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愛知県 豊川市

平成15年 第2回定例会(6月) 06月20日−05号




平成15年 第2回定例会(6月) − 06月20日−05号







平成15年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録 6月20日(金)第5号

平成15年6月20日 午後1時30分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第57号議案 東三河地方教育事務協議会規約の変更について

   第3 第51号議案 豊川市児童館条例の一部改正について

   第4 第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正について

   第5 第53号議案 豊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   第6 議発第2号議案 議員派遣について

   第7 意見第1号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の発議について

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午後1時30分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、米谷俊子議員、坂本松次郎議員を指名します。

 日程第2、第57号議案 東三河地方教育事務協議会規約の変更についてを議題とします。

 総務文教委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。

 坂本松次郎委員長。

  (坂本松次郎委員長 登壇)



◆坂本松次郎委員長 総務文教委員会に付託されました第57号議案につきましては、去る6月17日に委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 まず、井上委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 「東三河地方教育事務協議会の設立の経緯について」質疑があり、「昭和28年4月1日に宝飯と渥美に小規模団体の教育委員会の事務局体制を補完することを目的として、県の指導により、地方教育事務協議会が設立され、その後、昭和42年4月に宝飯と渥美が合併して東三河地方教育事務協議会となり、さらに昭和46年11月1日に豊川市と蒲郡市が加入し、現在に至っている」との答弁がありました。

 引き続き、「事務所の位置を会長の属する市町の教育委員会事務局内に変更する理由と、変更による会長市町への影響について」の質疑があり、「事務所の位置は、発足当時から東三河教育事務所に置いていたが、会長は2年ごとに構成市町で持ち回るとなっていることから、今回の変更にあわせて事務所の位置も会長の属する市町の教育委員会事務局内とするものである。また、運営の実務では、これまでと同様、東三河教育事務所の御支援をいただくため、会長市町の事務に支障は生じないと考える」との答弁がありました。

 引き続き、「年度途中で参加団体数が変わることによる予定した事業や構成市町の負担金等の影響について」質疑があり、「今年度の事業は、当初の予定どおり実施し、負担金も赤羽根町分を田原市が負担することになっている」との答弁がありました。

 討論はなく、採決しましたところ、全員一致で原案どおり可決しました。

 以上、報告します。

  (坂本松次郎委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第57号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第57号議案 東三河地方教育事務協議会規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、第51号議案 豊川市児童館条例の一部改正についてと、日程第4、第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正についての2件を一括して議題とします。

 厚生委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。

 鈴木義章委員長。

  (鈴木義章委員長 登壇)



◆鈴木義章委員長 厚生委員会に付託されました第51号議案と第52号議案の2議案につきましては、去る6月17日、委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 初めに、51号議案については、質疑、討論ともになく、採決しましたところ、全員一致で原案のとおり可決しました。

 次に、52号議案については、大倉委員、鈴木彰伯委員、佐藤委員、波多野委員から質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありましたので、その主なものについて申し上げます。

 まず、「条例改正前は、手当受給の際の所得要件は受給資格者本人のみが対象になっていた。改正後は、扶養義務者の所得についても支給条件に加わることになるが、この改正理由と内容、そして影響について」質疑があり、「国の児童扶養手当、県の愛知県遺児手当と遺児の育成をはかる手当は従来、支給条件が同じであったが、県は3月の改正で国に倣って受給資格者の扶養義務者の所得に応じた支給制限を導入し、本年8月から施行することになっている。このため、本市の遺児の育成をはかる手当も、県の制度にあわせ、本年8月から施行のため改正するものである。本人以外の世帯員の所得を勘案することにより、扶養義務者から援助を受けている受給者に支給制限を講じ、手当の必要な一人親家庭に手当を公平かつ適正に支給するために改正を行うものである。扶養義務者の所得額が扶養人数一人の場合、274万円以上では、手当の支給が制限され、この制限額は扶養者が一人増えるごとに38万円が加算される。また、受給者本人の支給制限による所得額も38万円引き上げられ、扶養者がいない場合、所得制限は192万円となり、これは給与収入金額に換算すると、年収約300万円、月収は約25万円に相当するものである。なお、支給総額は支給制限や条件の変更により、対象者のうち80人が支給停止となるが、新たに約30人が受給対象となり、差し引きで約50人の受給者が減少するものの、支給額が100円ふえたことにより、改正後では約40万円の支出増加が見込まれる」との答弁がありました。

 次に、「扶養義務者の定義について」質疑があり、「生計を同じくしていることを指すが、具体的には住所地や公共料金の支払い等消費生活上の家計が同一であることが基準と考えるが、個々の実態を調査して判断する」との答弁がありました。

 また、「東三河各3市の遺児手当の支給状況について」質疑があり、「豊橋市は、受給者本人へは独自の支給制限を設けており、扶養義務者や養育者への所得制限は設けておらず、今回も改正の予定はなく、支給額は月額2,300円となっている。蒲郡市は、児童が義務教育終了前の場合、受給資格者及び扶養義務者とも支給制限がなく、義務教育終了後の場合のみ県と同一基準の支給制限を行うため、改正を予定している。なお、支給額は2,000円である。また、新城市は、元来、国と同じ支給条件のため、今回、改正はなく、支給額は2,000円となっている」との答弁がありました。

 討論においては、佐藤委員から反対、山内委員から賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決しました。

 以上、報告いたします。

  (鈴木義章委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第51号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第51号議案 豊川市児童館条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第52号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正について、反対討論を行います。

 今回の改定は、手当の月100円の増額や、規則の改定で、受給資格者の所得を192万円に引き上げるなど改善点もあり、これらの改正部分は評価させていただくものです。

 しかし、もう一つの改定部分では、同居の扶養義務者の所得も勘案する、同居者の所得制限を導入する内容となっております。すなわち例えば離婚した人が子供を連れて祖父母と同居している場合、祖父母の所得が一定以上あれば、手当を支給しないという支給条件を縮小する内容が含まれております。

 手当の対象となる母子家庭等は、多くの場合、パート勤め等低所得者であり、自立が困難な中でも子育てに仕事にと努力をしておられます。親とやむなく同居の場合でも自立を願っているのが一般的です。同居の祖父母等に扶養義務を押しつけるのではなく、別世帯とし、本人所得だけで判断するべきです。

 厚生労働省は、国の手当について、同居即生計同一としないと答弁をしております。同省の事務レベルでは、自治体の判断としております。

 本市の場合、厚生委員会で同居イコール生計同一とせず、別生計と認めてきた例を挙げましたが、それによれば、二世帯住宅や電気や水道のメーターを別にしている場合に限って認めてこられたということでありました。この要件を見たし、本市が同居が別生計と認める例は、恵まれためったにない例と言わざるを得ません。

 今回の改定で、これまでの支給対象者約950人に対し、扶養義務者の所得オーバーで対象外となる人は約80人、しかし、規則の改定、所得の引き上げで新たな対象となる人が約30人、差し引き約50人が支給対象減となります。

 今後、本市が母子家庭等の自立支援の立場から、同居であっても電気代、水道料金等を祖父母等に払うなど、別生計の立場を実態として取っている家庭の状態をトータルに把握する方法を考え、柔軟に認めていく姿勢こそ求められておりますことを指摘いたしまして、私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 山内 学議員。

  (山内 学議員 登壇)



◆山内学議員 私は、第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 この手当は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など遺児を看護し、または養育する者に対して遺児の福祉の増進を図ることを目的として支給されております。

 今回の改正は、世帯全体の所得を勘案し、扶養義務者から何らかの援助を受けることのできる家庭に対しては支給制限を設け、真にこの手当を必要とする家庭に対し、手当のより公平、適正な支給を行うために行われたと理解しております。

 このため、手当の必要とする家庭に対しては、手当学の引き上げや受給者本人の支給制限における所得額の引き上げなどの配慮もなされております。

 また、国の児童扶養手当、県の愛知県遺児手当も同様の趣旨により既に制度改正がなされているとのことでございます。

 こうした状況を考えますと、この手当のより公平かつ適正な支給を行うために受給資格者の扶養義務者などの所得に応じた支給制限を設けることにするとともに、手当額を改正する今回の条例改正は、妥当なものであると判断いたします。

 したがいまして、私は、この豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正については、賛成をいたすものであります。

 以上で私の賛成討論とさせていただきます。

  (山内 学議員 降壇)



○松井忠雄議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第5、第53号議案 豊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 経済委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。

 永井信義委員長。

  (永井信義委員長 登壇)



◆永井信義委員長 経済委員会に付託されました第53号議案につきましては、去る6月18日に委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 まず、山脇委員から、質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 「消防団員の退職報償金における最近の改正状況について」質疑があり、「最近3年間の改正状況は、階級や勤務年数に関係なく、分けられた区分により一律に引き上げを行っており、平成12年度は2,000円、13年度は4,000円、14年度は4,000円となっている」との答弁がありました。

 引き続き、「階級、勤続年数によって、退職報償金の引き上げ額が異なった過去の状況について」質疑があり、「平成10年以前は、階級、勤続年数により引き上げ額が異なったが、11年度からは一律の引き上げとなっており、階級が低く、勤続年数の短い方への処遇が厚くなるように改善している」との答弁がありました。

 引き続き、「消防団員の過去3年間の退職者数と退職報償金の平均支給額について」質疑があり、「退職者数は、平成12年度が52人、13年度が43人、14年度が53人である。次に、退職報償金の平均支給額は、平成12年度が21万円、13年度は19万1,000円、14年度は19万8,000円となっており、年によって多少相違はあるが、改定によってわずかだが平均支給額は増加している」との答弁がありました。

 討論はなく、採決しましたところ、全員一致で原案どおり可決しました。

 以上、報告申し上げます。

  (永井信義委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第53号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第53号議案 豊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、議発第2号議案 議員派遣についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 石黒規吉議員。

  (石黒規吉議員 登壇)



◆石黒規吉議員 ただいま議題となりました議発第2号議案につきまして、提案者を代表して提案説明を行います。

 今回の議員派遣につきましては、地方自治法第100条第12項及び豊川市議会会議規則第157条の規定により、議会の議決で議員派遣の決定をお願いするものであります。

 その内容は、平成15年6月25日に豊橋市で開催されます東三河四市議会議長会会議並びに平成15年7月14日に同じく豊橋市で開催されます東三河市町村議会議長協議会第12回理事会及び同協議会第11回定期総会にそれぞれ会議の構成委員である山脇 実議員が出席するに当たりまして、地方自治法第100条第12項及び豊川市議会会議規則第157条の規定によりまして、山脇 実議員の議員派遣をお願いしたいというものであります。

 以上で議発第2号議案につきましての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。

  (石黒規吉議員 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの説明について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました議発第2号議案は、委員会の付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 議発第2号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議発第2号議案 議員派遣については、原案のとおり可決しました。

 お諮りします。ただいま議決しました議員派遣について、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任をお願いしたいと思いますが、異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任することに決定しました。

 次に、日程第7、意見第1号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の発議についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 石黒規吉議員。

  (石黒規吉議員 登壇)



◆石黒規吉議員 ただいま議題となりました意見第1号につきまして、提案者を代表して趣旨説明をさせていただきます。

 以下、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。

 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書。

 現在の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税をあわせた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

 本市においても、積極的な行財政改革に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題になっている。

 よって、政府におかれては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革するに当たり、地方分権改革の最大の課題である国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化をされるよう、次の事項について強く要望する。

          記

 1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源を充実強化すること。

 2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持をすること。

 3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等の一体的実施をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 御審議の上、皆様方の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

  (石黒規吉議員 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの説明について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました意見第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 意見第1号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、意見第1号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の発議については、原案のとおり可決されました。

 以上で今期定例会に提出されました案件の審議はすべて終わりました。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可します。

 中野市長。



◎中野勝之市長 当定例議会を今日まで一般会計補正予算、多数の議案等を上程させていただきましたが、原案どおり決定させていただきましてありがとうございました。

 また、ただいまは三位一体に関する意見書を議決いただきまして、私ども市長会、全国を通しましていろいろ運動をしているわけでございますが、皆様方が全会一致で御議決を賜りましたことをお礼申し上げたいと存じます。

 また、今月初め、市制施行60周年記念式典を行いましたところ、議員各位、さらに多くの市民から大変な御協力を賜りまして盛大に挙行することができまして、本当にありがとうございました。

 今後とも60周年記念行事が多数予定されておりますので、また、多くの御協力を賜れば、非常に幸甚に思います。

 さらに台風も心配されましたが、避けて通ってくれまして、さらに何か大変に暑い夏の兆しになりますが、議員各位、さらに市民の皆さん方の御健康を祈念申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○松井忠雄議長 これをもちまして平成15年豊川市議会第2回定例会を閉会します。

  (午後1時58分 閉会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年6月20日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          米谷俊子

     豊川市議会議員

          坂本松次郎