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愛知県 豊川市

平成15年 第2回定例会(6月) 06月11日−03号




平成15年 第2回定例会(6月) − 06月11日−03号







平成15年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録 6月11日(水)第3号

平成15年6月11日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、藤原宏樹議員、鈴木彰伯議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、御油の松並木の保全及び周辺整備についてお伺いいたします。

 御油の松並木は、時をさかのぼること約400年、関が原の合戦の翌年の西暦1601年、徳川家康が東海道に宿場の制を定め、その3年後の西暦1604年に徳川幕府の道路政策の一環としまして、家康の命によって奉行の大久保長安が街道の両側に松を植えたものと言われています。

 植えるに当たっては、道の両側には土を盛って堤を築かせ、畑との境には杭を立てて、境目をはっきりさせて管理育成に努めてきたものです。御油の松並木もここから出発しています。

 大切にされた松並木は、旅人のために夏は照りつける太陽を遮り、暑さをしのぐ木陰をつくり、冬は冷たい北風や雪を少しでも和らげ、旅がしやすいよう役目を果たしてきました。また、同時にこずえを吹く快い風音や松の緑は旅人の心を慰めたことと思います。

 その維持は現在もそうですが、当時も大変なことだったようです。松並木に対する幕府の監視の目は厳しく、街道沿いの村々には、松並木保護のため松並木台帳が作成され、厳重な管理並びに保護をさせました。そして、付近の農民に対して、みだりに松の枝葉は切らない。松が枯れてしまったら農作業の暇なときに苗木を植えること等の通達を出し、松の保護管理に当たらせたそうです。

 現在の松並木は、延長が約600メートルほどあり、旧東海道の両側に立ち並ぶもので、現存する松並木の中では最も当時の面影を残すものとされており、第2次世界大戦中の昭和19年11月7日に国の天然記念物に指定されました。

 それ以来、地元御油町民によって自主的に松並木の保護、管理が行われるようになりましたが、昭和28年の13号台風と昭和34年の伊勢湾台風は、松並木に大きな被害を与えました。特に伊勢湾台風では、10本を超える古い巨木が倒されたり、多くの太い枝が折れてしまうなどの被害を受けました。倒れた巨木で道路がふさがれたり、折れた枝葉が山のように積もりました。生き残った木々の多くも傷めつけられ、この年を境に松の生育状況は著しく衰え出しました。何とかしなければ近い将来、松並木は消滅してしまうと心配した御油町の人たちが松並木の保護育成に立ち上がりました。

 そして、昭和47年に御油松並木愛護会が結成され、定期的に見回り、清掃、下草刈り、病害虫の防除、こも巻き、補植などを実施して松並木の保護に努めていただいております。この活動は、次第に世間の関心と理解を深め、下草刈りや清掃には愛護会以外の団体や西部中学校生徒会、銀行員など多くの人々が次第に自主的に参加するようになりました。さらに老人クラブや子供会などの奉仕活動にも組み入れられ、松並木保護の輪は次第に広がってきているところです。

 しかしながら、近年、旧東海道筋に植えられた松並木は、自然的災害はもちろん、モータリゼーションの発達や街道周辺の開発、人為的災害とも言うべき幾多の原因により環境が悪化し、年々その多くが姿を消しつつあると言われています。

 その中で、御油の松並木の姿は、旧東海道に今も江戸時代の面影を残す唯一のものであると言っても過言ではありません。

 また、昭和58年には、社会法人「日本の松の緑を守る会」から日本の名松百選にも選ばれております。これは昭和54年7月、消滅著しい日本の松を何とか守ろうと、日本の松の緑を守る会が結成され、そして、日本全国47都道府県をくまなく調査し、文化財として残したいという名松百選を昭和58年に選出したものです。このとき、御油の松並木が選ばれました。

 百選中、松並木として選ばれたのは、9カ所でありますが、大部分は神社や寺院の参道並木で、街道の往還並木は御油のほか1カ所だけでありました。

 したがって、この歴史的景観の維持は、本市の問題にとどまることではなく、学術的に見ても、歴史的に見ても全国的に極めて価値の高いものであり、松の生育環境を保全することが不可欠となっております。

 去年10月1日の台風21号による強風で松がなぎ倒され、民家の屋根を直撃するという被害が発生いたしました。この件で地元では、松並木の保護の観点から相当な話題となっております。

 そこでお伺いいたします。1点目としまして、松並木についての行政のこれまでの取り組みの状況と保全についてお伺いいたします。

 それから、2点目ですが、最近の健康ブームで手軽に楽しめるウォーキングが人気を集めており、鉄道事業者が企画するハイキングコースに設定されていることから、休日ともなると、リュックを背負った老若男女を多く見かけます。しかし、松並木のあります県道は、通過交通が多いことと、幅員が狭いため自動車に気をつけながらウォーキングとなり、安全対策が十分とは言えない状況であります。こうした状況を解消するためには、松並木の周辺を公園化して散策路を整備し、ウォーキングや観光のための来訪者並びに沿線の住民の安全を確保することが急務であると考えます。

 ここで先月、5月16日付の朝日新聞に、3年の歳月をかけて旧東海道を歩かれた市内在住の中年の御夫婦の投稿がありましたので、紹介しますと、「地元で見慣れているためか、見過ごしていましたが、御油の松並木ほど当時をしのぶものはないことを再認識した夫婦ウォーキングでもありました。2001年の東海道宿駅制度400年を期に、各地でそれなりに工夫がされていました。休みどころで疲れた足を休め、また、充電して次の目的地を目指して歩き出したことが何度もありました。歩く人にとっては、道中にトイレ施設があるのはありがたく、また、地元の人々との会話で近辺の状況が得られたことなどにより癒されました。」というような内容が掲載されていましたが、私もこれらのことについては、全くそのとおりだと思いました。

 私は、御油に生まれ育った者であり、地元の御油まつりに青年として参加しておりまして、松並木をバックに各地の山車6台が勢ぞろいする様は、時代絵巻を見るようであり、この松並木がこの先、長く保全されることを願わずにはおられません。地元の御油町内の方々からは、「以前、松並木の公園化の説明会があったが、その後、どうなったのか」とか、「一体いつになったら公園化されるのか」という声をよく耳にします。

 そこで、公園化の時期及び考え方をお伺いします。

 あわせまして、進入路及び迂回路を含めた周辺整備、必要になろうかと思いますが、現在の考え方をお伺いします。

 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 第1点目の御油の松並木に対するこれまでの行政の取り組みと保全についてお答えをさせていただきます。

 天然記念物御油の松並木については、御質問にありましたとおり、地元に愛護会を結成していただき、長年にわたって地域の方々が保護・保全の活動に取り組んでこられました。こうした取り組み、御支援に対し、まずもって感謝申し上げるところでございます。

 松並木については、長い年月の経過の中で、昭和39年に総本数171本、そのうち古木が151本まで減少したところでございます。このため、昭和50年2月に愛知県教育委員会、県土木、市教育委員会の三者の間において、松並木の管理体制と管理業務について協議し、日常的管理のあり方について覚書を取り交わしました。この三者と地元愛護会の呼びかけにより、219本の松の苗木が大々的に補植され、総本数は360本余りまで回復し、旧東海道の往時の姿を復元するための活動が行われてまいりました。

 また、昭和51年2月3日付で豊川市が国から御油の松並木の管理団体に指定されたことを受け、昭和54年3月に御油の松並木保存管理計画を策定しております。この計画に基づき、松の育成に必要な保護区域として、当初、並木の東西両側15メートル部分、後に西側については8メートル部分に変更し、音羽川の竹やぶ部分は公園化を図る区域とし、この保護区域を必要に応じて公有化を進めていくとともに、防虫消毒や肥料を施すなど、保護に努めてまいりました。

 その後も枯れた松の伐採とともに補植を繰り返し、総本数350本程度を維持してまいりましたが、近年では、補植した中で成長の悪いものも見受けられるため、補植を一時控えており、平成9年度末には、総本数が300本を切る状況となっております。

 ただ、先ほど申し上げました昭和50年の補植松には、最大で目通り周囲180センチメートルまで成長したものもあることから、古木を保護するとともに、今後、効果的な補植をしていけば、江戸時代の並木景観の維持は可能と考えられます。

 このような状況から昨日お答えしましたが、松並木の抜本的な保護施策を策定するため、国庫補助事業として平成14年度と15年度の2カ年で文化庁の指導のもとに松並木の総合的な環境調査や松の木1本ごとのカルテを作成するための専門家による毎木調査を行っております。この調査結果に基づいて、今後の対策を検討するとともに、昭和54年策定の御油の松並木保存管理計画について、関係機関と調整を図って見直しを行い、松並木保護保存のための将来計画を検討していく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 御油の松並木の公園化について、取り組み状況及び周辺整備についてお答えをいたします。

 まず、松並木の公園化の取り組みにつきましての経緯から説明をさせていただきます。

 松並木のあります県道長沢国府線の沿線は、昭和の後半から平成にかけて宅地造成などの開発行為が目立ち始め、御質問にもありましたように、日増しに地元の方々から松並木の保護を危惧する声が多く寄せられるようになりました。

 そこで、平成4年度に市の建設部、教育委員会などを中心としました関係各課で松並木周辺整備計画策定会議を組織し、市を挙げて松並木及びその周辺の整備計画に取り組むこととなりました。

 そうした折、翌年の平成5年に松並木中央部付近に分譲マンションの建設計画が持ち上がり、開発か、保護かの決断を強いられることとなりました。いろいろと議論をしてきたわけでございますが、結果といたしまして、マンションの建設予定地を市として先行取得し、松並木の保護と周辺の景観保全を進めていくことといたしました。また、それが引き金となり、整備、保護管理が円滑に行われるよう松並木と音羽川に挟まれた区域を公園として計画していくこととなりました。

 平成7年度より公園化に向けて現地測量を実施し、関係者の方に地元説明会並びに個別説明など実施をさせていただいております。

 その後、公園化に向けて検討を進めてまいりましたが、さまざまな課題が生じることがわかり、それらの課題について関係機関、関係者との調整をしてまいりました。

 そうした中、少し時間が経過したわけでありますが、御質問にもありましたように、昨年の10月1日の台風21号による強風で松並木の松がなぎ倒され、民家の屋根を直撃するといった被害が発生をいたしました。もともと松並木は、県道長沢国府線の街路樹ということで愛知県が維持管理をしております。このため、道路管理者として倒木の恐れのある街路樹は、伐採するなどして災害を未然に防ぎたいとする県と天然記念物の指定管理者であり、一本でも大切に保護したいとする豊川市との間で松並木の管理体制についての問題が浮き彫りになりました。

 そこで、これを機に本年3月には、関係機関と協議し、この問題に対する対応といたしまして、豊川市も歴史的貴重な財産を守るべく整備、また県と一緒になって適切な管理をする必要性から、松並木を含めた形での公園化が望ましいということとなり、現在、都市計画公園として決定するよう作業中であります。

 次に、公園化に伴う周辺整備についてお答えいたします。

 周辺整備につきましては、かねてからいろいろな御提言を各方面からいただいておるところでありまして、大変ありがたいことだと思っております。

 その中で、よく言われておりますのが、県道長沢国府線の迂回路を建設するなどして、松並木を保護すべきであるというような御意見であります。ほかにも県道のアスファルト舗装をはがして、松並木にやさしい環境をつくるべきというような御意見もいただいております。しかしながら、公園整備と並行しながら、迂回路を建設していくとなりますと、多くの民家の方に移転をお願いすることにもなりまして、現実的には大変難しい状況であります。

 そこで、当面の対策といたしまして考えておりますのが、計画しております公園へのアクセス道路の整備であります。公園が整備されたことを想定いたしますと、来園される方は名古屋方面、豊橋方面、いずれにいたしましても大半は国道1号線を利用されて来られるわけでありまして、松並木へのスムーズな誘導が必要となってまいります。

 そこで、国道1号線から松並木へのアクセスにつきましては、既設の市道池田並松線を拡幅するとともに駐車場を整備する方法が最良と考えております。この市道池田並松線は、幅員が狭く、未整備の状態でありますが、整備ができますと、国道1号線から県道長沢国府線までの区間の通行がスムーズとなり、来訪者のみならず、沿線住民の方々の利便が図られることとなると思います。この池田並松線の整備につきましては、現在、国土交通省や警察を始めとする関係機関との協議を継続しており、事業化に向けて検討しているところであります。

 また、駐車場用地につきましては、松並木への車での来訪者のことも考慮に入れ、既に先行取得をしておりまして、現在、暫定的に来訪者に利用していただいている状況でございます。

 いずれにいたしましても進入路及び周辺整備につきましては、公園整備の状況を見る中で進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 藤原議員。



◆藤原宏樹議員 御答弁で御油松並木に対するこれまでの取り組みと保全の状況については、おおむねわかりました。

 平成14年度と15年度の2カ年で、松並木の総合的な環境調査や松の木1本1本のカルテを作成するために調査を行っていただいているとのことで、この調査をもとに松の健康管理が適切にできれば結構なことだと思います。調査の報告書ができましたら、内容をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 去年10月の台風21号による松の倒木によって松並木のあります県道長沢国府線を管理する愛知県と松並木を管理している市との間で松並木の管理問題が持ち上がり、県といろいろ調整をしていただいているとのことですが、一度あることは二度あるとも言いますし、ことしも台風シーズンを迎えるわけでありますので、早急に管理協定を結ぶ等の対応が必要であると思われます。去年の台風による被害は、物的な被害で済み、不幸中の幸いであったと言えますが、今後、人的な被害が出ないとも限りませんので、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、松並木の公園化についてですが、公園化のために関係機関と協議をしていただいているとのことですが、どのような公園を考えているのか。例えば一般的な施設を配置した公園を考えているのか。現在の竹やぶを生かした公園になるのか。音羽川が近くに流れているので、水と触れ合うことができる公園になるのか、などお伺いします。

 また、公園化を予定している区域が以前に地元説明会で説明された区域と変わっているのか。また、若干の変更があるようであれば、どのような区域の変更を考えておられるのかなど、公園化が予定されている区域についてお伺いします。

 さらに公園化のために都市計画決定をしていく予定であるとのことですが、どのようなスケジュールを予定されているのか。また、都市計画決定を進める事務の中で地域住民にどのように関係してくるのか、お伺いします。

 次に、御油松並木への進入路は、名鉄御油駅のところにあります国道1号の信号交差点から御油の町中を通っていく方法、松並木のところの音羽川にかかっています並木橋へ国道1号から進入する方法、音羽町で県の住宅公社がサンヒル赤坂という名称で宅地分譲しているわけですが、そのために新たにできた国道1号の信号交差点から音羽川にかかる関川2号線を通って音羽町から進入する方法、さらに音羽町の旧東海道沿いに紅里という信号交差点がありますが、国道1号からこの交差点を経由してくる方法が考えられますが、並木橋を通るルート以外は、音羽町並びに御油町の生活道路を通行することになりますので、好ましいとは言えません。

 私もやはり現状で一番好ましいのは、国道1号から並木橋に至るルートではないかと思いますが、この市道池田並松線の整備方法をもう少し詳しくお伺いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 御油松並木の公園化については、現在、愛知県及び市の関係する各課と諸問題について検討をしているところでございますが、現時点では、一般的な公園としてよりも、むしろ現在あります竹やぶを生かした緑地として整備する方法が望ましいかというふうに考えております。

 緑地は、主として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市景観の向上を図るために設けられたものであり、1カ所当たりの面積が0.1ヘクタール以上を標準として配置されるものとされています。

 次に、公園化を予定する区域といたしましては、以前は松並木を取り込まない形で一部民家を含めた区域で考えておりましたが、現在では民家を外し、松並木と音羽川に囲まれた部分、それと県道長沢国府線の車道部分を除いた松並木両側とその堤の部分、それに音羽川の対岸の駐車場を予定をしております。

 また、公園の整備内容でございますが、緑地公園というような観点から大規模な施設は配置せずに、松並木を保護するための竹林を基本に園路を配し、若干の休憩施設を設けるなどの整備を検討しているところでございます。

 また、音羽川の対岸に計画しております駐車場につきましてもあわせて整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公園化のスケジュールでございますが、現在、関係機関及び関係部局と調整しておりますので、大方の調整が済みましたら、近いうちに地域の住民の方々を始め、関係者の御理解を得るべく地元説明会を開催してまいりたいと思っております。

 その中で、今後公園化の区域を確定する必要がありますので、現地測量もお願いすることになろうかと思います。

 続きまして、松並木への進入路及び周辺整備についてお答えをいたします。

 先ほどの御質問の中にもありましたように、四つの進入路は当面のルートだと思われますが、やはり松並木への進入路については、国道1号線から市道池田並松線を経由して、音羽川にかかります並木橋を通るルートが一番よいと考えております。

 しかしながら、市道池田並松線は、現況幅員4メートル程度しかなく、観光バスなどの通行を考えますと支障がありますので、車道を拡幅しなければならないと思っております。

 また、歩道につきましては、池田並松線の西側に埋設されております豊川用水の送水管の地上部を利用した整備を予定をしております。

 それから、国道1号線との接続部分につきましては、交差点改良工事が必要となってくると思っております。本来は、音羽川にかかります並木橋を拡幅し、かけかえをすると非常によくなるわけでございますが、現況でかけかえをいたしますと、県道長沢国府線へ取りつける場所の勾配が距離などの関係で非常に困難であり、音羽川の河川改修にあわせて整備していかざるを得ない状況にあります。

 したがって、現在考えられる方法といたしましては、観光客は国道1号線から改良後の並松線を通って駐車場まで、地元の方は大型車両を除いて並木橋を渡って御油町に入るといったようなルートができ上がります。これで最良とは申しませんが、相当な効果が得られる整備であるというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○松井忠雄議長 藤原議員。



◆藤原宏樹議員 ただいまの御答弁、理解いたしました。

 これで私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で藤原宏樹議員の質問を終わります。

 次に、波多野 年議員、登壇してください。

  (波多野 年議員 登壇)



◆波多野年議員 発言のお許しをいただきましたので、地域福祉計画につきまして一般質問をさせていただきます。

 地域福祉計画は、平成12年6月に改正された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律により社会福祉事業法が制定以来、実に約半世紀ぶりに抜本改正され、社会福祉法となり、この法律の第10章の地域福祉の推進の中の第1節に地域福祉計画の節が設けられ、法の中に位置づけられた計画であります。

 地域福祉計画にかかる規定は、同法第107条及び第108条として平成15年4月1日から施行されるとしており、既に本年4月1日には施行されております。

 地域福祉計画の策定及び実施は、地域福祉の推進を図る上で重要な意義を有することから、厚生労働省としても地域福祉計画の策定に関する指針のあり方について、社会保障審議会福祉部会に審議を求めたところであり、既に平成14年1月20日付で市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について「一人ひとりの地域住民への訴え」と題する審議会の報告もまとめられております。この報告書は、副題であります「一人ひとりの地域住民への訴え」とあるように、報告書の初めに、地域福祉推進の背景と必要性を述べて、私ども地域住民一人一人に対して訴えております。

 今、なぜ、地域福祉計画なのか、今後の取り組みのためにお互いに正しく理解を深めるためにも若干長くなりますが、報告書の冒頭の部分を紹介をさせていただきます。

 我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつある。少子高齢社会の到来、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけている。このため高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれている。

 また、青少年や中年層においても生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっている。

 他方で、近年、市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやNPO法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっている。こうした相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は、極めて重要となっており、加えて地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっている。

 さきの中央社会福祉審議会、社会福祉構造改革分科会の報告においては、社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神である。その意味で、社会福祉をつくり上げ、支えていくのは、すべての国民であると述べているが、国民生活の安心と幸せを実現するためには、自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持ってともに支え合い、助け合うという、ともに生きるまちづくりの精神がはぐくまれ、生かされることが必要不可欠である。今こそ、ともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活者としてそれぞれの地域でだれもがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉(地域福祉)の推進に努める必要があると、このように述べております。

 また、法制上においても平成2年のいわゆる福祉八法の改正以降、在宅サービスの法制化、措置権の移譲に伴う保健福祉サービスの市町村への一元化や高齢者、障害者、児童、各分野でのサービスの計画化などにより、地域住民の生活に密着した市町村を中核とする保健福祉サービスの提供体制の基盤づくりが進められてきた。

 とりわけ、社会福祉事業法においては、地域に即した創意と工夫による福祉サービスの総合的な実施、福祉サービスに対する地域住民の理解と協力が定められる等、実質的に地域福祉の推進が唱えられ、平成12年の社会福祉法においては、地域福祉の推進が明確に位置づけられるようになった。とかく、これまでの社会福祉は、ややもすると、行政から地域住民への給付という型をとってきた。しかしながら、これからは、個人の尊厳を重視し、対等・平等の考え方に基づき、地域住民すべてにとっての社会福祉として、かつ地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならない。そのためには、社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠なのである。この際、一人一人の地域住民に対して社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとしてとらえ直し、地域住民としてこれらの多様な生活課題に目を向け、自発的、積極的に取り組んでいただけるよう訴えたい。

 また、社会福祉を消極的に単なる特定の人に対する公費の投入と考えるのではなく、むしろ社会活動を通じて地域を活性化させるものとして積極的な視点でとらえていただけるよう強く訴えたい。

 当部会としては、地域福祉計画策定指針原案作成委員会を設置し、この委員会を中心にこのような観点から平成17年7月以来、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について精力的に検討を重ね、今般、報告を取りまとめた。

 今、この報告を広く一人一人の地域住民に問いかけ、これを契機としてそれぞれの地域で生活者の視点から地域の特性を生かした地域福祉の推進についての活発な議論が行われることを期待したい。

 このことを通じて社会福祉基礎構造改革の趣旨が地域レベルにおいても再度確認され、これらの計画が21世紀の福祉を決定づけるものとして広く地域住民の参加を得て策定されることを求めるものである。

 また、自治体の首長、議会も住民主体の地域福祉計画策定を推進する上で、自治体としての責任とリーダーシップを発揮されることを期待するものである、とあります。

 この報告を受け、厚生労働省は、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定についてを平成14年4月1日付にて各都道府県知事あてに厚生労働省社会援護局長通知として計画策定に当たっての参考資料として審議会の報告書を既に発送をしております。

 報告にありますように、地域福祉計画は、社会福祉法の中で新たに福祉の理念として規定された個人の尊厳の保持や地域福祉の推進を地域の中で具現化するものです。地域でだれもが安心して福祉サービスを利用し、地域の支え合いの中から尊厳を持って社会参加なども含めた自分らしい自立した生活が送れるような地域社会をつくるための計画であり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になると考えられており、地域住民の皆様の意見を十分に反映させながら、各自治体が主体的に取り組む計画であります。

 今回の改正により、利用者本位の社会福祉制度の器ができ上がりましたが、この器に盛り込むものをつくり上げていく今後の取り組みが非常に重要となってきております。本市においても法改正の趣旨を踏まえて地域福祉のより一層の推進を図るためにも地域の実情に応じた適切な地域福祉計画が早期に策定されるものを望むものであります。

 平成12年の法の改正に伴い、既に全国的にも取り組みを開始している自治体もあり、県下でもいち早く策定された市もあるようです。

 そこで、まず初めに、地域福祉推進の取り組み状況と法改正を受けての地域福祉計画に対する本市の所見と取り組み状況並びに県下での取り組み状況について伺います。

 さらに本市においても地域福祉を推進するために、法に基づき、既に策定されている高齢者、障害者、児童等にかかる幾つかの法定計画等もありますが、こうした既に策定された計画と地域福祉計画との関係、位置づけについてでありますが、ある意味で福祉の憲法的な役割を果たす重要な計画ではないかと思いますが、本市の所見を伺います。

 また、地域福祉計画は、従来から地域福祉を推進してきた本市の社会福祉協議会の役割に何か影響を及ぼすのか。法改正後の社会福祉協議会の役割、位置づけについての本市の所見を伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (波多野 年議員 降壇)



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 地域福祉推進の状況についてお答えをいたします。

 地域福祉に対する市民のニーズや福祉制度が大きく変わりつつある今日、私たちが住んでいる地域には、一人暮らしのお年寄りや障害を持った方、子育て中の親など何らかの支えを必要としている人が少なからずおります。地域福祉とは、そのような支えを必要としている人や、その家族も含めて、その地域に生活するすべての人々が助け合い、支え合いながら安心して充実した生活を送ることができるまちづくりを進めることであると考えております。

 第4次豊川市総合計画においては、将来像を実現するため、本市のまちづくりの目標を「文化の薫る健康福祉都市」と定め、保健・医療・福祉の連携を図りながら積極的に地域福祉の推進を図っているところでございます。

 次に、地域福祉計画に対する本市の取り組み状況と考え方についてお答えをいたします。

 平成12年6月の社会福祉法の改正により、地域福祉の推進を図る観点から、第1条の目的に地域福祉の推進を掲げ、第4条に地域福祉推進に係る規定を設けるとともに、新たに第10章として地域福祉計画、社会福祉協議会及び共同募金に係る規定からなる地域福祉の推進の章が設けられました。

 地域福祉計画に係る規定は、この新しく設けられた10章の第107条、108条で規定されて、平成15年4月1日から施行されました。社会福祉法第107条に定められた市町村地域福祉計画の策定は、地方公共団体の自治事務と位置づけられたもので、義務づけられたものではないと考えております。

 しかし、地域福祉計画の策定及び実施は、地域福祉の推進を図る上で重要な意義を有することから、厚生労働省は、平成14年4月1日付で各都道府県知事あてに社会保障審議会福祉部会の報告を踏まえた計画策定指針のあり方についてを通知をしております。

 また、愛知県においては、平成15年3月、21世紀愛知福祉ビジョン第2期実施計画で市町村地域福祉計画策定の推進について県の考え方が示されたところであります。

 したがいまして、本市の地域福祉計画に対する取り組みは、国、県の動向を見守っていたところであり、最近になって国の指針、県の支援策が示されたため、具体的な策定準備には入っていませんでした。

 しかし、地域福祉の推進は、行政だげで進められるものではなく、地域住民を始め、地域福祉にかかわっている人々の理解と協力により成り立つものでありますので、それぞれが明確な目標を持って地域社会を築き上げていくためには、地域住民等の参画を得て、それぞれの地域の実情に応じた議論を行いながらつくり上げられた計画が必要不可欠であると認識をいたしております。

 次に、県下各市の取り組み状況について、わかっている範囲でお答えをさせていただきます。

 この地域福祉計画を策定している市は、県下では、高浜市のみであります。高浜市は、社会福祉法で平成15年4月からの施行が定められた市町村地域福祉計画のあり方を調査研究するため、全国7市町のモデル地域の一つとして全国社会福祉協議会から委託を受けて平成14年2月に策定したモデル計画の内容を補強充実し、平成15年3月に策定したと聞いております。

 また、近隣の状況ですが、豊橋市は、今年度と来年度にかけて策定作業を進め、平成17年4月に立ち上げる予定。また、蒲郡市と新城市は、現在のところ策定は未定であるとのことです。そのほかに豊田市は、策定について検討中。岡崎市は、この4月から中核市となり、社会福祉審議会を設置し、地域福祉専門部会を設け、平成15、16年度で策定作業を行い、豊橋市と同じく平成17年4月から計画を機能させたいと聞いております。

 地域福祉計画に対する県下各市の取り組み状況は、高浜市以外いずれも取り組み始めたばかり、あるいは検討段階という状況であると認識いたしております。

 次に、既存の法定計画と地域福祉計画との関係、位置づけについてお答えします。

 地域福祉計画と本市が既に策定しているほかの法定計画の対象分野が重なる場合については、その既存の法定計画の全部、または一部をもって地域福祉計画の一部と見なすことができることになっております。この場合、地域福祉計画の策定段階において、明らかにしておく必要がございます。また、地域福祉計画と既存計画の重複する部分については、既存計画が優先されるとの考えが示されております。

 さて、社会福祉法第107条では、地方自治法第2条第4項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として三つの事項を一体的に定める計画を策定し、その内容を公表すると定めております。

 三つの事項とは、一つは、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関すること。二つ目は、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関すること。三つ目は、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関することとなっており、これらを一体的に定める計画を地域福祉計画と言っております。

 御承知のとおり、本市には第4次豊川市総合計画があり、これは平成7年12月21日に議決がされ、平成8年から平成17年までの10年間の基本計画が示されています。また、個別の法定計画として、障害者福祉法に基づく豊川市障害者福祉計画があり、平成8年3月に策定され、平成8年度から平成17年度までの10年間の計画があり、また児童福祉法に基づく豊川市児童福祉計画は、平成10年度から平成17年度までの8年間の計画を、また、老人福祉法に基づく豊川市老人保健福祉計画及び介護保険法に基づく豊川市介護保険事業計画は、平成15年度から平成19年度までの5年間の計画として策定されております。

 このように、現在、高齢者、障害者、児童といった対象ごとに計画が策定され、それぞれ根拠法は異にしておりますが、地域福祉計画はこれらの個別計画との整合性及び連携を図り、これらの既存計画を内包する計画としてつくり上げられるものと考えております。

 そして、地域福祉計画の位置づけは、総合計画を上位計画とし、児童福祉計画などの個別の法定計画との整合性及び連携を図りつつ、これらの既存計画を内包した計画として位置づけられるものであり、総合計画と個別の法定計画の中間に位置するものと考えております。

 次に、地域福祉計画は、社会福祉協議会の役割に影響を及ぼすのかという点でございます。

 本市の社会福祉協議会は、昭和43年12月に法人化されまして、以来、ホームヘルプサービスを始め、高齢者、障害者の福祉サービスを中心に市からいろんなものを受託するほか、介護保険事業に取り組み、また、新たに地域福祉推進モデル事業などに取り組んでおります。

 このように本市の地域福祉を推進していく上で社会福祉協議会は地域福祉の推進母体として、また地域福祉計画策定に当たっては、さらに連携を強化する必要があると考えております。

 法改正後の社会福祉協議会の役割、位置づけについてお答えをいたします。

 今回の社会福祉法の改正により、地域福祉の推進がより明確にされました。法第4条には、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他、あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めなければならないと定められております。

 すなわち地域福祉の主体は、地域住民、社会福祉を目標とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者の三者であり、これらの者が相互に協力し合うことによって福祉サービスを必要とする地域住民の社会参加を達成することは明らかにされました。

 したがいまして、社会福祉法の改正により、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中心的な団体として、より明確に位置づけられ、地域福祉の住民活動の中核となって推進していく機関としての役割が大きくなったものと認識をいたしております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 波多野議員。



◆波多野年議員 答弁を聞く範囲の限りにおきましては、この地域福祉計画は、任意計画でありますが、そうした中で本市としても取り組まざるを得ないのではないかと、このように感じた次第でございます。

 答弁の内容につきましては、おおむね了解をいたしましたが、取り組んでいく方向で考えていかなければならないと思いますので、具体的に検討をされていない中で、大変答えづらいとは思いますが、再度お伺いをいたしたいと存じます。

 繰り返しになりますけれども、この地域福祉計画が盛り込まれました社会福祉法は、先ほどから申しておりますように、平成12年6月7日に公布されておりまして、この地域福祉計画の107条、108条につきましては、平成15年4月1日に施行されて、もう既に施行されておるわけでありますが、およそ約2年9カ月の猶予期間が設けられておるところでございまして、こうした猶予期間が設けられましたのは、法の成立、公布を受けた時点におきまして、厚生労働省としても、まだこの計画の指針を策定しておらなくて、指針を示すことができないような状況であったのと、市町村、自治体の、いわゆる準備期間として、こうした猶予期間が設定されたと、このように伺っておる次第でありますが、そうした中で平成12年の法律の改正公布を受けて、直ちにこの法の改正趣旨を踏まえまして積極的にこの地域福祉計画の策定に向け、取り組まれた自治体も全国には数あるわけであります。そうした自治体と昨年の4月1日に厚生労働省が指針を示した以降におきましても、この4月の法の施行を受けても、いまだ具体的な検討をしていない、ある意味で消極的な自治体もあるように感ずるわけであります。そうした部類を分けるとするならば、先ほどの答弁を伺う範囲におきましては、本市としてはこの消極的な部類に入るのではないかと、このように感じた次第であります。ある意味で残念なことでありますが、今後の取り組みを期待をするところであります。

 先ほど答弁で国の動向を見守っていたと、こういうようなことで検討をしてこなかったとのことであります。そうした中で先ほども地域住民の参画を得て云々と、必要不可欠な計画であると、また答弁にもありました。そうし、加えて県におきましては、平成19年度を多分目当てとして県下の市町村におきまして、この計画の策定に向けて支援をしていきたい、こういうような方向を出しております。

 こうしたことから、本市におきましても具体的に取り組みを始めて策定に向けていかなければならないと思います。そうした中で大変検討されていない中ではお答えづらいと思いますが、この計画策定の目標年度につきまして、現時点でのお考えを伺っておきたいと思います。

 それから、この策定に向けての取り組みについても再度伺いたいと思いますが、これも繰り返しになりますが、先ほどの答弁の中で、地域住民の参画を得て云々ということがありました。当然この地域福祉計画は、住民参加が一番重要な課題であります。こうしたことから、策定に当たっては、いわゆる住民参加、市民参加のこうした計画策定委員会等を設置することが望まれております。先進的な取り組みをしております他市、例えば先ほども答弁にございました高浜市におきましては、この地域福祉計画は既にもう策定されておりますが、この策定に当たりましては、いわゆる市民参加の広場という意味で、これはごろ合わせ「168人委員会」を(ひろば委員会)と称しておるようでありますが、こうした委員会を立ち上げて委員会で市民の意見を取り上げながら計画の策定を図ったと伺っております。

 また、全国的に既に取り組みを開始しております自治体におきましても市民参加のこうした策定委員会等を策定しておるところが多くの自治体で見られました。

 本市におきましてもこの策定に当たっては、こうした委員会を策定することが望まれるわけでありますが、また、こうした策定とは別に、計画の評価を行う計画評価委員会等も設置することが望まれております。こうした計画の評価をする委員会におきましても、先ほどの策定委員会と同様のメンバーである評価委員会が望ましいと言われておりますので、このことにつきましては、大変重要な問題でありますので、策定に取りかかってからでは遅い問題だと思いますので、この現時点でこうした体制、また評価等につきまして現時点の所見を再度お伺いをいたしたいと思います。

 それと、個別計画の関係であります。このことにつきましても答弁でみなし規定について触れておられました。確かにこの地域福祉計画の策定に当たっては、このみなし規定があります。繰り返しになりますけれども、この地域福祉計画の107条に盛り込まれました三つの事項、これも答弁で触れられておりましたけれども、福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項と社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、それから、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、この三つの事項が一体的になって計画に盛り込まれなければ、いわゆる地域福祉計画にはならないと考えられておりまして、先ほどのみなし規定、これを利用して地域福祉計画を策定するとするならば、この個別の法定計画等の中の一部、また全体をこの地域福祉計画の一部とみなすことができるという規定であります。こうした規定を利用するにしても、いわゆる個別計画が先ほどの三つの事項が一体的となってこの中に入っているかということも検討していかなくてはならないわけでありまして、こうしたみなし規定を利用するならば、確かに地域福祉計画の策定にはそれほど時間がかからないと考えられますので、これも一つの手法ではないかと考えます。

 そうした中で、個別計画を利用するに当たっては、この三つの事項が盛り込まれているのかどうかを検討する必要があると思いますので、本市におきましては、この法定の個別計画、既存の計画について見直しをする考えがあるのかどうか、この点についても再度お伺いをしておきたいと思います。

 それから、社会福祉協議会の関係であります。

 答弁でもおっしゃったように、従来からこの地域福祉、社会福祉の推進のために社会福祉協議会は重要な役割、主体的な役割を担っていることは承知しております。法の改正を受けまして、今後ますます社会福祉協議会の一層の充実強化が望まれておりまして、今後、こうした面につきましても本市の取り組みを期待をするところであります。きょうは、この点につきましては置いておきますが、こうした中で、社会福祉協議会が実にもう何年前か私は存じませんが、地域福祉活動計画なるものを策定して地域福祉推進のために取り組んでおると、このようなことでありますが、私は、この地域福祉活動計画なるものを議会で説明を受けたこともないし、また、この内容を承知しておりませんが、こうした中で地域福祉活動計画なるものを現在、社会福祉協議会としても法の改正を受けてかどうかはわかりませんけれども、この計画を見直しておると、ほぼ完成に近い状況であると伺っております。本市の地域福祉計画の策定前に、こうした見直しをしておると、こういうようなことでありまして、地域福祉計画の策定に当たっては、社会福祉協議会との連携も重要であります。こうした中から本市が策定しようとしております地域福祉計画と社協のいわゆる地域福祉活動計画との関係について、現状、本市としてはどのような所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず初めに、地域福祉計画の策定に関する目標年度についてお答えをいたします。

 本市といたしましては、愛知県の支援計画の一つにある市町村に対する研修会への参加、あるいは住民参加方策等についての個別相談を受けながら本市の健康福祉に関する個別計画の見直しや第5次総合計画の策定をにらみつつ考えますと、愛知県の支援計画にあります策定目標年度である平成19年度までに策定することを目安としていきたいというふうに思っております。

 次に、策定委員会の設置と計画に対する進行管理についてお答えをいたします。

 地域福祉計画の策定に当たっては、地域福祉推進役としての地域住民、学識経験者、あるいは福祉・医療・保健関係者、また民生児童委員、市職員等が参画する策定組織を設置する必要があると考えております。その設置時期につきましては、策定作業に入る前には設置することが望ましいと考えておりますが、現段階では、発足時期は未定であります。

 さて、計画の進行管理についてですが、社会保障審議会福祉部会の指針に示されていますように、計画の実施状況を点検するために、計画策定時点から点検評価の手法をあらかじめ明らかにしておく必要があるとされており、本市も何らかの手法を検討する必要があると考えています。

 例えば計画の策定と実施との継続性を確保するために、策定委員会と同一のメンバーとすることも一つであると思っております。

 地域福祉計画の策定に当たって、既存の法定計画を見直すのかという点でございますが、既存の法定計画も計画年度の途中であるとか、この3月に策定した老人保健福祉計画のように3年ごとに見直しを行っておるものなど、さまざまでございます。また、地域福祉計画に最低盛り込む事項として三つの事項があることはお話しましたが、本市の既存の法定計画は、こういった事項を盛り込んで策定されておりますので、地域福祉計画の一部として位置づけることができると考えております。

 したがいまして、地域福祉計画の策定に当たって既存の法定計画を見直す必要はないと考えております。

 次に、法の改正を受けて社会福祉を推進する中心的役割を担う社会福祉協議会が現在策定しております地域福祉活動計画と本市の地域福祉計画との関係についてお答えをいたします。

 現在、社会福祉協議会が進めている地域福祉活動計画は、福祉活動を行う地域住民やボランティア団体、NPOとの民間団体の自主的、自発的な福祉活動を中心にした民間の行動計画であり、市町村地域福祉計画とは異なる性格を有しておりますが、本市における地域の福祉課題や地域福祉推進の理念等を共有化したり、その一部が重なり合う部分があったり、さらに活動計画の具体化を支援し、その基盤を整備する内容を地域福祉計画に盛り込む等、相互に連携することが重要であると考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 波多野議員。



◆波多野年議員 大体理解いたしました。具体的に検討をしていない中で、細かな点につきましてもお答えしづらいと思いますので、この程度にいたしますが、いずれにいたしましてもこの地域福祉計画は、私は豊川市のある意味で福祉の憲法的な役割を果たす計画であると、このように感じている次第であります。

 今後、多くの市民の皆様が豊川市に住んでよかったというような、こうした計画の策定を期待しておるところであります。今後の取り組みを期待いたしまして質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で波多野 年議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目は、河川の草刈りについて。2点目は、救急救命率の向上に向けての諸施策についてを質問させていただきます。

 豊川市は、川に囲まれた都市形成でもあり、佐奈川を始め、多くの河川に囲まれております。河川敷は、スポーツ等で多く市民にも親しまれ、地域に密着した河川は、歩いて楽しいまちづくりで多くの市民が散策を楽しんでおられます。

 また、佐奈川は、桜の時期には菜の花、桜のコンビネーションがとても美しく、写真愛好家の方々が写真におさめている光景が見られます。

 ことしは、ウォークラリーも行われ、多くの方々が散策を楽しまれておられました。私も桜を見ながら歩いて楽しんだ一人でもあります。行き交う人々の中には、遠く埼玉、浜松、豊橋、岡崎の方もおられました。「きれいですねえ。来年、また来たい」そんな声も聞きました。まさに観光行政に一役を買っている、そんな思いがいたしました。

 また、ことしの佐奈川は、ことのほかきれいに草が刈られておられました。4年前、同じように歩きましたが、草は生い茂り、かなり大きな草が生え、危険な状態だったことを思い出しました。市民から「佐奈川の草刈りをしてほしい。非常に危険だ」と言われ、4年前、質問をさせていただきました。佐奈川は、大変きれいになり、今では市民の心を和ませていただいております。

 では、ほかの河川はどうでしょうか。公共の管理河川でもある音羽川、白川は、相変わらず草が生い茂り、まさに危険な状態であります。一昨年、子供たちの水辺サミットが行われました。白川の上流から下流にかけて白川を総合学習をする中で調査し、発表をされておられますが、一昨日も小学校の生徒が佐奈川、白川の違いを観察に行っております。整備されたきれいな佐奈川の姿と未整備の白川の姿は、子供たちの目にも違いが明らかであります。子供たちは感じた中から、白川に看板を立てました。「白川にごみを捨てないでください」と訴えておりますが、残念ながら、看板はすぐに草で埋まってしまいます。地域の方々が気づいて草を刈っていただいても追いつきません。ぜひとも整備をしていただきたいなあと願わずにはいられません。また、セイタカアワダチソウの花粉は喘息の原因の一つでもあり、大変気になるところでもございます。

 そこで、本市を流れる河川の状況についてお伺いいたします。

 1点目は、本市の河川の草刈りの状況について。

 2点目は、草刈りにかかる予算の推移について。

 3点目は、本市の空き地に繁茂した雑草等の刈り取りに関する条例の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 次に、救急救命率向上に向けての諸施策についてお伺いをいたします。

 先日、市制60周年記念事業の一環として、豊川市医師会が行った「地震防災シンポジウム」の中でも救命についての討論が行われました。命の尊さ、命を守ることについて、多方面で対応策について御審議、御検討されております。県では、住民に対する応急手当ての普及啓発について、従来から調査研究し、救急救命率の向上を図るには、救急業務の高度化にあわせ、住民に対する応急手当ての普及が重要であると結論を出され、救急業務の積極的な団体として、県にかわって豊川市に応急手当ての普及啓発活動のあり方について調査研究してほしいと依頼があったと伺っております。

 本市では、平成12年度に救急患者救急救命率モデル地域に認定をされ、推進をされております。

 1点目は、モデル事業を平成12年、13年で実施され、救命講習受講者の目標値を10年間で3万5,000人と定めておりますが、モデル事業で掲げた目標値がその後どのように推進をされているのか。モデル事業期間中、及びモデル事業終了後の平成14年度の状況など、推移と展望についてお伺いをいたします。

 2点目は、救命講習を受講された方々の地域別の割合、男女別、年齢層の構成について、どのようになっているのか。また、その中で中学生の受講者はどうか、お伺いをいたします。

 3点目は、現在行われている救急講習の指導は、消防職員が実施されていると思いますが、どのような勤務状況の中で指導に出かけられるのか。救命講習の指導員の実態と今後の対応策についてお伺いをいたします。

 4点目といたしまして、現在、中学校で行われている救命講習を小学校まで拡大することはできないのか。そのお考えについてお伺いいをいたします。

 5点目といたしまして、救命講習を受講しますと、受講証が渡されると思いますが、上級救急講習、普通救命講習などの段階別の講習があることは承知をいたしておりますが、どのような違いがあるのか、お伺いをいたします。

 2問目からは、自席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 県及び市管理河川の草刈りの実施状況についてお答えを申し上げます。

 市内を流れます河川は、現在、大小あわせて29の河川がございます。重要度、規模等によって国が豊川の本川、それから、豊川放水路、間川を、また県が佐奈川、音羽川、白川を始め7河川を管理し、また市が諏訪川、代田川を始め19河川を管理をしております。

 御質問の草刈りの実施状況を申し上げますと、まず、県管理河川の佐奈川については、小坂井町との境からふれあい公園付近まで年2回刈り、1回目が6月上旬から8月下旬にかけて、2回目は10月から11月にかけて実施をしております。

 2級河川白川、音羽川を始め5河川は、年1回刈りでおおむね6月中旬から8月下旬に実施をし、1級河川古川、善光寺川につきましては、おおむね2年から3年に1回程度の実施となっております。

 次に、市の管理河川でございますが、市街化区域のうち準用河川代田川、諏訪川のうち、佐奈川との合流部から姫街道の間、佐奈川のうち、金屋橋から開運橋間及びふれあい公園付近の市管理区間につきましては、年3回刈りで、1回目が5月中旬から6月上旬、2回目が8月中旬から9月上旬に、3回目が11月下旬から12月に実施をしております。年2回刈りは、準用河川土々川、準用河川善光寺川を始め8河川、排水路で1回目が5月下旬から7月下旬にかけて、2回目が10月中旬から12月中旬にかけて実施をしております。

 また、準用河川稲束川、普通河川白川を始め4河川、排水路が年1回、6月から10月にかけ実施をしております。

 続きまして、草刈りにかかる予算の推移についてお答えをいたします。

 県の管理河川でございますが、県は草刈りの発注を豊川市と宝飯郡と一緒になって行っております。したがいまして、豊川、宝飯郡合わせた事業費を過去5年間について申し上げますと、平成10年度8,609万円、平成11年度7,173万円、平成12年度5,939万円、平成13年度5,242万円、平成14年度5,973万円でございました。市の管理河川の草刈り事業費でございますが、平成10年度1,623万円、平成11年度1,800万円、平成12年度2,055万円、平成13年度2,000万円、平成14年度1,998万円となっております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 3点目の空き地等に繁茂した雑草等の刈り取りに関する条例の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 空き地等に繁茂した雑草等の刈り取りに関する条例の考え方でございますが、現に使用していない土地や管理不十分な土地に繁茂する雑草や枯れ草等の放置を防止し、火災、または犯罪発生の防止と、清潔な生活環境を保持し、住民生活の安定に寄与する目的で昭和44年4月から施行をしているものでございます。

 以上が基本的な考えであります。

 続きまして、救急救命率向上に向けての諸施策についてお答えをいたします。

 救命効果の向上を図るためには、救急業務の高度化とあわせまして、住民に対する応急手当ての普及が大変重要でございます。このため、平成12年度と13年度の2年間にわたり、愛知県のモデル事業の指定を受けまして、事業を展開いたしたところでございます。

 そこで、1点目のモデル事業実施期間中の救命講習の実績でございますが、実施期間中の2年間に普及員講習、上級救命講習、普通救命講習、初級救命講習の各講習を計画をいたしまして、受講者数の目標値を9,320人といたしましたが、2年間での講習の受講者は6,285人で、達成率は67.4%でございました。

 このほか、初級救命講習は、講習時間が1時間30分でございますが、この初級救命講習の時間数には少し足りません、1時間ほどの講習も実施いたしましたが、その受講者は5,270人でございました。この人数を加えました合計では1万1,555人でございました。

 また、モデル事業期間の終了後の平成14年度中の実施実績でございますが、各種講習会をあわせまして7,147人の受講者がございました。平成12年度から14年度までの3年間をあわせますと、全受講者数は1万8,702人となるものでございます。この受講者の中で特に講習時間3時間の普通救命講習の受講者は、年々増加をしておりまして、平成12年度は1,498人、13年度は1,595人、14年度は1,726人でございました。

 次に、2点目の救命講習を受講された方々の地域の割合、男女別、年齢層の構成でございますが、これにつきましては、平成14年度中の普通救命講習受講者が1,726人でございましたので、そのうち豊川市内在住の人が1,246人でございました。この1,246人を対象としてお答えをさせていただきます。

 まず、地域の割合でございますが、これにつきましては、中学校の校区別でお答えを申し上げます。東部中学校区313人で25.1%。南部中学校区306人で24.6%。代田中学校区265人で21.3%。金屋中学校区221人で17.7%。西部中学校区72人で5.8%。中部中学校区69人で5.5%でございました。

 次に、男女別でございますが、男性が873人、女性が853人でございました。

 年齢層の構成でございますが、10代が986人、20代が247人、30代が168人、40代が146人、50代が126人、そして60代以上が53人でございました。なお、この10代の受講者の中には、844人の中学生が含まれているものでございます。

 3点目の現在行われている救命講習の指導員の実態についてでございますが、これは消防職員が指導に当たっているわけでございますが、その消防職員がどのような勤務状況下で指導に出ているかと申し上げますと、平成12年度から14年度までの3年間の実績でございますが、勤務の職員で指導に当たった者が延べ867人、勤務明けの非番の者で指導に当たった者が延べ304人でございました。

 救命講習を実施する場合は、受講者10人に対しまして指導員1人が必要でございます。受講者が多い会場には、勤務明けの非番の者も派遣をしている状況でございます。今後できるだけ勤務員で対応できるように調整を図ってまいりたいと考えております。

 最後、5点目でございますが、救命講習の受講証制度でございますが、国の指定で指導員講習の受講者には、応急手当指導員認定証を交付いたします。上級救命講習及び普通救命講習の受講者には、それぞれ終了証を交付することとなっております。本市は、これに準じて交付をしているものでございます。なお、本市といたしましては、特別に初級救命講習受講者においても受講証を交付をしております。ただし、1時間30分未満の時間の短い救命講習受講者には、発行をいたしておりません。

 以上であります。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 中学校で行われている救命講習を小学校まで拡大することについてお答えをいたします。

 市内の中学校における救命講習の状況は、平成13年度は、3年生を対象に2校、2年生を対象に3校、計5校で行われました。平成14年度は3年生を対象に1校、2年生を対象に3校、計4校で実施されました。3時間の講習により、終了証が交付されており、それなりの成果を上げていると聞いております。

 小学校における児童を対象とした救命講習は、中学校の実践からぜひ必要との意見が大きく出れば別ですが、現在は、一斉に導入する予定は考えておりません。

 もし、小学校で実施するとなれば、夏休み中に一般保護者とともに講習に参加し、実際の救命講習は、一般や保護者が受け、児童は知識の獲得と見学体験をするという程度が適当ではないかと考えています。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 西川議員。



◆西川米子議員 それでは、2問目に入らさせていただきます。

 私は、どちらの質問から入らさせていただこうと思いますけれども、雑草の草刈りの指導啓発の方法について、まずお聞きをしたいと思います。

 ただいま草刈りの状況については、わかりましたけれども、白川につきましては、年1回刈りということでお答えをいただきました。白川の状況については、先ほども申し上げましたように、子供たちの学習の場、それから、地域の方々が大変和まれておりまして、歩いて赤塚山まで散策に行かれております。市長の掲げる歩いて楽しいまちづくりの一環の一つでもありますので、どうか景観のいいように心を和ませていただけるような川であるように、年2回刈れないものかなということで、河川の草刈り回数の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また、2級河川白川の草刈りの回数、今、状況をお話いたしましけれども、この回数をふやすお考えはあるのか、お伺いいたします。

 また、空き地に繁茂した雑草等の刈り取りに関する条例でございますけれども、これの考え方については理解をいたしましたけれども、火災の犯罪の発生を防止したり、清潔な生活環境の保持のために個人で処理できない方に対して、業者をあっせんされていると思いますけれども、過去3年間の雑草の調査状況と業者あっせん状況とあわせて河川の堤防やのり面での火災の発生状況についてお伺いをしたいと思います。

 また、空き地に生い茂った雑草の刈り取りのために、どのような指導啓発をされているのか、お伺いをいたします。

 それから、救命講習の状況については理解をいたしましたけれども、ただいまお答えの中にありました普通救命講習1,726人中、1,246人に対して分析をしていただきました。私は、10代を除いて数字をいただきましたけれども、きょう、ちょっと調査状況で20歳以上、救命講習は成人に対して20%という基準が設けられておりまして、成人に対して20%啓発をしていくのが望ましいというふうに白書でも言われておりますけれども、じゃあ豊川市の20歳以上の成人は何名おられるのか、これについて聞いてまいりました。そうしましたら、20歳以上に関しましては9万1,663人が豊川市の20歳以上の人口でございます。これに対して20%と言いますと、1万8,000人ということなんですけれども、この状況からいきますと、この啓発活動をやっていただいているんですけれども、多少ちょっと誤差があるんではないかなと思います。ですが、それは大した問題ではないんですけれども、10名に対して1名指導員がいるということで、今、消防長から啓発をしていくと、勤務に対しても十分心得ていくという大変心強いお答えをいただきましたので、今後そのような状況に対してはしっかり取り組んでいただきたいなあというふうに思います。

 それから、今、教育長のお答えにありました小学生、中学生に関しての13年度、14年度に関して実施された状況についてお答えをいただきましたけれども、ここに私は、実際に講習を受けられた生徒の方にお伺いをしてまいりました。それで、講習を受けた方が、これはある中学生でございますけれども、講習の成果で冷静な水難救助を行ったというニュースがございます。これはしばらく前でございますけれども、新聞等にも大きく取り上げられました。これを見ますと、「見事生かした授業の救命術」、タイトルは「授業で習った講習が役に、水難事故の65歳の男性救助」「講習の成果は、冷静な水難救助」「豊川の中学生3人に感謝状」中身を申し上げます。

 豊橋市消防本部は、8日、川で溺れている人を救助した、ある中学生3年生男子3人に感謝状を贈りました。3人は、保健体育の授業で学んだ救命術を実践、意識のなかった人が息を吹き返し、同本部は的確な行動で尊い命が救われたとたたえています。表彰されたのは、中学生の3人ですけれども、3人の方の状況が出ておりますので、少し紹介いたします。

 豊川で水遊びをしていて、もがきながら流されている男性を発見。男性を抱えて泳ぎ、浅瀬からは3人で引き上げた。すぐに119番通報を頼み、戻って3人で心臓マッサージを繰り返した。岸に上げた当初は、目がうつろで危ないと思った。3人は動揺したが、その後は首を後ろに跳ねらせて気道を確保し、心臓マッサージするなど落ち着いて行動。5分ほど一生懸命人工呼吸をしたら、水を吐いて息を吹き返したとほっとした表情で振り返っていた。

 生徒が実際に講習を生かした救助したのは初めてと、救急隊員も表彰に同席し、喜んでいました。また、3人は、こうも言っておられます。3人で賀茂へ行くのは初めてでした。男性の様子がおかしいと思い、夢中で川に飛び込みました。男性は息を吐いて、意識を取り戻したとき、全身の力が抜けるほどほっとした。実際にやると難しい手順も多かったので、復習して今後に備えたいと話していた。

 これはニュースの一つでございますけれども、教育長が言われました、この消防署でも行いましたこの事業、モデル事業の一環がこういった成果を上げたというニュースでございます。こういったことがあってはいけないわけでございますけれども、じゃあこれに対して実際、講習を受けた生徒、その生徒はどういうふうに思っているのか。お聞きしてまいりました。

 ある中学生の一人でございます。ビデオ学習と実践学習、どちらもためになってよかったと思います。数名のグループに一人の講師がついてくれ、何度も何度も教えていただきました。最終的には、ほとんどの生徒ができるようになり、徹底して教えていただいたため、今でもほとんど思い出すことができます。この講習を受けて真剣に考えるようになりました。私たちでも人の命が助けられるということはとてもすばらしいと思いました。私がそういう場面に出会ったときは、落ち着いて救急救命講習のことを思い出し、少しでも命をつなげていただけるように努力していただきたいと思いました。この講習を受けて、人の助け方とか、いろいろ学びました。自分の前で人が倒れるとか、いつかわからないから、やり方をいつも心にとどめておきたい。

 そういうふうに生徒たちは言っておりますけれども、一体こういった生きた教育に対して、中学校の講習、今後の取り組み状況に対して、なかなか前向きな御答弁ではなかったというふうに私は思いましたけれども、命の尊さ、それから、生きた教育という観点におきましては、中学校の生徒の中で体力の備わった中学生の中で実践していかれることは、生きた教育、これを今申し上げたような教育につながっていると思います。この件に関しまして、ぜひ継続、実施していただきたいなというふうに思います。それに関しまして質問をさせていただきます。

 救命講習の普及員制度もあるというふうにお聞きしておりますけれども、一般の普及員、ただいま申し上げましたように大変困難な状況で行っていただいておりますので、普及員をふやすことも重要な課題であると考えておりますけれども、今後の対応についてお伺いをいたします。

 また、中学校で行ってきましたただいま申し上げましたような救命講習事業の成果と課題、それから、先生の受講についての意識を教育委員会はどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 河川の草刈り回数の基本的な考え方でございますが、まず県管理河川におきましては、河川沿いが住宅地のところ、ここでは年1回刈りを行い、そのうち住民利用が積極的な区間につきまして、これは親水整備区間というような言い方をしておりますけれども、ここでは年2回刈りを行っております。

 また、市管理河川におきましては、市街化区域のうち、DID地区、これは人口集中地区というような言い方をしておりますけれども、ここの河川で3回刈り行い、その他の河川につきましては、河川沿いの土地の利用状況によって2回刈り及び1回刈りを行っております。

 次に、白川の草刈りの回数をふやす考え方はないかということでございますが、河川は、散策等による健康の増進だとか、自然との触れ合いの場などに非常に多くの市民に親しんでいただいており、また、小学生による身近な遊び場、自然体験や環境学習のできる場所として活用されております。

 こうしたことから、川に対する市民の関心と期待も高まってまいりまして、佐奈川におきましては、小・中学校、町内会、市民団体による八つの河川愛護団体による除草、清掃などの活動や河川管理者と協定したNPOによる草刈りが実施されております。

 また、音羽川においても小・中学校、町内会、コミュニティ推進委員会による六つの河川愛護団体による除草、清掃作業などが実施されております。

 白川では、二つの町内会が清掃による河川愛護活動を実施されておるという状況でございます。

 したがいまして、今後の草刈りの対応でございますけれども、厳しく限られた財源の中で、回数をふやしていくということは非常に困難な状況にあります。もともと川は地域共有の財産であり、河川管理者のみならず、地域住民の方々みずからが流域における活動の中で守り育てていくものであるというふうに考えます。現在活動されている市民活動団体などとのさらなる連携など地域の市民参加によるボランティア活動などを通して、草刈りを含めた環境対策に取り組んでいけるような環境づくりが今後大切であるというふうに思っております。

 今後は、佐奈川で行われておるような対応がとれるよう地元の皆さん方と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 過去3年間の雑草調査及び業者あっせん状況と、河川の堤防やのり面での火災発生状況及び刈り取りの啓発状況についてお答えをいたします。

 まず、雑草の調査とあっせん状況について、これは年度別にお答えをいたします。

 平成12年度の調査件数は1,126件で、面積は51万9,755平方メートルで、そのうち刈り取り指示件数は325件で、面積は15万8,016平方メートルでございました。あっせん件数は99件で、面積は5万1,569平方メートルでございました。

 次に、平成13年度の調査件数は1,064件で、面積は51万3,570平方メートルで、そのうち刈り取り指示件数は330件で、面積は16万3,150平方メートルでございました。あっせんの件数は71件で、面積は3万1,817平方メートルでございました。

 平成14年度の調査件数は983件で、面積は44万6,875平方メートルで、そのうち刈り取り指示数は274件で、面積は12万3,622平方メートルでございました。あっせんの件数は73件、面積は3万1,847平方メートルでございました。

 次に、過去3年間の豊川市内の河川の堤防やのり面での火災発生状況でございますが、平成12年中に三上町地内の豊川右岸と、白鳥六丁目地内の西古瀬川の2件が発生してございますが、平成13年中と14年中は発生をいたしておりません。

 次に、雑草等の刈り取りの指導啓発の方法についてお答えをいたします。

 刈り取りの指導啓発の方法でございますが、雑草が生い茂ります6月と枯れ草となる11月の2回、市内の空き地等の雑草調査を実施いたしまして、管理不十分の土地につきましては、刈り取り指示書を送付するほか、空き地等の土地所有者に適切な管理を促すために、広報とよかわを活用して6月と11月の年2回雑草等が繁茂し、または密集して危険な状態とならないよう啓発活動を展開しておるところでございます。

 また、あわせまして各種訓練等での職場や町内会に職員が出向いたときを利用いたしまして、火災あるいは犯罪発生の未然防止と清潔な生活環境の保持のため、雑草等が繁茂する前に刈り取りをお願いしているものでございます。

 次に、応急手当普及員の育成についてでございますが、国におきましては、応急手当普及員は、主として事業所、または防災組織等において当該事業所の従業員、または防災組織等の構成員に対して実施をするとしております。また、普通救命講習の指導に従事するということでございます。

 そこで、本市の状況でございますが、現在、事業所に所属をいたしております9人の方に普及員認定証を交付いたしまして、各事業所内で御活躍をいただいているところでございます。応急手当て普及員講習は、24時間の長時間講習が必要でございます。加えまして3年間で普及員の資格がなくなりますので、再講習が必要となるものでございます。このような条件下の中で、対象となる方には大変な時間的な御負担をおかけすることになるものでございます。

 しかし、議員御指摘のように、救命率向上を目指しての救命講習を広げるためには欠かすことのできないことでございますので、豊川宝飯防火安全協会関係者、連区長会、豊川市広報及びインターネットによる一般公募等いろいろな機会をとらえて受講募集の啓発活動に力を入れてまいる所存でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 中学校で行われた救命講習の成果と問題点及び教師の救命講習に対する意識についてお答えをいたします。

 議員さんが紹介された中学生の人命救助の例は、記憶に新しいものがあり、救命講習が直接に生かされた例として大変喜ばしく思っている。この点については西川議員さんと全く同じでございます。人命の尊さを知り、人命を守る。生徒が自分たちの安全管理について関心を持つという意識が震災後にも役立つのではないか、こんな期待もしているところであります。

 学校で一斉に実施する場合の問題点はということでございますが、救命講習会のメリットは、先ほどから申し上げましたように、西川議員さんと私自身も全く同じ思いでありますが、学校現場の多忙さ、これはやはり一番の問題点ではないか。学校の現場はやはり第一が学習であります。先日も選挙管理委員会の方がおみえになりまして、投票率がどんどん下がっていく。もう少し学校教育でそういうものの指導を加えてくれないか。そんな御指摘といいますか、おしかりのようなものを受けましたが、ある程度のものについては社会科やいろんな場面でしております。それ以上ということはちょっと困難ではないかというようなお話もさせていただきました。

 そういった面から一斉実施の強制ではなく、学校の裁量に任せていくしか現時点ではないのではないか、こんなふうに考えております。

 ちなみに、現在の学校の多忙さの例として、6日が5日になった。したがって、一日、一日は多忙になることは、これは当然でございます。新しい教育課程、特に総合学習、絶対評価の件、それから、もう一つ大きいのは危機管理、今回、神戸の事件について、国が個人に2,500万円、また全体に5億円というような国が非を認めて、本当にこの危機管理だけでもどう対応したらいいのか。どう子供に指導したらいいのか。大きな問題でございます。食育の重視、道徳指導、読書指導、コンピュータ教育、あるいは非行問題への対処、最近は特に暴走族問題、覚醒剤問題、メール、こうしたものについても中学校では警察署の署員を呼んでいろいろ具体例を指導していただき、対処を考えているところであります。

 もう一つ、やはりこれは小学校低学年からですが、交通安全等についてもそれぞれの学校で努力をしているところであります。そうした多忙さの中である程度強制して受け入れるべきものと、これは学校に任すものと、委員会としては仕分けをしながら進めているというのが現状でございます。

 以上のようなことでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○松井忠雄議長 西川議員。



◆西川米子議員 草刈りの状況については大変よくわかりました。

 それと、白川の河川について、県予算の大変激減する中で、市の予算は2,000万円前後の推移をしているということで、大変努力をされているなというふうに思うんですけれども、2級河川、県河川にかかわるところが大分市民から苦情が出るというところでございます。その辺もあわせまして、例えば市河川と県河川の合流する地域、これは見事に色分けされておりまして、市河川に関しては3回刈りしておりますのできれいでありますけれども、途中で県河川にかかわるところは、草が生い茂っているという見事なコントラストであります。こういった状況は市民には少しもわからないわけでありますので、そういった状況もあわせて現場をよく調査して草刈りを実施していただきたいなというふうに思います。草刈りについての質問はこれで終わりにいたします。

 それから、県下の事業所でございますけれども、普及員の数が9人ということをお答えをいただきました。9人の普及員でありますけれども、この普及員というのは事業所等で受講されている方が9名ということなんですけれども、ここに消防年報がございますけれども、これをちょっと見させていただきますと、豊川市の普及員が9名、音羽、一宮、小坂井、御津とゼロであります。豊川市に関しますと、655の事業所がありますので、655に関しては一応研修を普及されているということなんですけれども、なかなか景気動向等がございまして、この辺は大変難しい問題なんだなあということをこの数字から見て感じます。

 これに関しまして言いますと、普及員は事業所等にかかわる先ほどもお答えをいただきましたけれども、自主防災会等に働きかけをしていくというお答えをいただきました。また、自主防災会の数160でございますので、連絡協議会の皆さんは32名ということで、この方たちは防災リーダーということなんでございますけれども、せめてこういった協議会のメンバー、それから、自主防災会の方々にもう少し周知徹底をしていただきまして、普及員の数をふやしていただきたいと、これともう一つ私、申し上げたいことがございます。

 これは心肺停止の率でございますけれども、例えば心臓が止まってから、救急車が到着するまで、このデータがございます。5分から10分未満が2,933件、これは1市4町の管区でありますけれども、2,933件、62.9%、10分から20分、878件、18.8%、3分から5分、732件、15.7%、3分未満というのは102件、わずか2.2%であります。この件で言いますと、心肺停止4分で起動しないと命は助からないという現実がございます。4分間が命であります。このときをじゃあどうするかと申しますと、身近な方たち、地域の方たち、そこのそばにいた方が何らかの手当てをしないと死んでしまうという状況でございますので、私はこういう救命講習、これは愛知県でも重要な課題だと言っておりますけれども、豊川市はモデル事業で推進されて実施されて、数値的にも取り組んでおるという、そういう実践した経過がございます。中学生等では、実際に体験されて救助もされたという本当に生きた成果がございますけれども、こういった数値から言いますと、大変残念な結果であるなと思います。これは、この状況はどういう状況が起きているかと、この辺が問題点なんですけれども、消防士の数が、消防士の勤務されている方、非番の方とあわせて救命講習に行かれるわけですけれども、こういった数を追っていくことに対しまして、なかなか数が追いつかないということになります。こういう件に関しまして検討して実施をしていただきたいと思います。

 命の大切さは、身近なところから助けられるということを私は、この件に関して申し上げます。

 それから、受講証の発行でございますけれども、これは現場から聞いてまいりました。こういった報告書等でもございますけれども、終了証、認定証の発行に関して、応急処置の講習を終了した者に対し、終了証書の証書を発行することは、応急処置の意識づけを図り、普及促進をより一層推進していく立場からも有意義な手段である。また、終了証書の証書発行については、既に受講した多くの人々からも希望が寄せられており、再教育を行う場合においても、その管理する方法として有効なものと考えられるというふうに書いてありますけれども、まさにそのとおりであります。

 私はある中学校で聞いてまいりました。子供たちは、命を預かるプロから救命講習を教わり、プロの教える皆さんとともに10人1パーティーの順番で講義を受けるわけですけれども、大変緊張した状態の中で講習を受けておられます。子供たちに聞いてみますと、初めて受ける救命講習に関しまして驚きと、また先ほど申し上げましたような期待で胸がいっぱいでございます。受講した後は、本当に命は大事だなということで、消防士に対して大変尊敬で見ておられました。学校の先生もやはり私たちが教えるよりも、消防署の方が来て教えていただいた方が子供たちも緊張し、しっかり学ぶと、何回も何回も練習する中で、子供たちに真剣さがうかがえるということをお聞きいたしました。

 そんな中で、やはり教育長がカリキュラムの中、大変難しいと、いろんな授業があるとおっしゃいましたけれども、命の尊さを学ぶ授業、これに勝るものはないと思います。ぜひとも継続をお願いをいたしまして私は質問を終わらせていただきます。



○松井忠雄議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後0時00分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、有事法制問題と本市の考え、対応、豊川駐屯地の動向などについて伺います。

 6月6日、有事三法案は、与党3党、民主党の賛成で衆議院を通過し、成立をしました。

 戦後、国民が戦争により一人も人を殺したり、殺されることのなかった尊い経験は、憲法9条の戦争放棄があればこそでした。この誇るべき平和憲法を持ちながら、いつでも戦争のできる国にする法体系整備に大きく踏み込んだ歴史的な汚点を残した日となったと言わざるを得ません。

 しかし、これら法ができたとはいえ、実際に日本が参戦可能になるまでには、事態対処法制、国民保護法制など、まだ幾つかの法をつくらねばならず、また、世論の問題もあり、発動までに多くの論議の場があることは言うまでもありません。

 海軍工廠の悲惨な体験から、二度と戦争を起こさないように平和都市宣言を行っている本市として、以下、御見解、対応等についてお伺いをいたします。

 一つ目に、有事法制は、昨年一度は世論の反発が強く、また運動の高まりなどで廃案になりました。しかし、政府は、わずかな修正でほとんど内容を変えることなく、また持ち出し、国民保護法制をつくることを条件に民主党の合意を取りつけ、わずかな審議日程でごり押しをしました。なぜ、このような国会を空洞化させるようなやり方で成立を急いだのか。その背景、また有事法制の目的をどのように考えているのか、伺っておきます。

 二つ目に、有事法制と国民保護法制骨子に見られる国と自治体のあり方、あるいは自治体の役割等に見られる内容は、地方分権と正反対と考えますが、その御認識と対応についてお伺いをいたします。

 有事法制の中核となっております武力攻撃事態法では、第5条、地方公共団体の責務で国及び地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとあります。

 1999年に成立したアメリカ軍の後方支援に世界のどこへでも行けるようにした周辺事態法では、地方公共団体に必要な協力を求めることができるという、拒否もできるものでしたが、ここでは責務となり、強制力が働くようになってきております。

 武力攻撃に対処する責務の中身は、2条の対処措置の定義にあり、自治体に関係のありそうなものを拾いますと、自衛隊とアメリカ軍への物資・役務等の提供、警報、避難、救助、復旧等生活関連物資等の配分などとあります。

 また、7条、国と地方公共団体との役割分担では、国において武力攻撃事態への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とするものとあります。すなわち、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に拘束された状態で対処措置の実施を求められます。

 さらに15条、内閣総理大臣の権限では、内閣総理大臣は、地方公共団体の長や指定公共機関などに対処措置が実施される場合など、指示権が定められ、それでも実施されない場合、直接実施権を定めております。指示権は地方自治体の長に対して行使される点で、地方自治体が自主的に判断し、対応する地方自治の基本的な仕組みそのものを否定するものと思われます。

 国民保護法制の骨子では、地方公共団体の役割が国民から土地、家屋などを無理やり取り上げる参戦協力を強制する執行機関としての役割が課せられております。

 責務と権限では、県知事は住民に対する避難の指示を行い、避難住民等の救援を行うとともに、当該地域における武力攻撃災害への対処を総合的に推進とあります。この救援の内容について、例えば都道府県知事は、収容施設を確保するため、所有者の同意を得て、土地、家屋を使用。適当な理由なく拒否したときは、同意を得ずに使用。あるいは都道府県知事は、救援に必要な医薬品、食品等の物資の生産、販売、輸送等を生業とする者に対し、当該物資の保管を命じ、売り渡しを要請。正当な理由なく、要請に応じなかったときは、当該物資を収用とあります。また、医療機関に対しても同様のことが行われます。

 すなわち、これらのことが住民の福祉を増進する立場や住民の命、身体及び財産を保護する立場に反しても住民の立場を無視して行う役割を課せられてくるということです。

 これらのことは、地方分権の立場から見ても正反対の方向と考えますが、御認識についてお伺いをしておきたいと思います。

 三つ目に、平成15年度豊川駐屯地は、1,100人の第49普通科連隊が創設され、そのうち、即応予備自衛官が800人であると伺います。これらの内容と、なぜこのような人員増となるのか、その背景についてどのように把握をしておられるのか、お伺いをいたします。

 四つ目に、愛国心を評価する通知表の問題です。

 新学習指導要領が実施された2002年4月から福岡市で市立小学校で愛国心を評価する通知表が登場し、福岡県弁護士会が個人の思想、良心にかかわるものであり、人権を心外するおそれが高いと警告書を出すなど問題となりました。

 小学校6年生の通知表の社会科に、国土に対する愛情、文部省局長通達の評価欄、3段階で評価が設けられ、全国で172校が実施しているようです。愛知県下では西春日井郡の5町15校が採用していることが明らかとなり、その後、新川町の1校が取りやめていると伺います。このことについて、本市の考え、また各小学校の状況について、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。また、それへの対応についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費無料制度の拡大についてです。

 この4月から本市も入院のみ小学校入学前まで医療費の無料制度を拡大をしました。今年度に入り、さらなる拡大を行った自治体は多いのではないかと思われます。

 そこで、県の制度を上回って拡大をしている市の状況について、入院、通院、それぞれについてお伺いをしておきたいと思います。

 また、本市が通院を5歳まで拡大した場合、また、6歳まで拡大した場合、費用は幾らになるのか、試算についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、豊川・宝飯4町合併問題について、主に新市建設計画の財政計画の策定等に関してお伺いをいたします。

 豊川・宝飯4町合併協議会は、現在、建設計画策定小委員会、合併協定項目調整小委員会が開かれ、それぞれ策定、まとめに向け議論が進められているところです。合併の是非の判断材料をつくるためと言いながら、新市建設計画においては、新市の名称の決め方などが論議されております。しかし、是非の判断材料を示すものとして、財政推計などもっと根本的な大事な事柄があり、その論議に時間をかけるべきではないかと思います。この地域が合併で将来、どうなるのか。合併しない場合、どうなるのかは、適切に試算された財政推計が単なる夢や、あるいは甘さを排除して最も雄弁に物語ってくれると思います。将来推計が本来、合併の是非の唯一客観性のある判断材料となると言っても過言ではないかと思います。

 ところが、さきに策定されました新市将来構想に掲載された財政推計は、合併で将来、どうなるかという点では全く住民を欺くに等しい推計を行いました。つまり、地方交付税が合併した場合の20年後も、平成12年の81億4,900万円より地方交付税が23億5,900万円もふえて、87億9,400万円になるという、全国にも例を見ない推計となっていることです。

 なぜ、こうなるかは地方交付税の合併算定がえの15年後の一本算定がしていない。地方交付税が猶予期間後、合併で人口規模が大きくなり、大幅に減る計算がしていないからです。これでは、全く合併後の財政判断材料にはなりません。

 新市建設計画では、今度こそ適正に試算された財政推計をつくるべきです。ところが、驚くべきことに、事務局案では、財政計画策定の期間を合併後10年間とし、普通交付税だけは合併後11年目から5年間で段階的に縮減されるため、参考として試算するとしております。10年間の試算で何がわかるのでしょうか。

 歳出では、合併特例債を使った建設事業費や、歳入では合併特例債の元利償還金の70%が入ってくることで地方交付税がふえる。通常分の地方交付税も算定がえでまだ減らされていない時期の話でありますので、財政的メリットだけが見えてくる時期の試算となり、そういう試算とならざるを得ません。本当に知る必要があるのは、15年後以降の合併特例債活用後、一本算定による地方交付税減額と借金返済がピークになることにより、厳しい財政状況の時期、合併後20年ぐらいまでのことです。合併特例債による事業は、いくら有利だと言っても合併特例債の対象にならない5%分と元利償還金への交付税措置から外れる30%分は、市の負担となります。特例債を限度額いっぱい発行した場合、その負担は大きくなり、その返済の重さは通常ならまだしも、一本算定で通常の地方交付税が大幅に減る15年後前後には想像以上に困難なものとならざるを得ません。

 例えば、新潟県央東部5市町村の合併研究会事務局は、合併特例債の発行枠を524億円に対し、420億円を活用する計画を立てておりますが、限度額いっぱいの建設費を上積みすると、財政が破綻するからと説明をしております。

 いずれにしましても合併後、20年ぐらいを推計し、最も困難な時期を見定め、建設事業計画にも反映することが重要であり、財政計画を合併後、20年間とする必要があると思いますが、お考えについてお伺いいたします。

 あわせまして、比較検討の上で合併しない場合の財政計画もつくる必要があると思いますが、お考えを伺います。

 二つ目に、合併の是非の判断資料として、地方交付税の経費の種類別増減試算表をつくるお考えについてお伺いをいたします。

 地方交付税は、経費の種類によって、また人口規模等によって段階補正係数が異なっており、合併により地方交付税がどのように減り、影響を受けるのかは、それぞれの市町によって、また経費の種類によって一様ではありません。合併と合併後15年後の地方交付税の経費の種類別増減が各市町でどのようになるのかを知ることは、その市町単位のサービスがどうなるのか、一つの目安になっていきます。資料として必要と思いますが、合併協議会に求める、あるいは市独自でつくるお考えがないか、お伺いをします。

 これで1問目を終わり、2問目からは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問をいただきました有事法制にかかわる3点についてお答えいたします。

 最初に、有事法制の制定の背景と目的でございます。

 この有事法制の背景につきましては、我が国をめぐる安全保障環境が不透明、不確実な中で、平成13年に発生した米国の同時多発テロ、あるいは武装不審船事件等によりまして、国民の間に大きな不安が発生するとともに、新たな危険に備えることの重要性が再認識されることとなったと思います。

 こうしたことから政府といたしましては、国の緊急事態、いわゆる有事において対処し得る体制の整備はますます重要になってきているという認識に立って有事法案を本国会に提出したものと受けとめております。

 こうしたいかなる事態にも対処できる安全な国づくりを平素から総合的、計画的に進めるため、必要であるとして今国会において可決成立したものと認識しております。

 次に、有事法制の目的でございますが、これはいかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進め、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に万全を期すため、国家の緊急事態への対処の中核となる考え方が示されたものでございます。そして、武力攻撃事態に国全体として整合のとれた対処を行い得る体制の整備をこの有事法制は規定したものというふうに理解しております。

 次に、2点目の有事法制及び国民保護法制の骨子における自治体の役割、いろいろ例を挙げられて言われましたが、そうしたものが地方自治の中での問題があるではないかと、そうした認識はどうかということについてお答えします。

 まず最初に、国と地方公共団体との関係でございますが、いわゆる武力攻撃事態法の第3条におきまして、武力攻撃事態の対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置を講じなければならないと規定されております。このことは、国民の安全が脅かされたときに、相互に協力し合って安全の確保をしようという基本理念をあらわしているものであると考えております。

 また、第5条におきましては、先ほども言われましたが、地方公共団体の責務として地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護するため、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対応に関し必要な措置を実施する責務を有すると規定されております。これによりまして、有事の際の市町村の理念が明らかになったものと考えております。

 次に、国と地方公共団体とが相互に協力の義務と責務を果たす役割を持ちながら、異なる判断あるいは行動を行ったときの対処につきましては、これは第15条におきまして内閣総理大臣は、関係する地方公共団体の長に対し、対処措置の実施を指導ができると規定されております。これは有事の際、内閣総理大臣のもとにあらゆる情報が集まることから、ここでの判断が広く国民の生命、財産を守る上で重要となってくることから、国が最終的に指示したり実施するという理念が明らかになったものと受けとめております。

 しかし、こうした基本理念は規定されているものの、個別的事項につきましては、どのように取り扱うかは、今後国民の広い意見を求めながら、基本的人権を最大限に尊重され、国民保護法制を整備していくことが必要であろうと思っております。

 いずれにいたしましてもこうした国と地方公共団体の関係につきましては、防衛、外交という国政の重要事項を構成するものでございますので、今後の国会の場での議論に重大な関心を持って見守っていきたいと考えております。

 次に、3点目の豊川駐屯地における隊員の現状と増員計画、それから、第49普通科連隊の内容等についてお答えをいたします。

 豊川駐屯地における隊員の数につきましては、この数年間、約1,500人から1,600人で推移しておるところでございます。隊員の現状といたしましては、平成15年4月現在、ことしの4月でございますが、約1,700人となっております。これは平成14年3月から順次増員されていると聞いております。この増員の背景と、その内容につきましては、平成12年12月に閣議決定され、国会に報告されております中期防衛整備計画、これは13年度から17年度までの計画に基づくもので、有事法制化との関係はないと、このように聞いております。

 この計画における陸上自衛隊に関する主要な事項でございますが、一つには、陸上自衛隊は装備の近代化を図り、部隊を再編し、即応性の高い予備自衛官、つまり普段はそれぞれの職業に従事し、訓練を受けて災害派遣招集、防衛指導などを行う予備自衛官を主体とする部隊を編成するということをしております。

 二つ目には、陸上自衛官の数を18万人から16万人体制に削減するということで、全国の部隊の再編を進めるとしております。こうしたことに加えまして、最近の東海地震・東南海地震の自然災害の発生等を考慮いたしまして、豊川駐屯地の属する中部方面隊は増員になっているものと認識しております。

 続きまして、豊川駐屯地に創設される第49普通科連隊についてお答えをいたします。

 この即応予備自衛官約800人を主体としまして、常備自衛官約200人を含めまして、部隊全体では約1,000人で構成されるものでございます。これは平成16年3月までに編成されていくものと伺っております。これらの隊の創設などによりまして、この2年間で豊川駐屯地では、常備自衛官が約500人増員となるものと聞いております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 それでは、小学校高学年の社会科における通知表の評価項目についてお答えをいたします。

 文科省が示した社会科、小学校5年生の目標、三つの中の二つ目に、環境の保全の重要性について関心を深めるようにするとともに、国土に対する愛情を育てるようにするとあります。御指摘の点について、市内の16小学校の通知表の評価項目を確認させていただきましたところ、国土に対する愛情という表現を評価項目に設定している学校が一つございました。この学校での具体的な評価は、校区の環境を守る学習に対する興味関心という具体的な評価項目によって評価を実施し、校区を始めとする郷土への理解、関心が自然と国土に対する愛情につながると理解している。こんなお話がございました。

 その他の学校におきましては、1校だけの学校が下の評価項目としております環境を守る、こういうものへの関心、理解等によって評価項目が設定をされております。

 したがいまして、教育委員会としては、1校だけが国土に対する愛情というような表現がございましたが、これはワンランク下げた小学校で評価しやすいものが適当であったんではないか。こんな思いがしております。実際の評価につきましては、同じような内容の観点で評価していることをつけ加えさせていただきます。

 以上です。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 乳幼児医療費無料化の拡大についてでございますが、県が福祉医療費の状況について平成15年4月現在で調査をしておりますので、この資料に基づき、県下各市の乳幼児医療費助成のうち、お尋ねの通院についてお答えをいたします。

 通院について助成している市は7市ございます。助成の内容ですが、5歳未満を対象としている市が5市、6歳未満未就学児を対象としている市がそれぞれ1市という状況でございます。なお、東三河4市は、この実施している7市には含まれておりません。

 次に、通院の助成対象を現行の4歳から5歳に拡大した場合、また6歳まで拡大した場合の試算についてお答えします。

 5歳未満まで拡大した場合ですが、受給対象者が1,260人ほどふえることになります。一人当たり助成額を3万円強と見込みますと、4,000万円ほどとなります。また、6歳未満まで拡大しますと、受給対象者も2,500人ほどふえまして、同様の見込みで7,500万円ほどになるものと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 財政計画の考え方についてお答えをさせていただきます。

 財政計画につきましては、合併協議会が策定する新市建設計画で掲載をされますが、15年3月3日、開催されました第1回建設計画策定小委員会で財政計画の経過期間につきましては、建設計画と同様の10カ年とすることとなっております。財政計画の詳細は、こういった建設計画策定委員会で決まってまいります。その中で議員おっしゃられたようないろいろな形で、例えば交付税の算出に当たりましては、合併特例債を充当する事業、あるいは通常の起債を充当する事業等区別して積み上げて算出する形で現在財政分科会の方で作業を進めております。

 そして、新市の20年間の財政計画を策定することについての必要性ということでございますが、建設計画終了後、すなわち平成27年度以降におけます宝飯郡4町のエリアで実施される普通建設事業等掌握ができませんので、27年度以降の正確な財政推計はできないというふうに考えております。

 また、合併する場合、しない場合の両方の財政計画の推計ですが、現在、合併協議会の財政計画の推計作業の中で平成17年度から10年間については、1市4町が単独で進んだ場合の財政の推計を算出しております。そして、合併しない場合の17年度から10年間分の財政推計について資料を公表するかどうかにつきましては、今後建設計画策定小委員会の方で判断することであろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、地方交付税の経費の種類別増減試算表についてですが、御質問では、18万人の都市になったときの豊川市分の普通交付税はどうなるかということの資料であろうと思われますが、1市4町としての全体の掌握が必要と考えますので、合併協議会での議論を見守っていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤議員。



◆佐藤郁恵議員 一つ目に、有事法制の関係ですが、先ほど部長の御答弁の中で、テロや不審船対策という背景があるというふうに述べられたわけですが、私は決してそれらが今回の有事法制の主目的ではないというふうに思うわけです。

 先ほど文書の何条というのをずっと追っていきまたけれども、これらの総体的なものを見ますと、国民を罰則で総動員できる法体系になっているわけでありまして、その中には、アメリカ軍との支援、協力関係の規定などがあります。他国による組織的な武力攻撃、つまり戦争に対処するための法制であることは、この内容を見てはっきりしていると思うわけです。

 一方で、アメリカ側の要請にこたえるための法の整備ということも、これも事実であります。1994年には、北朝鮮の核開発疑惑でアメリカは北朝鮮に軍事行動を起こしかけましたが、日本の協力がないと難しいという教訓をこの中から引き出してきたわけです。

 1997年9月には、日米防衛協力のための指針、新ガイドラインを作成をしておりますし、1999年5月には、アメリカ軍の後方支援でどこでも日本が出かけられる周辺事態法を成立させております。

 2000年10月には、アーミテージ報告の中で、改正された米軍防衛協力のためのガイドラインの誠実な実行、これには有事法制の成立も含まれるというふうに書かれておりまして、攻撃、この内容を見ますと、9・11テロの1年前に既にアメリカの方が有事法制を成立させるようにということで、こういう要求を日本に行っているわけです。

 ここで、はっきりさせておかなければいけないと思いますことは、一つに戦争は災害とは全く違うということの認識です。地震等自然災害は避けられないわけですが、戦争は人間の起こすものであり、回避は可能であるということです。

 もう一つは、日本が戦争に巻き込まれる可能性があるとすれば、アメリカが北朝鮮への武力攻撃に乗り出して、日本がそれに全面的に協力する中でアメリカや自衛隊の基地に対して攻撃が加えられるという、こういう想定が最も現実性が高い想定であると思われるわけです。

 日本の政府も他国から侵略される可能性は、万万が一にないという、こういう答弁があるようですが、要するに北朝鮮等からの直接の侵略は考えられないということを政府の答弁の中でも言っているわけです。

 そういう点で、アメリカの起こす戦争に日本国民が罰則つきで動員させられるという法体系、これが有事法制と言わざるを得ないと考えるわけですが、この点でもう少しお伺いしておきたいと思います。

 一つは、本市として実際に有事といった場合、どういうことを想定しておられるのかということです。それから、もう一つは、平和憲法を持つ日本として、こういう法体系をつくるという方向ではなくて、むしろ平和憲法の立場からあくまで武力攻撃を行わずに、平和的な解決のために力を尽くすという、こういう方向こそ求めていかなければならないと思うんですが、その点についてどのように考えておられるのか。

 また、この有事法制とのそういう点での矛盾があると思いますが、どういうふうに考えるか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、もう一つですが、本市としてこれから有事法制に対してあらゆる機会を通じて意見を述べていっていただきたいというふうに思うわけですが、憲法を遵守して国に対して撤回を求めていく必要があると思いますが、本市としてそういう考えがないかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 あるいはまた、発動させないように努力するお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして、国民保護法など今後幾つか予定されている関連法につきまして、動向をよく見てあらゆる機会を通じて地方自治を守る立場から意見を上げていってほしいと思いますが、そういうお考えがないか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、豊川駐屯地の増員、即応予備自衛官の役割や配置状況について、先ほど御説明をいただきました。これらの状況については、おおよそわかったわけですが、要するに即応予備自衛官というのは、これは常備の自衛官ではなくて、年間30日ほどの訓練を積んで、退職した自衛官などがこれに当たり、常時はどこかよそに勤めているけれども、緊急の事態だけ自衛官として働くという、こういう役割を持った自衛官だというふうにお伺いするわけですが、これが何を意味するかということであります。先ほど地震などの対策のためにというふうに言われたわけですが、これはどう考えても地震対策でこのさまざまな法整備あるいは指針等がつくられているわけではありませんので、この駐屯地の場合ですと、あわせましてほかにも15ミリ砲が15門ふやされるなども行われております。そして、全国的に見ても大幅な増強ということになっていると思います。防衛計画大綱に基づいて陸上自衛隊の新たな体制に計画的、段階的に今移行しつつあるということだと思うんですか、その目的は各種の事態に柔軟に対応し得ることにあると思います。それは、戦略機動型を目指すものとして自衛隊の海外派兵、あるいは有事法制の実行部隊になることを意味しているというふうに思うわけです。

 さらに自衛隊は、今は自衛隊法の改悪の中で、治安出動前の情報収集と自衛隊と米軍基地の警護を武器を携帯して行うことができるようになってきております。自衛隊員が市街地訓練で迷彩服で銃を携帯して市街地訓練を行っている回数がふえてきておりますが、こういったこととも関係があるわけです。

 それでお伺いしたいと思うんですが、このように豊川の自衛隊基地が有事法制、あるいは自衛隊の海外派兵等に柔軟に対応できるような機動力のある部隊として変貌を遂げつつあるわけですが、この軍事施設の拡大、あるいは機能の拡大は、この豊川の地域にとりまして、先ほど有事法制が今後発動されるような事態になってきた場合に、ますます危険が増大するという、そういう地域になっていかざるを得ないと思うわけです。この点について、この増強が大変豊川の地域にとっては危険な内容を持つと思うわけですが、どのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 二つ目に、愛国心の評価の問題です。

 先ほど教育長さんの御答弁ですと、愛国心の評価というふうには内容を変えてあるようにお伺いするわけですが、校区の環境に対する興味関心というふうに言葉はなっているというふうに受けとめられたんですが、国土に対する愛情を育てるようにするという、こういう評価の内容とは全く変えてあるのか。あるいは国土に対する愛情という言葉をそのまま残して通知表には残っているのか、そこのところはちょっとわからなかったものですから、もう一度ちょっと御答弁お伺いできたらと思います。

 いずれにしましても愛国心の評価の問題ですが、本市におきましては、1校が該当するということで御答弁があったわけですが、この愛国心や国に対する愛情の育成というのは、過去には最終的にはお国のために死ねる人づくりをねらいとして、国民学校1年生から計画的に扱われ、誤った歴史の産物でもあったわけです。なぜ、今、愛国心なのか。愛するという評価の基準はどのような基準で行うことができるのか。また、国という概念は、非常にこれも評価しにくいと思うわけですが、果たしてこれらが評価になじむのか、現時点でのお考えをお伺いしておきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費無料制度の拡大の問題です。

 先ほど御答弁で漏れがあったんですが、入院が市段階で4歳以上の入院についてどれくらい拡大しているかということもあわせてお伺いしておきたいと思います。これは既にかなりの市が行っているんじゃないかと思われるんですか、どういう状況か、お伺いしておきたいと思います。

 それから、通院につきまして、5歳から就学前まで7市ということでありました。それで私のお聞きしました範囲では、知立市がこの7月から5歳未満に拡大をし、来年4月から就学前まで拡大されるようです。また、尾西市は、今議会で6歳未満児まで拡大するというように市長が表明されたというお話を伺っております。いずれにしましても今の大変な不況の中で若い世代の就業率は非常に低下をしており、また給料も安いということがあり、購買力を高めていく上でも、また少子化対策の上でも非常に求められている施策であることは間違いのないところです。

 それで私どもちょっとこの乳幼児医療費問題で少しアンケートを取ったのがありますが、この時期のお母さん方の声として、代表的なものであると思いますので、少し幾つか読ませていただきたいと思います。

 一つですが、子供は3歳まではそんなに病気をしませんが、保育園に行く3歳、4歳からの方が集団生活も始まり、いろいろな病気をします。有料と思うと病気をしても自己判断で大したことないと思ってしまい、症状が重くなってから病院へ行き、怒られたことがあります。せめて小学校入学前まで無料になると負担も少なくなり、やがて子供の病気が手遅れにならなくなり、助かります。

 二つ目です。我が子は、真ん中の4歳児がアトピー、下の2歳児は生後1カ月のとき、乳幼児突然死でしたが、一命を取りとめました。今でも毎日病院通いです。二人ともなので、一時は医療費のために一宮町の実家に戻ろうと考えたほどです。

 三つ目になりますが、我が家は、4人の子供がいます。子供を含めて年間20万円以上も医療費を使っています。とても大変なので、少しでも無料の方が助かります。

 四つ目ですが、子供が集団生活をするようになってから、月に一度は病院に行っています。初診で1回約3,000円、風邪の場合がほとんどで、すぐ家族にうつり、一通り治るまで1万円近くかかるため、体力のつく小学校までは無料にしてほしい。こういう声です。

 いずれにいたしましても拡大が望まれている制度であることは間違いのないところです。先ほど1歳上げるための通院の費用もお伺いしたところですが、今後のお考え方について、今の段階のお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、合併の財政設計の問題です。

 シミュレーションは10年間ということで、ずっとお話をされているかと思います。そこで、なぜ10年間にこだわられるかということなんですが、10年目以降は、他町の建設計画がわからないということでそういうふうにおっしゃられるわけですが、しかし、シミュレーションというのは、どういう状況であっても、その条件のもとで一定のシミュレーションは立てられるわけであります。でなければ、どんなシミュレーションも非常に立てにくいということになってしまうわけです。その証拠に、いろんなところで20年間のシミュレーションというのは立てておりますし、この豊川宝飯4町の協議会だけができないということはないはずです。

 それで合併の推進マニュアルには、10年間とするマニュアルが例として載っているかと思いますが、なぜ10年間にこだわれるのか。むしろ、本市と4町の将来を見越した考えの是非の判断等のためには、20年間こそ必要と思うわけですが、10年間にこだわられる理由について、もう少しお伺いしておきたいと思います。

 それから、2問目は、以上で終わらせていただきます。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 有事法制にかかわっていろいろとたくさん御質問をいただきました。今、順を追ってお答えしていきたいと思います。

 まず1点目の有事法制の見方といいますか、受け取り方でございますけれども、この有事法制はこれはあくまで外国から、他国から武力によって国民の生命、身体、財産を犯す事態にあって、どのように対処していくかという、そうした専守防衛といいますか、守るための法整備であるというふうに受けとめております。

 それから、有事の際のときのいろいろな措置でございますけれども、どのようなことを想定しておるかという御質問かと思います。これは先ほど申し上げましたように、それぞれ国、地方公共団体、国民の、いわゆる役割といいますか、責務、そういうのが規定されておるわけですけれども、有事の際の、いわゆる市民の避難、救援とか、そうした市民の生命、財産を守る、そうした個々の国民保護法制ですね、そうした具体的な個別事項につきましては、まだはっきりわかっておりません。どういうふうに個々に対処、こういうような場合にはどういうふうに国、県、市との関係ですね、どういうふうに対処したらいいかと、まだそこら辺は今後そうしたものにつきましては、国民保護法案、そうしたものが早く、1年以内にまとめられるというふうになっておりますが、一日でも早くそういうものが出て、これは地震等のそうした防災計画とは違った内容の計画と言いますか、対処していかなければならないと、このように考えております。

 それから、3点目のあくまで戦争を回避して、外交でもって平和を求めるというお考えです。当然、我々戦争はあってはならないことでございます。平和であることは、だれしも願うものでございます。そうした中で当然、外交、戦争を避けるべきそうしたものが非常に大事なことであろうかというふうに考えております。

 それから、意見書、この国民保護法制といいますか、この有事法制が冒頭言われましたように、戦争に加担するという意味合い、そういうものであると。そうしたもので、また地方自治体の事務と矛盾すると、そういう見解の中で国に対して意見書を出す考え方はあるかどうかというふうに受けとめさせていただきました。

 この点につきましては、国民保護法制そのものを、やはり国の方の有事法制の第24条ですか、国民保護法制整備本部を設置すると。広く国民の意見を聞き、また総合的な対処方針の整備を図っていくということで、これは広く国民の意見を聞き、また国会の方で十分議論をされて一日も早くまとまることを望んでおります。

 それから、第49普通科連隊のとらえ方でございますけれども、私、手元にある資料を見てみますと、御承知のとおり、この予備自衛官制度といいますか、昭和29年に発足。そして特に平成9年度に従来の予備自衛官制度に加え、陸上自衛隊をコンパクト化する一方、予備自衛官よりも即応性の高い即応予備自衛官制度を導入するということで9年度に始まったものでございます。

 この自衛官の増員に伴っての受け取り方でございますけれども、常時そういうものを自衛官として置いておくということは非常に多額な費用を要するものであると思います。そうした背景でもってこうした有事に、あるいは災害等、そうした全体の中のやりくりの中でそういう措置が取られておるものと理解しております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 評価項目につきましては、国土に対する愛情という表現をした学校が1校、現実的にはどんな形で評価しているかというと、郷土の産業、あるいは環境保全、こういったものについて興味関心があるかとか、そういったものを調べようとする態度が育っているか、こういうことでやっているということです。この項目を入れなかった学校については、もう前々からこうした表現の評価項目であったということです。

 この1問目の中で、?、?、?とあるわけですが、?だけがちょっと異質な感じが私したわけですが、多分これは教育基本法の改正との絡みなのかなあと勝手に推測をいたしました。ただ、教育基本法改正の是非は、ここでは話題にするつもりは全くありませんが、友達愛、家族愛、郷土愛、そういったようなものはもう少し持ってもいいんではないか。ただ、行き過ぎがあってはこれは困る。その辺をどうするのかなあ。実を言いますと、この間の日曜日も名古屋のウィル愛知で文科省の方の設定をした教育基本法改正に伴うフォーラムがあったわけですが、いろいろ聞いてる中で、高い次元の問題はそれでいいとしても、きのうの坂本議員さんのお話の中で指摘いただきました、いわゆる環境浄化とか、そういったことを本当に具体的にどうするのか、そういうことの方が現場としては本当に大事な問題だなあと、こんな感じを持っております。

 行き過ぎがあっては困りますが、家族、友達、郷土、それがゆくゆくは国家につながっていくのかも知れませんが、そういったものはもう少し育てるべきではないかと、こんな思いをしております。

 よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 1問目で答弁漏れということでありましたが、入院につきましては、県以上の拡大をしておる市につきましては26市でございます。

 それから、再質問についてでありますが、乳幼児医療費の受給対象年齢の拡大に対する今後の対応でございますが、乳幼児医療費の無料化は市民要望も強く、子育て支援対策及び少子化対策として重要施策の一つとして取り組んでいる事業であり、本年4月から就学前の乳幼児について入院医療費の無料化を実施したところでございます。今後におきましても県下各市の動向及び近隣市町の動向を注視しつつ、適時検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 新市建設計画の財政計画について、10年間でということの、なぜこだわるかということの御質問であったかと思いますが、新市の財政計画につきましては、新市の建設計画の事業を推進するに当たって必要となる財源と、その年次別の重点的、効果的配分などを計画的に財政運営を図る指針として作成するということであります。ただし、普通交付税については、合併後11年目から5年間、段階的に縮減されるということで参考として試算をしてみるということでございますので、建設計画に基づく財政計画については、10年間としておるものでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 佐藤議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、合併の将来財政推計のことからお伺いしますが、今の部長の御答弁ですと、要する合併協議会の中での将来推計は、あくまで10年だという御答弁であるわけですが、論議がさっきからすれ違うんですが、要するに20年後あたりの一番財政的に大変な時期、地方交付税がうんと減って、しかも借金の返済がピークになるという、この負担の重さというのが本当に想像以上の重さになるんじゃないかというふうに思うわけです。その点でその時期を見越さないでどうして将来推計を立てれるのかという問題は依然としてあるわけでありますので、この点について合併協議会の動向がどうなるにしましても本市として必要な資料であると思いますので、その点、十分試算する必要があると思うわけですが、その点、どうされるか。また、つくった場合に公表されるお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、乳幼児医療費の問題ですが、入院につきましては、県下で26市が4歳児以上行っているということであります。そういう点で言いますと、5、6歳を行っていることかと思うんですが、本市としてこの4月から拡大をされ、それはそれで評価をいたしますが、県下の状況から言いまして、子育て支援に力を注ぐと表明されておる本市の市長にとりまして、今後の子育て支援においての乳幼児医療費の施策の重要性というのは大きなものがあると思いますので、今後ぜひともそういう方向で大いに検討していただきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますが、有事法制の議論につきましては、あくまでかみ合わないわけですが、いずれにしましても大変な法律が通り、今後、国民が戦争に動員されていくという、こういう可能性が先に見えてくるという、そういう法体系になると思うわけです。その点で今の御答弁の中では、あくまでこれは国民を守るためのものであるという国の言い分そのものに終始をしておられますが、本市の平和都市宣言を行った本市として、いかに戦争を起こさないか。そして、市民を戦争に駆り出さないか、市民を殺したり、殺させたりさせないか、こういう点で最大限努力していく責務があると思いますので、その点で国の言い分をそのままうのみにするのでなく、今後大いに情報収集していただき、その都度意見を述べていくという、そういう姿勢を持っていただきたいというふうに要望して私の質問を終わりたいと思います。



○松井忠雄議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 財政計画について20年後までの試算についてどうかという御質問だと思います。

 現在、合併協議会の中で合併の是非も含めて建設計画、それから、協定項目の策定委員会、こういったものが開かれる中で、そちらの方で10年、あるいは財政計画については交付税を含めて15年の試算をするということでございますので、本市として並行してそのような20年後の財政設計をする考えについては、現在のところございません。

 技術的にも先ほど最初にお答えしましたように、宝飯郡4町で行われる実際の建設事業、こういったものも掌握できない中での財政推計はできないということで思っておりますので、先ほど申しましたように、本市としては20年後までの試算については現在考えはございません。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後2時10分までに議長へお申し出ください。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後1時58分 休憩)

  (午後2時17分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日は、これで散会します。

  (午後2時18分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年6月11日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          藤原宏樹

     豊川市議会議員

          鈴木彰伯