国庫補助金を医療費ベースで45%から38.5%に削減する。また、低所得者への負担が重くなる平準化等の誘致策を行うなど、さまざまな影響のもとで国保料の値上げが進み、滞納者が増加をしてきました。

 さらに90年代の長期不況によって、負担能力が低下し、さらに滞納者がふえてきているところと思われます。

 そして、98年、国保法改定では、国保証未交付、資格証明書の交付をできるとした86年から、さらに資格証明書を発行するものとすると義務規定化を行い、罰則を強化しました。また、保険滞納者へのペナルティーとして、給付の制限が盛り込まれている点で、国民皆保険制度の大もとを崩す大改悪と言えます。

 そこで、まず本市の状況について、以下伺っておきます。

 一つ目に、現在の本市の資格証明書の発行状況と県下他市との比較について、また資格証明書をどういう条件のとき、発行するのか。要綱の内容についてお伺いします。発行状況については、年代別、年齢構成、世帯の特徴についてもお答えいただきたいと思います。

 あわせまして、資格証明書の発行は、滞納者との面談など慎重に取り扱う、あるいは悪質滞納者に交付するというのが厚生労働省や本市の見解であったように思いますが、実際、事情調査は面談等でどのように行われているのか、お伺いしておきます。

 また、通告では、2、3問目として書きましたが、あわせてお伺いします。

 1年以上の滞納者がふえる背景として、今の国保会計はどういう状況にあるのか。加入者の傾向、国保料、値上げ等による市民の負担増の特徴などお尋ねをいたします。

 一つ、例に挙げますと、平成15年度本算定の通知、賦課証明書をもらった市民の方で、昨年、年間13万6,000円であった方が15万5,600円、約15%程度の値上げになった方がありました。平均の値上げ幅は1%台と思いますので、今回の負担増の特徴について伺っておきたいと思います。

 3問目として、豊川宝飯合併協議会の新市建設計画、財政問題等についてお伺いをいたします。

 豊川宝飯合併協議会は、9月中に新市建設計画、合併協定項目の調整をまとめ、その後、住民説明会、住民意向調査、協議会としての合併の是非の決定と来春まで大詰めの時期に来ております。

 そこで、合併でよくなるのか、悪くなるのかの是非の判断材料は提供されてきているのか。新市建設計画、合併協定項目の調整に見られる問題について、お考え、また対応について、以下伺いたいと思います。

 一つ目に、財政計画についてです。

 6月議会でも述べましたように、新市建設計画の中では、合併後、10年間の財政計画と地方交付税だけは合併後の算定がえの時期を過ぎる新市一市分の一本算定となる16年度までは、地方交付税は載せるという方針が示されております。私は、これでは合併の本当の影響の出る16年以降が示されず、合併で財政がどうなるのかがわからないと、20年間のシミュレーションを出すように求めましたが、取り入れられる様子は今のところありません。

 そこで、参考になりますのは、愛知県総務部市町村課が策定した豊川市宝飯4町の合併財政シミュレーションです。これによれば、合併後、16年後の地方交付税の比較は、合併した場合で68億2,700万円、合併しない場合で74億7,000万円、合併した場合、6億3,000万円地方交付税が少なくなります。しかし、これだけですと、減り幅は大して大きくないように見えますが、合併特例債分の借金の返済がまだありますので、その分が28億1,500万円、地方交付税の通常分の減3億5,100万円も勘案をいたしますと、合わせて31億700万円が財政減となってまいります。16年以降、合併特例債の返済分はだんだん少なくなっていくものの、合併特例債措置分の地方交付税も同様に減少するため、16年以降もずっと31億7,000万円ほどが財政減として継続すると読みとることができると思います。県の財政シミュレーションから合併後、16年後の地方交付税減、借金返済による財政への影響はどのようになるのか、御見解を伺っておきます。

 二つ目に、新市建設と合併協定項目に見られる問題点についてです。

 新市建設計画は、1,800億円強の事業計画が出され、うち300億円強が新規事業と銘打って合併特例債事業の対象となっております。そして、これら事業の9割ほどは豊川市宝飯4町の総合計画の事業であるということです。ここで問題となりますのは、9割が総合計画に基づく事業ということで、財政規模の大きい大型公共工事の多い豊川市の事業が圧倒的に多くなるということです。消防本部の整備、市営住宅建設、土地区画整理事業、市民病院整備事業、豊川駅西地区再開発事業など本来、豊川市が整備すべきものです。一方、新規事業については、一宮町の委員から、「これでは住民に説明できない、合併してよかったと言える投資的事業がほとんどない」点を指摘する声が上がっておりましたが、道路や公園、あるいは公民館や図書館の分館の整備、改修等はあっても、あるいは御津町の工業団地周辺整備事業等はありましても、あと場所が未定の箱物の事業が幾つかありますが、総体として4町側への事業が薄く、豊川市に集中しているというふうに私は思います。

 さらに問題と思いますのが、新庁舎の件です。当分、4町の役場を使う総合支所方式ということを決め、5年後には窓口業務を残して豊川市役所に4町から100人ほどの職員を集める構想が事務局案としても出されております。新市役所建設を行うかどうかの結論は、新市で決めることになりましたが、総合支所方式を継続しない限り、増築か、新庁舎建設の必要性は明らかであります。新市になってから合併特例債を使った新庁舎建設の可能性は大変大きいと言わざるを得ません。この3割分の借金の返済等出てくれば、将来の財政に及ぼす負担はさらに増加します。新庁舎を建設する場合と、補足的に資料を出すなど、可能性の大きい実態に近い情報は、包み隠さず是非の判断材料として知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 新市建設計画に見られる事業の豊川市への集中について、また4町側の地域・社会経済の持続的発展がどのように考えられているのか、どのように見ておられるのかの御認識についてお伺いしておきたいと思います。

 また、新庁舎建設の可能性の大きさから、建設した場合の財政面での負担についての不足資料をつける必要など、どのようにお考えになるのか、お伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、最後になりますが、本市として、合併の是非を住民投票で行うお考えについて、再度お伺いいたします。

 2003年7月調べで国でも県でも法定協議会、任意協議会、研究会、それぞれ合わせ80%前後の自治体が参加している状況となっています。この中で、住民投票を行う自治体も急速にふえ、連日のように新聞報道されているのは御承知のとおりです。住民投票は、もともと合併協議会の設置を求め、運動された方々も求められていたことであったと思います。何よりもこの結果、将来の影響を直接受け、責任を負うのは住民自身です。この責任を合併協議会委員、あるいは議員が全面的に取り得るものではありません。1割程度のアンケートを仮に取ったとしても、わずかの人数で決めるには負える責任も限界があります。それならば、情報を十分知らせ、住民みずからが判断する住民投票にゆだねた方がどれだけよい結果を生むでしょうか。今後のまちづくりの上でも是非をめぐる市民的論議はまちづくり、主体的な市民をはぐくみ、財産になると思います。住民投票についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。

 残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 それでは、地域経済振興対策についてお答えをいたします。

 中小企業につきましては、我が国経済の基盤を形成しているものであり、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、地域における経済の活性化を促進するなど、中小企業の使命は重大であると認識をしております。

 中小企業基本法では、国の責務としまして、中小企業の多様で活力ある成長、発展を図るために、中小企業に関する施策を総合的に作成し、実施する責務を有すると明記をされております。

 地方公共団体につきましても質問の中にございましたように、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると平成11年の法改正で新たに定められました。これは、地方自治体においても国と連携して中小企業の振興を図るため、各種の施策を実施するように促したものであるというふうに理解をしております。

 このような状況の中で、市におきましては、中小企業の資金需要の円滑化を図るための融資制度を始めとしまして、豊川商工会議所が中小企業の経営及び技術の改善を図るため実施しております中小企業相談所の運営費の補助や、新技術導入のための研修費の補助などの中小企業に対します支援策を実施しておるところでございます。

 御質問の中小企業の全事業所調査を実施し、支援策を持ってはとのことでありますが、企業活動にはいろいろなケースがあるため、画一的な調査では適切な成果を得ることが難しいと考えます。したがいまして、御指摘のありました全事業所調査につきましては、現在のところ実施する方向ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 しかしながら、中小企業同士によります異業種間の交流とか、特殊技術の貸し借りなど今までになかった活動が見られるようになってまいりましたので、新たな支援策の必要性などについては、商工会議所側と連携しながら積極的に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市内の空き店舗についてでございますが、平成12年の調査によりますと、豊川地区の門前や西本町などの5商店街では、186件のうち約15%に当たります27件、牛久保地区では135件のうち約21%の29件の空き店舗がございました。このうち豊川地区につきましては、市などの助成により商工会議所が3件の空き店舗をチャレンジショップなどに再活用し、現在も活用しているのは御承知のとおりでございます。しかしながら、消費者の大型店指向が強い現在では、市内商業と言いますか、市内の商店街の現状は非常に厳しく、新たに空き店舗を利用しまして例えば地域に密着した生鮮産品の店舗を開設しようとしましても、多くの需要が大型店に流れる現状では、経営的に成り立たないため、空き店舗が採用されることについては大変難しい現状であります。

 14年に実施いたしました牛久保地区の消費者のアンケート調査でも、食品や日用品は近くの商店街で買い物をしたいとの意向が示されておりますが、実際には駐車場があり、品ぞろえの豊富な大型店で買い物をしているとのことであります。

 このような現状の中での商店街の活性化には、商店主の皆様の頑張りはもとより、地域の消費者の皆様の意識改革も必要であり、地域が一体となった取り組みが必要であるというふうに考えております。市内商業者の活性化を図り、市民の皆様の利便性の向上を図ることは市民福祉の向上のために大いに必要である。市としましては、引き続き商店街活動を積極的に支援するとともに、今後、空き店舗の活用方法なども含めまして商店街や地域の皆様方と一緒になって地域活性化の方策などについて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 御油の松並木に対する考え方についてお答えをいたします。

 御油の松並木につきましては、保護、保存を目的として公園化を目指しておりまして、一般的な都市公園ではなく、現在あります竹やぶを生かした緑地として整備することが望ましいと考えております。松並木を保護するための竹やぶを基本に、園路を配し、若干の休憩施設を設ける程度の整備を考えております。こうすることにより、松並木に隣接して散策が楽しめるようになるのではないかというふうに思っております。

 また、公園化を予定する区域といたしましては、以前は松並木を取り込まない形で一部民家を含めた区域で考えておりましたが、現在では、民家を外し、松並木と音羽川に囲まれた部分、それと県道長沢国府線の車道部分を除いた松並木両側と、その堤の部分、それに音羽川の対岸の駐車場を予定をしております。

 次に、松並木の迂回路等の周辺整備についてでございますが、以前からいろいろな御提言を各方面からいただいているところでございますが、その中でによく言われておりますのが県道長沢国府線の迂回路を建設して、県道のアスファルト舗装をはがし、松並木にやさしい環境をつくるべきだという御意見でございます。しかしながら、公園整備と並行しながら迂回路を建設していくとなりますと、多くの民家に移転をお願いすることにもなりまして、現実的には大変難しい状況であります。

 そこで、当面の対策として考えておりますのが、松並木への進入路の整備でありまして、国道1号線から市道の池田並松線を経由して音羽川にかかります並木橋を通るルートが望ましいと考えております。しかしながら、市道の池田並松線は、現況幅員が4メートル程度しかなく、観光バスなどの通行を考えますと、支障がございますので、車道を拡幅しなければならないとは思っております。

 以上、説明させていただいたことが実現すれば、歴史的な文化遺産である御油の松並木を楽しんでいただけるようになるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 1点目の本市の資格証明書交付状況と県下の状況及び交付要綱の内容と事情調査の状況についてお答えをいたします。

 まず、本市の交付状況ですが、平成15年4月1日現在250世帯で、世帯数に対する割合は1.3%であります。交付世帯の状況ですが、一人世帯が188世帯で、全体の75.2%を占めており、二人世帯、三人世帯がそれぞれ24世帯であります。また、所得の種類別では、給与所得世帯が138世帯で、全体の55.2%。未申告世帯が88世帯、35.2%という状況でございます。

 県下の状況としましては、豊橋市がこの4月1日現在で調査した資料に基づいてお答えいたしますが、資格証明書を交付している市は16市であり、交付世帯数は2,587世帯でございます。これを世帯数に対する割合、交付率で見ますと、交付率の最も高い市は1.8%で、本市の1.3%は議員御指摘のとおり、県下31市中、交付率の高い方から3番目となっております。

 次に、交付要綱の内容ですが、要綱の制定は平成13年9月1日で、内容といたしましては、法の規定の趣旨及び厚生労働省通知に基づき、被保険者証の返還措置、適用除外、弁明の機会の付与の通知、有効期限等々いろいろ保険給付当時の指導及び一次差しとめ、こういったものを定めておりますが、交付に当たっての基本的な考え方としまして、対象者は短期被保険者証の交付者で、有効期限が切れることに伴う更新手続に来庁しなかった者、被保険者証の返還予告に対して特別事情に関する届け出の提出及び弁明書の提出に応じなかった者、過去1年間全く保険料の納付がなかった者としております。また、交付の適用除外といたしまして、法に規定されております老人保健等公費負担医療の受給者以外に福祉医療受給者本人についても適用除外としております。

 次に、事情調査についてでありますが、法に規定されている特別事情に関する届け出書の提出及び弁明の機会の付与に伴う弁明書の提出があった者に対する審査について、庁内に資格証明書交付審査会を設置しております。審査事項といたしましては、納付の状況、世帯の所得、資産の状況、納付相談、納付指導の状況及び特別事情、弁明書の正当性等であります。

 2点目の国保の現状に対する背景及び、3点目の平成15年度国保料値上げの状況、財源等それぞれ関係がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 バブル崩壊後、国、地方とも税収等の落ち込みにより、厳しい行財政運営を余儀なくされているわけですが、国保の財政運営も伸び続ける医療費負担や国保加入者の所得の減少など大変厳しい状況が続いております。長引く景気の低迷による倒産、リストラ等により政府管掌保険、健保組合等被用者保険から国保への異動が顕著となり、国保医療費が増大するとともに、低所得者の増加も著しいものがあります。また、保険料の収納率も昭和63年度の96.3%をピークに、低下傾向にあり、滞納者、滞納額とも増加しているのが現状であります。

 こうした状況は本市に限らず、全国的な傾向であり、平成13年度決算では、全国市町村国保の実に62.2%、2,012団体が実質赤字で、一般会計からの繰り入れでしのいでいるというのが実態であります。

 お尋ねの平成15年度国保料については、医療保険制度改革の内容が反映される初年度でございます。改正の内容は、数多くあるわけですが、保険料率の算定に最も影響する改正といたしましては、所得割の算定方法の見直しがございます。具体的には、給与所得者、年金所得者に適用されていた特別控除の廃止と、事業所得における専従者控除及び長期、短期の譲渡所得控除が適用されたことであります。

 こうした改正を受けた平成15年度国保医療分の保険料率は、被保険者均等割が2万8,000円、前年度比400円の引き上げ、世帯平等割では2万6,000円、前年度比100円の引き上げ、所得割率は7%、0.8ポイントの引き上げ、資産割料率では24%、ワンポイントの引き上げという状況でございます。所得割の料率は0.8ポイント引き上げとなった理由は、料率算定のもととなる所得割基礎額が制度改正及び景気低迷による収入の減少で前年度と比較して27億9,000万円ほど下がったことによるものでございます。所得割が賦課される中間所得者層と特別控除が廃止された給与、年金所得世帯に負担感が出るものと考えられますが、事業所得世帯及び土地の譲渡所得のあった世帯では、負担減となってくるものと考えております。

 いずれにしましても平成15年度の国民健康保険料については、大幅な制度改正があったことにより、有利に働く世帯、また不利に働く世帯があることについて、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 合併に関する御質問で、まず県の財政シミュレーションの中での公債費、あるいは地方交付税につきましては、議員の御質問の中で数字を示されておりますが、まず、県の財政シミュレーションにつきまして、これは平成14年11月に市町村のあり方や市町村合併に関する議論の素材を提供することを目的に任意の市町村の組み合わせごとに人口、職員数、財政状況について簡易なシミュレーションを行うことができる行財政指標簡易推計プログラムとういことで県が作成したものであります。この簡易推計プログラムに平成12年度の決算をベースにして人口推計やそれに基づく市税収入の試算をし、それが税財政推計に反映されるようにプログラムされております。

 先ほどこのプログラムによりまして豊川市及び宝飯4町の枠組みによるシミュレーションの結果を数字として示されたわけですが、その平成32年、合併16年後、合併特例法に基づく合併算定がえの特例の終了後、この地方交付税の交付額については、先ほど御質問の中にありましたように、68億2,700万円と推計されております。また、合併しなかった場合、こちらの方では、1市4町の地方交付税の総額の合算といたしまして74億7,000万円となるというふうに推計をされております。また、同じ推計の中で合併後の15年間の交付税の総額も推計されているわけですが、合併した場合、1,362億3,300万円、しなかった場合、1,095億2,600万円となっております。特に地方交付税につきましては、合併特例法による合併算定がえの優遇期間が過ぎますと、合併後の新市の人口規模に対応した金額へと減額されます。しかしながら、合併によるスケールメリットを生かした人件費の減額だとか重複施設の整備統合等による経費の削減などで多くの財政的な効果が生じるものと考えております。

 さらに社会構造の変化に適用していけない行政の枠組みを合併によって実態に合ったものにすることにより、文化、産業、人材などのさまざまな資源を連携、活用して新しい枠組みの中で新しい発想に立ったまちづくりが可能となるというふうに考えております。

 また、公債費ですが、特に合併特例債につきましては、この簡易推計プログラムでは、合併後、10年間にわたって均等に特例債の上限を活用した場合、すなわち約50億円ずつ10年間で約500億円を活用した場合の試算となっております。この場合によりますと、合併16年後の時点では、合併特例債の償還額28億1,500万円と推計されているものでございます。合併特例債の元利償還金の70%が交付税措置されますので、その措置額として約19億7,100万円が普通交付税で見込まれます。したがいまして、実質的な財政負担は8億4,400万円というふうに推計されます。

 しかしながら、この合併特例債には、合併前は交付税措置のない通常の地方債を充当していたものも含まれることも想定されますので、これにより合併特例債以外の通常債の発行額は減額し、通常債分の公債費は逆に減額となります。このため、合併特例債を有効に利用するか否かにより、公債費の額は大きく変動するということになると思いますので、御理解を願いたいと思います。

 そして、こういった中で財政面の基礎資料の提出はどうかということでございますが、今後、建設計画あるいは協定項目の中で協議が整ったものについては、この財政計画の中で反映されているというふうなことになってまいろうかと思います。

 そんな中で協議会としてどういう形で資料を提出するかということが判断を行われていくというふうに考えておりますので、そちらの方をとりあえずは見守ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、次の新市建設計画の中で、事業の豊川市への集中ということと、将来の各地区の地域社会、あるいは経済の発展についてどのように考えるかというふうな御質問でございますが、現在の合併協議会の建設計画策定小委員会におきまして、建設計画の策定を行っておるわけでございますが、この事業計画につきましても委員の皆さんによる積極的な議論が行われております。この新市建設計画に搭載される事業につきましては、二つの考え方に基づいて事業選定が行われています。一つは、各市町が今後10年間で実施が必要だと考えている事業、すなわち各市町の総合計画等に基づく実施計画ベースでの事業でございます。これは1市4町統一的な考えのもとにそれぞれの市町の財政規模に応じて必要不可欠な事業が各市町単位で位置づけられたものです。

 二つ目が合併によって新市にもたらされる事業、すなわち新市のまちづくりに必要な事業でございます。これは合併協議会の分科会単位で今までのところ、29事業が頭出しをされております。これらの実施想定地区につきましては、新市全域が15事業、豊川地区が3事業、音羽・小坂井地区が1事業、新市全域ではございませんが、複数の地域を想定しているものが5事業、想定地区未定が4事業となっております。

 これらの二つの考え方に基づきまして位置づけされる現段階におけます新市建設計画の事業につきましては、各市町の人口規模や行政面積規模、財政規模等に見合ったバランスのとれた計画として配慮されているものと認識をしております。

 また、御質問にございました新市の事務所の件でございますが、合併協議会の協議では、当分の間、現在の豊川市役所を事務所の位置として4町の庁舎は総合支所として活用するとした上で、新市において、少なくとも平成23年までには、既存の庁舎の活用も含め、本庁方式、もしくは分庁方式の検討を行うものとされております。

 また、一部の委員からは、別の位置への新築、移転の意見も出ておりましたが、現市庁舎の利用も含め、あくまでも新市で判断していくものというふうに認識をしております。

 続きまして、住民投票の必要性の認識についてでございますが、去る7月25日に開催されました第12回の合併協議会におきまして、合併の是非に関する住民意識調査方法についての議案が説明されております。今後協議されることとなってまいりますが、案では先進事例を参考に協議会が実施する住民意識調査方法について対象者を18歳以上とするか、あるいは20歳以上とするか、また外国人を含めるか否かなど、調査対象者の年齢要件や調査の実施時期なども含めて検討されることになっております。

 また、実施方法につきましても対象を統計学上、十分と言われる調査対象者の5%に当たります9,000人の訪問回収方式によるアンケート調査、調査対象者全員に郵送方式によるアンケート調査、同じく調査対象者全員に投票所へ出向いていただき、投票を行うという方式によるアンケート調査といった3案が提示されており、検討されることとなっております。

 合併の是非を決定する前に、新市建設計画や合併協定項目の調整結果など住民の皆様が判断できる材料を提供し、それらの過程を踏んだ上で合併の是非に関する住民の方々の意識を把握しておくことは非常に重要なことであると思います。合併協議会におきましてもこのような観点から住民意識調査を実施していく方向で検討がなされております。本市といたしましても合併協議会で議論された住民意識調査方法を尊重してまいりたいといふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 たくさんありましたので、できるだけ手短に伺いたいと思います。

 一つ目は、地域経済振興の全事業所調査の関係ですが、お話では、商工会議所と連絡をとりながら、具体的に各事業所の実情等にあわせた交流事業等を考えられるので、そういうことも検討して、できれば働きかけていきたいというふうなお話であったかと思います。

 この場合、思いますのに、商工会議所サイドの方でそういう事業が考えられ、取り組まれるということは大変大事なことだと思います。しかし、それと同時に、本市として対策を持っていくということが求められており、そういう方向が目指せると思いますので、その点で商工会議所頼み、頼りではなくて、本市として実態をいかに把握するか、いかに考えていくかという点が求められるわけです。そういう点で、とあえず取りっかかりは商工会議所との協議というふうになると思うんですが、その中で単に商工会議所にお任せということではなくて、市としてもカバーする部分も念頭に置いたり、あるいは今後その中で調査のこと等も含めていろいろ市独自のものを進めていただきたいと思うわけです。その辺でどういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、二つ目に、商店街の関係ですが、先ほどチャレンジショップのお話や、またさきの一般質問の中の御答弁の中で、豊川稲荷商店街のいろいろな取り組み等がお話がありました。それで、これらの商店街は豊川市の中では先駆的ということを思うわけですが、多くの商店街については、なかなかそういう目立った動きがないという中で難しいという御認識もかねてから伺っているわけですが、その点でもう少しお伺いしたいと思います。

 このように先駆的な商店街が本市にも法外的にある中で、多くの商店街はその周りの方々にとってはいろんな方がみえると思うわけです。例えば何とかしたいと思ってみえる店主の方や、それから、何かやってみたいと思っている若い方、それから、高齢者の方を始め、近隣の商店街の存続発展を頼りにしている、期待している方々というのがいるかと思います。そういう点で商店街がなくなること自体がまちが壊れていくことにもつながってまいりますので、商店街の活性化をまちづくりの一環として事業者、それから行政、消費者、住民等のネットワークづくりを支援しながら、今後のあり方について探っていくことが求められていると思うんですが、その点、豊川稲荷や牛久保だけでなく、ほかの商店街についても支援していただく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、松並木公園の関係ですが、先ほどの御答弁では、竹やぶの中に散策路等をつくりますということであったんですが、お尋ねしていますのは、要するに抜本的な保護策の迂回路という観点で伺っておりまして、恐らく、要するに竹やぶの部分を購入することになってきておりますので、その部分を使った迂回路、あるいは堤防沿い等の迂回路等いろいろ考え方はあると思うわけです。その点で今すぐということではなく、今後ということに課題というふうになっているかと思うんですが、その点で松並木の調査結果ももうじき12月ごろには出るということでありますので、松並木を保護育成する立場で今後200年、300年後も残す、そういう立場でぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、その決意、お考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、次に、国保の関係についてです。国保につきましては、資格証明書の発行数は先ほど御答弁のあったとおりで、県下3番目の数になると思います。この点で少し御答弁でわかりにくかったんですが、なぜこのように多いのかという点です。それで、推測をしますのに、一定滞納期間が1年以上あると、例えば自動的に資格証明書を発行するようなことになっていないか。対面せずに事情を聞くことなしに発行することになっていないか。もし、こういうことが行っておれば、自動的に数もふえざるを得ないと思うわけです。しかし、厚生労働省が言っておりますのは、こういう措置とは違っているわけでして、要するに対面し、事情のある人、そういう方についてのみ発行するようにという、こういう姿勢、答弁といいますか、いろいろ取り扱いについては一応正式にはそういうことを言っていると思います。その点で、どういう事情でこのように多くなっているのか。一律的に返答がない等で適用していないか。この点についてお伺いしておきたいと思います。

 それで、私はもう一つ、あわせてお伺いしたいと思いますのは、この滞納をしている方々、あるいは資格証明書になっている方について、どういう事情で滞納し、あるいは返答をできないか、要するに市側と接触を持ってこないかという点について少し触れさせていただきたいと思います。

 これはある商工団体が2003年2月に中小業者の営業と暮らし、健康実態調査を行ったものです。それによりますと、昨年同期に比べて1割以内の利益の減少をしている方々が約19%、それから、3割以内の減少が27%、5割以上の減少が10%、5割を超える減少が66%とありまして、利益がこのように減っているという、こういう状況をあらわしております。

 それから、借入金の返済については、「苦しいが何とか返済している」が49.3%、「滞っている」が4.1%、「資金繰りについては窮屈である」26%、「行き詰まり状態にある」が17%、これらの数字を見てみますと、営業を続け、生活をしていくために何とか借金は返しているけれども、資金繰りは窮屈、あるいは行き詰まっているという状況の人が半分近くを占めているということが読み取れるわけです。そして、この1年以内に医者にかかって休めと指示された方で仕事のために休めなかったことがあると答えた人が62.9%おられます。

 そして、保険証につきましては、短期保険証が22.2%、資格証明書が3.7%を占めております。つまり、これらのことからわかることは、生活のために営業最優先で、国保料支払いも含め、健康のことは犠牲にして働いているという、こういう実態がわかると思うわけです。

 また、全国組織のある商工団体の会員の死亡に関する調査がありますが、これによれば、初診から死亡までの時間が24時間以内で14.2%、2日から一月未満が17.3%、1カ月から6カ月未満が19.1%で、これが半数を超えるという異常な実態が進行しております。

 このことから、国保を払いたいけれども、後回しにせざるを得ず、全額払う見通しもなく、保険年金課への敷居を大変高く感じている、これらの方々が大勢みえる。その方々に対して悪質滞納者として一律に保険証を取り上げてよいのかという、こういう問題があると思うわけです。

 そういう点で少しでも納めれば、国保証を渡すこと。あるいは若い世代もふえておると思いますので、こういう方々への啓蒙をするなど、敷居を低くしていくことが求められていると思いますし、あわせて面談、話し合いの上で決める必要があると思いますので、再度お考えをお伺いしておきます。

 また、払える国保料にするために、今の市独自の減免制度を維持をし、また、もとに戻すなどの拡充が必要になってきていると私は思います。そのお考えについてお伺いをいたします。

 それから、先ほど今年度の国保料の値上げ状況についてお話がありましたが、要するに土地があって譲渡を受けた方等の控除は、ある方については国保料は安くなって有利になっておりますが、反対に、先ほどありましたように年金所得の方については、控除の廃止が行われる等、要するにいわゆる低所得者の方々にとって大変厳しい内容になっております。同時に、今年度は新たな控除の廃止が行われております。その控除等大変今後とも金額が大きくなってくると思いますので、ますます低所得者にとって厳しい国保料になってくることは否めないと思います。そういう点で減免要綱をつくって適用範囲を明確にして減免申請をしやすくすることが必要になってくると思いますが、お考えについてお伺いしておきたいと思います。

 最後に、合併の関係です。合併につきまして、ちょっとどうも明確にお答えがいただけなくて、すれ違うわけですが、合併財政シミュレーションの県のつくりましたものは、先ほど私が申しましたように、この地方交付税と、それから、合併特例債の公債費の負担分合わせて財政上の負担、合併しない場合とした場合の財源の関係は、32億円ほど減になるということは、これはこの指標を見れば明らかなことであると思います。それでこのことからどういう影響が出るかということは想像にかたくないわけですが、要するに4町側の役場が非常に縮小されたり、あるいはさまざまなものの委託化が進んだり、職員の削減、当然こういうものは起こってまいります。そのあたりも含めてこのシミュレーションのことについて、本来なら公表して皆さんに知らせていってほしい、知らせる必要があるものと思うわけですが、これがもし実態に合わない、ちょっと違うということであれば、むしろ協議会や市独自にシミュレーションをつくって行う必要があると思うわけですが、この点について協議会にお任せということでおっしゃられましたが、市独自にやることが私は求められると思います。それは市民に対する責任でもあると思いますが、その点、どのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 それから、二つ目に、市町村それぞれの地域社会、経済の持続的発展に関係してお伺いいたしました。それで、特に豊川市の場合、先ほど事業を集中させ、財政投資を豊川市に行って事業を集中化させているではないかというお話をさせていただきました。このことは、私は豊川市のこれからの姿勢として大変問題があるというふうに考えます。それは4町側の財政力を言ったら豊川市側に寄せるような、こういう方法というふうに考えるわけですが、豊川市の発展にとって本当に必要な、地域経済の発展にとって必要なことは何なんだろうかということをもっと今までの経過、教訓等を踏まえ、はっきりさせていく必要があると思うわけです。

 本市がなぜ市債が増加したかということにつきましては、理由ははっきりしております。プリオや、あるいは高架事業等を始め、大型公共事業、大型開発の進めてきた経過の中でこの市債は増加をしてきております。

 それから、地域経済にとっても呼び込み型のことを行ってきましたが、撤退等も含め、もっと地域に密着した産業の育成、地域内再投資力を高める中小企業等の育成も本腰を入れて行うことが過去から学ぶべき教訓であると私は思います。その点を抜きにして4町側の財政力を豊川市に投資するようなやり方、これは大変問題があるのではないかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。

 それから、4町側にとりましては、町役場が窓口業務だけになること等の影響は、地域経済にとって大変打撃のある、そういう地域もあると思われます。今後、企業誘致の基盤整備のない地域など、町独自の農業を始め、経済振興が手薄になり、持続的発展が大変厳しいというふうに私は思います。これはとりわけ農業の衰退等につながりかねないと思うんですが、今後、国際的には食糧の危機、あるいは環境の悪化等、この農業の衰退による地域の荒廃等長い目で見れば問題は起きてくると思いますので、4町側の地域経済対策も非常に大事な観点であると思います。この点で4町側の衰退はないのか、その御認識についてお伺いしておきたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 最初に、中小企業支援策についてお答えをいたします。

 これに関しまして、愛知県では中小企業再生支援協議会を設置いたしております。これにつきましては、厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生の取り組みをきめ細かく支援するというものでございまして、これには専任スタッフが個別指導をしながら、再生の取り組みをきめ細かに支援していくというものでございます。

 また、豊川商工会議所におきましても操業再生支援相談室なるものを開設いたしました。これにつきましては、企業の中でも優秀な技術、あるいはほかに秀でた新製品の開発力、営業網を持ちながら、なかなか実行できないというようなことを相談を受けます。こういった相談業務を専門の方が受ける中で、サポートなり、支援策をとっていくというものでございます。なかなか市独自での対策というのは大変難しいところがございます。こういった施策に対しまして市がどうかかわっていくことがベターかということを考える中で、支援の方策について検討していきたいといふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、商店街の活性化の件でありますが、商店街が元気をなくし、衰退傾向にある。こうした状況下なんですけれども、大型店指向で商店街を離れた方に、いかに地域に戻ってもらうか。地域の方がどういったまちを望むか。商店街の再生、活性化に固執するのではなくて、空き店舗も一つの地域の資源としてとらえる中で、まちづくりを意識した、要するにコミュニティづくりが必要であるというふうに思っております。地域の機運を見ながら、地域の皆様と一緒になって検討していきたいといふうに思います。

 先ほど答弁の中では、牛久保の地区の例を挙げましたけれども、他の地区につきましても同様でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、松並木の迂回路に対する意気込みというようなことでございますけれども、まず、迂回路を整備する時期でございますけれども、これにつきましては音羽川の河川改修とあわせて整備を進めていくということが最も望ましいんではないかというふうに思っております。その時点で堤防道路が迂回路として使えるのか。また、その使える側は右岸なのか、左岸なのか。また、堤防道路に一部竹やぶの用地も合わせれば迂回路にすることができるのか、など総合的な判断をするようなことをしながら進めていくということになろうかというふうに思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 1年間の滞納があれば、直ちに資格証明書を発行するかどうかというふうなことでございますけれども、私どもは直ちにというふうなことはいたしておりません。まず、納税者に対する督促、市民税課による個別徴収、発行に至るまでに一連の事務手続の中で、できるだけ被保険者と接触する機会を確保いたしまして、被保険者の状況等を十分把握いたしまして納付相談、あるいは指導に努めておるというふうなことでございますけれども、特別事情、あるいは弁明書、こういったものに対する私どもの審査の基準ですとか、あるいはその状況についてお答え申し上げていきますと、まず、審査の基準でございますけれども、法の施行令、あるいは豊川市の資格証明書の交付要綱、こういったところに適用除外規定、これがございます。これは要綱の中でいろいろございまして、5点ほどございます。1点目といたしましては、世帯主がその財産につき、災害を受け、または盗難にあったこと。あるいは二つ目、世帯主もしくはその者と生計を一つにする親族が病気にかかり、または死傷したこと。三つ目、世帯主がその事業を廃止し、また中止したこと。四つ目といたしまして、世帯主がその事業につき、著しい損失を受けたこと。5といたしまして、今まで述べた状況に類推する事由があったというふうなことでございます。

 さらに今申し上げたこの5項目の具体的な運用基準も設けております。これは述べていきますと、かなり細かくなるわけでございますけれども、質問の中でありましたように、当然、払いたくても払えない人、あるいは払う意思が全くない人、さまざま見えるわけでございますけれども、基本的には申し上げたように、短期被保険者証の交付を受けてみえる方の中で、特に悪質な滞納者について発行をさせていただいておるというふうなことで、私の方が勝手に期間が来たから即というふうなことではなくて、弁明書、こういったようなものも提出をしていただく中で個々の実情に応じて判断をさせていただいておるというふうなことでございます。

 それから、審査の状況でございますけれども、本年の2月の交付手続の状況でお答えをさせていただきますと、特別事情に関する届けについては、224世帯のうち提出があったのが13世帯でございました。このうち審査の結果、承認が9世帯、不承認としたものが4世帯でございます。不承認の理由は、納付の意思がないもの、特別の事情に該当しないもの、各1世帯。事情をもう少し詳しく聞きたいとして弁明書の提出を待つこととしたものが2世帯でございました。その後の弁明書の提出は対象とした215世帯のうち8世帯から提出があり、全世帯承認といたしております。これ以外に転出、あるいは完納、福祉医療外と、こういった世帯の中で22世帯を適用除外といたしております。したがいまして、2月の交付手続においては、資格証明書を交付した世帯は、最終的に185世帯でございます。

 それから、次の2点目の市独自の減免制度についてということの考え方、これについてお答えをさせていただきます。

 市独自の減免制度は、御案内のとおり応益・応能割合の見直しに伴いまして、低所得世帯の保険料の激変緩和措置として当初は平成7年度の見直しに伴いまして制度化されました。その後、平成9年度の見直しによって拡大された経緯がございます。減免率につきましては、13年度と本年度、見直しを行ってまいっております。

 この豊川市独自の減免制度の今後の考え方は、どうだというふうなことでございますが、先ほども少し触れましたように、減免制度創設の趣旨が低所得世帯の保険料の激変緩和措置ということでありました。既に7年、当初からでは9年が経過をいたしております。また、減免額も低所得世帯の増加により年々増加の一途であります。国民健康保険料を取り巻く課題の一つといたしまして、保険料負担が中間所得者層に加重となる傾向が顕著となっているということがございます。具体的には、低所得者層の増加によりまして軽減、減免の対象世帯がふえていること。さらに保険料の負担上限額53万円が平成11年度以降据え置きとなっていることによりまして、上限額を負担することになる世帯の所得金額が年々低下していることなど、結果といたしまして中間所得者層に負担がかかっているということでございます。また、減免についても同様で、減免された額は全体で負担することとなり、結果といたしまして申し上げているように中間所得者層に負担がかかってまいります。

 したがいまして、先ほど御質問の中では、減免制度に対して要綱等の作成もというふうな御質問があったわけでございますが、このことの問題につきましても保険料の負担がどうあるべきかを含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず最初に、財政シミュレーションでございますが、県の財政シミュレーションにありますように、あくまでもこの想定したシミュレーション、それから、今回我々が建設計画、あるいは協定項目に基づいて行ってくる財政計画、これにつきましては、あくまでも新市という実態にあわせた財政計画という形になると思いますので、おのずとそういった歳入歳出シミュレーションしながら10年分の財政計画、それから、地方債につきましては5年分見ていくという形になろうかと思います。

 それから、あと4町の地域の発展についてどうかということでございますが、この新市将来構想に基づく建設計画を立てているわけでございまして、旧市町のエリアに対する建設計画ということではなく、新市を一つの地域として県が考えた場合の将来イメージを構想の基本理念、あるいは将来像、基本目標として定めておりまして、それに基づいた建設計画をつくっておるつもりでございます。現在、専門部会、あるいは分科会を通じまして新市における事業の選定を行っておりますが、この作業に当たりましては、先ほど申しました将来構想の理念にのっとりまして1市4町の均衡ある発展を目指すことを目標としております。

 したがいまして、策定に当たりましては、事業の実施年度あるいは事業費に加えまして想定地区を設定するという形をとっておりますので、建設計画策定小委員会、あるいは合併協議会の審議の協議を経ましてバランスに配慮されたものになっていくんではないかというふうに考えております。

 それから、もう一つ、例えば農業問題だとか、自然環境だとか、こういった各市町の持っている施策だとか、計画について持続的にやっていけれるのかどうかということでございますけど、こちらにつきましても将来構想の中で都市構造の基本的な考え方といたしまして人々の触れ合いの場としての海辺、市民の住みよい暮らしを提供する平地、それらを取り巻く緑豊かな自然を有する丘陵地の3層構造としてとらえておりまして、地域整備と軸整備の方向性を示しております。そのうちの地域整備の方向といたしましては、住みよい暮らしのゾーン、地域にぎわいゾーン、広域交流ゾーン、触れ合い海辺ゾーン、ゆとりの自然環境ゾーンの五つのゾーンを設定いたしまして、1市4町内の豊かな自然環境の保全や地域の特性を生かした形で新市とした新たな都市機能を拡充しながら地域の結びつきの強化を図ることという計画をつくっているということでございます。

 したがいまして、将来構想に基づく新市建設計画には、1市4町の実施計画レベル、新規事業について各市町の独立の事業、あるいは施策、計画等バランスのとれた計画として配慮されているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 最後になりますが、国保料の関係では、資格証明書の発行については、どうも御答弁がはっきりしないんですが、要するに対面をして、そして直接相手から事情を聞いて、すべて発行しているのかどうか。この点が一番問題だと思うんです。もちろん当然事業主体としてさまざまな督促状と言うんですか、催促のお手紙を出したり、そういうことは当然されていると思います。それの回数が少ないとも言っているわけじゃなくて、結構出されているんじゃないかと思います。しかし、それに対して、向こうから全く返事がなければ、それで要するに払う気がないと、そういうふうに判断をして一律に発行してないかということをお伺いしている。つまり、面接をすべてにわたってしているか。あるいは電話等で直接聞き取って話をしているかどうかという点についてお伺いしています。

 もし、そうでないならば、つまり一律に対面しない状態で聞き取りのない状態で発行している状態があるとするならば、それは問題じゃないか、厚生労働省との趣旨にも反するんじゃないかということをお伺いしているわけです。その点でもしも、そういう状況があるならば、他市の状況等も調べながら、本市としてどういうふうな対策を取るのがいいのか。もっと対面できる、あるいは電話で話のできる状況を生むにはどうしたらいいのか。こういうことをぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。その点についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、合併の関係ですが、財政シミュレーションの話はそういう御答弁なんですが、要するに市独自で住民に対してどういう判断材料を示すのか。合併協議会の中で示されないのならば、市の責任として住民に20年間ぐらいの財政推計、シミュレーションの情報は提供して判断を仰ぐべきじゃないか。市の責任として行うべきじゃないかということを言っているわけです。シミュレーションの内容については、もっと実態の合ったものにつくり直すこともできるでしょうし、このまま使うことも可能かと思いますが、要するに合併に対して市として市民に対してどういう責任をとっていくのかと、そういう点でお伺いしておりますので、お伺いしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 いきなり発行というふうなことでなくて、対面しておるのか。あるいは電話による聞き取りでやっておるのかというふうなことですが、いずれにつきましても一方的に私の方から書類等のやり取りの中だけで処理をしておるということはございません。電話、もしくは面接等の中で聞き取り調査、こういったものは行っております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 財政シミュレーションの件ですが、ただいま1市4町という枠組みの中で新しい市をつくるということでいろいろな歳入歳出、そういった部分を含めてシミュレーションをしていくということでございますので、本市として独自にシミュレーションをするということについてはいかがかと思いますので、現在のところそういった独自のシミュレーションというものはちょっと方法論として難しいんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時45分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 永井信義議員、登壇してください。

  (永井信義議員 登壇)



◆永井信義議員 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、家電リサイクル法と不法投棄についてと、水環境の保全についての2点について質問させていただきます。

 まず初めに、家電リサイクル法と不法投棄についてであります。

 我々が生きる地球は、均衡ある自然環境のさまざまな営みの下で生活を営み、また発展を続けてまいりました。しかし、20世紀に入り、世界における経済社会活動が飛躍的に拡大し、人類の活動は地球の生態系の健全性を損なう内容を持つようになってまいりました。

 そこで、地球環境を損なわず、維持し、回復させるためには、これまでの物の豊かさを追い求め続けてきた大量生産、大量消費、大量廃棄という浪費型社会から脱却し、資源を大切にし、発生の抑制、再使用、再利用を活用することにより、環境中に廃棄されるごみを極力減らし、あわせて廃棄物を無害化する社会へと展開していかなければならないとの考えにより、平成12年を環境型社会元年と位置づけられ、6月の環境型社会形成推進基本法を始め、関係法令の整備が行われてまいりました。まさに循環型社会への大きな第一歩であると、こう思います。

 以後、平成13年4月には、環境型社会を実現していくために、個別物品の特性に応じた家電リサイクル法が施行されたところであります。法の施行にあわせ、粗大ごみの収集をステーション方式から持ち込み方式に変更し、家電4品目の排出を防止する対策をとってまいったわけでありますが、排出するときにリサイクル料を負担するということもあって、心なき人によってごみステーションでありますとか、また余りふだん人目につきにくい場所とか、民地への家電4品目の不当投棄がかなりあるように思われるわけで、その現状についてまずお伺いをしておきます。

 また、本年10月より家庭パソコンのリサイクルがスタートされるとのことですが、制度の内容と、また自動車リサイクル法の内容につきましてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、水環境の保全につきましてお伺いをします。

 水環境につきましては、水質汚濁の防止、水辺空間の利用の観点からの対策のみならず、水質、水量、水生生物、特に古来からその地域に生息する水生昆虫でありますとか、小魚、蛍等水辺地等を総合的にとらえた保全対策を推進する必要があります。

 かつて、過去において本市の河川の中で佐奈川の水質汚濁が県下トップクラスにランクされた不名誉な時期があったわけであります。この10年間の行政と市民の皆様の努力と協力によって改善しつつあるわけであります。工場、事業所排水に関しましては、排水規制の強化等の措置が効果をあらわしている一方で、炊事、洗濯、入浴など人の日常生活に伴って排出される生活排水につきましては、下水道整備がいまだに十分ではないなどの対策のおくれがあるように思われるわけであります。

 市民の皆様の水辺に対する関心は非常に高いものがあると私は考えております。と申しますのも、さきの5月に愛知の蛍の会の総会が豊川市内で開催され、多くの会員、市民がこれに参加をし、県内の蛍への取り組み、すなわち水辺環境の関心さの高さを再確認したところでございます。

 そこで、まず1点目の質問でありますが、本市を流れる河川の状況が環境面から見てどうであるのかとの観点から、まず市内のどのような河川で、どのような調査をしているのか。また、その調査の結果がわかれば、お伺いをいたします。

 次に、豊川市内において、蛍が見られる状況、いわゆる生息状況をつかんでいるかどうか、この点についてもわかる範囲でお伺いをしたいと思います。

 2問目からは自席で行います。

  (永井信義議員 降壇)



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 1点目の家電リサイクル法施行後の不法投棄の状況と家庭用パソコンリサイクル、自動車リサイクル法の内容についてお答えをいたします。

 議員から御質問のありましたとおり、使用済みの家電製品の廃棄にあたり、製造業者等や小売店に対しまして廃棄に関する義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた家電リサイクル法が施行されたところでございます。

 この法律は、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目について、小売店による引き取り及び製造業者等による再商品化が義務づけられ、消費者はこれらを廃棄する際、品目、メーカーにより異なりますが、リサイクル料金としておおよそ2,500円から4,800円と、さらに収集運搬料金との合計額を支払うことなどを役割分担として定めております。

 豊川宝飯地区では、家電4品目は粗大ごみステーションへ違法に出されることを防止するため、御質問にもありましたように、粗大ごみの収集を従来のステーション方式から原則的に粗大ごみ受付センターへの持ち込み方式に変更してまいりました。平成13年度受付センターに搬入された4品目を含む粗大ごみ1,077トンのうち、94.3%を市民が直接持ち込んでおります。14年度には、粗大ごみ搬送用軽トラックの貸し出しを土曜日、日曜日、祝日にも行うようにしました結果、1,524トンのうち99.1%と持ち込みによる量が増加をいたしております。

 さて、御質問の法施行後、市内における家庭4品目の不法投棄の状況についてですが、平成13年度にはエアコン5台、テレビ53台、冷蔵庫20台、洗濯機15台の合計93台、14年度では、エアコン12台、テレビ68台、冷蔵庫24台、洗濯機15台の計119台と30%程度増加をいたしております。これに伴いまして、自治体が家電4品目の不法投棄によりリサイクル料金を負担している額は、13年度が31万4,387円、14年度が40万6,511円と29%の増という状況でございます。

 次に、家庭用パソコンリサイクルの内容でございますが、平成13年4月に施行されました資源の有効な利用の促進に関する法律では、10の業種、69品目について事業者に対し、製品のリデュース、リユース、リサイクルについて取り組みを求めているわけでございます。パソコンもこの1品目になっておりまして、既に処理体系が整っている事業系パソコンを除く家庭用パソコンのリサイクルがこの10月1日から実施され、廃棄に当たっては制約を受けることになります。

 このパソコンのリサイクルの仕組みは、10月以降発売のパソコンにつきましては、15年5月現在、33社の参加する製造業者等があらかじめ定めたリサイクル料金、例えばノートブックパソコンが税抜きで1台3,000円、デスクトップパソコン本体とブラウン管式ディスプレー一式で7,000円が定価に上乗せして販売されますので、先払いにより使用者が負担することになります。そして、使用者がこのパソコンを廃棄するときは、製造業者等に氏名、住所、製造番号などを連絡しますと、輸送伝票が送付されてまいります。この伝票を受け取った使用者は、指定取引場所とされました特定局を除く郵便局を通じ、製造業者等にパソコンを送付しますと、製造業者等の責任においてリサイクルされることになります。

 以上がリサイクル料金の上乗せ、先払いの手順ですが、法の施行前、既に販売されたパソコンについては、廃棄するときにリサイクル料金を郵便局やコンビニで振り込むなどをして使用者が負担し、製造業者等に送付してリサイクルをしていただくことになっております。

 家電4品目とは異なり、小売店には取引義務などの直接的な義務はなく、あくまで製造業者等が直接責任を負うシステムでございますので、小売店は購入者に対し、制度の告知、受付窓口、料金や支払い方法などについて周知の協力を行っていただくことになります。

 なお、既に廃業、倒産したメーカーのパソコンや自作のパソコンは、本法の対象とはなりません。

 次に、自動車リサイクル法についてでございますが、道路や公園などに放棄される自動車対策とリサイクルの推進のため、平成16年度中に完全施行とされている使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法は、ユーザーに対しまして新車購入時、または法施行後の最初の車検、あるいは廃車時に製造業者等があらかじめ定めたリサイクル料金を負担することになりますが、現在、国において取引業者、解体業者等の関係団体と調整を図っており、詳細についての動向を見守っているところでございます。

 次に、水環境の保全についてでございます。

 市内におきます河川の水質調査の結果でございますが、この水質調査は、佐奈川、音羽川、善光寺川、諏訪川、白川、西古瀬川の六つの河川で実施をしております。その主な水質の内容と結果でございますが、いずれも14年度のものでございます。

 1点目は、人の健康の保護に関する調査項目でございまして、カドミウム、シアン、鉛、六価クロムなどの12項目を設定し、6河川、7地点で調査いたしました。その結果は、すべての項目において環境基準を下回っております。

 2点目は、生活環境の保全に関する調査でございます。BODを始めといたしまして濁度、臭気、大腸菌など14項目を設定し、毎月6河川で10地点を調査いたしました。その結果、BODにつきましては、佐奈川下流におきまして、基準を上回った月がありましたが、そのほかの項目につきましては、すべて環境基準を下回っております。

 3点目は、ダイオキシン類の調査でございまして、佐奈川、音羽川、白川、西古瀬川の4河川で実施をしております。この結果、すべての調査地点で環境基準を下回っております。

 次に、市内の蛍の生息状況についてお答えいたします。

 調査は、環境対策課におきまして、毎年6月に実施をいたしております。今年度実施しました結果を申し上げますと、これは定点調査と申しまして、あらかじめ調査地点を決めておいて、その状況を調べる方法でございます。この方法で市内23カ所を調査いたしました。このうち7カ所で蛍が確認できました。白川の市営野口住宅付近や宮川の千両町地内、久世煙火付近では、蛍が300匹以上確認されており、見物人が出ている状況でございました。この2カ所は、増加傾向にありますが、そのほかの箇所ではいずれも減少傾向にあります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 家電リサイクル法施行後、市内における家電4品目の不当投棄による自治体の負担が13年度では金額にして31万4,000円程度、それから、14年度は40万6,000円程度、29%ほどふえておるわけであります。少なくとも増加傾向にある、こう考えざるを得ない状況であります。

 さらに10月より実施される家庭パソコンのリサイクルにつきましては、11月1日以後発売のものにつきましては、リサイクル料金が販売時点で定価に上乗せされて先払いされる。こういうことでありまして、この点はそれほど心配はないように思うわけでありますけれど、10月以前に持っているノートパソコンなど、これらのものにつきましては、手軽に持ち運びができるわけでありまして、さらに車等の移動の中で不当に投棄される、こういう心配があるわけであります。

 そこで、今後この家電4品目を含む不法投棄防止の強化が望まれるわけでありますけれども、当局としてこれらの問題についての対策をどう考えてみえるのか、この点についてお伺いします。

 次に、家庭用パソコンリサイクル実施に伴いまして、想定される問題点と、制度の対象とならないパソコンの取り扱いについて、これらの問題もどうされるのか。この点の対策についてもお伺いします。

 それから、以前より路上放置車両が大変豊川市内でもふえているように思われるわけでありますけれども、その台数把握状況と、路上放置車両を確認してから処理されるまでの期間というものが大変長くかかっているように思われるわけでありまして、これも早期処理が望まれるわけであります。特に警察との打ち合わせの中で、非常に難しい問題もあろうと思いますけれども、盗難車であるかどうかとか、そういう問題も当然出てくるわけでありまして、これらの対策について今後早急な対策ができるかどうか、この点についてどうお考えになってみえるか。これをお伺いしておきたいと思います。

 次に、水調査につきましては、6河川で行われていると、こういうことであります。豊川市内の代表的な河川かな、こんなふうにも思っております。特に人体に有害な物質調査につきましては、基準をクリアされたとのことであります。

 BODにつきましても一部佐奈川下流においては基準を上回った月もあったけれども、とのことでありますけれど、おおむねこの点もクリアされたということで理解をいたしました。

 また、ダイオキシンにつきましても基準を下回ったとのことであります。

 したがいまして、本市の河川につきましては、公共下水道の整備等生活排水対策、特に河川周辺の住民の皆様の協力によって、少なからずよい方向に向かってきている。そういう効果が出てきている。こう考えられると思います。

 そこで、私は今回、水環境につきまして質問させていただきましたのは、実は私の地域の一部の皆様方から、白川でありますとか、佐奈川等多くの河川にあの幻想的な光を放ちながら飛び交う私ども昔から子供のころを思い出すような風景、蛍の乱舞するような状況がいま一度再現できないだろうか。こんな相談を受けたことによりまして、今回、この水環境を含めて質問させていただいておるわけであります。

 そういえば、本当に今、振り返りましても子供のころに自分のふるさとでよく蛍はたくさん乱舞しておりました。夏になると、その蛍をほうきを持ってよく追いかけて大変楽しい時を過ごした思いがあります。まさにそのことが情緒豊かな子供の心を取り戻して、豊かな水辺と豊かな自然を取り戻すための絶好のチャンスであるのではないか、こんなふうにとらえておるところであります。

 特に蛍の生息は、環境面に対するバロメーターである、こうも言われております。そして河川の浄化こそが蛍の生息できる環境であると考えます。ただいまのお答えで市内の蛍の生息状況は23カ所の調査箇所の中で7カ所で確認をされ、水質のよい河川上流部では増加傾向にある。下流部の市街地では減少、もしくは確認できない状況であるということでありましたが、そこでまず、全国的にこの蛍の関心が非常に高まる中で、ボランティア活動が大変活発に行われておるようでありますけれども、この本市といたしまして、そのようなボランティア団体があるのかどうか。もしあれば、どの程度あるのか。また、その活動状況についてもわかれば、お伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、蛍がすめるような環境対策事業を今後展開していく考えはないか。単に河川の整備をされるというだけでは、なかなか蛍が繁殖していくという条件には非常に研究がないと難しい。こういう状況もあるわけでございますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず家電4品目を含む不法投棄防止対策と家庭用パソコンリサイクルの施行に伴い、想定される問題点と制度対象外のパソコンの取り扱いについてお答えをいたします。

 家電4品目を含む不法投棄の防止については、どこの自治体においてもこれといった有効策がなく、対応に非常に苦慮をいたしております。不法投棄は、夜間や人目につきにくい場所で行われるため、事後処理に追われているのが実情で、大量なものやオートバイやタイヤなどの処理困難なものは市と土地の管理者、所有者において処理をいたしております。基本的にそれぞれの土地の管理者、所有者において処理していただくようになっておりますが、すぐ対応されない場合もあり、再発防止の観点から早期の処理などの要請を行っております。

 市では、頻繁に発生する地域に対しましては、シルバー人材センターによる不法投棄監視パトロールの充実、警告看板の設置、町内会や郵便局、市職員による不法投棄通報制度などの活用、土地の管理者、所有者の方には草刈りの実施やフェンス、ネットなどの設置など不法投棄されにくい環境づくりを引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。

 また、現在行われている家電リサイクルのように、廃棄するときにリサイクル料金を負担していただく方法は、やはり不当投棄を助長するのではと思われますので、公平の負担として、製造業者等が製造販売に当たって前払い方式によりリサイクル料金を上乗せすることにより、不法投棄の処理費用を自治体が負担することなく行えるよう、さきに開催されました全国都市清掃会議東海北陸地区協議会において決議をし、国に要望をいたしております。

 次に、家庭用パソコンリサイクル実施に向け、想定される問題点といたしましては、施行前のパソコンのリサイクル費用は、家電4品目と同様、後払い方式のため、不法投棄の懸念があること。また、分解され、不燃ごみとして処理されたり、自作パソコンなどの法対象外のものは枠組みから除外され、リサイクル料金の負担がないため、公平感がなくなるなどの問題点が考えられます。

 市としましては、家庭用パソコンリサイクルの実施に向け、回収、リサイクルの仕組みが実効的に機能するよう、また適正に排出されるよう市広報、ホームページ等により周知徹底してまいります。

 法対象となるパソコンについては、メーカールートにより処理していただくことを原則としておりますが、対象外のパソコンの取り扱いにつきましては、現在、近隣市町と取り扱いについて調整を図っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、蛍に関心を持っている団体やグループがあるか。また、その活動の状況ということでございます。

 市内には、河川の浄化や蛍をよみがえらせることを目的として活動している民間の団体が2団体ございます。天王校区では、会員200程度、桜木校区ではおよそ30名ほどの規模で構成をされています。活動内容は、蛍の観賞会や勉強会を開いたり、川の清掃、草刈り、周辺の花壇づくりなどを行って、蛍がすめる環境づくりに努めております。

 それから、小学校の取り組みといたしまして、子供たちが自然と触れ合う場として、水辺に生きる動植物に触れ、生命の不思議さ、大切さ等に気づき、豊かな感性をはぐくむ場として千両小学校を始め、6小学校の校庭に子供みずからはもちろんのこと、PTA、ボランティア団体が一体となり、ビオトープづくりを実施しております。ビオトープは、生命の生息空間という狭い意味から発展しまして、現在は多様な動植物が共存できる場所をまとめて保存する大規模な構想に発展しております。特に天王小学校、桜木小学校、御油小学校の三つの小学校では、このビオトープで蛍の飼育等の学習をしております。

 2点目の蛍がすめるような環境対策事業を展開していく考えは、ということでございますが、蛍がすむためには、幾つかの条件が整っていなくてはなりません。その諸条件の中でも何といっても基本なものは、きれいな水でございます。かつて、蛍が人里に適応し、たくさん見られた代表的な理由を三つほど申しますと、一つは、水系が恵まれた自然状態に保たれたことによって、蛍の生息環境が安定していたこと。二つに、草刈りや枝払いが適宜なされ、日照や空間が確保されていたこと。三つに、かつては少ない農薬での稲作や合成洗剤など余り使わない家庭排水によって蛍のえさとなるカワニナの繁殖を促していたこと。というものでございます。

 きれいな水の安定的確保のために、あるいは自然の再生のためには小河川の根本的な見直しが必要です。最近では、川や水路をできるだけ昔の自然の状態に近いものにしていく工夫がなされています。この見直しは、環境、土木、農業、防災など多くの分野がかかわることになりますが、動植物の保護と自然災害の防止との調整など難しい問題があり、根気よく進めていかなくてはならないと考えております。

 特に蛍に関しての調査研究や飼育方法などは、専門的な知識、経験、持続的な労力を要しますので、小学校、ボランティア団体との連携も蛍をよみがえらす環境づくりに重要な要件になろうと思っております。

 議員御指摘のとおり、蛍は市民にとって大変わかりやすい水環境のバロメーターであると思いますので、今後は河川美化、蛍の育成に携わる個人、グループなどを十分掌握する中で、例えば実験的なモデルエリアを設定しまして環境教育、調査研究、活動支援等を視野に入れた多面的な検討をしてまいり、河川環境の向上によって多くの市民の皆さんにたくさんの蛍を見て楽しんでいただけるようなまちづくりがなされ、それが郷土愛や環境教育をはぐくむことにつながればというふうに考えております。よろしく御理解をお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 路上放置車両の問題につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、路上放置車両の台数把握状況につきましてでございますが、現在、維持管理課が発見し、把握しております台数といたしまして、平成12年度以前のものが6台、平成13年度26台、平成14年度18台の合計53台という状況でございます。この53台のこれまでの処理の内訳は、撤去計画書の張りつけの効果による車両名義人もしくは所有者が片づけたと思われる台数が23台、市が処理した台数が23台、調査中7台という状況でございます。

 次に、路上放置車両の早期処理が望まれるが、その対策はどうかということでございますが、近年、社会問題となり、道路の安全かつ円滑な交通の確保のため、道路管理者として適切な対応が求められているということは十分認識しているところでございます。

 確かに議員御指摘のように、放置車両を発見し、撤去するまでには、警察へ協議書を提出してから警察署からの協議回答が1カ月から1カ月半かかります。その後、市の方の措置として警告書の張りつけを1カ月ほど行う関係で、早くても約3カ月程度の期間を要します。

 したがいまして、道路管理者として、早期発見、早期の警察署への協議書の提出に努め、さらに警察署の調査回答の迅速化をお願いをしていくとともに、先進都市の路上放置車両の処理状況などを参考にするなど、路上放置車両の早期処理に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 不法投棄の防止につきましては、どこの自治体におきましてもこれといった有効策がないということで大変困っているということでありました。状況はよくわかるわけでありますけれども、手をこまねいていても何も変わらないわけでありまして、不法投棄者のモラルの悪さでありますので、各地域との連携を一層深める中で、さらなる監視体制等にも力を入れていただいて御努力をお願いするとともに、循環型社会形成のために国、それから製造業者、自治体、国民が一体となって推進されるように、またリサイクルの方法がそれぞれの制度において異なっていることは大変理解しがたい面もありますので、法整備の見直しが図られるよう、これらの問題も含めて積極的な働きかけをお願いしておきたいと思います。

 それから、路上放置車両につきましては、平成12年から14年までの間で53台ほどが放置されていた。こういうことであります。交通安全上、また景観面からも早期に処理されるべきである。こう思っております。放置車両が発見されてから、警察署での協議、回答を含めて、市が措置されるまでに3カ月程度かかる。大変長いように思うわけでありまして、中には公共施設等へ放置車両が、私の知っている限りでも1年近く放置されているものもあるように思われます。ぜひ処理が大変であることはよく理解できますので、この点も一層の努力をしていただきたいと、このことをお訴えしておきます。答弁は結構です。

 それから、蛍の生息を守るために、活動されているボランティア団体が2団体おありである。こういうことでありました。天王校区では会員が200名、桜木校区で30名お見えになるということで、関心を持たれている方が大変大勢おるんだなあ、こんなことがよくわかりました。今後とも民間団体のボランティアの皆様を大事にされてしっかりと連携をとっていっていただきたいと思っております。

 それから、小学校による蛍の飼育の関係でありますけれども、千両小学校を始め、6小学校で子供たちはもちろんのこと、PTA、それから、ボランティア団体が一体となってビオトープづくりを実施しているということで、この点につきましては私も今回この一般質問の中でビオトープについても若干質問させていただこうかなと思っておりましたけれど、いち早く大変取り組んでいただいておるわけでございまして、大変うれしく思っております。特に天王小学校、桜町小学校、それから、御油小学校の三つの小学校でこのビオトープで蛍の飼育の学習をしているとのことで大変感動いたしました。これらの飼育等にかかる当然経費がいろいろかかってくると思うわけでありまして、ボランティアの方々の活動の中でも同じようにいろいろやはり経費もかかろうと思うわけであります。そういうことから、予算がかかるということであるならば、予算的な支援ができないものか、またできるようであれば、具体的な行動を起こしていただけることが望ましい。こう思っております。

 どうか、そういう意味から今後ともさらに研究をしていただいて、御努力をお願いしたいなあと思います。これも答弁は結構であります。

 以上で私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で永井信義議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後1時45分までに議長へお申し出ください。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後1時36分 休憩)

  (午後1時57分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問を許可します。

 西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 私は、兼佐誠一議員の一般質問、中心市街地活性化事業に関連して質問させていただきたいと思います。

 昨日の兼佐議員の質問でのお答えの中に、諏訪地区の事業についてお答えがございました。6事業行われておりまして、Aブロック市街地再開発事業、商業共同施設整備事業、テナントミックス店舗取得事業、催事場整備事業、市民交流の場整備事業、諏訪第2公共駐車場整備事業など実施されております。そのようにお聞きいたしております。

 私は、活性化について十分努めておられるとお伺いいたしましたけれども、この活性化事業の中で、16年度に完了を目指しております諏訪地区道路整備についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、市道諏訪三丁目12号線道路整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目は、予算総額がどのぐらいになるのか。また、補助金はお受けなるのかどうか、お伺いをいたします。

 3点目は、地元対策でございます。事業を始めるに当たって、地元説明会を開かれたかどうか。また、今後開く機会はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 2問目からは自席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 諏訪三丁目12号線の道路整備につきまして御説明を申し上げます。

 まず、進捗状況ということでございますが、この道路につきましては、姫街道から名鉄豊川線の踏切までということで、諏訪保育園の前の道路でございます。姫街道から勤労福祉会館、それから保健センター、これを結べる進入路の整備と、こういうことになってまいりますけれども、その進捗状況でございますけれども、この事業につきましては、平成14年12月から事業をスタートさせていただいております。現在の進捗状況でございますけれども、用地買収につきましては、約3分の2が済んでおると、御協力をいただいたという状況でございまして、事業の進め方としては、平成14年度から16年度までということで、3カ年を予定しております。したがいまして、残りの3分の1の用地につきましては、今年度と来年度にかけてお願いをしてまいりたい。それが済み次第、道路工事に入って、基本的には16年度のうちに完成をしたいという考え方で進めております。

 それから、総事業費と補助金の問題でございますけれども、総事業費といたしましては、これは概算でございますけれども、約5億円弱を予定をしております。それから、補助金につきましては、都市再開発関連公共施設整備費促進事業費補助と、こういう名目の補助でございまして、補助率が2分の1でございます。これら国土交通省の住宅局の補助でございます。

 それから、説明会等の問題でございますけれども、これにつきましては、事業に入る前に地元の連区長さん、区長さん等役員さんにお集まりをいただきまして、事業概要の説明をさせていただいております。

 それから、両側の、実は保育園側に片側の拡幅という道路整備をしていくわけでございますけれども、片側だけじゃなくて、両側、要は用地買収をさせていただく方々と、それから、反対側で用地買収には直接関係ない、そういう方につきましても職員の方で回らせていただいて、事業の概要の説明をさせていただいてきております。

 今後の問題でございますけれども、これで用地買収が済みましたら、工事に入っていくということになりますので、工事に入る前に、形はどういう形で進めるか、まだはっきりしておりませんけれども、いずれにしても関係の皆さん方には多分お邪魔をさせていただいて、内容の説明をさせていただきながら御理解いただくような形を取るような状況になろうかと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 進捗状況については非常によく理解をできました。

 私は、説明に関しても道路の反対側の方についても職員の方が回っておられると聞いて安心をしておりますけれども、一部、踏切の近くの方なんですけれども、以前、道路をつくった折に、住宅が陥没してしまったということがありまして、以前、議会でも取り上げられた節は聞いておりますけれども、今回、道路整備をするに当たって、大きな機械が入ったり、それから、いろんな大きな事業になりますので、いろんな機械で揺り起こすと、古い住宅ですと、やはり陥没というような不安があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点については、工事等どういうふうに行っていかれるのか、1点お伺いしたいと思います。

 それと諏訪保育園には多くのお母さんたちが送り迎えをされておりますけれども、あのかいわい、中心市街地のプリオ?、プリオ?のところには、多くの方が来られておりまして、地元の方の活性化として取り上げられておりますので、地元の方も多く参加をしております。その折に、老若男女、いろんな方がプリオビルに行かれるわけですけれども、やはり自転車の方、歩行者の方、いろんな方があそこに行かされる折に、やはりバリアフリーの観点から見ますと、ちょっと道路整備が若干起伏があったりして、なかなか十分ではないというふうに思います。私は今回の市道12号線なんですけれども、この再開発諏訪中心市街地事業の中にありますこの地区の道路として、まだまだ未整備のところがたくさんあるんじゃないかなあといふうに思うわけです。今回この道路を整備されるに当たって、こういったバリアフリーの観点からどのようなことに御注意されているのか。地元対策も含めてでございますけれども、今後道路整備、こういった観点から諏訪地区の道路整備がどのように行われていくのか、2点お伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 まず、工事の段階で、民地にいろいろな問題が出るんではいかというお尋ねでございますけれども、これは中心市街地活性化の道路事業だけでなくて、都市計画がやる道路、区画整理がやる道路、土木がやる道路、どの道路につきましても各地域のそれぞれのやはり問題がございます。その道路によって数々の問題が出てまいります。水はけの悪いところ、それから、軟弱地盤のところ、いろいろありますので、当然のこととして道路工事に入るについては、十分そこら辺も承知をした上で地元の皆さん方にも御協力をいただく中で適切な整備をしていくということにしております。

 したがって、諏訪のこの道路整備につきましてもそういう問題点があれば、工事の段階でそれなりの対処をしてまいるということになろうかというふうに思います。

 それから、周辺の道路のバリアフリー、少し弱いんではないかと、こういうようなお尋ねでございますけれども、この諏訪地区の活性化問題につきましては、最初の再開発ビルがオープンしたのは、平成元年でございます。計画はその前、約10年ぐらい前から計画しておりまして、設計等具体的な形のものに手をつけ出したのが昭和の後半からということで、今からもう20年ぐらい前になるわけでございます。道路のつくり方そのものも昔と今では相当変わっておりまして、20年ほど前はバリアフリーというよりも、あくまで歩行者が危なくないようにと、こういうことが大前提で道路はつくられておりました。したがいまして、歩道につきましては、マウント歩道と、要は道路よりも歩道の方が20センチほど高くして安全対策を講じた道路と。場合によっては、雨の対処ということで車道が低くければ、集中豪雨が起きたときに車道に雨が流れると、こういうような対策を講じた道路で進めてまいりました。ところが最近では、それよりもバリアフリーの観点ということで、歩道はフラットに近いものをということになってきております。したがいまして、当初、再開発事業を手がけ出した時分の道路整備の考え方と今とでは180度まではいかないにしても、90度ぐらい考え方が変わってきておると、こういう状況でございます。

 したがいまして、私どもこういうものの整備をするについても、その都度、その都度最善の方法をとるようなことを考えて進めておるわけでございますけれども、なかなか補助の問題、それから、地元の皆さん方の用地に対する問題、いろいろございまして、御理解がいただける範囲で一生懸命やってきておるということでございます。

 今回の道路の整備につきましても片側歩道でございますけれども、歩道は2メートル50、こういう歩道を用意をしておるということで、今まで一方通行であったところが相互交通になって、センターラインも引ける道路と、こういものをつくっていくと、こんな考え方をしております。よろしくお願いしたいと思います。



○松井忠雄議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 20年間の間にいろんな道路のお考えが変化してきたということをお伺いいたしました。私も初めてバリアフリーということを安易に申し上げましたけれども、本当にバリアフリーの考え方がどこの地域にもありまして、まちづくりアドバイザーの中にもまちを探検いたしますと、バリアフリーの観点でまず道路が挙がってまいります。歩道と車道の落差の件はかなり問題点で挙がっておりますけれども、私は20年間の歴史の中で、やはり道路整備というものは非常に必要ではないかなといふうに思います。限られた予算の中で本当に大変なことだなと思うんですけれども、中心市街地再開発事業として、諏訪地区の開発は、やはり豊川市の願いでもありますので、道路整備に関しては、諏訪地区モデル地区として何か整備していただけないかなというふうに思います。私はそういう希望の観点を申し上げながら、関連質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 以上で西川米子議員の関連質問を終わります。

 以上で関連質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 本日は、これで散会をします。

  (午後2時12分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年8月28日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          井上和也

     豊川市議会議員

          波多野 年