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愛知県 豊川市

平成15年 第3回定例会(9月) 08月27日−02号




平成15年 第3回定例会(9月) − 08月27日−02号







平成15年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録 8月27日(水)第2号

平成15年8月27日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第6番  牧田千枝子    第7番  藤原宏樹

   第8番  鈴木彰伯     第9番  中村直巳

   第10番  大野良彦     第11番  米谷俊子

   第12番  坂本松次郎    第13番  鈴木義章

   第14番  川上陽子     第15番  西川米子

   第16番  佐藤郁恵     第17番  井上和也

   第18番  波多野年     第19番  石畔八良

   第20番  鈴川智彦     第21番  山脇 実

   第22番  山内 学     第23番  石黒規吉

   第24番  松井忠雄     第25番  近田富王

   第26番  永井信義     第27番  滝下充生

   第28番  清水春男

欠席議員

   第5番  平松保則

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院

   事務局長     武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員

   事務局長     浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、西川米子議員、佐藤郁恵議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 議員となり初質問です。一生懸命努めさせていただきます。よろしくお願いします。

 教育行政について2点お尋ねしてまいりたいと思います。

 1点目は、小・中学校における現行の3学期を前期・後期の2学期制に試験的に実施してみてはということであります。

 現在、さまざまな学校改革が行われる中で、ゆとり教育が実施されております。完全週5日制もその一つですが、授業数の低下により職員の負担がふえ、教員が児童・生徒に接する時間が逆に減っているのが現状であります。現在、年に3度行っている学期末の試験と通知表の作成、年2度に減らすことにより教員の負担が減り、その分、子供へ手をかける時間をふやすことができると考えます。

 先進事例としまして仙台市の例を挙げさせていただきます。

 仙台では、1999年8月に2学期制を導入することを決定され、2000年度にまず小学校の2校で実施をして、2001年度に小学校25校、中学校16校、あわせて41校で導入に踏み切ったわけです。そして、4月から全校にわたりまして実施をしております。

 この背景といたしまして、年々さまざまな教育基本法が改正される中で、平成10年12月に学校教育法の施行令が改正されました。この内容は、学期の日程設定を市町村教育委員会レベルで決めることができるということであります。そして、翌年、この改正を受けて3月、仙台市立学校管理規則を変更して、各学校長が学期を変更することができるようになった背景がございます。

 そこで、まず仙台市長と教育長が二人で案を出し合い議論をされたそうです。ちなみに、現在の仙台市長は教育長を10年やられた経験の持ち主です。そしてまた、この火付け役と言われている当時の仙台市教育長小松弥生氏という方がおみえです。この方は、当時、文部省から40歳という若さで仙台市の教育長に抜擢され、約3年間にわたりまして仙台の教育を担ってまいりました。現在では、文部科学省の初等・中等教育局の中の一課長として本庁の方に戻られた経歴がございます。また、小松弥生氏の御主人である小松親次郎氏、文部科学省の初等・中等教育局の中の一課長を勤められておられるという中で、御夫婦あわせてこの2学期制に取り組んだというようなことをお伺いしております。

 この調査をして、例えば金沢市でも2002年度からモデル的に数校実施しており、2004年度から全小・中学校で実施すると聞いておりますし、全国各地でも2学期制の導入が進んできているという現状がございます。

 また、豊田市を視察してまいりましたが、この豊田市においても早ければ来年度から積極的に実施を検討中とのお答えをいただきました。

 さらに平成15年7月17日の東愛知新聞一面記事にて、東・西三河12市の教育長でつくる三河部都市教育長協議会にて、学校2学期制について前向きに論議が進められているとの記事が掲載されておりました。

 私は、この流れの中で一貫して言えることが文部科学省からある程度の通達のようなものが実際に影響としてあったという事実であります。実際に私の情報でもこれから文部科学省としては、この2学期制についてある程度指導力を発揮して全国実施をしていきたいとの情報も私は伺ってまいりましたし、先ほど先進事例として出しました仙台市は、実験台と言っては失礼ですが、そのテストケースであったとも聞いております。

 そこで、教育長にお伺いします。

 小・中学校での2学期制の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 二つ目としまして、小・中学校の評価が相対評価から絶対評価に移行した問題について質問してまいります。

 御存じのこととは思いますが、絶対評価とは、一定の基準に照らして個人の変化、発達を測定し、価値をつける評価で、クラス全員が5、または1になる可能性もあります。それに対し、相対評価とは、ある一定の集団の中の相対的な位置によって個人の能力や学力を判断する評価であります。平成13年度までの指導要領、通知表では、1.観点別学習状況、2.評定、3.所見の三つとされました。前回の指導要領の改正で、1.観点別学習状況という内容が入ってきており、戦後、相対的な評価のみでつくられた指導要領の中に、絶対的な視点での評価内容が入れられました。すなわち絶対評価を加味した相対評価とも言える形でありました。

 そして、平成12年12月に教育課程審議会で先ほどの2.評定について、相対評価から絶対評価に変えていくという答申が出され、本市でも文部科学省の指導のもと、全面的な絶対評価を導入しております。また、教育の視点から考慮すると、資質育成の向上や人材育成を行うためには、基本的には絶対評価が有効であると思いますが、寛大化傾向や評価誤差を避けるために、評価基準の整備とともに評価者の評価法に関する理解を徹底することに留意すべきであろうと考えます。それが絶対評価の信頼を高めることにつながると考えます。

 さらに私なりに考えた絶対評価と相対評価それぞれの持つ特徴や問題点を述べてみたいと思います。

 教育的に望ましいのは絶対評価、これに対して測定学的に安定しているという点では相対評価がすぐれていると思います。また、相対評価は秀才を生み、絶対評価は天才を生むとも思っております。また、一クラスが20人程度のクラスであれば、絶対評価も可能であり、有効であると思いますが、実際は一クラスの人数が多く、信頼性の高い絶対評価が行われているかは疑問を感じます。例えば高校入試のときに、今までのような偏差値教育を一新するという意味で、絶対評価が浮上してきたわけですが、現行の高校入試制度では、入試に直面している中学生から「進路が決められない」という理由で相対評価を望む声もあるようです。

 岐阜県各務原市の前教育長浅野弘光氏は、中学校の進路決定においては、相対評価も必要であると言われており、各務原市では、必要に応じて進路相談の資料となるように希望者には相対評価と絶対評価の両方の資料を出しているということであります。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 相対評価から絶対評価へ移行期間として、昨年度の高校入試においては、絶対評価と相対評価併記の形で行われたわけですが、実際に入試を受けた生徒は、現状としては、それまでの入試と余り変化はなく、相対評価が重視され、絶対評価は参考資料として出されただけととらえていたという声を聞いております。そういった意味で、来年は絶対評価のみでの初めての入試ということで進路決定に対して生徒、保護者が大きな不安を抱いております。中学卒業後の進路は人生の岐路として子供にとって重要な位置を占める時期でもあります。絶対評価に対する信頼度もまだ高いと言えない状態である中、どのような対策をお考えか、お伺いします。

 また、特色ある学校づくりの観点からあわせてお伺いします。

 絶対評価が導入されたことにより、習熟度別の学習がよいとか、悪いとかではなく、習熟度別の学習が必要になりますし、それが生かされるべきだと思います。今後、特色ある学校づくりを目指す豊川市としては、どのような内容の習熟度別学習を行っていくつもりなのか、伺っていきたいと思います。

 以上、教育行政に関しまして大きく2点ではありますが、事細かにお伺いしていきたいと思います。

 次に、障害者福祉についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 日本の障害者福祉は、戦後間もなく、1948年に身体障害者福祉法、1960年に精神薄弱者、現在は知的障害者という名称に変わっております、福祉法が制定され、既に40年以上がたっております。その間、障害基礎年金制度がつくられるなど、さまざまな取り組みが行われてきましたが、基本的な枠組みは余り変わってきませんでした。

 少子高齢社会を迎える現在、我が国はその間の激動する社会変動を踏まえて社会福祉の基本的な仕組みを見直おそうとしています。それが社会福祉基礎構造改革です。

 その流れの中で生まれた支援費制度がことし4月から施行されました。支援費制度においては、これまで事業者に認められなかった営利を目的とする民間企業の参入も可能にするなど、これまでの社会福祉のあり方を根本的に変革させようとしています。しかし、利用者が選択し、契約するにも、利用しようとする事業者がない。すなわち選択する余地がないという絶対的な供給量が不十分である現状があります。

 さらに我が国の福祉制度については、申請主義が採用されておりますので、介護保険でも同様ですが、障害者福祉においても申請という手続を理解しにくい知的障害や障害を認知しにくい精神障害者の方にとっては、必要なサービスを受けられているとは言いがたいはずです。

 また、先日も新聞報道されておりましたが、宮城県では、知的障害者の入所施設を解体宣言、入所者485名を地域のグループホームへ移行する方針を発表しておられました。全国に知的障害者は約46万人、うち30%に当たる約13万人の方が入所施設で暮らしており、その約半数が10年以上の長期入所です。しかし、脱施設、施設から出て地域で暮らすということは世界的な流れであります。入所施設は福祉サービスが乏しい時代、親なき後を心配する家族の切実な願いによってつくられてきましたが、近年、日本でも障害者や親、関係者の間から「果たして施設での集団生活が人間らしい生活なのか。どんなに改善しても入所施設は特別な場所。施設での生活を望む障害者はほとんどいない。社会で普通に暮らしたい。」このような声が大きくなってきて、数々の実践が生まれてきています。すなわちハンディの有無にかかわらず、施設から地域社会の中で暮らし、人格と個性を尊重し、障害のある人もない人も支え合うという共生の考え方が大きな社会の流れになってきております。

 そこで、お伺いいたします。

 豊川市では、こういった社会情勢の中、平成8年度から17年度を期間とする「豊川市障害者福祉計画」及び平成12年度から17年度を期間とする「豊川市障害者福祉実施計画」が策定されております。しかし、この期間に前述させていただきましたように、福祉サービスを行政側が決定していく、いわゆる措置制度から障害者自身が自己決定していく支援費制度へと大きく制度が転換したわけです。

 そこで、豊川市障害者福祉計画及び豊川市障害者福祉実施計画のこれまでの進捗状況と今後の問題について見解をお伺いいたします。

 次に、我が国は、支援費制度のもとで、障害者自身がサービスを選択し、障害のある人もない人も支え合うという共生の考え方で障害者の施策が入所施設整備から地域で暮らすための働く場所と日中サービスの場の確保、さらに居宅生活支援サービスへと重点が移ろうとしています。

 そこで、その一つとして、私どもが住んでいる豊川では、具体的に通所授産施設の基盤整備が必要と考えます。その場合、授産施設を設立する場合について、市としてはどのような支援が可能なのか、お伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 それでは、2学期制の導入と絶対評価並びにそれに絡む習熟度別学習についてお答えをいたします。

 まず最初に、側面する大きな課題、3点についての御質問で、私も2学期制を除いては、この質問に接して各学校の様子等を再学習をさせていただきました。大変ありがたかったと思っております。

 3点の中で大変特徴がありまして、2学期制については、市町村あるいは学校で選択できるもの。絶対評価につきましては、文部科学省が評価の方法として採用したもので、強制力があるもの。習熟度別学習については、今度の改訂の中で、個に応じた指導の充実、この趣旨に従って各学校で取り組みを工夫すること。この三つのそれぞれに特色があると理解をしており、三つが割合対照的な課題である、こんな思いを最初に感じたものであります。

 2学期制の発端となりました仙台市の小松教育長さんにつきましては、実を言いますと、38歳で掛川市の教育長をほぼ2年経験をしてみえます。掛川市が生涯学習で売り始めたとき、初代女性教育長として文科省から、たしか大西珠枝という方をお招きし、その方が3年やられた後、小松弥生先生が見え、小松弥生先生は、その後、仙台市の教育長になられたと。議員さん御指摘のように、たしか40か41で仙台市の教育長ということでございます。

 その大西先生がいろんな改革の中で、2学期制に取り組んだらどうかと、そういうようなものが仙台市が試行実施へ移した発端になったと、こんなふうに受け取っております。

 小松先生とは、じかにお話をしたこともあるわけでございますが、仙台というのは中核都市でございまして、それに引き続いて、中核都市で金沢、県内では最近、同じ中核都市で豊田、そのあたりで試行、前向きに検討というような流れが生まれてきている。そんなふうにまず全体的には把握しているということを御説明しておきたいと思います。

 次に、それでは現在、豊川ではどういうふうになっているかというようなことでございますが、小学校においては、1年間を3学期に分けて教育活動を実施してきましたが、この学期につきましては、議員さん御指摘のように、市町村教育委員会、場合によっては学校でも教育委員会で決めてきましたが、これからは教育委員会、あるいは学校でも単独で決めて実施することが可能になってきたと受けとめております。

 今回の教育改革がゆとりと充実に始まって、学力低下論に押され、確かな学力と豊かな心の育成、内容的には変わりないわけでございますが、言葉の上ではそういうような変化と言いますか、揺れ動きのある中、仙台市や金沢市など2学期制を試行に採用する自治体が出てきたわけでございます。

 また、県内三河部でも前向きに検討を始めた市が出てきた。先ほどお話ししましたように、その先頭を切っているといいますか、これは中核都市の豊田市でございます。これら先行的に実施している市町村からは、2学期制がよいと答えた児童・生徒や保護者が実施前の40%から実施後は60%にふえた。2学期制の実施によって授業時間が20時間ほど多く確保できた。夏休み前に学期末の評定をする必要がなくなり、教員がゆとりを持って絶対評価に取り組むことができたというメリットの反面、まだ、先に解決すべき改革の課題が山積しているのではないか。学習指導要領を実施する上で授業時間数を確保するためには、現行の3学期制でも可能ではないか。高校入試にかかわる中学3年生の評価の時期の問題に支障が出るのではないか。仙台市とは気候の違いもあるなど。デメリットや慎重論が指摘されているのも事実であります。

 豊川市におきましても校長会を中心にして、2学期制導入によってどの程度の時間数が確保できるのか。評定が1回減ることによって有効な絶対評価が可能になるのか。学校行事との関連はどうか。前期・後期の間に秋休みを入れるために、夏休みを短縮することが教室環境と照らし合わせて可能かどうか。中学3年生の進路との関係は、など2学期制のメリット、デメリットを含めて検討しているところでございます。

 2学期制の導入のためには、まず学校の教職員の共通意識を土台として、保護者の理解と児童・生徒を混乱に巻き込まない配慮が不可欠と考えます。趣旨について十分な話し合いにより、児童・生徒、保護者、教師の共通理解を図らなければならないと考えます。

 また、進路決定を控えた中学3年生のために、高校側との合意形成も図る必要がございます。

 近隣市町村の状況としまして、豊田市、蒲郡市が平成16年度の実施に向けて取り組んでいくと聞いております。また、一方では三河部の市町村が統一して実施した方がよいのではないかとの考え方もございます。現実的な問題を考えるならば、連絡を密にして今後とも継続的な話し合いをしていく必要があると考えているものであります。

 続きまして、絶対評価と習熟度別学習についてお答えいたします。

 小・中学校における評価、評定についての歴史的な経緯につきましては、議員さんの御指摘のとおりと認識をしております。今回の絶対評価導入に当たりまして、豊川市の小・中学校におきましては、各学校は教科ごとの絶対評価のための観点別評価基準を作成し、知識・理解の面から、技能の面から、教科の特性の面から、関心・意欲・態度の面から評価し、それらを総合して評価の5段階評定や3段階評定に結びつける手法を取り入れております。

 新しい評価については、保護者会や学校、PTAの会などで説明したり、学年通信で通知表の見方の説明を配ったりして理解を得るように努めております。

 中学校におきましては、本年度末に行われる高校入試に向けまして、過去のデータや昨年の絶対評価と結果の分析などから進路指導を進める努力をしているところであります。

 また、豊川市進路指導委員会を中心として、学校間の連絡も密にしていくことが必要だと思います。絶対評価の信頼性を高め、相対評価に頼らない新しい評価のあり方を追求していかなければと考えているものであります。

 議員さん御指摘のように、ただいまの高校1年生については、絶対評価と学校側の方が相対評価をつけて調査書を作成したわけですが、来年度の1年生からこの3月に行われる高校入試は絶対評価だけで調査書を提出する。こういうことが確認をされております。それに決めるにつきましては、県の進路委員会等でも大変時間をかけて議論を闘わせました。結果的には、今までのところ、調査書が50点なら50点、当日の学力テストを50点、50・50で取っていたところを当日の学力テストをやや重く見てもいい。そういう学校が一部にあらわれてくることだけは了承をいたしました。本来的には望ましくないことでございますが、脱学歴社会と言いながら、まだまだ学歴社会へのいろんな思いが親御さんたちの中に浸透をしている。そういう問題点があるということを御承知おきいただきたいと、こんなふうに思います。

 次に、習熟度別学習についてお答えいたします。

 現在、市内のすべての中学校で数学、英語など教科を限定し、少人数学習と合わせて習熟度別学習を実施しております。これらの習熟度別学習は、単に理解の段階に応じてのクラス分けだけでなく、学習内容は題材に応じて興味関心によるクラス分けや追究課題によるクラス分けなどが観点別のクラス分けが実施されています。また、本人の希望や教師との相談によってクラスを決める。個に応じた習熟度別学習が工夫されているところであります。小学校においては、中学校よりやや緩やかな形で算数などで実施され、また、理解が不十分である児童には、児童、保護者の了解のもとに、個人指導を実施している学校も数多くあります。習熟度別授業が差別でなく、わかる喜びから学ぶ意欲につながるものとして、効果的に実施されますよう研究してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解の方、よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 豊川市障害者福祉計画及び豊川市障害者福祉実施計画の進捗状況と今後の見解についてお答えいたします。

 豊川市障害者福祉計画は、障害者基本法に基づく障害者計画としまして、豊川市総合計画との整合性を図り、障害者福祉の向上を目指して平成8年度から平成17年度までの10年間の施策の基本方針を定めております。

 また、豊川市障害者福祉実施計画は、障害者福祉計画の考え方に基づきまして、平成12年度から平成17年度までの具体的な整備目標を掲げています。

 まず初めに、豊川市障害者福祉実施計画で定めた施設サービスと在宅サービスの整備目標に対する進捗状況についてお答えします。

 施設サービスのうちの身体障害者療護施設については、平成17年度までの数値目標は36人となっておりますが、現在、宝飯郡一宮町にあります希全センターを始め、6施設で32名の方が利用しております。また、知的障害者入所更生施設については、平成17年度までの数値目標は60人となっていますが、平成14年4月、豊橋市に開設した自由の杜、あるいはことしの4月、田原町に開設しました蔵王の杜、こういった施設整備に伴いまして、現在、シンシア豊川を始め、11施設を48名の方が利用しています。さらに本年10月には、シンシア豊川において定員が50人から30人増員して80人になりますので、平成17年度までの数値目標の60人は達成できるものと考えております。

 このように施設サービスについては、障害保健福祉圏域という広い範囲の観点から実施計画の最終年度である平成17年度の数値目標達成に向けて努力しているところでございます。

 次に、在宅サービスにかかる住まい及び働く場についてであります。

 就労している知的障害者がアパートまたは1戸建て住宅で共同生活をし、日常生活における援護等を受けることにより、自立生活の助長を図るためのグループホームにつきましては、県営西ノ谷住宅にありますぽかぽかハウスを始め、5カ所で、現在10人の方が利用しています。今後、平成16年度に2カ所、9人、平成17年度に1カ所、5名が利用できるグループホームの開設を市内の社会福祉法人が計画しております。したがいまして、平成17年度までの数値目標は13人でありますが、最終的には24人の利用が可能となる予定でございます。

 そのほかに知的障害者の日中活動、福祉的就労、社会参加の場としての知的障害者の授産施設に関しましては、あけぼの作業所を始め、5施設に86名の方が現在利用しております。しかしながら、市内にあります授産施設は、あけぼの作業所、定員80人でございますが、これが1カ所でありまして、現在市内の方が67名、市外の方が13名御利用をいただいております。また、授産施設は支援費に移行し、その性格上、自宅等から通うことができる範囲内という制約が発生いたします。現在、知的障害者通所授産施設あけぼの作業所においては、待機者が23名という状況になっております。

 続きまして、これらの計画に対する今後の見解についてでございますが、この豊川市障害者福祉計画及び豊川市障害者福祉実施計画につきましては、平成17年度で計画期間が終了をいたします。議員御質問のとおり、本年4月から障害者福祉施策が支援費の導入に伴い大きく変わりました。また、障害のある人もない人もともに共生するという理念の理解と浸透により、在宅サービスや通所施設の拡充と多様化、障害者の地域における自立と社会参加を支援するサービス提供体制の整備が求められております。

 現計画では、認可授産施設を増設する予定はありませんが、豊川養護学校卒業後の子供さんたちの進路先等を考えますと、新たな計画の策定に当たっては、通所の授産施設などの整備が必要になるというふうに考えております。

 また、国の新しい障害者基本計画、新障害者プランでは、地域生活を支援するための在宅サービスの充実とともに、地域における住まいや活動の場を確保する観点から、グループホームや通所の授産施設等の基盤整備を図ることを重点施策としており、これらのことを踏まえ、本市の新たな障害者福祉計画の策定に向け、平成16年度から準備検証に取り組んでまいります。

 次に、法人が設立する授産施設の支援についてお答えいたします。

 知的障害者授産施設は、知的障害者福祉法第21条の7で、18歳以上の知的障害者であって、雇用されることが困難な者を入所させて自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とする施設であると規定をしております。また、この知的障害者授産施設は、社会福祉法第2条の中で、第1種社会福祉事業として規定されておりまして、この場合は、国ですとか、地方公共団体、または社会福祉法人に事業経営を認めております。

 豊川市といたしましては、民間事業者が社会福祉法第22条で規定する社会福祉法人を設立した場合については、支援の対象と考えております。例えば本市では、社会福祉法人の助成に関する条例第2条におきまして、市長は社会福祉法人に対し、必要と認めた場合は、補助金等の支出ができる旨が定められておりますので、授産施設の立ち上げ時期ですとか、施設規模等のお話をいただく中で、当該社会福祉法人と相談、情報交換をさせていただきたいと思います。

 また、現在までの高齢者、児童、障害者などの社会福祉施設整備における豊川市補助実績の経過などを参考に対応をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 教育行政について、1点目の2学期制に関しての御答弁の中で、保護者の理解と児童・生徒を混乱に巻き込まない配慮が不可欠。進路決定を控えた中学3年生のために、高校側との合意形成も図る必要があるとの御方針について、大変重要なことであり強力に推進を期待します。

 近隣の市では、2学期制について話題になっており、情報が飛び交う中、豊川市として現段階での保護者への説明責任をどう考えているのか、お伺いします。

 また、検討委員会を設置するお考えがあるのかもお伺いします。

 2点目の評価に関してですが、保護者会やPTAなどで説明会を行ったり、通知表の見方の説明を配布するなど理解を得るよう努力していることは理解しました。また、絶対評価の信頼性を高め、相対評価に頼らない新しい評価のあり方を追及するとの御方針について、さらなる積極的な取り組みを期待します。

 最後に、習熟度別学習ですが、実際に各務原市の鵜沼第一小学校では、クラス編成や教員配置など、この小学校の取り組み、大変すばらしいものだと感動して帰ってきました。豊川市の中学校で行っていることは、もちろんほかでも行っているところが多いわけです。そこで、習熟度別学習を始め、補充、一人一人の子供に応じた学習について、もう少し考えていくことはできないのか。もう一度御答弁をお願いします。

 福祉行政について、1問目の豊川市障害者福祉計画及び豊川市障害者福祉実施計画の進捗状況は理解をしました。

 また、今後の見解について、在宅福祉サービス、障害者の地域における自立と社会参加を支援するサービスや通所の授産施設の整備の見直しが必要とのこと。強力な推進をお願いします。

 2問目の法人が設立する授産施設の支援について、措置制度のもとではサービス内容も画一的で、事業主体の創意工夫も働きにくい構造であったと思います。支援費制度のもとでは、障害者の自立支援にとってどのようなサービスが必要であるかという視点に立ってサービスを提供できることが大切になると思います。

 また、障害者が選択できるためにも複数の施設があることが望ましく、この点について市の支援を受けるための具体的な条件をお伺いしたいと思います。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 2学期制についての保護者や地域への説明と、検討委員会の設置についてお答えをいたします。

 2学期制導入に当たっては、先ほども述べましたごとく、まず、学校の教職員の共通意識、次に保護者や地域の方々の意見を聞き、合意をつくり上げた上で実施しなければならないと考えております。そのためには、2学期制がどのようなものか。なぜ、今、必要か。どのようなメリットとデメリットがあるのかの説明した上での話し合いでなくてはならないと思います。

 近隣の市町で2学期制の導入の動きがある中、豊川市としましては、各学校において校長を中心とし、教師が2学期制についてさまざまな角度から真剣に研究し、保護者や地域に説明できる力を備えることが大切であると考えます。

 学校ごとの説明責任を果たすことと同時に、地域等で2学期制の声がより高くなれば、PTAや地域を含めた2学期制検討委員会の設置も必要になってくるのではないか。こんな考え方でおりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、習熟度別学習についてお答えをいたします。

 習熟度別学習については、絶対評価と切っても切れないものであるわけでございますが、先ほど議員さんが相対評価は秀才を、絶対評価は天才というようなお話をされましたが、まさに私も同感、いい言葉だなあというような感じがいたしました。習熟度別学習におきましても、単に学習形態の問題ではなく、一人一人の子供の学びをいかに保障するか。学ぶ意欲の向上に意義があるかという絶え間ない検討が必要になってきます。日々の授業の改善と合わせて、授業だけでは理解の不足する子供への対応や授業ではできない体験を含んだ活動など、どのような機会をとらえて指導すべきかなど、一人一人の子供の学力の向上と学習意欲を高めるための教育活動について検討をしてまいりたいと考えています。

 今、文部科学省主催で学力向上のフロンティア事業という事業を始めておりますが、この事業の委嘱を受けて市内で評価並びに習熟度別学習の研究をしている学校が小学校1校、中学校で1校ございます。その成果等を市内22校へ広める形で、よりよい体制をつくっていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 知的障害者の施設整備に関しまして、市の支援を受けるための具体的条件についてお答えをいたします。

 支援費制度のもとでは、障害者の自立支援のために利用者が選択できるサービスの種類と量が確保されなければなりません。このためにも民間事業者の事業参入が期待されているところでございます。

 御質問の市の支援対象となるためには、平成18年度からの新しい障害者福祉に該当する計画が盛り込まれ、財源の面におきましても国・県の補助事業として採択されることが必要となってまいります。例えば現在、社会福祉法人アパティア福祉会が平成14年度、15年度事業で国・県の建設費補助を受け、知的障害者入所更生施設の増床及びデイサービスセンター、精神障害者地域生活支援センターを開設するため、増築工事を行っております。これに伴い、豊川市といたしましても単独で建設整備費補助金の助成を行っております。したがいまして、同様に知的障害者の通所授産施設の基盤整備に対し、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。新しい障害者福祉計画前に相談等がある場合は、お話を承りたいと、このように考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 2学期制について、近隣市町で2学期制の導入に動きがある中、条件はありますが、地域を含めた2学期制検討委員会の設置をしていくとの御答弁、国から言われて、保護者、地域に情報がないまま2学期制をスタートさせるのではなく、積極的な取り組みを期待しております。

 また、習熟度別学習について、一人一人の子供の学力の向上と学習意欲を高めるための教育活動について検討するとの御答弁、長期休暇、夏休みなどを利用し、学力補充や豊川独自のさまざまな体験をつくり出してもらうことが必要と考えますが、今回は答弁が難しいそうですので、答弁は求めませんが、教育行政については、次回、再度質問させていただきます。

 福祉行政について、平成18年度から新しい障害者福祉計画に知的障害者の通所授産施設の基盤整備が必要との御答弁、豊川の福祉が大きく変わる一歩として行政のさらなる努力を期待して私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 今の議論は教育問題を含めて福祉問題、報告がてら私から一言申し上げたいと存じます。

 それは、ちょうど1週間前でございますが、8月の20日、田原市ができたときでございましたので、20日でございますが、2時から4時半まで私ども名古屋を含めて31市の市長と知事、副知事を含めた部長、県の幹部60数人でこの2学期制の問題を始め、今の教育問題、1時間15分、当時したわけであります。

 その中で、今、鈴木議員のおっしゃること、それから、教育長のおっしゃること、私はこれは進んでいくだろうと思っております。豊田は来年からやりたいという意向でございますが、市長もそうであります。それから、犬山が来年4月から始まっていくだろうと予測しております。

 県の渥美教育長、入試の問題を高校を抱えておりますので、非常に率直に申しまして困っております。というのは、入試の中で日本の大学、高等学校、県で言いますと県立大学持っておりますが、一体どういう生徒、学生を欲しがっておるのかという視点が大学にないんじゃないかというのが私を始めとする市長会の意見であります。高等学校がとるときに、私たちの高等学校は、どういう生徒を、どういうふうに伸ばしていきたいのかという視点が全然欠けておるわけであります。これまでは、申し上げるまでもなしに、学力ということを中心にどこの高等学校もやってきたが、いまや創造性、ものを考え出す力が必要とされるということを中心に日本の教育行政が変わってきた中で、依然として日本の高等学校、大学がどういう学生を必要とするかという要望がないわけであります。これが義務教育の非常に今、混乱しておる一つの要因であります。

 それから、もう一つの視点は、文部科学省の審議官等も私、市長として全国市長会て出ましていろんな質問をしておりますが、一つは、今、留学生が非常に多くなった。また、外国からも日本に留学する。さらに日本からも大勢行っております。そうして諸外国、特にヨーロッパ、アメリカは9月入学であります。日本は4月であります。その間の非常に問題が1年間おくれるわけですね。行ってもおくれ、帰ってきてもおくれるという、こういう国際化の中で9月入学の問題から考えますと、大学は過去から前期・後期という2学期制をとっております。高等学校は3学期制であります。そういう中で義務教育も今、翻弄されているのが一つの実情であると私は思っております。

 したがいまして、今、鈴木議員のおっしゃるような教育問題につきましては、今、国を挙げ、県を挙げ、市を挙げた中で検討されております。

 と、もう一つ視点で考えなければならないのは、教育長さんの答弁の中にもございませんでしたので、私から申し上げたいと思いますのは、豊川でも転出入の子供がいっぱいおるわけですね。豊川だけがとった場合に、宝飯郡から入ってきた子供さん、あるいは新城や豊橋から来る子供さんは、進度が違います。したがって、それが非常に今、調整を必要とする。

 もう一つは、スポーツ大会、東三河全体の三河大会、中学、高等学校県大会、きょうも中部中学の400メートルで銅メダル取った寺部君が「市長さん、北海道の大会で3位に入りました」と嬉しそうな顔で報告に来てくれました。そういうスポーツ大会においても今、3学期制の中でいろいろ組み合わせが行われておるわけでございまして、今、言ったのはスポーツだけの問題を申し上げましたが、ほかにも文化的な面、あるいはその他いろんな外郭団体との面、調整が必要であるということを考えますが、豊川市としては、私も教育長と非常に一生懸命で議論しておりますが、前向きに進めて検討していきたいと考えております。

 それから、福祉に関しましても一つ視点が抜けておりましたが、それは社会との共生という問題、これは本当に議員おっしゃるように大事なことでございます。私は、どういう障害を持った方々も地域社会で共生しながら生きていくというのが、これは根本の理念で当たり前のことでありますが、県の市長会、県の知事を始めとする幹部との話の中で、全国の養護学校のスケールというか、生徒数の問題が全国一が安城の養護学校であります。豊川がナンバー2か、ナンバー3であります。生徒数が安城は500人越しております。豊川は350人ぐらいだと記憶しておりますが、今、生徒の多さのビッグベストテンが愛知県がほとんどを占めております。愛知の福祉、行政というのは、今まではとにかくすばらしい機会を、あるいはすばらしい教育ができるということで、そういった一つの養護学校をつくってまいりましたが、今の地域との共生の問題からいきますと、バスで運び、そして電車て来てくださいというやり方が正しいかどうか。これは安城とか、豊川とか、養護学校を持っておる市町は、これはちょっとおかしいんじゃないかという意見が大半を占めております。私ももっともっと地域との共生の中でいろんな障害を持った方々が健常者と一緒になって生活の道を考えていくのが、そういったお子さんを持った、いわゆる死ぬに死ねない気持ちの親の気持ちではないかというふうに思っておりますので、そういった方向で努力していきたいというふうに思っております。

 以上、つけ加えさせていただきます。



○松井忠雄議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、障害者福祉についてお伺いしますが、先ほどの質問と一部重複する部分があると思いますが、質問をさせていただきます。

 まず、障害者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的考えのもとで、4月から障害者支援費制度が導入されました。これまで、行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設、事業所が対等の関係に立って契約に基づきサービスを利用するという新たな制度とするものであり、支援費制度のもとでは障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者の施設、事業所が直接、かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されることを期待するとあります。

 この制度は、まだ始まったばかりでありますが、この新しい障害者支援費制度について、まず支援費の支給を受けるには、市町村に対して利用するサービスの種類ごとに支援費支給の申請を行い、市町村により支援費支給の決定がなされると、当該障害者に受給者証が交付され、当該障害者はみずから希望するサービスについて指定事業者、施設の中から利用したい施設、業者を選択し、施設、事業者と直接契約し、サービスを利用するとともに利用者負担金を支払う、利用者負担は支援費支給決定時に決定するとあります。

 支援費利用については、利用者に十分周知されているのでしょうか。特に居宅生活者の方たちにはどのように情報提供をしているのか。どのような指導をしているのでしょうか。

 また、障害者のケアマネージメント制度は、制度としてないと伺っています。しかし、介護保険制度における介護認定は、ケアマネージャーの方がサービスの設定のアドバイスをしています。障害者で施設等を利用している方は施設、事業者の指導で利用しやすいと言えます。しかし、居宅生活者の方たちは、この支援費制度により戸惑っているのではないでしょうか。居宅生活者の方たちへの指導はどのようになっているのか。

 それから、支援費制度を利用したいと思っても対応できる施設、事業所が間に合わないとも伺っています。

 本市で対応できる施設、シンシア豊川では、ショートステイの対応をしていただいていますが、2カ月前から予約ができることで緊急に利用したい方が利用できないのが現状です。

 また、本市には児童クラブが小学校区であります。児童館も新設されています。しかし、障害者、知的障害児童が学校から帰ってきても現在の児童館、児童クラブでは対応できないのが現状ではないでしょうか。

 核家族化が進む中、障害を持つ子供が親御さんと同居していて、ふだん、サービスを受けなくても生活ができるのですが、介護する方が緊急に病気、あるいは入院してしまった。そこで、ショートステイをお願いしたい。しかし、緊急に受け入れてくださる施設、事業所はあるでしょうか。

 また、二人の子供がいて、一人は障害を持つ子供で、もう一人の障害を持たない子供が病気になったとき、病院に連れていかなければなりません。障害を持つ子供と病気になった子供を連れて病院に行くことは大変ですし、核家族化が進む中で、親が病気等をしたときのことも考慮していくべきかと考えます。

 また、聞くところによりますと、ショートステイにおいては、施設、事業者は受け入れするにも面接をして受け入れられる方を把握をしていなければ受け入れが無理なようなことを伺いました。緊急に障害者を預けたい場合は、どのようにしたらいいのか。支援費制度の中で知的障害者、障害児童のデイサービス、ショートステイなど居宅生活支援について本市ではどのように考えているのか、お伺いします。

 1点目として、最近の支援費の支給決定の状況とサービス受給の実績について。

 2点目として、支援費制度におけるケアマネージメントの考え方について。

 3点目として、サービス対応できる事業等について、デイサービス、ショートステイについて。

 次に、障害者の雇用について。

 企業の倒産、リストラ等失業率が高くなる現状の中、障害者の就職も難しくなってきました。養護学校を卒業してもなかなか就職先が見つからない。就職しても職場になじめずリタイアする。特に知的障害者の就職が難しく、知的障害者の子供を持つ親御さんは障害を持つ親同士が手をつなぎながら子供の将来を思い、子供が働ける場所づくりを試行錯誤し、小規模作業所の設立を望み、頑張っています。しかし、小規模作業所の事業化を目指すのは、並みやおろかではありません。子供を育てていくだけでも大変なのに、子供たちの働ける場所を確保するのです。親たちは、できるならば施設に入所させないで、地域で生活をさせたい。障害者を持つ子供も家族の中で一緒に生活をさせたい。義務教育を卒業したら、地域で働かせたい。このような考えで親御さんは真剣に小規模作業所の設立を望んでいます。

 本市にもあけぼの作業所があります。また、市が設置したあすなろ、民間が始めた小規模作業所エコハウス、どんぐり等小規模作業所もありますが、このような民間の小規模作業所は行政の支援なしで運営していくことが困難なようです。

 ここで、ある小規模作業所の平成14年度収支決算報告を大ざっぱに説明いたします。

 補助金として県から通所援護事業補助金として110万円、市助成金82万8,000円、作業収入約471万円、雑収入210万円、赤い羽根、資源回収助成、リサイクル品の販売、バザー、その他で収入合計は1,061万円、支出の明細は、常勤の指導員2名と12月からの半日パート1名の賃金が約266万4,000円、作業生14名、作業生とは、作業をする障害を持つ人たちです。この工賃が約271万5,000円、水道光熱費40万2,000円、家賃96万円、駐車場の賃貸料が21万6,000円、その他作業をしていく上でのお金は保険料、通信費、消耗品、いろいろあります。作業工賃が14名で271万5,000円です。1年間働いて一人平均約19万円です。考えられないくらい安い賃金です。指導員の賃金にしてもそうです。指導員の方もボランティア精神がなければ勤まらないと思いました。しかも通所援護事業費補助金は、15年度で打ち切られてしまうそうです。これが知的障害者の小規模作業所の運営状況です。

 行政支援がなくては運営できないと言っても過言ではありません。だったら、どんな支援をしていったら障害者の働ける場所を提供できるか。それは障害者団体がNPO法人資格を取り、事業を始めていくことかと考えます。しかし、NPO法人を取り、事業を始めていくにも基盤となる場所が必要です。障害者団体、また障害者の親御さんたちが手をつなぎ、NPO法人資格取得をした場合、NPO法人を取得後、行政はどのような支援ができるのか、お伺いします。

 1点目として、障害者の就労支援について。

 2点目として、小規模作業所について。

 3点目として、障害者団体のNPO法人の支援についてお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 支援費制度についての1点目、最近の支援費受給決定の状況とサービス受給の実績についてお答えします。

 支援費には施設サービスとしての施設訓練等支援費と、在宅サービスとしての居宅生活支援費に分けられております。また、身体、知的などの障害の種類、施設の種類、サービスの内容によって異なりますが、ここでは、知的障害者と障害児の居宅生活支援費について4月から6月までの3カ月間の月あたり平均数値で申し上げます。

 知的障害者のホームヘルプの支給決定は、56人の方に延べ1,973時間、一人当たり35時間ですが、利用実績は7人で、延べ132時間、一人当たり19時間となっています。なお、前年同時期の利用実績はございませんでした。

 次に、デイサービスの支給決定は14人の方に延べ112日、一人当たり8日ですが、市内に指定事業者がないこともあって、利用実績はございません。

 ショートステイの支給決定は103人の方に延べ824日、一人当たり8日ですが、利用実績は28人で、延べ214日、一人当たり8日となっております。前年度は28人で延べ172日、一人当たり6日でしたので、利用日数はふえております。

 グループホーム支給決定は13人ですが、利用実績は10人で前年度と同様です。

 次に、障害児のホームヘルプの支給決定は、13人の方に延べ313時間、一人当たり24時間ですが、利用実績は二人で、延べ33時間、一人当たり17時間となっております。前年度は一人で25時間でしたので、利用者数はふえましたが、一人当たりの利用時間数は減っております。

 デイサービスの支給決定は19人の方に、延べ350日、一人当たり18日ですが、利用実績は13人で、延べ175日、一人当たり13日となっております。前年度は17人で延べ199日、一人当たり12日でしたので、利用者数は減りましたが、一人当たりの利用日数はふえております。

 次に、ショートステイの支給決定は61人の方に延べ398日、一人当たり7日ですが、利用実績は25人で延べ51日、一人当たり2日となっています。前年度は19人で延べ48日、一人当たり3日でしたので、利用者数はふえておりますが、一人当たりの利用日数は減っております。

 このように居宅生活支援費につきましては、全体的に見て利用者数、利用回数など実績は前年同時期と比較して伸びておりますが、支給決定を受けられた方の人数、支給量からすれば、利用者数、利用回数とも少ない結果になっております。

 次に、2点目の支援費制度とケアマネージメントについてお答えをいたします。

 介護保険制度のケアマネージャーは、介護保険の中に位置づけられた制度であり、介護保険の保険給付をどのようなパッケージで支給するかというサービス調整を行っております。しかし、障害者のケアマネージメントは、直接的には支援費のために行うということではありません。障害者が地域で生活するために、支援費制度を含む各種福祉サービスを組み合わせて、どういう支援をすれば、その方が円滑に地域生活を営むことができるのかという個別の支援プログラムをつくることが障害者のケアマネージメントであると考えております。

 こういった点で介護保険のケアマネージャーとの混同を避けるため、ケアマネージメント従事者と表現をいたしております。現在、資格制度はありませんが、担当部局の職員1名が昨年度、ケアマネージメント従事者の研修を終了しておりまして、今年度も1名が研修を受けることとしております。もともと支援費制度における市町村の役割として、障害者からの求めに応じ、サービスの内容について、サービスの利用についてあっせん、または調整を行うとともに必要に応じ事業者・施設に対し、利用の要請を行うことと定められていますので、引き続きケアマネージメント手法を用いた相談業務を行いながら、支援費制度の円滑な移行を図ってまいります。

 3点目のサービスに対応できる事業等について、知的障害者、障害児の放課後預かり、デイサービス、ショートステイについてお答えをいたします。

 支援費制度には、放課後児童預かりというサービスはございませんが、学校が休みとなる土曜日、日曜日、夏休みの期間など、現在、ウィズ豊川の機能訓練室を利用いたしまして、保護者の方や学生ボランティアの方々がこうした取り組みをされております。

 さて、知的障害者のデイサービスには、障害者の自立の助長、心身機能の維持向上を図るとともに、介護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする事業でございますが、現在、市内には指定事業所、事業者はございません。しかし、この10月には、社会福祉法人アパティア福祉会がシンシア豊川の増築にあわせて定員15人のデイサービスセンターを開設する予定となっております。なお、障害児につきましては、本市の母子通園事業として、ひまわり園がありますが、支援費制度への移行に伴いまして、就学前の児童を対象とした豊川市児童デイサービスセンターとして指定を受けまして、定員20人でこの事業を行っております。

 次に、ショートステイですが、障害者の介護を行う方が疾病、その他の理由によりまして、一時的に介護できない場合、施設に短期間入所させ、必要な保護を行う事業でございますが、市内ではシンシア豊川が指定事業者となっております。定員は5人ですが、10月から8人の受け入れが可能となります。ショートステイ事業は、本来、宿泊を伴うものでありますが、知的障害者、障害児につきましては、平成13年4月から日中受け入れが可能となりました。利用定員は定められておりませんが、施設入所者の処遇に支障のない範囲内で受け入れることが可能となったために、保護者にとって大変便利な身近なサービスとして養護学校帰りの児童など多くの方が利用されるようになりました。しかし、こうした日中受け入れをする施設が少ないこともありまして、シンシア豊川に利用者、あるいは利用希望者が集中しているのが現状でございます。

 次に、障害者の雇用についての1点目、障害者の就労支援についてお答えをいたします。

 昨年の12月24日に新しい障害者基本計画が国において閣議決定をされまして、平成15年度から10年間の障害者施策の中で雇用、就業の基本的方向性が示されました。それによりますと、障害者雇用率制度を柱とした施策の推進として、個別の企業に対する日常的な指導の充実、実質雇用率の低い企業に対する雇い入れ計画の作成命令などを行い、指導の厳格化を図る一方、障害者雇用のための企業の取り組みを後押しするため、各種助成金についてもより効果的な活用が図られる方向で改善が図られることとなりました。

 さて、豊川公共職業安定所が障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして実施いたしました障害者雇用状況報告書によれば、障害者法定雇用率である1.8%が適用される一般の民間企業は、豊川市内で49社、うち法定雇用率を達成している企業は31社で、全体の約63%にとどまっておりますが、算定基礎労働者数9,277人のうち、障害者の雇用数は176人で、雇用率は1.9%であります。この雇用率は前年度比と同じでございます。

 次に、2点目の無認可の小規模作業所と3点目の障害者団体のNPO法人の支援については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 現在、市内には、知的障害者の認可授産施設のあけぼの作業所、定員80人になりまして、無認可の授産施設として、市が設置いたしましたあすなろの家、定員25人、このほかに先ほどもありました知的障害者団体が立ち上げ、運営している小規模作業所が3カ所ございます。この知的障害者団体の小規模作業所に対し、本市では昨年度、平成14年度から心身障害者小規模作業所運営費補助をしてまいっております。こうした無認可の小規模作業所の運営にあっては、国ですとか、県、市などの補助制度を活用しておりますが、いずれの補助制度も自立のための制度であり期限もございます。したがいまして、運営の安定化を図るためには、将来、法人化をし、認可を受けてこの4月からスタートした支援費制度の指定施設や指定事業者となり、事業を行っていくことが必要であると考えております。障害者団体、また障害者の親御さんがNPO法人資格の取得を目指しているということでございますが、NPO法人の支援については、本市がこの平成15年3月に策定いたしました豊川市民活動活性化基本方針に沿って進めてまいります。

 基本方針では、市民団体は本来、自立的に発展することが望ましいが、現在のところ、経済的、人的、組織的にまだ基盤が脆弱なため、支援が必要であり、市民活動の支援の原則として自主制、自立制の尊重、多様性、先駆性の尊重、公開性、透明性の確保とともに行政が直接行う支援は永続的なものではなく、NPOが自立的に成長する動きが軌道に乗るまでの時限的なものといたしております。

 したがいまして、障害者団体、また障害者の親御さんたちがどのような活動を目的とするNPO法人を立ち上げるのか、法人取得後、どのような支援が必要になるのか、具体的に協議をしてまいりたいと考えております。

 また、それぞれの事業の運営状況、利用者の意向、育成会など障害者団体の皆さんのお考えを十分お聞きし、関係機関との調整を図りながら、福祉的就労の場を確保するために、その方法、支援のあり方等について検討をしてまいりたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 1点目の支援費の支給決定の状況とサービス受給の実績はわかりましたが、ただいまの御答弁の中では、支給決定の申請の手続はしたけれど、支援を必要としなかったのか。また、支援費制度を利用したいのに受け入れていただける事業所がなかったのかはわかりません。障害を持つ方の親御さんから聞いたところによりますと、障害を持つ人のショートステイをお願いしたくとも、順番待ちであり、預けたいときに預けることができない。このことを聞く限り、事業所が不足して支援費制度の利用が少ないのかと思います。

 それから、15年度の第1回目の一般質問の中で、利用者負担金の基準では、居宅サービス、施設サービスともに、これまで以上の負担額が心配であると言われておりましたが、支援費制度が始まってからの利用者負担額はどのようになったのか。

 2点目として、障害者のケアマネージメントは、資格制度がなく、担当部局職員がケアマネージメント従事者の研修を終了し、障害者からの求めに応じ、サービスの利用についてあっせん、または調整を行い、これからも引き続きケアマネージメント手法を用いた相談業務を行うとのことですが、支援費制度を居宅生活者が利用したい。しかし、内容をよく理解していない方も窓口にお見えになると思います。マニュアルに沿って手続をしていただくだけではなく、相談者が今、どんな支援が必要か、的確な判断が大切です。また、市職員は異動が常にあります。専属のケアマネージメント従事者を置くとの御答弁でしたが、専属のケアマネージメント従事者についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目のサービス対応をできる事業について、現在、放課後児童預かりについては、支援費制度のサービスの中にはないとのことですが、障害を持つ子供さんの児童クラブの受け入れ、児童館での対応ができない状況の中、障害のない子供に放課後預かりがあるのならば、支援費制度の中ではなくても考えていただきたいと思います。また、ショートステイの一環として児童の日中預かりをしていただいているとのことですが、障害を持つ子供の放課後の対応ができるならば、ショートステイで対応していた日中預かりが減少し、ショートステイの利用がしやすくなるかと考えます。

 児童デイサービスセンターについては、前ひまわり園、就学前の児童の通園事業が支援費制度の中に移行に伴った児童デイサービスであって、だれもが使える障害児童のデイサービス事業ではありません。特に知的障害を持つお子さんは、預かっていただく事業所を探すのも大変です。国際障害者年を境に、障害者福祉の分野で障害はあっても可能な限り、同年齢の人と同じ生活をする権利という理念が叫ばれるようになりました。それに伴い、障害を持つ本人、そして家族の中で障害があっても住みなれ、親しんだ人たちの中で普通の暮らしを続けたいと願う方たちがふえてきました。福祉を必要とするなら、手当を支給するだけでなく、できるだけ自立を支援する具体的施策を盛り込んでいただきたいと考えます。

 障害者の就労について、特に知的障害を持つ人たちへの就労は難しく、しかも小規模作業所が今のままでは運営していくこともできなくなるのではないかと小規模作業所を立ち上げた親御さんたちは現状を維持する中で、このままではと危機感を持ち始め、だったら、これからどのようにしていくことがベターであるか、真剣に取り組んでいます。

 先日、豊川市知的障害者育成会主催の地域福祉フォーラムin豊川の講演とシンポジウムがありました。講演をされた特定非営利活動法人ふわりの理事長の戸枝陽基さんがその先進的な活動をお話をされました。その中で、ふわりのNPO法人の立ち上げ、支援費制度の活用、国、県、日本財団、ハローワーク等の助成金、また半田市からの喫茶店経営、障害者雇用に対して、土地、建物が月5,000円で借用していること、多くのところから支援をしていただきながら、事業をしていることを伺いました。

 主催者の方も自分たちでNPO法人を立ち上げて、子供のため、自分のため、家族のため、社会のため、障害を持つ人たちにできる仕事を探そう、そんな主催者の皆様の熱意が伝わってきました。せっかく先進的活動をお聞きしたので、少し特定非営利活動法人ふわりの事業内容をお話させていただきます。

 障害者福祉相談事業、生活支援サービスの提供、これは身体、知的障害児童のホームヘルプ、ガイドヘルプ、デスパイト、緊急一時預かりなど障害者雇用制度活用に昼間の活動の場の提供としまして喫茶店経営、養鶏所、牛舎のお手伝い、知的障害者デイサービス事業、創作活動、社会活動、障害者福祉移送サービス、デイサービス事業、障害者余暇文化活動支援事業、障害者福祉啓発事業、障害者福祉情報交換事業、グループホームとして国の知的障害者地域生活援助事業を実施しているとのことでした。その他、収益事業としてバザー事業等がありました。収益を上げることだけではなく、障害者、障害を持つ家族のための事業化が配慮されていました。

 本市で障害を持つ家族の方たちがNPO法人を立ち上げ、例えば障害児向けの放課後預かりなどを行うとき、そのような事業をNPO法人団体に委託事業として取り組んでいっていただけるか、お伺いいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 1点目の支援費制度が始まってからの利用者負担額についてお答えをいたします。

 支援費制度が始まる前の措置制度におきましては、利用者負担額を市が徴収しておったわけでございますが、支援費制度のもとでは、所得に応じた負担額を利用者が直接事業者、施設に支払うこととなりました。施設サービス、すなわち施設訓練等を支援費における利用者負担額は、措置制度のときはほぼ同様ですが、知的障害者で入所施設を利用されている方は、障害年金などの所得から控除が認められておりました日用品などが控除対象外となったために負担増となっております。

 居宅サービス、すなわち居宅生活支援費における利用者負担額は、1カ月間の限度額が定められたことなど、設定基準の内容が変わりましたので、一概には比較しにくいわけですが、例えばゆうあいの里デイサービスセンターで行っております身体障害者デイサービス事業の利用者は、今までは所得に関係なく利用料として500円必要であったわけでありますが、支援費制度では、所得に応じた負担となりましたので、ほとんどの方が負担なしとなりました。したがいまして、これまで以上に負担増となったという認識は持っておりません。

 2点目といたしまして、専属のケアマネージメント従事者を配置することについてお答えをいたします。

 支援費制度におきましては、基盤整備の重要性のほかに、制度の周知を図るとともに、支給申請、支給決定、その後のサービス受給についてのケアマネージメントの業務を行うことが大変重要となってまいります。引き続き職員研修による資質の向上に努めて、ケアマネージメント業務を進めてまいりますが、支援費制度をより円滑に推進するため、今9月議会に補正予算案として提出し、御審議をお願いしております。国の新たな補助事業を活用して専属の嘱託員などを配置してケアマネージメント業務、相談支援、情報提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目のNPO法人が知的障害児を対象とした放課後預かりなどの事業を行う場合などの支援についてお答えをいたします。

 知的障害者、障害者のショートステイは、先ほどもお答えいたしましたように、日中受け入れが可能となったこともあり、大変多くの方が利用、または利用を希望されております。デイサービスやショートステイを行う事業所が少ないこともありますが、放課後児童預かりとしての利用も多く、本当に必要なときに利用できないとの声も聞いております。緊急時の受け入れについては、施設事業者に対し、引き続き要請を行ってまいりますが、知的障害者の放課後預かりなどをNPO法人が行う場合など、その事業を委託することなどについて検討させていただき、支援策を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 障害者福祉について質問をいたしましたが、どうしたらお金を使わず、福祉向上を目指すかがこれからの課題かと思います。障害を持つ人も、その家族も障害者と地域で生活できるシステムを推進していくには、どうしていくことがベターか、真剣に取り組んでいます。特に知的障害を持つ人たちの仕事場の確保は大変です。単純作業でも集中することができず、なれるまでには根気の要る指導が必要です。

 平成14年度からあるボランティアグループが小規模作業所の方と屋外で作業することを目的に畑を無償で借り、低農薬、有機栽培の野菜をつくっています。しかし、野菜の出荷には洗ってそろえなければ商品としての価値がありません。それをするには野菜を洗う場所を必要とします。今はボランティアの自宅を借り、作業をしています。いつまでも個人の作業場を借りるのは制限があります。使用したいときに使用できないのです。このハードの施設については、行政の支援を必要とします。ソフト事業はボランティアも小規模作業所の皆様と協働して支援できます。障害者が地域の人たちと働く、地域に溶け込んでいただけるボランティア活動も始まっています。先ほども市長さんが地域との共生ということを言われておりました。

 最後に、障害者支援をする中で東部地域福祉センター、西部地域福祉センターを障害者団体がNPO法人を立ち上げたときも障害者支援をする中で引き続き東西の地域福祉センターの活用ができるのか、お伺いして私の一般質問を終わりといたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 障害者福祉施策における東西の地域福祉センターの活用についてお答えをいたします。

 平成14年度から知的障害者の働く場づくりの活動をされております知的障害者団体育成会に対し、東西の地域福祉センターの一部を活動の場として提供をしてまいっております。このうち、西部地域福祉センター調理室では、準備活動をしていたグループがこの4月から小規模作業所として新たなスタートをしております。しかし、これらの小規模作業所は、支援費の対象とならなかったこともあり、現在ある無認可の小規模作業所のあり方について、その経営の安定化を図るための選択の一つとして支援費制度を活用した居宅生活支援費のデイサービスとして事業を継続することが考えられますが、このデイサービス事業を行うためにも法人化が条件となります。そして、この事業はNPO法人が行うことも可能でございます。

 したがいまして、現在ある小規模作業所をデイサービス事業と位置づけ、引き続き活動する場合、例えば場所の提供などについてはNPO法人が行う事業が軌道に乗るまでの間、何年かの期限をつけて引き続き地域福祉センターの遊休施設を有効活用するどの支援はできるものと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初当選以来、4カ月が過ぎ、毎日が勉強の日々であり、まだまだ力不足でありますが、一生懸命努めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 さて、私は、心地よいまちづくりを基本理念に置いて議員活動をしてまいりたいと思っております。住み心地のよいまち、働き心地のよいまち、そして居心地のよいまち、そういったまちづくりを目指していきたいと考えております。物事の判断の基本をこの心地よい豊川のまちづくりに置いてまいります。

 そうした中、中心市街地商業等活性化基本計画により豊川市の中心とも言うべき諏訪地区の開発は完成されました。豊川市を人に例えるならば、この市役所のある地域が心臓であり、諏訪地区は市の中心、つまりへそであると私は思います。それでは、顔はどこかということになるわけですが、それは豊川駅であり、豊川稲荷であろうと思います。基本計画の残り半分は、まさにこの顔づくりであろうと思っております。

 そこで、私は豊川駅東土地区画整理事業と駅東の市営駐車場エリアの整備についてお伺いいたします。

 初めに、豊川駅東区画整理事業についてであります。

 豊川駅周辺地区は、古くから豊川稲荷の門前町として栄えてきた地区でありますが、昭和40年以降、自動車の普及と消費者ニーズの多様化といった社会情勢の変化が起こり、それに対応したまちの基盤整備が必要となってきました。一時期、鉄道高架事業の話がありましたが、その当時、国鉄分割民営化や市の財政事情の理由により、それを断念いたしました。そして、新たな方策として、豊川駅を中心とした東西地区を結ぶ自由通路事業、姫街道線の踏切停滞の解消と駅東の基盤整備のため、区画整理事業の一体的な整備を目指したということをお聞きしております。

 まちづくりには、いろいろな手法があると思いますが、その中でも区画整理事業がもっとも有効な手法の一つであろうと私は思っています。豊川白鳥地区、八幡南部地区の区画整理事業後の発展、充実ぶりを見ればよくわかります。そして、豊川駅東区画整理事業も平成11年度から工事が始まり、以来4年が経過しました。

 そこで、まず1点目として、これまでの駅東区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目としては、立体市営駐車場が昨年オープンし、あわせて観光バス専用駐車場も整備され、観光客の増加と門前の活性化が期待されるわけですが、現状としては、観光バスが駐車されているのを私はほとんど目にしたことはありません。その原因としましては、国道151号線から市営駐車場までのアクセス道路、これは都市計画道路と思いますが、大変道幅も狭く危険であり、大型バスの通行に支障を来しております。駐車場の選定はおおむね運転手に任されているそうです。当然、運転しやすい方を、そしてトラブルの可能性の少ない方を選ぶのが運転手の自然な選択だと思います。せっかくのバス駐車場もこれでは余り生かされていないような気がします。できるだけ早くこの都市計画道路を整備する必要があると思いますが、その整備計画についてお伺いします。これが2点目です。

 それから、3点目でございますが、これだけ事業が進んできますと、権利者の方々は、いつ、自分のところに取りかかるかを知りたがっています。そこで、対象となる地域住民に対して実施計画説明を改めて行う必要があると私は思います。その予定はあるかどうかをお伺いいたします。

 次に、駅東の市営駐車場エリアの整備についてお伺いします。

 今日、観光そのものが見ることから体感することへと大きく変化しております。観光と商業のまちである豊川駅、豊川稲荷の周辺地域は、来訪者の減少などさまざまな原因によって社交の場や生活拠点の場としての中心性が薄れ、それに伴い、まちの魅力や利便性も低下していると思います。また、町中の人口も減少傾向にあり、空き店舗もふえているなど総じてまちの活力を失ってきていると強く感じます。豊川地区のかつてのにぎわいを知る者の一人として非常に寂しい思いを感じ、憂慮しています。まちの顔が病気の症状であれば、だれもがそのまちを健全なまちだとは思いません。まちというものは、商店や商店街だけでなく、そこに住む人や市民皆さんの公共財ではないかと私は思います。

 そういった意味で豊川市にとって顔である豊川駅周辺のにぎわいの復活は、多くの市民の期待するところであろうと考えます。そして、その復活のためには、先ほど触れました駅東地区の新しいまちづくりとあわせて、駅西地区の再生が不可欠となります。

 そこで、1点目として、駅東地区と駅西地区のまちづくりについて、どのように考えておられるか、基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に、2点目として、昨年、短期間の間に立派な立体駐車場とバス駐車場ができました。その駐車場エリアに未整備となっている土地が見受けられますが、どういった土地なのかお伺いします。

 なお、再質問は自席にて行わさせていただきます。

  (中村直巳議員 降壇)



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時49分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えを申し上げます。

 豊川駅東区画整理事業は、平成10年12月に仮換地指定を行い、平成11年度より建物の移転補償及び道路築造、整地等の工事に着手をいたしました。

 平成14年度現在の進捗状況についてでございますが、事業費ベースで申し上げますと、総事業費130億円に対し、執行額35億6,800万円で、進捗率は27.4%となっております。また、各項目別で申し上げますと、都市計画道路は総延長1,782メートルに対し、三明線を295メートル築造いたしまして16.6%、区画道路は総延長1万5,247メートルに対して3,479メートルを完了し22.8%、整地につきましては、総面積15万6,270平方メートルに対し5万4,737平方メートルが完了し35%、建物移転は総移転戸数472戸に対し、85戸を補償し、18%となっております。なお、今年度予定どおり事業が実施できた場合の進捗率を申し上げますと、事業費ベースで35.9%になります。また、各項目別に申し上げますと、都市計画道路は整備延長が382メートルで21.4%、区画道路は整備延長が3,847メートルで25.2%、整地は整備面積が5万5,457平方メートルで35.5%、建物移転は、移転戸数が108戸で22.9%となります。また、今年度から駅東の駅前広場及び調整池の工事にも一部入ってまいります。

 次に、この駅東土地区画整理事業地区内には、都市計画道路が姫街道線、豊川牧野線、三明線、駅東線の4路線が計画をされております。この地区は、住宅と農地が混在した典型的な市街化の振興地区で、市街化率48%の旧市街地であり、都市計画道路の整備を行う場合、まず飛び換地の方の移転先を整備し、そこに建物移転を行い、その後、現地換地で減歩などにより建物移転が伴う方に集団移転をお願いをし、道路を築造する方法で行っております。

 議員御指摘の都市計画道路は、豊川牧野線及び三明線のことと思われますが、この路線につきましては、平成17年度までに飛び換地の方の建物移転を完了し、その後、残った方に集団移転をお願いし、平成19年度までに完了したいというふうに考えております。

 3点目の説明会でございますが、この事業は事業計画決定時に地元説明会を開催し、平成11年度から事業に着手したわけでありますが、この事業は何分にも長い期間を要しますので、優先順位をつけ整備をしておりますが、整備方針として幹線道路、調整池を優先的に整備しております。整備箇所については、その都度駅東だよりでお知らせをして施工しております。

 先ほど申し上げましたように、この事業は相当長い期間を要しますので、早い人と遅い人では相当な差が生じ、不公平感を持たれる方が大勢おみえになります。そんなこともあり、権利者の方の気持ちを考え、この時期に権利者の方を一堂に集め、実施計画説明会を行いますと、権利者同士で混乱を招き兼ねませんので、改めて開催をすることは考えておりません。しかしながら、御指摘のように、いつ、自分のところの工事をやってもらえるのか、お知りになりたい権利者の方が非常に多くおみえになることは承知をしておりますので、今後、駅東だよりで短期、中期、長期といったような大まかな計画をお知らせしていきたいというふうに考えております。また、権利者の方でお聞きになりたいことがございましたら、その都度、事務所の方にお越しをいただければ、個別に対応させていただいておりますので、そのことも合わせて駅東だよりでお知らせをしていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、駅東の市営駐車場エリアの整備についてでございますが、豊川地区のまちづくりにつきましては、区画整理事業で新しいまちが形成されようとしている駅東地区と、歴史に培われてきた従来からの門前町で、そのかいわいの再生を目指す。駅西地区とともに豊川市中心市街地商業等活性化基本計画に位置づけ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を目指しているところであります。

 1点目の豊川駅周辺地区のまちづくりの考え方でございますが、これから新しいまちを形成しようとしている駅東地区と商業及び商業集積のある従来からの駅西地区とでは、その事業手法もまちの機能、性格も異なったものとならざるを得ないわけでありますが、豊川地区として一体的なまちづくりの視点を欠かすわけにはまいらないものと考えております。このため、観光商業と都市としての機能が調和をした拠点地区としての豊川駅周辺地区、このまちづくりに当たってその方向性の検討と中心市街地の活性化に向けての具体的な行動計画、バス駐車場のあり方などについて、昨年6月に区画整理の委員さんや商店街の役員さん、商工会議所、観光協会、TMOなどから豊川駅周辺地区活性化懇談会を設置をしていただき、幅広い意見を言っていただいているところでございます。

 ただ、基本的にはTMOの基本理念にもあります生活者の視点に立って、より身近な商業空間としての魅力、歩いて何か楽しくなる。ぶらぶらと歩きたくなるような付加価値を高め、さらにはだれもが利用しやすいまちを目指すとともに、東西それぞれの地区の強み、弱点を見きわめながら、一体感のある個性的なまちづくりを実践していく安全で快適な心地よい空間整備を進めていくことが大切であると考えております。

 2点目の駅東駐車場エリアの未整備となっている土地でございますが、バス駐車場の整備に当たって懇談会の御意見も参考にさせていただきながら、魅力あるまちづくりを実践することで減少傾向にある観光客を何とか食いとめ、増加に結びつけたいという期待も込めて従来と同じ20台分の整備をいたしました。

 なお、参考までにバス駐車場の利用状況を申し上げますと、昨年12月に整備を完了したわけでございますが、ことし1月から6月までの半年間の利用は1,117台、月平均186台の利用がございました。特に1月には464台で1日当たり平均16台の利用がございました。このバス駐車場の配置計画の中で、約1,000平米の一角地を確保しておりまして、現在、正月期の臨時駐車場や稲荷楽市のフリーマーケット会場などに利用しております。

 豊川地区の活性化のための利用、活用策について、懇談会からも御意見をいただいている状況であります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 区画整理事業の進捗状況につきましては、よくわかりました。事業ベースでは、平成11年からの4年間で27.4%ということですので、おおむね4分の1を達成したと理解いたしました。

 ただ、項目別の中で都市計画道路の進捗状況が16.6%ということですが、ほかの項目に比べていかにもおくれを感じます。平安京、平城京の都づくりにも、まず往路、つまり道路でありました。近世の城下町づくりにおける縄張りにおいても道から始めております。もっともこれらの時代、障害となるものがほとんどなかったでしょうし、たとえあったにしても強権をもって実行できたと思います。それに引きかえ、今、皆さんが行っている区画整理事業の難しさは、想像を絶するものがあろうと推察いたします。しかし、波及効果の大きいものからぜひ手がけていただきたいと思います。

 豊川駅、豊川稲荷周辺の中心市街地活性化のためにも豊川牧野線については、できるだけ早い整備をお願いいたします。道ができれば、まちが見えてくると思います。人や物が動き出すと私は思います。

 中心市街地の活性化には、人、観光客を送り込むことが必要であります。

 次に、ただいまの御答弁の中で、今年度から駅東側の広場整備に着手されるとのことですが、たしか駅前周辺は、用途地域が商業地域だと承知しております。駅前というのは、まちの顔であり、それにふさわしい整備が望まれます。そこで、駅東広場をどのように整備されるのか、お伺いします。

 駅というところは、大変多くの市民の方が利用されます。トラブル、事件と言ってもよいかもしれませんが、そういった発生もほかの地域に比較して多いと思います。また、市外、県外からのお客様もおみえになります。それらのことを踏まえて考えますと、駅前交番の必要性を感じます。整備をされる中、交番の設置については、市としてはどのようにお考えでしょうか。県警との兼ね合いもあります。答えられる範囲で結構ですので、お伺いいたします。

 それから、駅東線を含めたその沿線の土地、これは民地だと思いますが、どのような土地利用を指導するのか、お考えがあればお伺いいたします。

 次に、豊川駅周辺地区である駅東地区、駅西地区のまちづくりの基本的な考え方については理解いたしました。

 なお、駅東地区エリアの未整備の土地については、現在、その活用を検討している段階であるとのことです。豊川市の表玄関に位置していることから、豊川稲荷という観光地にふさわしい地場産業の育成を兼ね備えた商業施設のようなものを個人的には期待いたします。バスを降りたら、そこからが豊川稲荷である。豊川稲荷の入り口なんだと思わせるものを期待しています。

 御答弁の中で、懇談会をやっているとありましたが、具体的にどのような御意見があるのか、お答えいただける範囲で結構ですので、お伺いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 初めに、駅東の駅前広場は、都市計画道路駅東線と一体的に整備をするものでありまして、広場のほぼ中央に楕円形の植樹帯を2カ所配置し、その中に照明灯を2基設置し、その周りには低木の植裁を考えております。また、8台分のタクシー駐車スペースを設け、タクシー降車場付近には、シェルターを2基設置します。歩道部分については、幅員が6メートルで、駅東線を含め透水性のカラー平板ブロックを設置し、駅前広場にふさわしいグレードアップを図ります。また、植樹帯には高木と低木を植裁し、5基の照明灯を設置をいたします。

 次に、駅東の駅前交番の設置についてでございますが、確かに議員さんの言われますように駅はまちの顔であり、多くの市民の皆さんが利用されますし、また、外からのお客様の利便を考えれば、駅前交番は必要な施設だと考えております。

 以前、豊川署に伺いましたところ、県内の状況といたしましては、現在、駐在所が217カ所、交番が379カ所あるそうです。県警の考え方としては、今後、統廃合で3分の2に減らし、中身を充実させることを基本に考えており、新設については非常に難しい状況にあるとのことでございました。今後、区画整理事業が進み、まちの状況が変わってくれば、その必要性が高まるものと思われますので、その時点で関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えます。

 それから、沿道の土地利用の件でございますが、駅前周辺は、中心市街地活性化地区に指定されており、また、この地区は地区計画を定めておりまして、その中で建築物の1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎、または下宿の用途に供するものは、建築してはならない。つまり、店舗として利用しなさいと。こういうような用途制限をかけております。あくまでも民地でございますので、土地利用については権利者の方の考え方で行ってもらうわけでございますが、豊川市の顔にふさわしい商業ビル等を建てていただくことを期待をしております。

 それから、駅東駐車場の未整備用地の活用策でありますが、当該用地は施設用地としての活用であれ、多目的広場的な活用であれ、交通結節点である豊川市の顔にあり、区画整理事業による新しい商業地に位置すること。さらには市外からお越しになられた方の導線を考えると、豊川駅の東西のまちを有機的に結びつけることのできる貴重な位置にあることから、豊川駅周辺地区の活性化にとって集客の核的な役割を果たさなければならない用地であるというふうに考えております。いずれにいたしましてもまちには個性のあるまちづくり、テーマのあるまちづくりが求められておりまして、今後、まちの主体的なまちづくりの動きに連動する形で、さらにはアクセス道路の整備も視野に入れながら駅東駐車場の土地利用については計画してまいりたいと考えております。

 なお、活用内容につきましては、観光客のアンケートによれば、「豊川稲荷以外の観光施設がないことに不満である」との声がある一方、TMOの実施した大手商業者などへのヒアリングの調査では、豊川稲荷にプラスアルファの要素を持たせるか、今あるまちそのものをどう生かし、付加価値をつけていくかに焦点を絞った取り組みが現実的であり、効果的であるとの指摘もございます。

 さらに駅前という恵まれた立地条件の中で私有地という制約もありますが、豊川稲荷を意識しない、強烈な集客効果のある事業を展開することで、結果として豊川稲荷や門前にも人が流れ、回遊が生まれるという考え方と、豊川稲荷に匹敵する、例えば蒲郡のラグーナのような施設は、広域観光の中で考えるべきで、やはり豊川稲荷とその門前町に磨きをかけ、駅東は観光地の表玄関にふさわしい整備を行うのが望ましいとの意見もございます。また、懇談会の委員の皆様などから私的な意見の段階として物産センター、地ビールと手づくりハム、屋根つきイベント広場、高齢者などの工房、飯田線沿線と奥三河のアンテナショップ、さらには、温浴施設などさまざまな声が上がっております。議員の御提案も含めて、今後の懇談会の御意見を参考としながら、土地活用としてどういったものがいいのか、その施設内容、設置主体及び運営主体、採算性や誘致の方法なども含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 駅東駐車場の未整備用地につきましては、立地条件、波及効果等をお考えあわせの上、早急に取りかかっていただきたいと思います。

 一般市民から見ますと、この駐車場の整備も区画整理事業の一環であると認識している方が多数いるということをつけ加えておきます。

 先ほど1問目の御答弁の中で、豊川牧野線の整備は平成19年度までに完成したいとの御回答でしたが、この豊川牧野線は大変重要な幹線道路であり、波及効果も大きいです。この路線に最優先に予算を投入し、もう少し早い整備ができないか、再度お伺いします。

 区画整理事業を進めるには、大変御苦労が多いとお察しいたします。御答弁の中からも、その大変さがよくわかります。しかし、あえてお伺いします。この駅東区画整理事業、当初、平成何年の完成予定だったでしょうか。そして、着工以来、5年がたとうとしています。今日現在で完成予定に変更はありませんでしょうか、お伺いいたします。

 駅前交番につきましては、積極的に働きかけていただけるとの御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。

 これをもちまして私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 豊川牧野線の状況についてお答え申し上げます。

 移転家屋の戸数が三明線の交差点までに35件ほどあります。そのうち、飛び換地への移転が17件、減歩などによる現地換地移転が18軒です。現在までに9件の飛び換地への移転が完了しておりまして、まだ飛び換地への移転が8件ほど残っております。まだ飛び換地の方の移転先の整備がすべて完成しておりませんので、まず移転先の整備をする必要がございます。その整備を平成16年度までに完了したいと思っております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、平成17年度までに飛び換地の方の建物移転を完了し、その後、減歩などによる現位置換地移転の18件を2カ年で集団移転をさせていただき、工事を行い、平成19年度完成を目指しておりますが、議員御指摘のように、この豊川牧野線は重要な幹線道路であることは十分認識をしておりますので、少しでも早く整備ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、事業期間の件でございますが、現計画では平成21年度完了となっております。しかしながら、事業の内容で判断いたしますと、非常に多くの皆さんの移転が伴うほか、国の補助金の動向等が不明確であることを考えますと、大変厳しい状況ではありますが、いましばらく計画どおり平成21年完成を目指し、努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 以上で中村直巳議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。

 私は、学校教育の現場で健全な心と体をはぐくみ、礼儀を重んじ、仲間を大切にする子供の育成と、部活動とのかかわりについて質問させていただきます。

 教育改革と呼ばれ、学校週5日制を始めとする新しい学校教育がスタートし、2年目を迎えました。期待と不安の中でスタートした1年目に対し、新しい教育に対してその実践の成果が問われる2年目だと思います。

 そんな中にあって、本年、沖縄県や長崎県で起こった少年による犯罪は、全国を揺るがし、改めて教育の現状を問い直す事態となっています。

 「子供たちがおかしい」「今の子供たちに何が起きているのか」という不安と苦悩の声が渦巻いている悲しい現状を認めざるを得ません。今までのように事件が起きるたびに防止に努めようという通達や呼びかけを繰り返すだけでは対策にならないところに来ていると思います。今こそ子供の生活を見つめ直し、子供の心のあり方を根本的に考える教育が必要ではないでしょうか。そして、そのための具体的な方策を実践することが必要ではないかと思います。

 私はその一つとして部活動が有効ではないかと日ごろから考えています。少子化や社会生活の変化によって子供を取り巻く環境が変化し、人間関係が希薄になっている現在、年齢の異なる仲間が一緒に活動し、スポーツや文化活動を通して礼儀や苦しいことに立ち向かう精神を育てるための部活動がいま一度注目されるべきではないでしょうか。

 卒業文集などを読みますと、学校生活の思い出の中で必ずといっていいほどに部活動の思い出がつづられています。その中には楽しさだけではなく、練習の苦しさや何度もやめようとした心の葛藤、励まし合った仲間との交流など人間形成において重要だと思われる貴重な体験や出会いが語られています。そして、この体験をこれから先の人生において役立てていきたいという思いが伝わってきます。

 学校は、学習を中心に知識や学力をつける場であることは論をまたないのですが、同時に、心を鍛える場でもあると思います。子供が変わったという声も聞きますが、私は本質的には今の子供は変わってないと信じています。変わったとするならば、それは苦しさやつらいことに真正面からぶつかることを経験する場が失われていることではないでしょうか。部活動はそうした体験のできる貴重な場であると考えます。そこで、豊川市の中学校における部活動の子供たちの参加の状況や練習日など、実態についてお伺いいたします。

 また、ゆとりと充実を目指す今回の教育改革において、部活動はどのように位置づけられているのか。また、教育委員会として、部活動に対してどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。

 部活動について語るとき、教員の多忙や指導技術など指導者の問題が取り上げられます。今回の教育改革の大きな柱の一つとして、地域と学校の連携ということが上げられていると思います。豊川市は、「学校の日」を設けるという独自な方法で学校、家庭、地域の連携を図り、成果を上げていると評価いたします。私はこの連携を部活動の場合でも深めるためにも地域のボランティアなど積極的に活用すべきだと考えますが、豊川市の学校において、地域の人々の部活動への参加の状況についてお伺いいたします。

 先日の豊川市平和記念式典において、中学生と小学生が合同で合唱をしている光景に会い、大変感動いたしました。現在の子供たちは、異なる年齢集団で遊ぶ機会がほとんどなく、したがって、年長者に対する礼儀や年少者に対する慈しみなどの心を学ぶ機会が乏しいと思います。部活動を通して中学生と小学生が交流したり、連携することができればと思いますが、豊川市における実態と教育委員会のお考えをお伺いします。

 以上、学校教育の現状と部活動の関連について四つの点についてお伺いいたします。

 次に、豊川西部土地区画整理事業実施についてお伺いいたします。

 現在、豊川西部土地区画整理事業につきましては、平成11年度から幹線道路、区画道路、宅地造成、河川の整備など新たなまちづくりとして積極的に取り組んでいただいているところでありますが、この区画整理事業に関連して実施しなければならないさまざまな施策があると考えます。その一つとして、市営八幡住宅では、昨年度、増設用地を確保するため、区画整理事業より生み出された保留地予定地を購入されたところであります。また、一般宅地においては、整地事業の完成した地区で最近、急速に住宅建設が進み、新たなまちができつつあります。このことにより、町内つき合いとか、通学区の変更など生活に密着した課題があると認識しております。

 そこで1点目として、市営八幡住宅の建設予定についてお伺いいたします。

 今年度、設計委託をされることは承知しているところでありますが、地元としましては、今後の建設計画が気になるところです。設計委託の進捗状況と建設予定年度及び計画戸数をどのように考えられているのか、お伺いします。

 2点目として、現在、八幡、上宿、平尾の町境及び八南、国府、平尾の小学校の境については、それぞれ区域が定められているところですが、区画整理事業の実施により新たな区域の検討が必要かと考えますが、その取り組み状況等についてお伺いいたします。

 なお、再質問につきましては、自席にて取り行わさせていただきます。

  (川上陽子議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 確かな学力、豊かな心を目指す教育改革の中で、部活動への関心が再度高まるということは大変喜ばしいことだと考えております。子供が、親が、地域が本当の意味で関心を高めてもらえる必要があるのではないか、こんな思いがいたします。

 御質問の中のまず初めに、豊川市の中学校における部活動の実態についてお答えをいたします。部活動の参加者は、学校によって多少の差はございますが、中学校1年生で約95%、2年生で93%、3年生で87%となっております。参加を義務づけている学校はありませんので、生徒の意思による参加が基本になっています。学年が進むにつれて減少することは大変に残念ですが、ここにも現在の中学生の生活の問題点が伺えるのではないかと思っております。

 所属の決定につきましては、現在は生徒の希望を最優先するようになっています。

 活動日につきましては、平成14年度の新しい教育のスタートとともに、原則として土曜日、日曜日は休日とし、大会前など特別な場合は、いずれか1日は練習が可能という申し合わせがなされております。生徒にゆとりを保障することと、家庭や地域の教育力に期待したものと受けとめております。

 次に、部活動の位置づけと認識についてお答えをいたします。子供たちの心身の発達に部活動の果たしてきた意義につきましては、議員さんと意見を同じくするものでございます。部活動でともに汗を流し、培った絆は、生徒同士だけでなく、教師と生徒の関係においても、また大きな意義があったと考えます。学校教育が知育だけでなく、知・徳・体の全人教育を目指して行われているものである限り、部活動を通して得たものは人生においてかけがえのない貴重な体験となるもので、今後とも大切にしなければならないと考えております。

 したがいまして、今回の教育改革においても学校生活における部活動の位置づけには変化がないというように受けとめております。

 次に、部活動指導者のボランティアの活用についてお答えいたします。

 議員さん御指摘のとおり、学校の部活動と指導者の関係は、いつの時代でも大きな問題であり、部活動の存続にかかわる問題であります。現在、豊川市の中学校におきましては、野球、剣道、弓道、柔道などで地域の方々にボランティアとして指導をいただいております人数は、20人余りとなっております。苦手な種目であっても情熱で指導法をマスターしようという教師の努力に期待すると同時に、地域の方々ですばらしい技術を持った方々の一層の御協力を願うものであります。

 部活動における小・中学校の連携につきましては、吹奏楽や合唱などで、中学生が小学校に出向いて指導するということは、一部の学校間では行われていますが、運動部活においては、正式に連携するという形は行われておりません。指導者の問題、体力差などを考えた対応が必要ですが、地域のボランティアの活動と同様に、今後検討することが望まれる課題であると考えております。

 ゆとりと充実、生きる力という教育改革の趣旨からも児童・生徒に充実した学校生活を体験させるため、部活動は今後とも大切にしなければならない教育活動であると認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、1点目の市営八幡住宅の建設計画でございますが、設計の進捗状況と建設予定年度及び計画戸数についてお答えをいたします。

 まず、設計の状況でございますが、今月の20日に入札が終わり、設計業者が決まっておりますので、来年2月末までに設計を完了したいというふうに思っております。

 なお、設計に当たっては、できるだけバリアフリーにするとともに、エレベーターを設置し、人にやさしく住みやすい住宅になるよう配慮したいと考えております。

 次に、建設年度でございますが、平成16、17年度の2カ年で建築戸数は4階建て、2DK、3DKを合わせて20戸を予定しております。2DKは穂ノ原住宅同様、高齢者向け住宅とし、戸数は、これは福祉部門とも協議をいたしまして、今後設計を進める中で戸数を決定していきたいと思っております。

 2点目の町の区域及び小学校通学区域の変更についての取り組み状況についてでございますが、現在の整備状況と合わせてお答えをさせていただきます。

 小学校の通学区域につきましては、現在、道路、水路、河川などの公共施設を境として定められているところでございます。また、八幡、上宿、平尾の3町内の範囲もほぼこれは同一となっております。しかしながら、区画整理事業の実施によりまして、従来の公共施設のそのほとんどを廃止し、新たな公共施設を設けることとなっており、町境、小学校区境につきましては、新たな公共施設に合わせた見直しをする必要があると考えております。

 区画整理事業も平成11年度から本格的に工事着手し、事業進捗に努めてまいりました。今までは図面上で決定した新たなまちが、現地で現実の姿として見えつつあります。事業の状況といたしましては、平成14年度末までに総事業費の約3割を実施し、その主なものといたしまして幹線道路、これは都市計画道路でございますが約900メートル、区画道路、これは生活道路で約3,600メートル、整地工事では約30ヘクタールを手がけております。また、県事業ではございますが、西古瀬川の整備が約1キロメートル進んでおります。このほか、ライフラインもあわせて整備をしているところでございます。

 また、今年度はため池の一部埋め立て、西古瀬川の旧河川から新河川への一部切りかえを実施し、来年度には八幡大池を約半分埋め立てる予定をしております。

 これらのことから、新たに設置して生み出された宅地を中心に、住宅の建設が進み、平成11年度から14年度末までに90戸の個人住宅やアパートの新築がされ、今年度においても既に16戸の住宅が新築をされております。

 このように公共施設の整備はもちろんのこと、一般の住宅建設も進んでいることから、まちの境界とか、通学区の見直しについて検討する、ちょうどいいタイミングであるというふうに考えております。

 また、区画整理審議会の委員さんからもこのことが話題となっておりますので、この9月から地元町内会と、それから、また関連します機関と協議をいたしまして、これからの進め方などを相談し進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ただいま御答弁いただきましたように、もう既に14年度末までは90戸、それから、本年度はもう16戸もできているということでございます。したがいまして、後手後手にならないように審議会、または地元の町内会さんとよく御協議されまして、住宅の建設、または町の境、通学区の見直しなどよく御検討をいただきたいと思います。適切な御配慮をお願いいたしまして、この件はこれで終わりまして、次の質問に移ります。

 中学校における生徒の部活動について再度お伺いいたしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、中学校の部活動参加が90%を超える高い状況であることはうれしく思いますが、問題は、それらの参加者がどのような状況で参加しているのかという部活動参加の姿勢にあると思います。生徒が気の向いたときに、好きなことだけ参加するという状態では、教育活動としての部活動にはならないと思います。中学生に加重負担となるようなことは避けなければなりませんが、苦しいことや困難に真っ正面から向き合うということを経験しなければ、人間としての成長は望めないのではないでしょうか。御答弁の中に、現在、部活動参加を義務づけている学校はないとのことですが、この時期を逃しては基礎が培われないということがあると思います。生徒指導、新しい教育と先生方が大変忙しい毎日を過ごしてみえることは認めますが、中学生時代のこの時期に経験すること。自分を発見することは、生涯教育の上でも重要なことと思います。

 先日の中学生の主張でも、その問題について発言をしていた生徒がおりました。先生方の生徒たちへの積極的な働きかけに期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、終了した甲子園の高校野球大会でも、多くの高校生たちが「仲間を信じてここまで来れた。苦しいときも互いに励まし合って乗り越えてきた。最高のチームだった」というコメントを敗れた後でも胸を張って話している姿がありました。高校野球には、賛否両論があることは承知していますが、スポーツを通して学んだことが、人間として成長を生んでいるということを感じずにはいられません。豊川市の中学校の部活動に取り組む姿勢、先生方の情熱について教育委員会のお考えを再度伺います。

 また、地域のボランティアの人たちの部活動への参加についても、すべての中学校が行われていることを伺い、好ましい方向で進んでいることをうれしく思います。しかし、まだまだ少数にとどまっていると思います。さらに多くの人たちが参加し、地域と学校が一緒になって子供たちの成長にかかわっていくことを望みます。

 平成17年度には、地域スポーツ振興法も制定されると聞いております。学校からの地域への人材の働きかけについて再度お伺いいたします。

 昨年度、ある小学校の運動会でよさこいソーランの演技がありました。中学生が小学生を指導して実現したものだと聞いております。子供たちの生き生きとした真剣な姿は印象的でした。依然として減少傾向を示さない不登校問題は、小学校から中学校へ入学するという環境の変化への不適応も大きな原因の一つだと言われております。その意味でも小学校と中学校の多様な連携が必要だと思います。小・中一貫教育や6・3制を4・5制に改めることなど制度の上で検討もいずれ必要になってくると思われますが、制度の改革を含めて小・中学校の連携について認識をお伺いいたします。

 以上、教育について三つの点で再度お考えをお聞かせください。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 中学校の部活動における生徒の参加の姿勢と教師の取り組みについてお答えをいたします。

 朝、出勤をしてくる途中で、佐奈川の周りを真剣に走っている子供たちを見ると、打ち込んでいる子供も多数ある。だけど、社会的な流れもあって最近は部活には所属しているけれど、精勤して参加できない、こうした生徒がややふえていることは事実かと思います。

 議員さんが御指摘のとおり、部活動に所属はしていても真剣に参加できない生徒、これは事実であります。自己の適性と合わない部活動を選んでしまったとか、部の人間関係に適応しなかったなど、さまざまな理由があります。親の学習成績への期待と部活動との板挟みになり、悩んでいるという場合も考えられます。しかし、学校生活に対する意欲的な取り組みに欠けるということも最近の傾向として強くあらわれているのも事実だと考えます。部活動も一つの社会ですから、問題が生まれてくることは当然ですし、それを乗り越えることで強い自己が形成されるものだと考えています。多感な中学生時代にそうした苦しさを経験することや困難を克服することを経験することが大切であり、学校教育における部活動の意義も大いにあると考えます。

 同時に、励まし合って困難を克服する仲間の存在や、時には厳しく、時には親身になって相談してくれる教師の存在は、部活動における大切な要素であると考えます。部活動が学校における教育の一環として行われている以上、教師の教育者としての自覚ある取り組みに期待するものであり、各学校において教師の間で合意形成が図られることを願うものであります。

 入部については、各校とも強制はしていませんが、最近は入部指導を強めているのが現状と理解をしております。

 地域のボランティアの積極的な活用についてお答えをします。

 部活動における地域のボランティアの方々は、貴重な時間を割いて子供たちのために協力をしてくださっていることにまずもって感謝をいたします。土曜日は休日に部活動の枠を超えてクラブチームとしても協力していただいている方もみえるとのことです。例えば体育協会の中のそれぞれの連盟、種目的には野球、陸上、ソフト、バスケット、バレー、サッカーなど時には個人で、そうした小・中学生を対象としたクラブ活動に熱心に取り組んでいていただける方も多くございます。学校の部活動とそうした活動が順次定着していくことはうれしいわけですが、今度は反面、その二つの連携をどうとっていくか。そうした新しい課題もあることは事実でございます。後ほどの議員さんの御質問に話題にされるかと思いますが、総合型地域スポーツへの発展とどう結びつけて学校の部活動を考えるか。そういった形もこれからの課題として大きくかかわってくるのではないか。こんな思いがしているところでございます。

 次に、小学校、中学校の連携についてお答えいたします。

 今回の教育改革において、中・高一貫教育や幼稚園、保育園、小学校の連携などが取り上げられています。戦後、半世紀以上堅持されてきた6・3制についても見直しされる日が来るのではないかと予想されております。制度の改革を待つだけでなく、義務教育の枠の中で小・中連携は可能な場面から進めていくべきではないかと考えております。部活動もその一場面として考えられますので、その可能性について学校間の積極的な取り組みを期待するものであります。

 なお、6・3制については、愛知県が教育特区として制度改革の試行を一部の学校で実施する申請を国へ出しましたが、国の方が申請を切り捨ててきたというようなことを聞いております。ただ、小・中の連携をより一層強めた学校経営、部活動等も含めてこれから必要になってくるということは論をまたないのではないか、こんな思いがしておりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 小・中の連携を含めた学校教育というものをますますよくお考えをいただきたいと思います。私は、今回、中学校の部活問題を取り上げ、質問させていただきましたが、冒頭に申し上げましたように、現在の子供の姿を見るとき、不登校問題や問題行動、少年の犯罪は、これは子供たちの悲痛な叫びと感じますし、教育改革が制度の改革のみとどまるならば、こうした子供たちの心の問題が解決されないまま流れていってしまうのではないかと危惧をいたします。入部や人間関係など先生は大変だと思いますが、その煩わしいことを逃げないで、それも教育指導の一つであるというふうに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、解決するための具体的な取り組みの一つとして、スポーツや文化を通して心を育てるということがいま一度見直すときが来ているんではないかと思います。学校の部活がその子供の人となりに大きな影響を与えると考えるからであります。知・徳・体の調和のとれた人間の育成、すなわち文武両道が重要であると考えるからであります。それは単に子供の教育の問題だけではなく、地域の連携やボランティア活動など人生においてどのような社会生活を営んでいくかという日本人の文化社会の再構築ということにつながる問題であると思います。

 学校現場において部活動の重要制が確認され、真剣な取り組みがなされること。また、地域社会において、スポーツ活動を通して連携が深まることを期待いたしまして私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で川上陽子議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めての質問でございますので、市民の目から見た行政という視点で質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 さて、私は、平成15年度施政方針にあります「未来に生きる若者たちのために、元気で夢と希望の持てるふるさと豊川市をつくる」という構想は、決して未来のみを指しているのではなく、今の豊川市が心身ともに健全であればこそ言えるものであろうと思っています。特に未来に生きる若者たちに負の遺産を残してはならないと思うのであります。

 そこで、平成13年度本市バランスシートを拝見いたしますと、資産総額1,146億9,400万円、負債総額434億8,600万円であります。この数字から言えますことは、市政の負債総額が何と資産総額の37.9%を占めているということであります。ちなみに平成12年度は37.4%でありました。端的に言えば、一市民当たり100万円の財産のうち、38万円が借金であるということであります。

 そこで、近隣3市の負債の状況を比較しますと、新城市33.2%、豊橋市28.6%、そして蒲郡市は23.8%という状況であります。多少算出方法や精度の面での違い、条件は異なりますが、新城市とは4.7ポイント、蒲郡市に至っては14.1ポイントと、その差は歴然であります。

 小泉政権では三位一体の改革が声高に叫ばれています。第1段階では、小さな政府づくり、第2段階で、経済活性化のための税制改革、そして最近打ち出されました第3段階では、地方への財源移譲へと展開しております。7月25日、中日新聞には、「普通交付税過去最大の7.5%の減、初の3年連続落ち込み」とありました。ますます地方の財政は厳しさを増すものと思われます。

 平成14年12月発行の本市の健全な財政運営に向けての改訂版を見ますと、平成19年度までの収支見込みがなされています。それによりますと、既に平成15年度には、歳出が歳入を上回る逆転現象が起きる、すなわち財源不足になると予測されています。

 このような状況下に対し、本市当局は行政改革大綱や行政改革プラン21などの対策を打ち出し、精力的かつ積極的に削減に取り組まれ、さきの平成15年度予算編成時の第1回定例市議会の一般質問に答えて、経費削減効果25億7,000万円、公共工事のコスト縮減95施策の実施により22億3,000万円、職員は平成10年から平成15年の5年間で38人の削減をするなどと述べられ、成果を上げられていることは敬意を表するところであります。

 しかし、それでもこの3年間の市債残高の伸びは、平成12年度から平成13年度にかけて13億9,600万円、平成13年度から平成14年度では12億1,000万円と増加するばかりであります。この膨大な借金をどのように返済していくかは市民の理解を得ながら進めていかなければならないと思いますが、改善計画並びに目標値があるのか、お伺いいたします。

 もし、なければ、どの程度が適正規模と考えられているのか。また、地方債の借り入れが毎年度の経常経費に及ぼす影響も少なくないと思いますが、いかがか、あわせてお伺いいたします。

 次に、小さな行政づくりについてお伺いいたします。

 国は、「骨太の方針」で「小さな政府」を目指すとしております。「官から民へ」、「国から地方へ」の改革を推し進めています。ことし6月に改訂された、いわゆる骨太の方針2003では、経済活性化に関する宣言として、民間の活力を阻む規制、制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造するとされ、530万人雇用創出プログラムの展開をうたっています。

 さらにことし7月に、総合規制改革会議が取りまとめた規制改革のためのアクションプラン12の重点検討事項に関する答申では、医療、福祉、教育、農業などの分野を明確に官製市場と位置づけました。しかし、構造改革特区などの規制緩和策により、消費者、利用者の選択肢の拡大を通じた多様なサービス提供を可能とするとともに、新規需要と雇用の創出を加速化するとされております。

 このように国は、行政が関与を強めてきた仕事を規制緩和により民間に開放するということを表明しております。先ほど私は行政改革大綱や行政改革プラン21などにより、市として精力的に経費の削減を図られていることを評価いたしました。しかし、これはいずれも本市行政の実施において、経費の削減という視点でつくられているものであろうと思っています。国の税制改革や三位一体の改革、規制緩和の動きは、地方にとって重要なテーマになるものと考えられます。私は、本市行政を展開する上で、いかに行政を縮小して、今まで行政が直接実施していた業務を民間にお願いし、市役所のスリム化をどう図るかという視点が重要であろうと思っています。

 そこで、これらの国の動きに対して、本市としてどのように対応して小さな行政の実現を目指していくかについてお伺いします。

 また、これらを検討実施していくための計画を作成するつもりがあるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、身近な市民参加型公園整備についてお伺いします。

 公園は、地域住民の憩いの場であり、子供の遊び場として、また時として地域住民の安全を確保する場ともなり得る身近で重要な拠点であると思います。しかしながら、管内を見渡しますと、私の住む地域も含めまして、まだまだ公園は不足しているのではないでしょうか。公園の整備、そしてその後の管理には多額の費用がかかることは承知しております。

 そこで、新しい試みとして検討していただけるかお伺いいたします。面積的に小規模な遊休地を長期間、無償で公園として整備してほしいという要望があれば、都市公園サイドとして面積にかかわらず、公園として整備していただけるか。また、簡易な公園でも構わないということであれば、どのような整備が可能か、お伺いいたします。

 最後に、台風10号の農畜産物の被害状況についてお伺いいたします。

 去る8月9日、中部地方を横断した台風10号は、二十数年ぶりという豪雨により、豊川の水位が上昇し、はんらんのおそれがあることから一宮町では避難勧告により84人が避難いたしました。また、本市でも床下浸水や、三上地区では農道から2メートル近い泥水が一挙に流れ、取り残された人が救助されるなど、近年にない被害があったものと思われます。

 そこでお伺いいたします。本市管内の農畜産物の被害並びに支援状況についてお伺いいたします。特に今後心配される病害虫などの二次的災害について、どのような対策を考えておられるのか。そして、台風10号通過後も天候の回復が見られず、平成5年以来の冷夏が心配される事態ともなってまいりました。その対策についてもあわせてお伺いいたします。

 なお、再質問につきましては、自席にて行わさせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 財政運営における市債の状況と改善等についてお答えいたします。

 本市が近隣市と比較しまして、資産合計に対して負債額が高い比率となっておりますことは議員御指摘のとおりでございます。市債を始めとする負債を市民一人当たりの額で見てみますと、4市とも40万円前後であるのに対しまして、有形固定資産は本市が88万円、豊橋市が116万円、蒲郡市が171万円、新城市が116万円となっております。本市の有形固定資産の額が低いということが負債額の比率が高くなっている要因と考えております。

 ちなみに、市民一人当たりの有形固定資産を本市の2倍近くあります蒲郡市と比べてみますと、衛生費と土木費に大きな特徴を見ることができます。衛生費におきましては、蒲郡市が廃棄物処理場、し尿処理場などで市民一人当たり20万6,000円に対し、本市はこれら施設が豊川宝飯衛生組合の施設である関係で3万9,000円となっております。そして、一番大きな差がございますのは、港湾費を含む土木費で、蒲郡市が97万円に対しまして、本市では港湾施設がないことから39万4,000円となっております。道路公園等の有形固定資産におきまして、蒲郡市、新城に見劣りするというようなことがないと思われますが、自治体の行政運営、自治体の置かれている環境もさまざまでございます。こうした関係で他都市と比較しますと、結果におきまして本市は負債の資産に対する比率が高いものとなっているものと考えております。

 次に、地方債借り入れの経常経費への影響でございます。これは経常経費における地方債の償還、いわゆる公債費の影響を見る指数の一つに経常収支比率がございます。本市の経常収支比率でございますが、人件費、維持補修費等は減少しておりますものの、公債費、補助費等は増加しており、平成12年度以降上昇を続けておりまして、平成13年度におきましては全国672市のうち、低い方から371位、県内都市におきましては28位という結果でございます。自治体の基本的な財政指標であります財政力指数、公債費比率、公債負担比率につきましては、おおむね150前後と良好な位置を占めておりますが、この経常収支比率が高い数値となっておりますことは、課題であると受けとめております。この経常収支比率を少しでも下げるためには、人件費、維持補修費、公債費等の経常経費の伸びを抑制する一方で、一般財源の伸びを大きくすることが必要でございます。

 したがいまして、収入面におきましては、最も歳入の根幹となします市税、特に法人市民税、固定資産税の確保に努めますとともに、支出のうち、公債費につきましては、基本的な原則といたしまして建設地方債借り入れを元金償還の範囲内とすることで残高の増嵩を抑制したいと考えております。

 また、借入先の了承が得られるならば、またこれは財源との関係もございますが、金利の高いものを繰上償還してまいりたいと、このように考えております。

 次に、起債の改善計画、目標値でございますが、御承知のとおり、財政運営全般につきまして健全な財政運営に向けてを基本方針として取り組んでいるところでございます。全国的に起債がここ、2、3年増加しておりまして、これは国の地方財政計画における交付税の代替措置による臨時財政対策債によるものでございます。この臨時財政対策債につきましては、御承知のとおり、毎年度管理償還分が100%交付税算入されるものでございます。本市におきまして、先ほど議員御指摘のとおり、平成13年度から14年度におきまして市債の残高が12億1,000万円増加しているという御指摘がございました。これは臨時財政対策債によるものでございます。したがいまして、実質的には14年度末の市債残高につきましては、平成13年度の残高と同額と御理解いただきたいと思います。

 それから、起債の目標値につきまして、具体的に定めておりません。この目標値を具体的に設定していない理由といたしましては、2点ございます。一つは、先行き不透明な経済情勢、大きな変革期を迎えている地方自治制度の時代にあって、道路、公園など都市基盤整備等市民生活に最も身近な公共サービスの実施を円滑に努めるために世代間の負担の公平を図ることも適債事業でありますれば、起債を有効活用し、財源を確保しなければならないことが一つございます。

 二つには、市債の額は当該年度の事業展開、市民ニーズによりまして過去の実態からして大きく増減するのが実情でございます。今後も同様にそういうことが十分考えられます。現時点におきましては、具体的な設定は難しいものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、市債の増加は財政の硬直化につながりますので、事業選択を厳しく行いながら、その抑制を図ることは重要な課題と考えております。

 先ほど申しましたように、建設地方債の新規借り入れにつきましては、その年度の元利償還の範囲程度とすることを基本として対処してまいりたいと考えております。数値目標設定につきましては、課題として今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても健全な財政運営に向けて、あるいは行政改革プラン21に基づきまして、本市の置かれている極めて厳しい財政状況を深く認識し、市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、歳出の削減と自主財源の確保を図り、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 国の税制改革、あるいは三位一体の改革、規制緩和の動きに対しまして、本市としてどのように対応し、小さな行政の実現を目指していくのか。また、これらを検討、実施していくための計画を作成するつもりがあるかとの御質問についてお答えをさせていただきます。

 最初の御質問に関連した現在の国の動きについて若干触れさせていただきます。

 まず、税制改革についてですが、激化する国際競争の中で、日本経済が活力を取り戻し、持続的な経済成長を実現するため、所得税、住民税、法人に対する課税の負担構造を再検討しており、現時点では、税負担の公平性や税収入の安定性の観点から、法人事業税の外形標準課税の導入が予定されております。また、三位一体の改革におきましては、官から民へ、国から地方への考えのもと、国庫補助負担金の縮減、地方交付税の縮小、国から地方への税源移譲の3項目をセットで考え、国と地方の税収と実質歳出のバランスの均衡を図ること。国の関与を縮小し、税源移譲により地方税の充実を図ることで、歳入歳出両面で地方の自由度を高めるというものでございます。

 規制緩和につきましては、御質問にもありましたとおり、医療、福祉、教育、農業など官の関与の強いサービスの民間開放を促進することを目的としており、現在、地方自治体や民間から定期的に全国規模の要望及び構造改革特区の提案を受け付け、国の規制改革を推進をしておる状況でございます。

 御質問のこれらの国の動きに対します本市の対応ですが、三位一体の改革につきましては、我々地方公共団体への影響が非常に大きいと考えております。この改革の中で地方交付税の縮小がうたわれておりますが、国から地方へ税源の移譲が実施されても、これらの財源は財政力の豊かな交付税不交付団体にも配分されます。この結果、交付税交付団体の取り分は総体的に減ることになります。これは地方歳出に占める地方税の割合が高まれば高まるほど、地方公共団体間の財政力格差が広がることとなります。地方交付税は、標準的な財政需要に対して必要な財源を保障する制度ですが、三位一体の改革による地方交付税の縮小は、自治体間の格差是正能力を弱め、交付団体、特に財政力の低いところには厳しい改革であると考えられます。

 そこで、本市のような交付団体としては、税収増による自主財源比率の向上が命題となってまいります。そうした中で、例えばイソライト跡地の穂ノ原第3工業団地では、進出企業6社による家屋税と償却資産税で約4,500万円の税収が確保されており、積極的な企業誘致による税収増を図っておるところでございます。

 また、豊川駅東、豊川西部の区画整理では、これまでに建築確認申請がそれぞれ100件以上出ております。これらの事業を計画的に推進することが税収増につながると考えております。住みたくなる魅力あるまちづくりを推進して他都市からの人口の流入があるまちになれば、それが財政力の向上につながってまいるものと考えております。

 次に、税制改革の主体であります法人事業税の外形標準課税は、県税でございますので、市町村には影響はなく、影響があると思われるますのは、地方財政審議会の意見に出ております所得税から個人住民税への税源移譲と消費税から地方消費税への税源移譲であります。どのくらいの率で移譲されるのか、それによって国庫補助金及び地方交付税がどのように縮減されるのか、国の動きを慎重に見守る必要があると考えております。

 それから、規制緩和についてでございますが、特に構造改革特区につきましては、認定されれば、地域の特性を生かした上で地域の活性化や事例によっては産業振興にもつながります。これまでに国レベル、地方レベルなど具体的な事例が出てきており、本市において実施の可能性のあるものについては、検討すべきであると考えております。各部署に特区に関する情報を提供しておりまして、個々の事例ごとに検討をしております。現在、幼稚園、保育園の一元化については、関係課の担当でチームをつくり、本市で実現可能かどうかの調査、研究を進めております。

 次の御質問の小さな行政を目指すための民間活力の導入につきましては、これまでにも市の業務の民間委託化ということで積極的に取り組んでおり、民間でもできる仕事は民間に任せ、市の職員の手でしかできないことは職員が行うという考えを基本としております。民間の得意の分野、あるいは規制緩和で新たに民間での取り扱いが可能となる事務については、委託化を検討する考えでおります。

 また、本年6月に豊川市PFI研究会を設置し、民間資金の活用、公共サービスの民間からの調達を研究しております。これは昨年度策定いたしました平成15年度から17年度の総合計画実施計画書の中で新たな時代への対応として、市全体の事業についてPFI手法の活用に関しての研究を進め、具体的にPFI手法に合うものについては、積極的な活用を行っていくと言い続けたことによるものでございます。行政の役割で民間にふさわしいものについては、官から民へシフトしていきたいと考えております。

 次に、これらを検討実施していくための計画を作成するかとの御質問についてですが、まず、本市の行政改革プラン21では、職員の定員管理の適正化として、平成15年度から19年度の5カ年間で30人を削減するとしております。現在の豊川市定員適正化計画は、13年度から平成17年度のものがございますが、行革プラン21を受けて、現在新規計画づくりについて検討を加えております。しかしながら、合併の動向により、採用計画の大幅な変更も予想されるため、その動向を見据えつつ作業を進める考えでおります。

 次に、PFIにつきましては、研究会で今年度中に豊川市PFI基本方針を策定いたします。この中でPFI導入のガイドラインを定め、PFI導入効果や導入可能性調査の方法などのマニュアル的なものを位置づける考えでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 身近な市民参加型の公園整備についてお答えをいたします。

 面積にかかわらず、都市公園として整備できるかという御質問でございますが、都市公園の中で最も小さい街区公園であっても、面積が2,500平米、そこらが標準となっております。仮に面積が相当小さいということであれば、都市公園としてでなく、児童遊園、もしくはちびっ子広場という形で整備をしているのが現状でございます。

 また、簡易な公園として整備できないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、従来のルールでいきますと、児童福祉法に基づく児童遊園もしくはちびっ子広場といった子供の遊具を主体とした広場の整備ということになってまいります。しかしながら、少子高齢化が進む中で、従来のルールに基づいた整備しかできないというのもいかがなものかと考える次第でございます。御質問にもありましたように、身近な市民参加型の公園の整備については、地域の方々の要望をお聞きしながら、地域の実情に合った整備を進めていくことが大切であると考えております。

 参考までに、児童遊園について申し上げますと、町内会などが主体となって整備を行う場合は、土地は無償でお貸しいただき、地元の発想で子供の遊具を設置した児童遊園をつくった場合には、100万円を限度に補助を行っております。その児童遊園とは別の観点といたしまして、都市公園サイドとしましても遊休地を長期に無償でお貸しいただけるということであれば、身近な地域の防災対策にもなるわけでありますし、地域の方々のコミュニティ広場、言ってみれば井戸端会議ができるようなオープンスペースが確保できるというようなことにもなります。したがいまして、大変結構なことだと思います。

 したがいまして、幅広い年齢層に利用していただけるような広場として、どのような内容にしていくのがよいか、実施をする方向で早急に検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 台風10号による農畜産物の被害状況についてお答えをいたします。

 この被害につきましては、最大時間雨量65ミリメートルを超える降水量によりまして、豊川の水位が上昇し、豊川左岸の三上地区の一部が冠水したことによるものでございます。

 農業関係の被害は、田畑の冠水、または浸水が19.2ヘクタール、農業施設への浸水2カ所、農道等の陥没2カ所、田畑への土砂堆積、流出が約1ヘクタール、農業用水路に土砂がたまった箇所1カ所、約200メートル、農業用水の取水管理施設の浸水1カ所となっております。

 冠水または浸水した田畑19.2ヘクタールの作物別の状況は、水稲が16ヘクタール、柿1.6ヘクタール、ブドウ0.6ヘクタール、ネギ0.3ヘクタール、ゴボウ0.2ヘクタールとなっております。

 作物別の被害の状況につきましては、水稲につきましては、冠水時間が短かったことと、穂が形成される前であったことから、収量低下などの被害はなかったと思われます。ネギにつきましては、根が弱いため、育成のおくれによる収量低下、ゴボウにつきましては、葉への泥の付着により生育のおくれ、柿・梨につきましては、葉または果実への泥の付着等により品質の低下や病気の発生等が考えられます。ブドウにつきましては、冠水した半分の0.3ヘクタール程度については、ブドウの房に泥が付着しており、商品価値の大幅な低下が予想されますが、残りの0.3ヘクタールにつきましては、房に冠水が見られなかったため、ほとんど被害はないものと考えております。

 次に、農業施設の被害状況でございますが、農業施設では牛舎1件、堆肥舎2件、堆肥の一次発酵施設が1件となっております。浸水した牛舎には100頭以上の乳牛が飼育されていましたが、幸いに死亡したり、病気にかかった牛は発生しておりません。しかし、施設が浸水したために、搾乳ができなかったり、牛が水につかったストレスで生乳の成分が不安定となり、出荷できない状態が4日ほど続きました。また、堆肥の一次処理施設は、電気部品等が水につかり、修理や部品の取りかえが必要となっております。

 これらの被害の総額は、農地関係、農作物、農業施設の合計でおよそ1,000万円程度になるのではないかと考えております。

 被害を受けられた方々への支援策につきましては、農業共済に加入している場合には損害の補てんが受けられるほか、県の東三河農林水産事務所の農業改良普及課や農政課、ひまわり農協、宝飯豊川畜産農業協同組合など関係機関と密接な連携をとりながら、冠水によって発生するおそれのある病害虫の防除方法の指導や被害によるごみ処理などの対応をしてまいりました。

 今後も復旧資金のあっせんなど被害を受けられた方の状況に応じて対応をしていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

 また、農道等の市が管理する施設の復旧工事は、農業用水路の土砂の撤去など既に完了しているものもございますが、未施工のものにつきましても早急に対応をしてまいります。

 次に、冷夏対策についてお答えをいたします。

 7月の平均気温が平年に比べ2度ほど低く、日照時間も平年の60%程度となっており、8月に入ってもお盆過ぎまで曇りや雨の日が多く、平年よりも気温の低い日が多くなっていると思われます。このため、台風による災害を受けた地域の農作物を始めとして、全体の農産物につきましてもその影響が心配されるところでございます。管内の農作物の生育状況ですが、一部作物に低温、日照不足により生育のおくれ、病気の発生が見られますが、大きな被害には至っておりません。今後の好天候により生育のおくれなど回復することを見込んでおります。

 主な作物の状況でございますが、現在のところ水稲の生育は、1株当たり茎の数がやや少な目であるものの、生育状況はほぼ平年並みとされております。今後の天候に十分注意し、肥料の配布の時期と量を適正に管理し、病害虫に対する注意を呼びかけております。

 施設農作物では、低温、日照不足による障害として一部の菊に茎が細いなどの発育不良、また大葉で病気が発生し、抜き取りなどの処理をしております。大葉におきましては、栽培ローテーションが短いため、特に大きな被害には至ってないというふうに考えております。

 露地野菜では、生育時期、収穫時期等により特段の減は見込まれておりません。今後も低温と日照不足によって発生しやすくなる病害虫対策や生育のおくれについて、東三河農林水産事務所普及課の普及員あるいは農協の指導員等を中心に指導を行い、被害が発生しないよう万全の対策をとっていく考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○松井忠雄議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 ありがとうございました。小さな行政づくりと市民参加型の公園整備並びに台風10号による農畜産物の被害状況につきましては、ほぼ理解いたしました。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、財政運営についてお伺いいたします。

 本市の市債の状況並びに今後の考え方につきましては、お話をいただいたわけでありますが、ただいまの御答弁で感じますのは、本市一人当たりの負債額比率の多い理由として、負債額が4市とも40万円前後であるのに対し、一人当たりの有形固定資産が豊川市88万円に対し、新城、豊橋、両市が116万円、蒲郡市が170万円であるということが理由であると述べられました。これは裏を返しますと、他市は借金をせずに多くの施設等を公共投資をしているということであります。一般的に考え方ますと、資産をふやせば、その分、借り入れによる負債額もふえるのが通例ではないかと思うのであります。一番資産の多い蒲郡市を例に説明いただきましたが、人口から見ても3万6,000人の新城市と36万人の豊橋市が一人当たり同額の116万円であります。その中間くらいに12万人前後の豊川市が88万円、すなわち3割も少ない固定資産しか有していないという現象は、何とも釈然といたしません。今後の精査にゆだねてまいりたいと存じております。

 さて、負債の適正値につきましては、残念ながら定めていないということでございました。私が取り上げましたこのバランスシートには、特別会計は含まれておりません。特別会計を加えますと、負債総額が700億円弱になるものと思われます。財政運営上の基本資料として御答弁に何度も出てまいります健全な財政運営に向けてでは、連結バランスシートの作成研究をすると記されております。ぜひ早急に作成していただき、全体把握ができますよう期待しております。

 そこで、お伺いします。

 平成11年度より公表されているこのバランスシートは、どのような目的で公表されているのか。そして、どのように活用されようとしているのか、お伺いいたします。

 先ほど市債の今後の考え方につきましても御答弁いただきましたが、本市の平成12年度から平成13年度の地方債残高の伸びは、13億9,600万円となっております。臨時財政対策債のような特別債を除き、基本的には建設事業のための起債であろうと思っています。そして、その借り入れ方法につきましては、政府機関や銀行などから借り入れとなっております。しかし、私は建設事業のための市債については、市民に理解を得るためにも、最近、全国の地方公共団体でも発行が見られ、注目されているミニ公募債という方法がよいのではないかと思っています。市民にとって最も安心のできる預け先であり、そして、何より市民が市債を購入することにより、市政が身近な存在になることなど、ミニ公募債発行の意義は大きいと思います。市民参加型市政の推進のためにもミニ公募債の積極的な検討を期待するとともに、ミニ公募債の評価と今後の考え方についてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 バランスシートの活用と市民参加型ミニ市場公募債についてお答えします。

 最初に、バランスシートの関係でございますが、本市がバランスシートの作成に取り組みましたのは、平成12年3月に総務省が発表しております地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究報告書によるものでございます。

 御参考までに、この平成13年度のバランスシート、これは総務省がその作成状況を発表しておりますが、全国1,541市町村、全体の48%の自治体がこのバランスシート作成済みということでございます。

 それでお尋ねのバランスシートの目的につきましては、従来の市の単式簿記によるストック情報の欠如を補い、資産、負債の状況を明らかにするものでございます。このバランスシートを始め、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の財務データは、これはまちづくりの基本データであるというふうに認識をしております。これらの財務データを公表することによりまして、行政の透明性を高め、信頼される行政、開かれた行政を目指し、市民の皆さんに本市の財政状況をより理解していただきたいと思います。また、これからの財政運営に活用するものでございます。

 それから、また、議員御指摘の特別会計を含めた連結バランスシートの早期作成をということでございます。この点に関しましては、一日も早く早期実現できるよう対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

 次に、市民参加型ミニ市場公募債の発行についてでございます。御承知のとおり、当然のことながら、地方公共団体は、福祉、教育、社会資本の整備など市民生活に欠かすことのできない公共サービスの提供という大きな任務を担っております。

 国におきましては、こうした国民全体の公共福祉の実現のため、地方に対しまして地方財政計画を毎年策定しております。これは地方交付税の総額、さらには地方が必要とする起債の大枠を決定し、地方財政に支障ないよう財源保障をしているものでございます。市債の資金調達面におきましても、政府資金など公的資金と銀行等からの縁故債等国が調整をいたしまして供給する制度が政府の枠組みとしてできているわけでございます。

 しかしながら、地方分権の流れの中で、これまでよりもより一歩進んだ形での地方の自立的、自主的なさせ運営を目指すと、こうした観点からみずからの力で市場から資金を調達するということが強く求められるようになりました。

 こうしたことから、国は市場からの民間資金の調達手段としまして、平成14年度の地方債計画におきまして、議員御指摘の市民参加型ミニ市場公募債が盛り込まれたものでございます。これは平成14年8月に御承知のとおり群馬県の太田市が全国市町村初めてで太田市民債を発行をしております。平成14年度におきましては、発行団体は都道府県を含めまして21団体、1,200億円余のミニ公募債の発行高となっております。

 現在、非常に注目を集めております、この市民参加型ミニ市場公募債でございますが、従来の市場公募債が共同発行により発行規模を大きくするということで、資金調達の効率性を一段と高めているのに対しまして、このミニ市場公募債は行政運営の基本にある市民参加を促すことができる特徴を有している反面、広く市民に対して募集する結果、債権者が非常に多くなること。また、受託金融機関への手数料と資金調達のコスト面そのものは高くならざるを得ないというふうに見ております。効率性から見れば、決して有効とは言えないこのミニ公募債が相次いで発行される背景には、財政投融資改革の流れの中で、財政融資資金等の公的資金をふやしていくことが困難であり、民間資金にシフトせざるを得ないということを踏まえて、このミニ公募債を発行して市場に流れていくといことで地方公共団体の資金調達の多様性を図ることができるという展望がございます。

 もう一つの理由といたしましては、地方分権、住民自治の推進という観点から市民参加を促す方策の重要な選択肢となり得るという点でございます。ミニ公募債として確実に市民の皆さんに購入していただける見通しが立つならば、小規模な自治体が地域限定型の小規模の公募債を地元金融機関等の共同作業で発行することは可能でございます。資金調達として有効であると、このように考えております。しかしながら、一般論といたしましては、金融市場での調達は資金調達競争でございます。より効率的に債券を発行し、資金を調達しなければならないということが至上命題でございます。

 一方、ミニ公募債を確実に売却されていくためには、市民の地域に対する愛着という安定した要素を起債の基本理念に据え、市民参加を求めるにふさわしい事業が存在することが必須であろうかと思います。実際に発行することになりますれば、募集、市民からの申し込み、割り当て、引き受け、証券発行など一定のプロセスを当然実施するに当たって段階ごとにいろいろな検討要因が存在してまいります。それから、当然、金融機関等の交渉も必要となってまいります。さらには市民への説明責任も重いものがあろうかと思います。

 こうしたことから今後とも効率性と市民参加の両面から慎重に検討し、多くの市民の皆さんの御賛同が得られるかどうかを含めまして、必要があれば機動的に対応できるように研究を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 ミニ公募債につきましては、思い切った対応が必要だと存じておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○松井忠雄議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時47分 休憩)

  (午後2時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、兼佐誠一議員、登壇してください。

  (兼佐誠一議員 登壇)



◆兼佐誠一議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一般質問の前に、私事で恐縮でございますが、一言お礼を述べさせていただきます。

 本年、4月の統一地方選挙におきまして、初当選をさせていただき、初登庁以来、見聞きするものすべて初体験ということで、期待と戸惑いの交差する中、助言と激励をいただきました先輩議員と、私たち新議員に延べ6日間にわたり講義及び施設見学等の御指導をいただきました講師の方々に心より厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 前段、発議の中村議員と似た質問ゆえ、重複した部分もあろうかと思いますが、私は中心市街地の活性化事業及び高齢者医療制度と医療の実態についてお伺いします。

 初めに、中心市街地の活性化への取り組みについてであります。

 今日、大都市の一部を除いて日本全国の市街地がバブルの崩壊及び使い捨て時代の終焉とともに、街そのものも使い捨ての流れに飲み込まれてしまったのではないか。市場原理の中で街の持つ役割を終え、燃え尽きてしまったのではないかと思われるほどどこの街も停滞ないし衰退をしております。特に中心市街地においては、目覚ましい自動車社会の進展で人々の行動範囲が拡大をし、生活スタイルが変化する中で、駐車場や道路整備など中心市街地への交通アクセスが郊外に比べておくれてしまい、街の中にあった娯楽施設や外食産業など集客力のある施設や公共施設までもが広い駐車場を求めて郊外へ進出してしまっている状況で、街は崩壊の危機に陥っています。

 さらに長引く景気低迷や企業の海外進出による産業の空洞化、リストラによる雇用不安、本格的なデフレ時代などその背景はますます厳しくなっています。

 このような状況の中で、国では平成14年7月に都市再生計画方針を閣議決定し、その中で20世紀の負の遺産の解消と21世紀の新しい都市創造を都市再生の目標に掲げるとともに、全国都市再生のための緊急措置、稚内から石垣までなどの施策のもと、国を挙げて都市の再生に取り組もうとしています。本市は、昭和18年の合併の経緯から、豊川稲荷の門前町豊川地区、嫁入り道具とたんすの街牛久保地区、海軍工廠の街諏訪地区、松並木と宿場町の国府・御油地区と古くからの市街地を持つ分散型の都市として形成されてきました。この分散型、広がりのあるまちゆえに、芯のないまちだとも言われてきております。

 また、宝暦年間より庶民の信仰を集め、明治30年の稲荷参拝鉄道と言われる豊川鉄道の開通、昭和44年の東名高速道路の豊川インターチェンジの開設に伴い、信仰だけではなく、観光地としての豊川稲荷には、県内はもとより、中部、関東、関西など全国至るところから多くの観光客が訪れるようになり、門前町である豊川地区はまさに豊川の顔としてにぎわってまいりました。しかしながら、観光客、来訪者の減少は年々厳しくなっており、まちの中の寂しさはかなりの深刻な状況となっておりまして、まちそのものの活力が失われようとしています。

 このような状況の中、本市は平成11年6月に姫街道にやさしさネットワークを全体テーマとする中心市街地商業等活性化基本計画を策定し、県下で3番目に国へ提出されました。

 諏訪地区については、豊川市に欠けていたまちの中心核、芯の形成を目指して商業、行政の中心としての成熟を、豊川地区については、一大観光地として往年のにぎわいの復興を、そして両地区を結ぶ中央通地区は、次世代に向けた沿道型商業空間への脱皮を地区のテーマに掲げ、この3地区がそれぞれ相互に連携をしながら、まちの活性化に向けての取り組みを始められました。

 そこでお尋ねしますが、1点目として、計画策定から4年余りが経過しようとしておりますが、これまでの進捗状況についてお伺いします。

 2点目として、全国的に活性化に成功した事例がそもそも例外であるとまで言われていますが、本市の取り組みについて現状をどのように認識しておられるのか、お伺いします。

 次に、高齢者医療制度と医療の実態についてお伺いします。

 厚生労働省の7月11日の発表によると、日本人の平均寿命は、女性が83.2歳、男性が78.3歳で、世界一の長寿国日本は揺るがず、平均寿命は順調に伸びていると発表されています。人間はだれも健康で長生きしたいとの願望を持っていることは言うまでもありません。世界一の長寿国日本、このことは私は幸せと喜び、そして誇りを覚えるものであります。このことは、戦後の経済発展に伴い、食生活の改善、公衆衛生の完備、医療制度の充実、医療技術、医療機関などの進歩、発達など多くの要素が総合的に向上発展し、充実が図られたためだと思っております。中でも私は、根幹をなしているのが医療制度の充実であると思っております。この医療制度の充実の中にあって、国民が健康を維持していくために必要な医療費の負担を相互扶助の精神に基づき、国民がみんなで負担をしていこうという国民皆保険制度の上に成り立っていることは御案内のとおりであります。

 しかし近年、医療の高度化に伴う医療費の増大、また少子高齢社会となった現在、将来に向け、保険制度の健全な維持運営のため、医療のあり方や医療費の負担についてたびたび制度改正がなされてきているところであります。

 こうした状況下にあって平成14年10月から高齢者医療制度の改革として患者一部負担の見直しが実施され、従来の外来月額上限制及び診療所における定額負担選択制が廃止され、70歳以上の高齢者の患者の一部負担は定率1割、ただし、一定以上の所得者は定率2割となりました。こうした改革は、将来にわたり持続可能な医療・保険制度の維持、発展のためには必要な改革であることは理解いたしますが、体力も衰えていく高齢者が健康を維持し、幸せな人生を送るために欠くことのできない医療であるだけに、その負担も大きく重いものとなってまいります。

 そこで、心配されるのは、病気は早期発見、早期治療が望ましいわけですが、定率1割負担となったことによる負担感から受診の抑制などによる手おくれ、さらには不幸な結果を招くことが多くなりはしないかということであります。

 そこでお尋ねしますが、平成4年10月の高齢者医療制度改革以降、本市における高齢者医療費の傾向としてどのような変化があるのか。

 1点目として、老人保健の医療費支給の状況について。

 2点目として、受診件数及び一人当たりの医療費の状況について。

 3点目として、本市の高額医療費支給状況についてお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (兼佐誠一議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 中心市街地商業等活性化基本計画の進捗状況でございますが、平成10年7月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の一体的推進に関する法律、いわゆる活性化法が施行をされました。これは中心市街地活性化のため、中心市街地全体を一つのショッピングモールと見立て、国の関係13省庁が連携をしながら各種支援策を総合的、重点的に実施しようというものでございます。

 本市におきましてもこの施行を受けまして、御質問にございましたように、諏訪地区、豊川地区、中央通地区を中心市街地の区域とする中心市街地商業等活性化基本計画を策定し、国に提出をしております。この計画は、官民が一体となって、この三つの地区をにぎわいと活力のあるまちとして再生することを目的としておりまして、商業面の活性化を主に担当する本市のTMOである豊川市開発ビル株式会社ともども事業を推進しているところでございます。

 さて、基本計画では、市街地整備改善のための事業として9事業、商業活性化のための事業として19事業、その他の特定事業として3事業、合わせて31事業を短・中期事業として予定をしておりますので、その進捗状況について御説明申し上げます。

 諏訪地区につきましては、Aブロック市街地再開発事業及びその事業により建設された建物をTMOが取得する事業が中心となりますが、商業共同施設整備事業、テナントミックス用店舗床取得事業、催事場整備事業、さらに市民プラザであります市民交流の場整備事業と、諏訪第2公共駐車場整備事業を実施しております。諏訪地区では、8事業のうち6事業が実施となっております。

 一方、豊川地区については、土地区画整理事業施行により、駐車台数が半減する豊川駅東駐車場の立体化、バス駐車場及びポケットパーク整備事業を実施いたしました。このほかまちづくり情報誌発刊事業やイベント等支援事業、商工会議所による空き店舗利用推進事業についても実施しております。

 また、豊川駅東土地区画整理事業が事業継続中であるほか、豊川駅西地区再開発事業については、昨年、従来計画に区切りをつけ、再度事業化に向けての調整を進めております。

 豊川地区については、8事業が実施あるいは継続となっております。

 なお、これは中心市街地だけでなく、市内全域を対象とした事業となりますが、TMOが多機能カードシステム開発事業を実施し、カード事業協同組合がこの7月より多機能カードの導入事業を実施しておりまして、2事業が実施となっております。全体では16事業が実施あるいは継続となっておりまして、実施率というものがこの事業計画に合うものかどうかわかりませんが、51.6%となっております。また、他の事業につきましても事業化に向けた取り組みや調整を行っているところであります。

 2点目の御質問でございます基本計画の実施状況についての認識と、今後の取り組みについてでございますが、平成10年8月から15年6月末までに全国で590の市町が基本計画を国に提出をしております。

 さきに経済産業省、中心市街地活性化推進室が都道府県に管内の基本計画の進捗状況についてアンケート調査を実施したところ、「どちらかと言えば順調」が19.1%、ほかでは、「順調でない」「どちらとも言えない」という結果が出ておりまして、どこも非常に苦労している状況にあるものと思われます。

 本市については、個別事業の実施率が比較的高い方ではないかと、そんな認識をしておりますが、昨今の構造改革や都市再生の考え方なども十分に踏まえ、計画に修正をかけながら、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 また、今後の取り組みについてでございますが、諏訪地区に引き続き、豊川地区について観光を生かした商業地として何とかにぎわいのあるまちを目指して観光客の回遊性を高めるなどの方策をTMOやまちの方々と一緒になって少し時間はかかるかもしれませんが、一歩、一歩、各種の事業化に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 高齢者医療費の状況についてお答えをいたします。

 老人保健法が一部改正されまして、昨年10月から施行されたわけでございますが、施行後の医療費にどのような傾向、変化が見られるかということでありますが、年間、平均受給者数では、制度改正が年度途中の10月からであったために、1万2,454人と、前年度より445人の増加となっております。しかし、既に御案内のとおり、改正により受給対象年齢が70歳以上から75歳以上に5年間かけて段階的に引き上げられることとなっております。言いかえますと、10月以降は転入・転出または死亡による増減のみとなり、基本的に新たに制度への加入はなく、死亡等により減少することとなります。したがいまして、改正前の昨年9月末と直近の本年7月末の受給者数1万2,162人と比較いたしますと、385人の減少となっています。

 次に、医療費支給の状況を改正前と改正後の一月当たりの平均で比較をいたしますと、改正前の7億3,200万円ほどに対しまして、改正後は6億9,400万円ほどと、3,800万円ほど医療費支給が少なくなっており、先ほど申し上げました受給者の減と、月額上限制などが廃止されまして、定率1割負担が完全実施されたことが影響しているものと考えられます。

 次に、2点目の受診件数、一人当たり医療費について見ますと、一月当たり平均受診件数では、改正前、改正後とも3万1,000件前後で、若干の減少が見られるものの、ほとんど変化が見られません。これを入院、通院別に見ますと、入院については変化が見られませんが、通院では改正前、改正後の一月当たり平均で820件ほどの減少となっており、月額上限制の廃止により受診を控える傾向があったものと思われます。受診件数については、全国的にも同様でありますが、全体の医療費においては、医薬分業の進捗による調剤、レセプト件数の増加によりまして改正前と比較いたしまして減少傾向は見られないものの、通院において減少傾向が顕著となっております。

 医療費の実態を最も的確にあらわす一人当たり医療費におきましては、改正前の70万4,800円に対しまして、改正後は66万9,300円と、3万5,500円の減少となっております。

 次に、高額医療費の支給状況でございますが、制度改正後の10月診療分から7月に支払いました4月診療分までの合計は5,447件、金額にいたしまして3,056万160円で、月平均778件、436万5,737円となっております。

 以上が高齢者医療制度改革後の医療費の状況でありますが、議員御指摘のとおり、通院の受診件数の減、一人当たり医療費の減少から現状では受診抑制が働いていると考えられますが、従来から高齢者の外来受診では、外来待合室がサロン化していると言われるような多受診、重複受診が医療費増加の一因であるとの指摘もあったところであります。したがいまして、この受診抑制も見方を変えれば、適正受診に働いたとも考えられるわけでございます。

 いずれにしましても今後の医療費の動向については、十分な注意を払う必要を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 兼佐誠一議員。



◆兼佐誠一議員 中心市街地商業等活性化基本計画の取り組みの状況については理解いたしました。

 私は、去る7月7日から7月9日にかけ、建設委員会の行政視察で山形県の南陽市と新庄市及び東京の小金井市を視察させていただきました。南陽市は、日本三大熊野の一つに数えられる熊野大社の門前町の視察で、豊川地区、特に門前通り、表参道にこれからのまちづくりに参考になる事例ではないかと非常に興味深く視察をさせていただきました。

 平成11年度から12年にかけ、実施された370メートルの景観整備事業について、その経緯と概要の説明を受けたほか、現地視察を行いました。質疑の中で、今後の課題として道路整備事業だけでは人々を呼び、にぎわいを取り戻し、まちを活性化することは難しい。魅力ある市街地を形成するには、地域全体を挙げてのおもてなしの気持ちを表現する取り組みが必要であるとの反省を込めた説明がございました。このような事業の取り組みにおいて、地元の熱意、やる気がいかに大切かをしみじみと感じてまいりました。

 豊川地区においては、旧来からの土地利用形態の中で、駐車場問題、大型店の影響、後継者不足、まちの魅力づくりなど、多くの課題を抱えていますが、基盤整備や支援の仕方によっては、まちの本来ある再生エネルギーを引き伸ばし、逆にまちの衰退に拍車をかけ、コミュニティの崩壊にもつながりかねないと思います。地元の取り組みが最も重要であることは改めて言うまでもないことであります。

 そこで、豊川地区のまちづくりにおいて、地元のまちづくりに対する意欲、取り組み状況と行政としての支援策、どのような動きがあるのか、お伺いします。

 次に、諏訪地区は事業が大きく進展してきたので、これからは豊川地区と言った声もあり、豊川地区としては大いに歓迎するところでありますが、市街地の整備改善に当たっては、周辺の景観の整備なども重要で、たゆまぬ努力と言いますか、まちづくりは終わりのない取り組みであると思います。このあたりについて行政としてどのような姿勢で取り組んでいかれるのか、諏訪地区における取り組みがあるかどうか、あればお伺いします。

 次に、高齢者医療制度でありますが、高齢者医療費の状況及び傾向については理解をいたしました。

 去る7月1日と2日の東日新聞に、「高額医療制度と自治体」と題して愛知県下の高額医療費の支給状況及び標準負担額減額認定証の交付状況について特集記事が掲載されておりました。これによりますと、高額医療費の支給では、愛知県保険医協会が5月に調査した昨年の10月受診分の結果では、自治体によって大きな格差が生じているというものであります。記事では市町村名を掲げて載っていましたが、総体では91.1%の支給率で未払い者がいまだに4,253人いるとのことでした。東三河19市町村でも未払い者が335人、額にして1,093万円あり、単純計算でも一人当たり3万3,000円となっております。また、標準負担額減額認定証、これは住民税非課税世帯のお年寄りの場合、自治体が交付する減額認定証により、自己負担限度額の軽減及び食事代の負担が軽減されるというもので、厚生労働省では、老人保健対象者の30%程度が該当するものと試算をしております。

 この交付状況では、県の調査でもほとんど進んでいないことが明らかになっており、県下の交付率は10%台で、東三河19市町村でも県下平均を上回っているのは1市3町のみで、幸い、この中に本市の名があり、交付率も21.7%のことで、大変心強く思った次第であります。

 しかし、高額医療費の支給、標準負担額減額認定証の交付とも本人の申請が必要とのことですが、お年寄りには大変な負担であります。

 そこでお尋ねしますが、本市の高額医療費の支給手続、支給までの期間及び未支給の状況、また標準負担額減額認定証の交付状況及び交付手続についてあわせてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 1点目の御質問でございます豊川地区のまちづくりについて行政あるいは地元としてどんな動きをしているのかということでございますが、視察から得た貴重な御意見としてまちの活性化のためには地元の熱意、やる気が非常に重要であるとの御指摘を受けました。まさしくそのとおりでございまして、地元の方々がみずからつくり出す個性的な活性化策でない限り、本当の活性化は難しく、その改善するための努力、維持するための工夫を凝らして、その活動や成果を実感していただくこと。そして、初めてまちを訪れる方々にもその活動や成果を共有していただくことが大切であると思っております。

 豊川地区につきましては、平成10年度から地元の商店街を主体とした商業観光活性化委員会やそれぞれの通りを考える会を開催し、商業観光の活性化や道路整備等に関する話し合いを進めてまいりました。このような活動の中から若手が中心となり、この地区にある五つの商店街がその枠を越えて、この地区に欠けているものは何か。できることから始めようということで、新しい取り組みが行われております。

 一つは、まちに欠けている情報発信に的を絞り、豊川稲荷の大祭を中心に年間行事、イベントの紹介、各個店の紹介等をイベント歳時記「豊川稲荷界隈タウン情報誌」でPRを行っているほか、ホームページの作成にも取り組んでおります。

 また、表参道の若手が中心となり、みずから企画立案、実行している事業でございますが、駅東立体駐車場バス駐車場の整備を契機とし、表参道に往年のにぎわいを取り戻そうということで、懐かしい青春商店街と銘打ってフリーマーケットや元気軒下戸板市を中心とした「いなり楽市」をこの5月より月1回のペースで開催をしております。この事業は、まちにとってまちづくりの方向性を探るという実験的な取り組みともなっておりまして、まちの若手が熱心に夜遅くまで協議し、その企画を1軒、1軒説明して、賛同を得るというような地道な取り組みを進めております。回を重ねるごとに、参加する地元のメンバーもふえており、みずから楽しみ、お客さんにも楽しんでもらおうという姿勢で頑張っております。

 行政といたしましても、このようなまちづくりに関する住民意識、活動の小さな芽を見逃さず、重点的に支援する必要があると考えており、若手商店主の人たちによる自立的なまちづくり活動が安定軌道に乗り、真の意味での中心市街地の活性化に結びつくまで、商業者だけでなく、住民やコミュニティに対し、まちづくりの活動支援など必要な援助を行い、根気とまめさを持って継続的に働きかける必要があると考えております。

 また、まちづくりは基盤整備やまちづくりの活動支援だけでなく、福祉施策、景観誘導施策、商業振興施策なども包括される取り組みであると考えております。行政といたしましては、地元のまちづくりの芽を大切にしつつ、一方で基盤整備だけでなく、総合的な視点であらゆるまちづくりにかかる支援を検討し、実行してまいりたいと考えております。

 2点目の御質問でございますまちづくりについての行政の姿勢でございますが、御指摘のとおり、まちづくりは終わりのない事業と認識をしております。諏訪地区につきましては、長年の懸案でありました姫街道から保健センター、勤労福祉会館への進入路となる市道諏訪三丁目12号線の道路改良について、プリオ?の再開発関連事業として改良に必要な用地買収を進めさせていただいており、権利者の方々に御理解をいただく中、何とか平成16年度末には道路整備を完了させたいという考え方でおります。

 また、県事業になりますが、プリオ?周辺においての電線類等地中化事業について、かねてより要望しておりましたが、今年度事業化に向けた現地測量、詳細設計を行っていただくことになりました。地中化の区域につきましては、姫街道線、プリオ?側約100メートル、豊橋豊川線プリオ?側約140メートルの予定で、設計に引き続き、事業化をお願いしてまいりたいと考えております。

 諏訪地区につきましては、基本計画に定めております基盤整備に伴う大きな事業が完了したため、現在、豊川地区に軸足が移っておりますが、事業の緊急性、必要性、財源確保や事業化のタイミングなどを総合的に考え、実施すべき事業につきましては、今後も実施してまいりたいと考えております。これは豊川地区、中央通地区についても同様でございます。

 このような姿勢でまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、高額医療費の支給に関してでありますが、昨年の高齢者医療制度の改革で従来の外来月額上限制及び診療所における定額負担選択制が廃止されまして、70歳以上の高齢者の窓口負担が基本的に定率1割負担となりました。これに伴いまして、一月を単位とした自己負担限度額が定められましたので、その適用が例えば70歳以上の夫婦の場合、外来について個人ごとに高額の有無を判断した上で夫婦の自己負担額を合算し、再度高額の有無を判断いたします。さらに入院があれば、外来・入院の自己負担額を合算して、世帯の限度額から高額の有無を判断するという大変複雑な制度で、高齢者にとって大きな負担となることから、法案審議においても負担の軽減を図る手立てを講じること等の指摘を受けているところであります。

 これを受け、厚生労働省は複雑な高額計算を法の規定は本人申請ではあるが、市町村の医療データに基づき計算し、本人に通知する方法で処理をするように、また申請書についても毎回でなく、初回のみの申請で処理できることとする厚生労働省通知により対応が図られたところでございます。

 本市における高額医療費の支給は、極力、高齢者の負担軽減を図るという厚生労働省通知に基づき、高額医療費の支給対象者には、医療データに基づき計算した結果を通知するとともに、初回の方には申請書と返信用封筒を同封することにより処理し、高齢者に極力負担をかけないよう努めております。

 なお、支給にかかる期間ですが、おおむね診療月から3カ月後であります。

 処理の経過ですが、医療費の審査機関であります国保団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金から審査決定済みの医療データの提供を受けられるのが診療月から見て翌々月の中旬となり、この医療データをもとに高額計算をするわけですが、この時点で約2カ月が経過し、その後、内部手続を経て口座振込となります。

 また、未支給の状況ですが、4月診療分までですが、135人、金額で115万5,631円でございます。未支給の理由ですが、死亡、転出などであり、これまでも2回ほど申請をしていただくよう文書でお願いしていますが、いまだ手続をしていただけないものであります。

 次に、標準負担額減額認定証の交付状況と手続についてでありますが、この減額認定証の交付も議員御指摘のとおり、法の規定では本人申請となっております。対象者は市民税非課税世帯で、主に入院時に必要となるわけですが、本市では8月の切りかえ時、該当者に申請書を返信用封筒とともに送付しており、本年度の交付世帯数は3,697世帯で、老人保健対象世帯の30.4%となっております。豊川市といたしましては、対象となる全世帯に交付されているものと考えております。

 今後とも高齢者の負担軽減を図るため、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 兼佐誠一議員。



◆兼佐誠一議員 豊川地区では、若い商店主たちを中心として商店街の枠を越えてまちづくりの新しい芽が出てきているということで大変期待をしたいと思っています。私も微力ながら応援をしていきたいと考えます。また、行政としても中心市街地活性化に必要な事業については、柔軟かつ積極的な支援をお願いしたいと思います。

 それから、高齢者医療制度において、高齢者医療費の支給、標準負担額減額認定証の交付ともお年寄りの負担を極力軽減するよう努力されていることはよくわかりました。御協力をいただいている中ではありますが、高額医療費の支給までの期間が診療月からおよそ3カ月との答弁でございました。高額医療費がレセプト審査を得て決定するまでに2カ月程度とすることは制度的にやむを得ないと理解をいたしますが、決定から支払いまでの期間、すなわち医療費負担が高額となっているお年寄りにしてみれば、より負担の軽減になるわけです。検討の余地があるのではないかと思うわけですが、お答えがあればお伺いしたいと思います。

 これにて私の質問を終わらせていただきます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 高額医療費支給にかかる期間の短縮についてお答えいたします。

 先ほども触れましたが、処理経過についてもう少し具体的に申し上げますと、8月に医療機関で受診した場合、医療機関は翌月10日までに審査機関である国保団体連合会、もしくは社会保険診療報酬支払基金にレセプトを送付いたします。審査機関では、下旬に審査会を開き、審査するとともに、決定した医療データをコンピュータに入力処理します。決定済みのレセプトは翌々月の10月10日ごろ、市町村に送られてきますが、電算用の医療データは15日ごろとなります。この医療データから高額医療費の計算をし、関係書類が整うのが下旬となります。この時点で診療月から2カ月を経過しており、この期間の短縮については、議員も言われましたように、制度的にも電算システム上も無理があります。

 高額医療費の決定から支払いまでの約1カ月については、内部でも検討中でありますが、高額医療費が初めて発生した方について、申請書を提出していただく必要があるため、このやり取りに若干日数を要し、大半を占める2回目以降の方の支払いが遅くなるという状況がございます。したがいまして、初回の方の取り扱いを見直すことにより、2週間程度の短縮が可能となるため、早い時期に実施ができるよう引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で兼佐誠一議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、子供の命と安全を守るための施策について伺ってまいります。

 子供たちを取り巻く環境は、大きく変化をしてきています。交通環境の悪化、自然災害の発生、そして尊い命が、いたいけな命が心ない人間によって奪われるという痛ましい事件が起きており、安全が保たれているとは言えません。私たちが何かをして子供たちを守れるものなら、何かをしなくてはなりません。子供一人一人に命の大切さに気づかせ、自分は大切な存在であることを知り、大切な自分を守るため危機管理能力を高める必要があると思います。

 交通事故、痴漢、つきまとい、通り魔、誘拐、いじめ、虐待、暴力、そして性的暴力と日常茶飯事に子供たちに襲いかかる事件、事故から、いかにしたら子供たちを守ってやれるか。大切な子供の命と安全を守るのは私たち大人の責任であると思います。地域の子供たちは地域で守るを合言葉に、多くの人の目で子供たちを見守ることが大切だと思います。

 まず、通学路の安全について伺います。

 通学路は、車を避けて細い道を縫っていくようになっています。車の恐怖から逃れても人通りが少なく、人の目が届かないなどでかえって危険です。朝は集団登校ですので、上級生が下級生の面倒を見ていきますが、下校は一人というときもあります。

 そこで伺いますが、通学路の安全点検はいつ、だれが、どのような形で行っておられるのか。どのように学校へは指導しておられるのか。その結果の報告に対してどのように対応されているのか、伺います。

 次に、「こども110番の家」について伺ってまいります。

 不審者による子供への声かけが多発しており、これらがいつ誘拐や殺人などの凶悪事件に発展しないとも限りません。登下校時など子供が不審者に声をかけられたり、追いかけられたりした場合、助けを求めて駆け込み、保護をしてもらい、警察へ通報してもらうもので、凶悪事案の未然防止を目的とした民間の協力拠点として「こども110番の家」があります。「こども110番の家」は、地域の子供は地域で守ろうと1996年、平成8年ですが、岐阜県可児市の親たちが活動を起こし、やがて全国に広まり、47都道府県で100万カ所に設置されたと言われております。我が家も「こども110番の家」として平成10年4月に委嘱され、その看板を玄関前に掲げております。

 そこで伺いますが、子供、保護者に「こども110番の家」の利用について周知をする必要があると思いますが、どのような教育がされているのでしょうか。

 次に、子供たちは見ず知らずの家には駆け込みづらいと思います。お互いに顔がわかるようにしておる必要があるし、また、頭ではわかっていてもいざというときに行動できないということもありますので、「こども110番の家」の人との交流を兼ね、「こども110番」駆け込み訓練をしたらどうでしょうか。繰り返しの訓練によりマニュアルに沿った素早い対応ができると思いますが、いかがでしょうか。

 三つ目に、学校現場での暴力防止、暴力回避の施策について伺います。

 8月7日、文部科学省愛知県教育委員会が主催をし、豊川市が開催地となり、新城、設楽、東三河教育事務所管内の公立小学校の学校安全担当教員及びPTA関係者を対象として防犯教室指導者講習会が行われました。開催の趣旨は、犯罪の認知件数が激増するとともに、凶悪犯、粗暴犯も増加し、治安の悪化が憂慮されている。学校においても犯罪件数の増加、凶悪化が見られ、平成11年度に発生した京都市立日野小学校における児童殺人事件に続き、平成13年6月には、大阪教育大学附属池田小学校で多数の死傷者を出す事件が発生するなど社会を震撼させる凶悪事件も発生している。各学校においても防犯に関する心構えについての講話や防犯や応急手当等について訓練等を実施する防犯教室の開催を推進する、とあります。私もこの講習会に参加させていただきました。

 学校等を被害場所とする犯罪、すなわち学校荒らしもふえ、また児童・生徒等の犯罪被害もふえているということです。学校を含めた社会全体での防犯、まちづくり、命を尊重し、安全を最優先する心を育成することが重要と思います。子供たちは、次代を担う私たちの未来です。私たちの命は何よりもかけがえのないものであること。命を大事にしなければいけないという教育をすることにより、犯罪者を生まないようにしなければいけないと思います。未然に防ぐ対応策として、日ごろの危機管理、意識の向上、意識改革は大切だと思いますが、学校現場での暴力防止、暴力回避の施策は行われているのでしょうか、伺います。

 四つ目に、CAP(子供への暴力防止)について伺います。

 CAPという言葉をお聞きになったことと思いますけれども、CAPとは、Cはチャイルド、Aはアソールト、Pはプリペンションの略です。暴力は大事な子供の三つの権利、すなわち安心、自信、自由を奪う行為であることを伝える人権教育プログラムです。CAPの歴史を見ますと、1978年、昭和53年ですが、登校途中の小学校2年生の某児童がレイプに遇い、それをきっかけにアメリカオハイオ州コロンバス救援センターが生まれました。1985年、昭和60年ですが、カリフォルニアでCAPトレーナーをしていた森田ゆりさんにより日本に紹介されました。1995年、平成7年、CAPスタッフの養成が始まり、以後、日本中に広まり、現在、130以上のCAPグループが各県で活動しています。

 CAPが事業に取り入れられている自治体も多いそうです。1996年、平成8年、愛知県で初めて養成講座が開かれ、県内に4グループできているということです。愛知県では、豊橋市、大府市、高浜市など授業で実施している小・中学校もあります。

 CAPは従来の何々してはいけない式の行動規制ではなく、子供に降りかかるさまざまな形の暴力から子供自身が自分の力で身を守ることを寸劇、ロールプレイと言いますけれども、その寸劇を通して教え、大人も子供も一緒に対処法を考え、学ぶものです。

 前述しました8月7日の講習会の最後に、子供への暴力防止プログラムとして「CAPかざぐるま」の講義と演習が行われました。CAPの根底にある目的は、子供を被害者にも加害者にもしないというものです。本市にも、CAPのフォローアップ講座を受けておられる方があります。本市の学校、保育園、幼稚園では、CAPのワークショップが実施されていませんが、ぜひとも実施していただき、子供たちが本来持っているすばらしい力と知恵、その心のパワーを引き出し、自分の大切さを気づかせてやりたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 次からは自席にて伺ってまいります。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 小学校における児童・生徒の通学路の安全についてお答えをいたします。

 通学路の安全につきましては、各小・中学校において交通安全と不審者による犯罪の防止という二つの面から点検を行っています。学期始めや長期休業の前などに通学団会を開き、子供たちに安全な登下校について指導するとともに、通学路の問題点や危険箇所について情報を得るようにしています。また、通学団会の後や避難訓練など機会を利用して教師が子供たちと一緒に通学路を歩き、実地に安全を確かめるなどの方法で安全の確認をしているところであります。また、保護者会や家庭訪問、PTAの会合など機会ごとに地域からの情報を得るように努めています。しかしながら、本年4月から7月の間に、登下校中の交通事故が5件、不審者の出没が登下校中に12件発生しております。

 なお、参考までに述べさせていただきますが、帰宅後並びに休日の交通事故は22件、不審者の出没については、帰宅後並びに休日については9件、これは掌握のできた範疇でございます。というような結果で安全な登下校ができているとは言えない状況があることは確かでございます。

 今後とも地域の方々の協力をいただいて安全確保に向けて点検を怠ることのないように注意してまいりたいと思います。

 続きまして、「こども110番の家」についてお答えいたします。

 現在、豊川市内には、地域の方々の御協力を得て、519カ所の「こども110番の家」が警察署から指定されています。不審者の出没は、先ほど申し上げましたように、登下校中の12件のほかに、帰宅後や休日中に学校で掌握しただけで9件発生しております。学校外のところで発生しますので、地域の方々の御協力が不可欠のところであります。今後とも協力をお願いするものであります。

 しかし、議員さんの御指摘のとおり、とっさのときに利用するためには、子供たちが躊躇なく駆け込むという意識を持っていなければ、せっかくの趣旨が生かされません。

 学校においては、学級指導や集会時において「こども110番の家」の確認や利用について指導していますが、「110番の家」の方々と子供たちがふだんに交流し、顔なじみになっておくことは大切だと思います。

 御提案いただきました「110番の家」の駆け込み訓練などの方法も計画に加えること、学校並びに警察署の方へ働きかけていきたいと、こんなふうに思っています。

 ごく一部の学校では、既にこれに近いことを実践している学校もあると伺っております。

 次に、暴力防止、暴力回避の施策についてお答えいたします。

 大阪府の池田小学校事件以来、学校は安全なところという神話が崩れ、自己防衛の必要が注目され、安全確保のための方策が検討をされてきました。しかしながら、学校の立地条件などから、決め手というものが見つけられないというのが現状です。豊川市の小・中学校におきましては、学校の訪問者のチェック体制を整えることや、教室と職員室を結ぶインターフォンの活用、あるいは子供たちに笛を持たせるなどの対処をし、お互いに確認する対策を講じているところであります。しかし、万全とは言えない状況にあると思います。開かれた学校を進める中で、地域の方々の学校に対する関心を高め、学校、家庭、地域が協力し合っていくことが今最も有効な方策ではないかと考えています。そのためには、日ごろの危機管理に対する意識の向上は欠かせません。子供対象の安全指導と同時に、教師対象の研修会の参加や校区青少年健全育成会を中心とする地域との連絡など定期的に実施するよう働きかけてまいりたいと思います。

 また、この問題については、地域が、あるいは大人が危機感を強め、地域から子供を守るという意識が欠かせないことだとも考えております。池田小等の事件が時間の流れとともに風化させることのないよう対応していきたいと考えています。

 続きまして、子供への暴力防止プログラム、CAPについてお答えいたします。

 CAPが子供への暴力防止を目標として設立された特定非営利活動法人であり、全国で現在141グループが活動していること。愛知県にも4グループが存在していると伺っております。寸劇、ロールプレイを中心にしていじめの被害者にも加害者にもならないよう、対処方法を子供と一緒に考えることや不審者などからの暴力から身を守る方法について学習することを中心に行っていることも承知をいたしております。暴力から身を守ることへの関心を高める上で有効な方法の一つと考えていますので、学校における暴力防止教育における選択肢として機会をとらえて紹介したいと思います。

 なお、現在、本市は人権教育についての研究にも取り組んでおり、それぞれの学校で命の尊さ、他人への思いやりなどいろいろな工夫のもとにこうしたものを育成する努力に努めておりますので、これに近い実践も行われている学校があるかもしれません。大人社会のモラルの崩壊が子供たちの世界にも影を落とし、子供が被害者だけでなく、加害者にもなり得る現在の状況を真剣に受けとめ、未来を託す子供たちの安全で健康な生活について、保護者の方々や地域の方々と手を携えて進めてまいりたいと考えていますので、御理解と御協力をお願いをいたします。



○松井忠雄議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかりました。

 先日、この一般質問をするに当たりまして、豊川警察署に行ってお話を伺ってまいりました。キッズパトロールという、私は初めて聞いてきたんですけれども、緊急地域雇用創出事業の一つとして、豊川警察署管内で女性・子供を守るため、土曜日を除く11時から20時まで2名の方が車で何かこういう事件があったというところは重点的に回るそうですけれども、そのように回ってくださっているそうです。1回目は、14年の11月1日から15年3月31日まで、2回目、現在ですが、15年5月1日から16年3月31日までということで、県内44警察署で行っているということです。いろんな方の目で子供たちを見守るということが大事ではないかと思いますけれども、先日、「こども110番の家」で、うちは平成10年、委嘱を受けたんですが、初めて子供が飛び込んでまいりました。中学生がちょうど終業式の日だったんですけれども、私、ちょうど視察に出かけていって留守でして、夫がおりまして、お昼に飛び込んできたと。「変な人がついてくる、助けてくれ」ということで、それですぐ飛び出していったら、もうその男の人は平気の平左で、どんどん前に行ったと。それで、「あの人です」と声かけたら、もう急いで逃げていったと、捕まえることができなかったということですけれども、まず警察で聞きますと、「こども110番の家」に駆け込むということは、まずないということです。うちの事件のことも既に学校でも御存じ、それから、警察でも御存じでした。すぐにそうやって方々に回していただいて注意を促してくださるというのはありがたいなと思います。

 それで通学路ですけれども、皆さんのところ、議員さんのところでも夏休み中にパトロールを行うと思うんですけれども、私たちも行いました。子供たちは夏休みで真っ昼間ですからおりませんけれども、こんなところは危ない、あんなところは危ないというようなところを見てまいりましたが、生け垣が丸く外へ道路の方へ飛び出すというような面も大分見てまいりました。死角をなくすということで見通しを確保してほしいなあと思います。それから、地域の人のパトロールもまた大事だと思いました。それから、学校では、生け垣が高くて中が見えないというようなこともありましたので、そういう改善もほしいなあと思います。

 それから、一つ、先ほど登下校中の交通事故が5件、それから、不審者の出没が登下校中12件というのがありましたけれども、もし、よろしかったら、その内容の主なものをちょっと聞かせてください。

 それから、通学路というのは、どこにも危険があるんですが、平尾、財賀のように人家が切れてしまうところがあるんですが、そこをお聞きしましたら、親が途中まで時間を見計らって迎えに来て、子供を守っているということです。そういうことは御存じだと思うんですけれども、どのように指導されているのか、伺います。

 それから、「こども110番の家」ですが、来春は3年に一度の再委嘱の年に当たります。最初の3年ごとにやっているんですが、設置条件というのは、通学路であること。常時在宅であることということが条件なんですけれども、各家庭の事情も少しずつ変わって、例えばお年寄りが片方亡くなってお一人暮らしになったと、とてもできないというようなこともありますので、見直しを、これは警察の仕事ですが、PTAの方が認定を一応してきますので、見直しを考えておられるのかどうか、伺います。

 それから、学校現場での暴力防止、回避ですけれども、こういういろんなことが起きてまいります。自分たちの身の周りに起きていることが同じことが繰り返されていくわけですね。他山の石とすべきではないかと思うんですけれども、子供たちは具体的な事例を挙げて、先ほどの交通事故でも不審者の出没でも、こういう事故があったよという事例があるよということは、子供たちにぜひ話していただきたいと思うですけれども、そういう教育をされているかどうか。

 それから、校区健全育成というのは、各地区、小学校区にあると思うんですけれども、こんなことを言ってはいけないんですが、何か形だけで私は効果を上げていないんじゃないかなというふうに思いますけれども、これは置いておきます。

 それから、CAPですが、子供たちに何万回、何千回、その言葉で教育をしても身につかないと思います。豊川市でもCAPのフォローアップ講座をもう間もなく終わられる方が何人かあります。そのロールプレイを私が二度ほど受けてまいりましたけれども、非常におもしろい。中にこういうときにはこういうふうに対処するんだよということを教えてくれますけれども、知らず知らずのうちに身についていくと思います。これはCAPは、要望をしておきたいと思います。

 けさの新聞でも豊橋で行ったということが書いてありました。これは要望にとどめておきます。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 通学路における登下校中の交通事故並びに変質者のどんな事例かというようことについて、まずお答えをしたいと思います。

 5件のうち、3件が中学生の登校中の自転車での接触事故です。それから、2件が下校中の小学生の飛び出し。先ほど出ましたように、帰りは一人でというようなこともございますので、そんな状況でございます。全般には狭い道路から広い道路へ出る場合の安全確認の不十分さ、こんなことだったかと思います。

 自分から恥をさらすようで申しわけないわけですが、1年前に自分の内孫がちょうど1年ほど前なんですが、四辻で飛び出して交通事故に遇いまして、鎖骨骨折程度で済んだわけですが、救急車の御厄介になったというような経験がございます。内孫の中では、一番慎重派と言いますか、そういう子供が遭ったということで、自分自身もびっくりすると同時に、意外さを感じ、やはり基本的なルールを守ることが自分の命を守ることだという意識の徹底を家庭でも学校でも繰り返ししていくことの必要性を実感したところであります。

 また、不審者の出没の例につきましては、露出させる変質者、最近は直接肌に触れてくるとか、あるいは車に乗らないかと誘うなどの危険な事件がふえている。先ほどお話が出ましたキッズセーフティーパトロールなどにお願いすることや青少年健全育成、警察の指導員等のパトロール、本市でも生活活性部の方で同じようなパトロールを始めていていただけるというようなことで、そういうことの情報交換等に努め、また、地域の方々との情報交換並びに御協力をいただく中で通学路、あるいは公園などの安全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「こども110番の家」の見直しについてでございますが、「110番の家」は、学校の意見を聞きながら、警察が委嘱することになっておりますので、学校としても状況把握に努め、常に有効に機能を果たし得る家を推薦するようにしなければならないと同時に、ふだんに110番の方と情報交換をしていくことが大切であると考えておりますので、今後は学校自体がそういうものに配慮すると同時に、警察署との情報交換を進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 続きまして、子供対象の暴力防止の学習についてお答えいたします。

 学校における暴力の場面は、第一にいじめが挙げられます。学級指導の時間に、子供たちによるロールプレイを取り入れ、いじめをなくす学習を実施した中学校も現実にはあります。これは非行の仲間入りを誘われたときという想定で実施された真剣な学習でありました。池田小事件を繰り返さないために安全教育としては、具体的な方法は見い出せないのが現状ではありますが、登下校において、地域の方々と明るいあいさつを交わすこと、これがいろんな面での基本になるのではないか。地域の方々にふだんから関心を持っていただくことや、学校へ見えた方へのあいさつなども不審者発見への有効な手段になると考え、実践しているところであります。

 最後の校区青少年健全育成の会のことでございますが、活動としては、民生委員さん、あるいは校区総代さん、PTA、学校に関係する人々により組織され、非行防止のための巡回補導や交通危険箇所での指導、その他子供虐待などの情報交換など子供の健全な生活のために活動をしております。このような組織に依頼して情報交換やパトロールなどの協力をいただくことも安全確保のために有効な手段であると考えております。

 現在、この協議会の活動につきましては、地域差がありまして、活動がマンネリ化しないよう、また新しい有効な活動の手段を取り入れるなど働きかけを工夫していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 子供たちをみんなで守っていかなければいけないんですけれども、こうなりますと、校門まで親が子供を送り届ける。それから、アメリカのように通学バスを出さなくてはいけないのかなというような思いがいたします。これからも私たちの目で大勢の目で子供たちを守っていきたいと思います。

 終わりにします。



○松井忠雄議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後4時17分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年8月27日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          西川米子

     豊川市議会議員

          佐藤郁恵