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愛知県 豊川市

平成15年 第2回定例会(6月) 06月10日−02号




平成15年 第2回定例会(6月) − 06月10日−02号







平成15年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録 6月10日(火)第2号

平成15年6月10日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子     第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章     第14番  川上陽子

   第15番  西川米子     第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也     第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉     第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王     第26番  永井信義

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     山本行洋

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     内藤好英

   議事調査係長   田中邦宏      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○松井忠雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、平松保則議員、牧田千枝子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 本市は、昨年4月、地震防災対策強化地域に指定されました。また、先日の豊川市施行60周年記念式典に続いて開催された防災シンポジウムにおいて、名古屋大学の山岡助教授は、「東海・東南海地震は必ず起きる。どちらも愛知県東部の揺れは大きい」と発表されました。NPOレスキューストックヤード栗田氏によれば、「どこの災害現場に行っても被災さた方々は、口をそろえて『まさか、災害が発生するとは思っていなかった。災害が起こるとわかっていれば、もっと備えていればよかった』と言われるそうです。」地震の発生をとめることはできませんが、防災対策が適切に行われていれば、震災、すなわち地震に伴い発生するであろう災害の程度をより小さくすることは可能であるというのが今回の防災シンポジウムでの一つの結論であると理解いたしました。

 そこで、本市の防災対策についてお伺いいたします。

 新聞報道によれば、愛知県防災会議地震部会が5月28日、名古屋市内で開催され、東海地震と東南海地震が同時発生した場合の被害予測が発表されました。これによると、最悪の条件下では、県内で2,400人が死亡、6万6,000人が負傷し、全壊家屋は10万1,000棟にのぼると予測されています。

 1点目として、この被害予測の中で、本市の被害はどのように予測されているのか。また、その被害予測に対して、どのような対策を考えてみえるのかについてお伺いいたします。

 2点目として、東海地震の対策強化地域の指定に伴い、各事業所に対して地震防災規程の策定が求められておりますが、新聞発表によれば、県下で4分の1の事業所が未策定とのことです。本市の状況についてお伺いいたします。

 3点目は、民間木造住宅の耐震補強についてです。

 さきの防災シンポジウムでは、各パネリストの先生方が耐震補強の重要性を強調してみえました。非常持ち出しを準備しても、家が倒壊して下敷きになってしまっては何の役にも立たないということです。

 また、政府の中央防災会議は、5月29日、政府や地方自治体、鉄道、学校、病院などが行う対応策を盛り込んだ東海地震対策大綱を発表いたしました。

 この中で住宅倒壊による死者を6,700人としていますが、建築基準法が改正された昭和56年以前の住宅の耐震強化を実施することで死者を1,700人に減らすことができるとしております。

 民間木造住宅の耐震性の向上は、緊急の課題であります。本市では、昨年度、民間木造住宅の無料耐震診断を100件実施しています。この耐震診断の方法と診断結果についてお伺いいたします。

 4点目は、地域防災力の向上についてです。

 地震発生から3日間を生き延びるための地域防災力の向上については、機会あるごとに言われているところです。特に東南海・南海地震の同時発生が言われている今、その向上がますます求められる状況となっております。

 地域防災力を組織、資機材、人に分けて、まず第一に組織の観点から自主防災組織づくりの現況と今後の方針についてお伺いいたします。

 次に、資機材の観点から防災備蓄品の種類、量及び設置場所の現状と今後の方針についてお伺いいたします。

 最後に、人の観点から、防災リーダーの育成について、今後の方針をお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 1点目の被害予測調査の結果と今後の対応、4点目の地域防災力の向上について、お答えします。

 最初に、被害予測調査の結果と今後の対応についてでございますが、先月の28日に発表されました東海地震・東南海地震等被害予測調査の結果につきましては、愛知県防災会議の地震部会が、阪神・淡路大震災の経験から得られた最新の情報や予測技術などをもとに昨年度から独自で進めてきた調査結果をまとめたものでございます。

 この調査は、地震の想定を東海地震・東南海地震、東海地震と東南海地震が連動して起きた場合、養老、桑名、四日市断層帯の内陸型地震の四つに分類し、それぞれ被害予測したものでございます。この中で本市の大きくかかわってまいりますのは、東海地震が単独で発生した場合、それから、東海地震と東南海地震が連動して発生した場合でございますが、いずれも同程度の被害という結果となっております。

 予想される震度でありますが、本市では震度5強から6強となる結果が出ております。建物被害につきましては、全壊する建物が230棟、半壊する建物が1,700棟となっております。火災の発生件数につきましては、季節が冬、時間帯は午後6時に東海地震が発生したという想定で10件、人的被害につきましては、冬の朝5時という想定で、死者数10人、負傷者数は310人という結果になっております。この人的被害につきましては、阪神・淡路大震災でのデータに基づき、そのほとんどが建物の倒壊により発生するという予測となっております。

 こうした被害予測に対しての今後の対応につきましては、公共施設の耐震化を図るとともに、民間木造住宅につきましても耐震診断、耐震改修の補助制度を積極的に活用していただく、こういったことを重点的に進めていく必要があると考えております。

 また、万が一、建物が倒壊したとしましても阪神・淡路大震災での地域の防災活動により、多くの人が助けられたという記録がございますので、自主防災活動の充実強化ということも重要な対策として考えております。

 いずれにいたしましても地震による被害を少しでも軽減するため、こうした貴重な資料を有効に活用し、行政としての対策はもとより、市民の皆さんにもいざというときの防災活動、さらには日ごろからの万全な備えを積極的に啓発するなど、災害に強いまちづくりを目指しまして対処してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災力の向上についてでございますが、まず自主防災組織づくりの現況と今後の方針についてお答えします。

 本市におきましては、昭和54年に自主防災会の制度を発足させ、以来、その設立を積極的に推進してまいりまして、現在、市内全域にわたって160の自主防災会が設立されております。自主防災会の組織体制につきましても防災会長のもとで地域の皆さんが消火班、避難誘導班など役割を分担し、双方に協力し合って被害の軽減に努めていただくというような体制づくりをお願いしてまいりました。

 また、東海地震の強化地域に指定されたのを契機としまして、自主防災会の充実強化をさらに推進しているところでございます。こうしたその一環といたしまして、昨年の12月、自主防災会の代表者32人で構成します自主防災会連絡協議会を発足させていただきました。この連絡協議会の中におきましても組織体制の整備については、課題として取り上げていただき、それぞれの地域、自主防災会で防災リーダーの育成、班体制の整備など組織の体制づくりを御検討いただいているところでございます。

 昨年度自主防災会活動マニュアルを改訂し、自主防災会の組織体制の整備充実を呼びかけてまいりました。今後におきましても防災研修会などを通して、こうした体制づくりを積極的に支援させていただき、いざというとき、迅速に機能できるような自主防災会の組織づくりを全市的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、防災備蓄品の種類、量、保管場所の現状と今後の方針についてでございます。

 現在、本市の防災備蓄品につきましては、非常食や毛布、簡易トイレなど避難生活に必要なもの、約30種類を市役所、陸上競技場、ふれあいセンター、6中学校の9カ所に分散し、保管しております。数量につきましては、阪神・淡路大震災の実績から地震発生直後の避難者数を最大1万1,000人と想定いたしまして、計画的にその確保に努めているところでございます。

 また、飲料水につきましては、貯水能力100トンの耐震性貯水槽3基と緊急遮断弁を設置してある水道施設の配水池7カ所、平均貯水量2万4,250トンを確保しております。ちなみに2万4,250トンという数量は、1日に一人3リットルの飲料水が必要とした場合に、市民の皆さんの60日分を賄える量でございます。このほか、深井戸と直結した取水施設が6カ所ございます。飲料水につきましては、相当の量が確保できております。

 このような備蓄品のほか、地域の資機材として自主防災会、消防分団、自警団にシャベル、万能おの、バールなどを支給しております。災害時における協力協定によりまして、ガソリンスタンドが保有しておりますジャッキ、ハンマーなどの資機材につきましても地元の自主防災会に貸し出していただけることとなっております。しかし、東海地震・東南海地震が連動して発生し、被害が広範囲に及んだ場合、周辺地域からの応援というものは期待できない状況が十分想定されます。このため、市民の皆さんにも最低3日分の備えということをお願いしておりますが、本市といたしましても自主防災会連絡協議会で御意見、御要望をお伺いし、備蓄品の種類、数量、保管場所など今後総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、防災リーダーの今後の育成方針でございますが、自主防災会活動が円滑に行えるためには、防災リーダーの役割が非常に重要となってまいります。こうした考え方のもとに本年度、消防本部とタイアップしまして防災リーダー研修会を開催してまいります。この研修会は、中学校区単位での開催を予定しており、既に地域で防災リーダーや班長として活動されている方、あるいは今後、活動しようとする方にお集まりをいただきまして災害時における防災リーダーの基礎知識、地域住民の役割分担による効果的な活動方法、実践的な防災訓練による地域防災力の強化などを習得していただくこととなっております。

 また、愛知県が昨年度から防災リーダーの養成講座を開設しております。本年度は、昨年度に引き続きこの養成講座に6人の方に受講していただいております。それぞれの地域での防災リーダーの存在が地域の被害を最小限に抑えるために非常に大きなかぎを握ると考えております。

 また、消防団、自警団の団長会議などにおきましてもそれぞれの地域で防災に関する知識、技術を生かしていただきたいとお願いしているところでございます。こうしたこのような専門的な知識を有し、3年とか、5年とか、複数年担当していただける防災リーダーの育成を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 2点目の地震防災規程の届け出の状況についてお答えをいたします。

 東海地震の地震防災対策強化地域内においては、大規模地震対策特別措置法施行令第4条各号で定められた施設、または事業を管理し、または運営する者は、地震防災規程を作成、届け出しなければならないと規定されております。これに基づきまして、豊川市全体の地震防災規程の届け出が必要な施設、事業所の総数は、本年3月末日現在693件で、届け出済み数件数は450件となっており、届け出率は65%となり、県下の届け出率の平均は74.6%でございますので、比較いたしますと、9.6ポイント下回る状況にございます。

 各事業所別で、県下平均と比較をいたしますと、公会堂、集会場、飲食店や病院等の一般施設の対象件数は433件で、届け出率は65.5%となり、県下平均との比較では8.5ポイント下回っておるものでございます。

 雑居ビルなどの複合用途の対象件数は120件で、届け出率は42.2%となり、県下平均との比較では16.4ポイント下回っております。

 学校等の対象件数は42件で、届け出率は90.5%でございまして、県下平均との比較では1.9ポイント下回っておりますが、しかし、この中で幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の届け出率につきましては100%となっておるものでございます。

 保育園や養護老人ホーム等の社会福祉施設の対象件数は41件で、届け出率は100%で、県下平均との比較では、これにつきましては7.4ポイント上回っておるものでございます。

 危険物施設でございますが、対象件数は55件で、届け出率は98.2%となっており、県下平均と同レベルとなっております。勤務をする者の数が1,000人以上の工場での対象件数は2件でございますが、これにつきましては届け出率100%で、県下平均との比較では、これも7.5ポイント上回っておるものでございます。

 以上が項目別の地震防災規程の届け出状況でございますが、県下平均を下回った一般施設のうちで、特に届け出率が低い事業所でございますが、旅館、ホテル等が36.4%、物品販売業等が43.6%、神社、寺院等は50%、飲食店等は51.4%となっておるものでございます。

 また、複合用途では、飲食店、物品販売店などの雑居ビルでございますが、これは44.2%で、届け率が低くなっているのが現状でございます。

 また、強化地域に指定をされました県下の他市と比較をいたしますと、これは21市中でございますが、15番目となっているものでございます。

 以上が本年3月末日までの状況でございますが、本年の5月末日現在での地震防災規程の策定状況でございますが、対象件数が2件減少し、691件でございますが、届け出率は66.4%となり、3月末日より件数で9件、率では1.4ポイント上昇をしているものでございます。

 以上が地震防災規程の届け出の状況でございます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、3点目の本市の民間木造住宅の耐震診断事業について御説明をいたします。

 東海地震がいつ発生してもおかしくない状況であることから、平成14年4月24日に豊川市を含む県内58市町村が地震防災対策強化地域に指定されたことにより、平成14年から平成17年の4年間で国、県の補助を受け、民間木造住宅耐震診断事業を無料で行っているものでございます。耐震診断の方法でございますが、耐震診断員、これは建築士などを対象に、県が開催しております耐震診断員養成講習会を受講し、知事に登録された方が耐震診断員となっております。その診断員が診断を申し込まれた方と日程調整の上、2時間程度の現地調査を行い、財団法人日本建築防災協会の耐震精密診断を参照にして、愛知県独自の変更を加えた方法により、地盤、それから基礎、建物の形、壁の配置、筋交い、壁の割合、老朽度など、それぞれの診断項目に関して調査を実施し、各資料に基づき総合判定で建物全体の耐震性能を評価するものであります。

 続きまして、昨年度の耐震診断結果についてお答えをいたします。

 昨年度の診断実施件数は100件を行いました。その診断結果を総合判定の数値により報告をさせていただきます。まず、1.5以上、これは安全と言われておる数字でございますが、これがゼロ件。1.0以上1.5未満、これは一応安全であるということとなっておりますが、これが14件。0.7以上1.0未満、これはやや危険、これが39件。それから、0.7未満、これは倒壊の危険ありという件数については47件という結果が出ております。この中の0.7未満の47件が耐震改修の対象となってくるということでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 大野議員。



◆大野良彦議員 1点目の被害予測と対応に関しての御答弁の中で、自主防災活動の充実強化が重要であり、災害に強いまちづくりを目指して対処されるとの御方針について大変に重要なことであり、強力に推進をお願いしたいと思います。

 そこで、具体的にどのような活動の展開をお考えか、お伺いいたします。

 2点目の地震防災規程の本市での届け出状況については理解いたしました。御答弁の中で細部について分析してみえましたが、県下の平均と比較して届け出率が低い業種がありました。市民の生命を守るためにも該当する事業所が100%地震防災規程を策定することが重要と考えます。事業所の業種や規模が多岐にわたっており、御苦労も多いことかと思いますが、策定率向上に向けて、今までどのように対応されてきたのか。また、今後どのように指導されていくのかについてお伺いいたします。

 3点目の耐震補強について。

 昨年度実施された耐震診断で約5割の住宅が地震発生の場合、大破壊の危険ありと判定されたわけです。これらの住宅については、早急に耐震改修の必要があると考えます。今年度の耐震改修補助は5件の予定となっておりますが、その根拠と今後の対応についてお伺いいたします。

 4点目、地域防災力の向上に関する御答弁の中の自主防災会活動マニュアルの周知徹底について、どのような対応をお考えか、お伺いいたします。

 また、防災備蓄品についても、その種類、量、場所が適切に準備されていることを理解いたしましたが、このことの市民に対する周知徹底についてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 自主防災活動の充実強化に向けた具体的な考えと、自主防災会活動マニュアル、防災備蓄品の周知徹底についてお答えします。

 最初に、自主防災活動の充実強化に向けた具体的な考え方でございますが、東海地震につきましても阪神・淡路大震災のような市内全域で同時多発的に被害が発生しますと、行政の対応もおのずと限界がございます。

 このため、市民の皆さんが自分たちの地域は、自分たちで守るという意識をさらに深めていただき、災害発生時には地域の皆さんが連携し合って防災の初期活動を実施していただくことが被害を最小限に食いとめる原動力となってくるかと思います。いざというとき、まず自分の安全を確保し、さらにはお互い助け合うということを基本とした実戦的な防災訓練の実施を推進する必要があると考えております。

 市内には、これまで既に地震災害を想定した総合的な訓練を行っていただいている上宿町内会、豊川連区、国府小学校区などの地区がございます。今後はすべての地域で総合的な訓練に取り組んでいただき、その内容につきましても地域の皆さん一人一人が、例えば防災ずきんや非常持ち出し品を携帯し、身近な避難場所に一時的に集合していただくような避難訓練、また障害者の方や高齢者の方が参加していただけるような訓練を働きかけてまいりたいと考えております。

 昨年度は、御油連区が本市の総合防災訓練とタイアップし、連区が作成しました防災マップを使用してこのような避難訓練を実施していただきました。防災訓練は、だれのためのものではなく、自分の身を守るために大切だということを皆さんになお一層御理解いただき、お互い助け合うという地域の連携、これら自助・互助の考え方をさらに浸透できるよう自主防災活動の推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主防災会活動マニュアルと防災備蓄品の周知徹底についてでございます。

 まず、自主防災会活動マニュアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、本市が強化地域に指定されたのを機に、自主防災会活動の必要性、地域の状況に応じた組織体制の整備など重点的に推進するため、昨年度改訂を行いまして、160全自主防災会に配布をさせていただきました。

 本年度におきましては、5月16日開催の自主防災会連絡協議会でメンバーの皆様方に、また、牛久保分団が中心となり、この6月8日に実施された防災訓練の打ち合わせ時にもこのマニュアルを配布し、自主防災会活動について説明をさせていただいております。

 自主防災会活動の充実強化のため、広く周知徹底を図ることが必要と考えておりますので、今後、16小学校区で開催を予定しております防災研修会や6中学校区での開催予定のリーダー研修会にテキストとして使用してまいりたいと考えております。

 さらに地域からの要請を受けまして実施をしております防災講演会、地域で行われる防災訓練などに配布いたしまして本市全体の防災力の向上に活用してまいりたいと考えております。

 次に、防災備蓄品につきましては、これまでの防災講演会、またこの3月に全世帯に配布させていただきました防災マニュアルを通じて市民の皆さんにも家庭での備えをお願いしているところであります。

 また、5月16日開催の自主防災会連絡協議会におきましても本市の防災備蓄品と地元の資機材等の状況を御説明申し上げたところでございます。しかしながら、市民の皆さんに本市の備蓄状況を正しく御理解いただくことが必要と考えておりますので、広報紙やホームページなどの掲載、防災研修会などの機会をとらえまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 地震防災規程の作成及び届け出のための今までの対応と今後の指導方法についてお答えをいたします。

 まず最初に、今までの対応でございますが、昨年4月24日に地震防災対策強化地域に指定されて以来の地震防災規程作成のための指導でございますが、昨年7月1日には、市内の655事業所を、また7月の8日、9日の両日には56危険物施設を対象に具体的に作成例を示しての説明会を開催いたしました。

 また、この説明会に欠席の施設及び事業所に対しましては、作成例等の資料を送付し、指導をいたしたところでございます。しかしながら、作成期限である10月23日を過ぎても届け出のない367の施設・事業所に対しまして督促状を11月14日に出しました。また、本年に入りまして、4月17日現在、未届けの244施設・事業所に対しまして、それぞれ督促状を送付をいたしております。このほかにも立ち入り検査時でございますが、消防職員が直接早期作成の指導等も行っておるものでございます。しかしながら、議員さん、御指摘のように、本市の届け出状況は、県下の平均を下回っているのが現状でございます。

 そこで、今後の指導方法でございますが、本市といたしましては、現在、届け出率の特に低い事業所に対しまして、業種別に指導強化月間を定めまして、職員が直接、該当事業所に出向いての指導、あるいは文書や電話による指導などを実施するとともに、計画的に実施をしております施設、対象物の立ち入り検査時にも指導するなど、あらゆる機会をとらえまして地震防災規程の届け出率向上を図り、地震災害による人的、物的被害を最小限とするためにも、従来にも増して最大限の努力をいたしまして、議員御指摘のように、究極的目標であります地震防災規程の100%届け出の早期実現を目指しまして粘り強く指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 耐震改修の補助についてお答えをいたします。

 この改修費補助は、60万円を限度といたしまして市と県とでそれぞれ2分の1ずつの補助で行っていくものでございます。

 耐震改修の予定件数につきましては、愛知県で耐震診断数の5%を想定しております。根拠といたしましては、先進地の実績で判断をしております。したがって、豊川市もこのデータに基づき、昨年度の豊川市における耐震診断件数が100件ございましたので、その5%として5件を今年度予定をいたしました。

 今年度は6月2日から受け付けを開始をいたしました。申し込みは、まだこれからでございますが、応募多数の場合は、県からの補助金の関係もありますので、県との協議の上、補正も含めて対応していきたいと考えております。

 また、今年度の耐震診断予定件数は500件を予定しておりますので、来年度もこれに合わせた形で耐震改修を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



○松井忠雄議長 大野議員。



◆大野良彦議員 自主防災活動について、地域の連帯を深め、自助・互助の考え方を浸透させるとのこと。さらに実戦的な防災訓練の実施を推進されるとのお答えをいただきました。市民の生命を守るためにぜひ必要なことで、強力な推進をお願いいたします。

 地域防災規程の届け出率向上については、御答弁にありましたように、粘り強い指導が継続されることを期待しております。

 耐震改修補助は、申し込み状況を見ながら、補正も含め対応されるとのお答えをいただきました。一般木造住宅の耐震性向上は急務です。積極的な取り組みを期待いたします。

 自主防災会活動マニュアルの周知については、防災研修会などでテキストとして使用する。また、防災備蓄品についても市の広報紙などで広く周知を図るというお答えをいただきました。

 地域防災力の向上については、第1点で御答弁いただいた自主防災組織の充実と地域の連帯強化にあわせ、防災備蓄品の充実と防災リーダーの育成を強力に推進いただくことを期待いたします。

 答弁は結構ですが、専門家が必ず起こると言っている大地震に向けて、行政と地域住民が一体となって立ち向かうことができるように、行政としてのさらなる努力をお願いして私の一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、鈴川智彦議員、登壇してください。

  (鈴川智彦議員 登壇)



◆鈴川智彦議員 お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 中野市長が就任して以来、3年と7カ月が経過し、4回の予算編成を経験されました。この間、中野カラーを前面に打ち出し、精力的に市政運営に携わってこられたわけですが、私は、市長の3年7カ月を総括して、市長が掲げる政策の柱、すなわち「人づくり」「歩いて楽しいまちづくり」、そして、いよいよ開催間近となった「童謡・唱歌サミット」も含めた「童謡・唱歌の聞こえるまちづくり」について、就任後の成果、実績を市長御自身がどのように評価しているのかをお伺いをいたします。

 平成11年10月に初当選しました中野市長は、選挙公約でもあった「人づくり」施策について、就任直後の12月議会での所信表明の中で、このように述べておられます。

 「我が国の人づくりは、明治以来、学校を中心として人材育成をしてまいりました。しかもそれは知的、技術的教育だけではなく、全人格的なものでありました。しかし、現代社会は経済のグローバル化や人々の価値観の多様化を生み、生涯学習の時代に突入いたしました。

 私は、これまでの伝統を踏まえつつ、経済社会の変化や時代の要請に対応した新しい人づくりを進めていくことが極めて重要であると痛感して、政策の大きな柱に「人づくり」を掲げました。」と、このような内容です。

 そして、育てるべき人材の育成については、1点目として、国際社会で積極的な役割を果たすことのできる人材。2点目として、少子高齢化社会で助け合いながら暮らすことのできる人材。3点目として、環境問題に関心を持ち、自然や物を大切にする人材。4点目として、科学、技術の進歩に貢献する人材の4点を上げられました。

 そして、具体的な取り組みとしては、平成12年7月に、12名の委員からなる豊川市人づくり懇談会を設置しました。懇談会からは、毎年度末に報告書が提出されましたが、市長は、懇談会で出た意見や報告書の内容でよいもので、行政として可能なものは少しでも早く事業化していくというスタンスで臨み、これまで多くのものが事業化されております。思い当たるだけでも市民活動を支援する専門の部署として生活活性課の新設、市民ボランティアによるちびっ子広場の整備、商工会議所機械金属工業部会の協力による子どもものづくり教室の開催、育児の依頼会員と応援会員を紹介するファミリー・サポート・センターの設置、ボランティアやNPOの活動拠点となる豊川NPOセンターについて、民間施設を使い、民間運営の形式で開設をするなどがあり、これ以外にも数々の実績を上げてこられました。

 次に、「歩いて楽しいまちづくり」ですが、これも選挙公約であり、中野市長は、モータリーゼーションの時代の中、自転車や徒歩によるゆったりとした時代は、住民にとって重要と考え、施策の柱に据えました。

 本市は、緑と自然に恵まれており、第5回市民意識調査結果でも、周辺の生活環境で緑、自然の美しさは満足度の高い方から2番目でした。本市が自然環境に恵まれた地域であるがこそ、このような自然の憩いと市の中心街を結ぶ歩行空間の整備は非常に意味のあるものだと思います。

 「歩いて楽しいまちづくり」の施策として、諏訪川線の整備が進んでおりますし、佐奈川河川環境整備では、散策路や水辺の遊び空間の整備が今年度から予算化されております。

 最後に、「童謡・唱歌の聞こえるまちづくり」については、平成12年3月議会で山口保治氏の生誕100年祭に関する質問で、中野市長が、「市内に童謡のメロディーが流れるようになればと思っている。市民の皆様の間で心豊かさが実感できる個性ある文化のまちになることを目指してまいりたいと思っている」と答弁をされました。

 その後、童謡・唱歌の聞こえるまちづくりが推進され、現在では豊川駅東西自由通路、名鉄国府駅や図書館などの公共施設で定期的に山口保治氏の作品を含む童謡が流れるようになりました。また、童謡を歌うサークルも各地区で活動してきております。いよいよ来月の5日、6日には全国童謡・唱歌サミットが当地で開催され、全国の童謡・唱歌愛好家が本市に集うわけですが、その人たちに本市の取り組みを知ってもらえるいいチャンスと考えております。

 前市長は、福祉と文化のまちづくりを標榜しておりました。中野市長は、それを承継しつつ、かつ中野カラーとしてこれらの柱を打ち出しました。これらはいずれも現在の市民ニーズにマッチしたものであり、豊川らしさもあらわしております。また、それぞれの柱についても市税収入等が低迷し、厳しい財政状況に置かれている中で、着実に実績を上げていると判断をしておりますが、中野市長御自身は、このことについてどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。

 次に、中野市長の1期目の任期も残り4カ月余りとなりましたが、2期目への出馬の決意についてお伺いをいたします。

 中野市長は、市長就任以降、今、お聞きした「人づくり」「歩いて楽しいまちづくり」「童謡・唱歌の聞こえるまちづくり」以外にも、特に教育関係では、校舎やプールなどの改築を計画的に実施したほか、「わくわく生き生き学校づくり」や「学校の日」事業や臨床心理士による相談室の設置、小学校への英語指導助手の派遣など、教員時代の経験を生かした新規事業を打ち出しました。老朽化した給食センターも近代的な施設に生まれかわりました。

 また、子育て支援では、先ほども触れたファミリー・サポート・センターの開設以外にも児童館の建設、市レベルでは、県下で初めて手がけたブックスタート事業などの実績も上げられました。そのほか中心市街地活性化事業プリオ?のオープンや豊川地区で豊川商工会議所と協力しての空き店舗対策事業、豊川駅東の立体駐車場整備事業、衛生組合事業でありますが、清掃工場2号炉の完成など数多くの事業を着実に進めてこられました。

 さらに総合計画実施計画の策定作業に行政評価システムの導入をしたことや、市民にわかりやすく利用しやすい市民ニーズに迅速に対応する簡素でスリムな組織を理念にした組織機構の見直しも成果を上げました。そして、これらの施策の事業化に当たって、中野市長は、卓越した行政手腕と抜群のリーダーシップを発揮してこられました。

 長期的な不況による税収の低迷から、地方公共団体は、大変厳しい状況に置かれています。この難局を乗り切るためにも引き続き市長として豊川市政の手綱をとることを期待する多くの市民の声があります。任期も残り4カ月余りとなりましたが、2期目出馬への決意についてお伺いをいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴川智彦議員 降壇)



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 私が掲げます3本の柱について、3年7カ月の成果、実績をどのように評価しているかとの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、私が市政の大きな柱の一つに、「人づくり」を掲げました。その理由は、ここで言う「人」とは、他のためにみずからの汗を流せる人という意味の「人」でございます。

 戦後五十余年、日本は世界屈指の経済大国となりました。その原動力となったのは、行政の的確な指導力と、それに呼応しての国民一人一人の頑張りがあったからであります。

 しかし、そうした経済発展の中で、行政は行き届いたサービスを提供し続け、国民の方は、何もかも行政がやってくれるという姿勢が定着しました。このことは、私のいた教育現場でも同様でありまして、何もかも学校にお任せ、うまくいかなければ、学校のせいという意識が生まれてきました。したがって、バブル崩壊後の長期経済の低迷は、それまでの日本人のあり方を考え直すきっかけとなったと思っております。

 財政状況の厳しいこれからは、行政が何をやってくれるからではなく、自分たちの努力によって行政は何ができるようになるのかといった知恵比べの時代だというふうに認識しております。

 例えば、ごみの問題一つとりましても、全市民がさらに努力すれば、当然清掃関係の予算は縮小されて、そこで浮いた資金は他の事業にそれが振り向けられるという可能性がございます。私の言う人づくりの「人」とは、そういう市のため、地域のために具体的に行動できる人でありまして、そのような人材をもっとたくさん育てなければならないと思ったからでございます。

 その「人づくり」で最初に動いたのは、人づくり懇談会でございまして、懇談会では、人づくりに関しまして、できるだけ幅広い意見をいただくために、年齢、経歴、職業などの異なった分野から選ばせていただきました。そして、御質問にありましたように、委員からのよい意見は少しでも早く取り上げようという考え方で挑みました。このことは、職員の意識改革にもつながると考えたところであります。

 行政はとかく前例踏襲型と言われております。いいものを早く実現するには、何をどうすればよいのか考えざるを得ませんので、前例踏襲からの転換のきっかけとなります。

 管理職の政策レポートも、意識改革の一環として導入したものであります。人づくり懇談会の意見から実現した事業は数多く、期待以上の成果を上げていると考えております。

 特に生活活性課の新設により、分野ごとに異なっていたボランティア窓口の全体が掌握でき、市民の利便性が高まったこと。民間の運営でオープンした豊川NPOセンターの利用率が向上してきており、ボランティアグループ、NPOの活動の拠点としての機能を発揮していることが上げられます。本市には、福祉・環境・子育てなどさまざまなボランティアグループ、NPO、さらに男女共同参画の推進グループなどが大変活発に活動しております。実際に行動する人材がふえてきており、人づくり施策を進めてきた効果があったと思っております。

 「歩いて楽しいまちづくり」ですが、本市には恵まれた自然、文化的遺産があり、また比較的平坦な地形で市の中央部とそれらが連絡されております。このため、歩いて楽しく自転車で走って心地よい基礎条件が整っております。歩道空間が整備されれば、精神的にゆったりした気持ちで、また、体を動かすことは健康にもよいため、ぜひとも進めなければならないと考え、政策の柱の一つとしました。

 諏訪川線は、市内の小・中学校、生徒・児童の協力でストリートギャラリー、童謡・唱歌の道がこの3月に完成しました。全体整備も15年度で完了します。佐奈川はことし4月、満開の桜の下にウォークラリーが開催され、大勢の市民の皆さん方の参加がありました。また、平時にも多くの市民の皆様が散歩を楽しんでおるところでありますが、出会い橋から金屋橋までの間を国庫補助金事業で整備することになりました。

 また、市制60周年記念事業で7月5日にオープンする赤塚山公園宮池エリアには昆虫の森もあり、赤塚山公園全体も平成15年度に全面整備されます。家族やグループでハイキングをしながら一日楽しめる公園となります。

 「歩いて楽しいまちづくり」については、訪れる施設の充実と連絡道路の改良により、点と線を結ぶ形で計画的に着実に事業が進んでいると考えております。

 最後に、「童謡・唱歌の聞こえるまちづくり」ですが、鉄道駅や公共施設への放送設備を設置することは、行政で対応できます。大事なことは、童謡・唱歌がいろんなところで歌われ、次の世代に引き継がれることです。幸い、ふるさと童謡の会が美しい日本の歌を21世紀に歌い継ぎ、童謡・唱歌の聞こえる明るいまちづくりを目指して活動しています。

 また、御質問にもありましたとおり、各地区でも童謡サークルが結成されております。童謡・唱歌の愛好人口はふえていると思います。今回の全国童謡・唱歌サミットでは、土曜日・日曜日の2日間にわたりコンサートが開かれます。これには、プロの童謡歌手と一緒に本市の幼稚園、保育園、小学校のお子さんを始め、合唱サークルやふるさと童謡の会など多くの市民の皆様が共演いたします。また、姉妹都市キュパーティノ市のモンタビスタ高校合唱団にも共演していただき、述べ1,000人以上の人たちが出演いたします。そして、サミットには、全国から大勢の童謡・唱歌の愛好家が訪れますので、これらの人たちとの交流を通して童謡・唱歌のすばらしさ、楽しさを再確認できるものと考えております。

 また、昨年11月におこなわれましたプレイベント童謡コンサートは、大ホールがほぼ満席の状況でした。多くの人がすばらしい歌声に堪能したわけですが、来月の本番は、それ以上の企画ですので、童謡・唱歌のまちづくりが一層進むものと考えております。

 以上、お答えさせていただいたように、人づくりを始めとする政策の柱については、市民の皆様の参画により、より豊かなまちづくりの実現に向けて着実に進んでいると考えております。

 次に、私の市長選挙2期目出馬の決意に関する御質問にお答えします。

 なお、質問に際しまして、これまで取り組んできた諸施策に対し、深い御理解と高い評価を賜り、まことにありがたく感じているところでございます。

 私は、市長就任以来、市民の皆様との対話を最重要と考え、また市政運営に当たっては、前例踏襲ではなく、豊川らしさを発揮した個性的なまちづくりを目指してきたところでございます。現在の地方行政を取り巻く環境は、急激に激動する社会情勢の中にありまして、新たな市民ニーズが発生し、さらに地方分権が進む中、住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体への流れの中で、仕事が国から県へ、県から市町村へとおりてきている状態にあります。末端行政であります市町村の役割がますます重要になってきております。

 また、鈴川議員の質問にありましたとおり、財政状況においても厳しい状況にあります。この中で増加する行政需要に対処し、また、魅力あるまちづくりを実現するためには、行政と市民が一体となるとともに、議会、関係団体の協力を得て、この難局を乗り切らねばなりません。市民の御理解、御支援をいただけるのであれば、引き続き市長職にとどまり、これまで培ってきた経験と新たな発想力でこの厳しい局面の中、市政の発展に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 したがいまして、今後、議員各位を始め、関係方面の御意見を十分拝聴し、御支援をいただけるならば、再度出馬したいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○松井忠雄議長 鈴川議員。



◆鈴川智彦議員 ただいま市長の答弁で、人づくりを始めとする施策の柱については、市民の皆様の参画により着実に進んでいるということで承知をいたしました。

 また、2期目出馬については、明快な決意のお言葉をいただきました。これまでの中野市政の実績並びにこのような厳しい行財政環境を乗り切るため、多くの市民が中野市長の再出馬を期待をしておると思います。時代のニーズに合い、豊川らしさを打ち出した特色ある施策を着実に打ち出し、また、事業化に当たっては、市長御自身の考えを反映され、遂行された行政手腕とその指導力に対し、高く評価するとともに、敬意を表します。どうか再選をなし遂げたなら、市民生活の向上と安全で住みよいまちづくりを目的とした施策の推進を図っていただきたいと思います。

 そして、引き続き市政運営に携わることになれば、市長御自身が2期目にどんなところに力を注いでいくのか、人づくりを始めとした施策の柱も含め、今後中野カラーをどのように発揮していくのか、大変期待しているところであります。

 2期目に重点的に取り組む施策など、中野市長の抱負についてをお伺いをいたします。



○松井忠雄議長 中野市長。



◎中野勝之市長 2期目の市政運営にかかわる場合の抱負についての御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、私どもの豊川宝飯地区では、合併問題が議論されておりますが、その結果によっては、任期半ばで新市の市長選挙ということも想定されます。私自身、合併に関する考えは、現在の国の財政状況、これはもうかなり限界に近いところに来ております。このまま進めば、地方への補助金とか、交付税という形で分配されている財源は、必ず減額となるでしょう。もう既に小規模自治体への締めつけは始まっています。ですから、全国規模で合併が推進され、行政経費の削減を図るとともに、職員を効率よく配置し、新たな住民ニーズ、多様化する行政サービスに対応していくチャンスではないかとの認識を持っております。

 現在、合併協議会で新市のまちづくりが鋭意検討されておりますが、国の財政支援等を有効に活用して、より豊かなまちづくりを行う必要があると考えております。1市4町の調和ある発展を基本に据えて考えたとき、結果として宝飯郡4町において整備がおくれているものについては、重点的に配分されるのはいたし方がないと考えています。このことが長期的には現在の豊川・宝飯地区全体の発展につながると思っております。

 合併問題には、今後もこのようなスタンスで挑み、合併実現に向け推進していきたいと考えております。

 次に、豊川市として、今後重点的に取り組みたい事業ですが、まず、「人づくり」であります。現在では、大変多くの市民の皆様により、福祉・環境を始め、さまざまな分野で積極的に市民活動をしていただいております。今後は、NPO団体等への支援を制度化して、新たな人材育成をNPO、ボランティアグループにお願いし、多くの市民の皆様にまちづくりに参画していただき、市民と行政の協働のまちづくりを目指したいと思います。

 また、既存の商店街では、空き店舗の増加が問題となっております。これまでも商工会議所と協力して空き店舗対策を実施してきましたが、今後はこれに商店街若手経営者の人づくり、すなわち後継者や新規出店者の人材育成について研究していく考えです。

 また、「歩いて楽しいまちづくり」では、歩行空間の整備に楽しさ、にぎわいにつながる付加価値を加え、市民が家の中からまちへ出てくる、そういった整備を進めたいと考えております。

 現在、行政に求められているのは、これまでたびたび申し上げてきましたが、1に福祉、2に教育、3に安全・安心です。私は、その中でも特に次代を担う子供たちに力を注ぎたいと考えております。子育て支援、少人数教育、耐震化も含め、学校、保育園の建てかえ、そして児童館の整備、これらは積極的に進めていく考えでおります。

 また、東海地震に対する防災対策は、先ほど担当部長に答弁させましたが、公共施設の耐震化、緊急避難場所の整備、消防機能の強化、ライフラインの確保など現在及び将来ともに優先度の高い事業と認識しております。

 さらに市民病院の建てかえですが、市民病院検討会の報告書作成作業は、大詰めに来ておりまして、2期目の任期満了の19年度までには、用地選定、設計等を終え、できれば工事に着手したいと考えております。病院施設整備基金の計画的な積み立てを目指します。

 効率的な行政運営を確立する行政評価制度や職員の意識改革に引き続き積極的に取り組んでまいる考えであります。厳しい財政状況でありますが、市民の皆様が生き生きと暮らすことのできる社会基盤づくりを目指したいと思っております。

 市民の皆様が未来に向かって夢と希望をつなぐ豊かなまちを念頭に置きまして、豊川らしさを発揮した個性的なまちづくりを進めるため、市政運営に全力を傾注してまいる所存でありますので、議会の皆様,市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。

 以上であります。



○松井忠雄議長 鈴川議員。



◆鈴川智彦議員 ただいま2期目に向けての抱負についてお答えをいただきました。私も全く同感で、この豊川らしさを発揮した個性的なまちづくりを進めていかれるということでございます。

 そして、合併問題も協議をされております。その中で豊川市としても市民の要望度の高い合併問題とは違いますけれど、新市民病院の建設というのが非常に関心よりも、「いつ、市民病院が建つかねえ」というような私もいろいろな御意見をいただきます。2期目のときに考えていただき、また、一部着手をしていただけるというようなことになれば、市民の喜びはひとしおであると同時に、合併の問題の絡みから、この宝飯4町の方々も新市民病院の建設、また患者さんとして利用を多くの方がされている現状であります。御多分に漏れず、豊川市としてもこの経済の低迷で非常に御苦労されている方々がおります。その中で地理的にこの地域は非常に将来も私が思いますのは、活性化につなげることはできると思いますので、今まで市長さん、1期の実績と2期目に向けていろんな面で市民のニーズにこたえていただくように私は期待をいたします。私も市民の代表として2期目、出馬の決意をされました以上、全力を上げて御支援をしたいと思いますので、頑張ってください。

 これで終わります。



○松井忠雄議長 以上で鈴川智彦議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、これからの児童館の整備及び活動についてお伺いいたします。

 児童館の整備につきましては、愛知県が策定した「あいち8カ年福祉戦略」通称(愛フルプラン)平成5年度から12年度までの計画期間の中でも児童館、児童センターについては、子供たちにとって身近な遊び場であることから、最終目標として小学校区に1カ所程度の整備が必要であると考えられますが、当面、中学校区に1カ所の割合で計画していきますとされております。

 本市におきましても、これらの計画に従い、豊川市児童福祉計画が策定され、児童館の整備が開始されています。昨年4月のさくらぎ児童館の開設、ことし7月上旬にはうしくぼ児童館の開設が予定されています。また、今年度ではさんぞうご児童館(仮称)の設計料が予算化されているところであります。

 児童館は、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的としているとあります。

 現代社会では、都市化、核家族化、少子高齢化、女性の社会進出など社会変化が著しく、社会に対応できず、不登校やいじめ、育児不安、虐待など深刻な児童問題の早期発見の場としても児童館は期待されていることもお聞きしています。

 本市も子供の遊び場を確保し、子育てに悩む母親らの情報交換の場や学校週5日制にあわせた児童館の活用、児童健全育成活動の拠点など広がりある児童館の位置づけをなされているとお伺いしています。

 また、子供たちは、遊びを通して考え、決断し、行動し、責任を持つという独自性、自主性、社会性を身につけます。換言すれば、今の教育に最も欠けている自立教育プログラムが遊びの要素に含まれているのではないでしょうか。私は、開設から1年たつさくらぎ児童館がどのように利用されているのか、お尋ねいたしましたところ、館長さん始め、児童厚生員、児童館で指導してくださる先生方の名称ですが、その方たちも交通児童館以来、30年ぶりの児童館の開設とあって、任せられた仕事に責任と創意工夫を持ち、また地域と学校と連携し、子育て中の親にも児童館を有効に利用していただけるよう心配りがされ、地域に密着した児童館運営がなされておりました。

 その事業の一環として、さくらぎ児童館では、若いお母さんたちを対象に「親子で遊ぼう」のタイトルで催しが行われていましたが、その中で館長さんたちは、ゼロ歳児の子供と未満児の子を持つ親に、母親が上の子と少しでも親子で遊べるようにとゼロ歳児の面倒を見ていただけるようにボランティアをお願いし、兄弟ができると、上の子に常時手をかけられなくなり、寂しい思いをさせるから、一時でも上の子にもお母さんと心置きなく遊べる場を提供したいと、児童厚生員の方が心配りをされた企画でした。

 このような企画をお聞きして、核家族で育児不安に陥りながら子育て中の母親を支援していることもわかりました。

 次に、私がさくらぎ児童館の施設の中を見させていただいて感じたことは、車いすを使用している障害を持つ子供には、児童クラブを利用しにくいのではないかと思いました。それは、児童クラブ室が2階にあるからです。エレベーターもございません。これからこのような点も配慮していただきながら、障害者も地域の児童館で、地域の中で交流できるように極力バリアフリーのお考えで施設整備をしていただけたらと感じました。

 私は、これからの児童館については、地域の人たちが地域の子供たちを地域の中で育てるを合言葉に、健常者も障害者もいつでも使える児童館であり、児童館運営についても多様なニーズに合う児童館であるべきかと思います。子供と地域、そして育てる親が地域になじみ、地域で子育てを支援できる環境、また、市民ニーズに合った児童館が必要かと考え、お伺いいたします。

 1点目として、さくらぎ児童館の利用状況。

 2点目といたしまして、うしくぼ児童館の開設に当たり、その運営方針。

 3点目として、さんぞうご児童館(仮称)の予定地と児童館整備についてお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 これからの児童館整備についてお答えをいたします。

 まず1点目のさくらぎ児童館の利用状況についてでございますが、さくらぎ児童館は、平成14年4月から毎週水曜日、国民の祝日の翌日、年末年始の休館日を除き、午前9時から午後6時まで、多くの子供たちやお母さん方に利用していただいております。特に午前中は、保育園、幼稚園就園前の乳幼児がお母さんと一緒に利用することが多く、午後からは学校の授業を終えた小学生などの利用が多くなっております。また、土曜日、日曜日には各種工作や絵本の読み聞かせ、ビデオ上映会、囲碁・将棋教室などを開催し、多くの子供たちに楽しんでもらっております。

 平成14年度の年間利用者数は、延べ1万7,256人になっております。年間の開催日数が295日になりますので、1日平均約60人の利用者があったことになります。利用者の内訳は、小学校就学前の幼児が5,269人、小学生が6,869人、中学生が254人、幼児の付き添いなどその他の利用者が4,864人となっております。また、これ以外に児童クラブの小学生が毎日20人程度、年間にいたしまして延べ約4,700人の利用がございました。

 次に、2点目のうしくぼ児童館の運営方針についてでございますが、うしくぼ児童館は、設計段階から地元の地域組織やボランティア組織の方々と意見交換をしながら、施設内容などを決定してまいりました。児童館の運営に関しましても児童館の職員だけでは十分な活動が行えないと、このように考えております。ボランティアを含めた地域の人たちに、いかに多く応援してもらうかが重要になるわけであります。そのために児童館の運営、活動に関して地元の地域組織やボランティア組織の方々、児童委員などの御参加をいただき、児童館を運営してまいりたいと考えております。

 こういった活動が後々に運営委員会的なものになっていけば、さらに充実した運営ができるのではないかと考えております。幸いなことに、牛久保地区はボランティア活動などが大変盛んな地域で、うしくぼ児童館の開館前から児童館の活動に参加したいというお申し出がたくさんございます。また、当然のことながら、児童館の利用者、地域住民の方々からのより多くの意見を参考にしながら、よりよい運営活動ができるようにしてまいりたいと考えております。

 3点目のさんぞうご児童館の予定地と児童館の整備方針についてでございますが、さんぞうご児童館の建設予定地は、三蔵子小学校の正門の西側に当たりまして、県道千万町豊川線を挟んだ反対側の土地を予定いたしております。建設予定地は、児童館に児童クラブ室を設置し、児童クラブを開設することと、地域の人たちが集まりやすい場所ということを考慮いたしまして、なるべく小学校に近い場所を選定いたしております。この土地は、1,355平方メートルほどの面積がございますが、地主さんから借地をさせていただく関係上、どれぐらいの面積をお借りするのかは現在のところ、まだ決まっておりません。

 次に、児童館の大きさでございますが、児童館の建設に当たっては、国県の補助事業の採択を基本に考えておりますことから、さくらぎ児童館、うしくぼ児童館と同じように、児童センターの基準で整備してまいりたいと考えております。その内容は、児童クラブ室を含めて約370から380平方メートル程度の床面積で整備していく予定となっております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 米谷議員。



◆米谷俊子議員 ただいまのお答えでさくらぎ児童館の利用状況が14年度の1年間に児童クラブの子供たちを除き、1日約60人の利用者とのお答えですが、中学生は1日平均0.8人、高校生においては、数字は出ていません。児童館の利用は、小学校就学前の幼児と、その付き添い等の利用が多いのはわかりました。中学生の非行が増加している中、もっと中学生、高校生に利用してもらえるようなことも考えていくべきかと思います。核家族化や共働き家庭の増加する中、子供たちが話のできる、話を聞いてもらえる場所、そんなことも児童館で対応できたらと思います。

 また、子供の生活が安定する環境が整備されるためには、大人の理解と協力も必要であります。

 本市では、中学生、高校生の利用については、どのように考えておられるのか、お伺いします。

 それから、さんぞうご児童館についてお伺いします。

 建物の大きさは、延べ床面積が370から380平方メートルであって、児童館内に児童クラブが開設されるということですが、さんぞうご児童館の建設予定地は、三蔵子小学校正門の西側で県道千万町豊川線を挟んだ反対側の土地を予定とのことです。特に児童クラブの子供たちは、一日中、すごす生活の場であります。児童の健全な発達を支援するためにも屋外広場について考慮していただきたいと考えます。それでは、子供たちの屋外での遊びについては、どのように考えておられるのか、お伺いします。

 また、うしくぼ児童館のように、設計段階から地域の人たちの意見を聞いて運営にも地域の人たちが参加できることは大変すばらしいことだと思います。さんぞうご児童館も同じ方針でいかれると思いますが、設計段階の地域の人たちの意見を聞く検討会には、前回の児童館建設にかかわった市民の方にも検討会に参加していただき、貴重な御意見等をお聞きし、前回の経験を十分生かしていただきたいと思います。

 そこで、さんぞうご児童館の施設概要などで決まっていることがありましたら、お伺いいたします。

 また、屋外の遊びはどのようにしていかれるのか。

 それから、うしくぼ児童館の検討会に参加した人にも参加していただくようなことはできないか、お伺いします。

 次に、本市の今後の児童館の整備においては、児童館内に児童クラブを設置し、児童クラブを学校の空き教室などから児童館に移しております。その関係で児童クラブの子供たちの安全のため、児童館は小学校の敷地内、もしくは小学校の周辺に設置する方針が出されております。けれども、地域との連携を持ちながら、その地域地域で特色ある児童館の建設をされているところもあります。

 私は、蒲郡市の大塚児童館を見学させていただきました。児童館と地域の集会所が合築されていましたし、また、児童館とデイサービスセンターの合築もありました。

 そこで、他市町村の児童館の設置場所などはどうなっているのか。児童館とコミュニティ施設などの合築についてのお考えもお伺いいたします。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、中学生、高校生の児童館利用についてでございますが、児童館には小地域の児童を対象とする小型児童館、それから、小型児童館の機能に加え、児童の体力増進に関する指導機能を合わせ持つ児童センター、さらには児童センターの機能に中学生、高校生等の育成機能を合わせ持つ大型児童センターがございます。

 本市におきましては、一般的な児童館で、主に小学生の児童を対象とする児童センターを優先して整備しておりますが、児童センター内に中学生、高校生の創造的な活動に用いる創作活動室を設置し、また、集会室にパソコンを配置して中学生、高校生の自主的な活動を支援しているところでございます。

 さくらぎ児童館では、平成14年度には中学校を卒業いたしまして、アルバイトなどをしている少年たちが、その他の児童の利用として延べ239人ほど来館いたしております。

 次に、さんぞうご児童館についての1点目の施設内容についてでございますが、さんぞうご児童館は、さくらぎ児童館、うしくぼ児童館と同様に、先ほど説明をさせていただきました児童センターとして整備する予定をいたしております。児童センターの基準面積は、申し上げたように297平方メートル以上となっておりますが、遊戯室、図書室、プレールーム、創作活動室、集会室、児童クラブ室などを設置して、延べ床面積370から380平方メートル程度の施設として整備していく予定でございます。構造につきましては、現在のところは鉄骨づくりの2階建ての建物を予定いたしております。

 次に、2点目のさんぞうご児童館の屋外の遊び場についてでございますが、児童館につきましては、御指摘のとおり、屋外の遊び場があることが望ましいわけでありますが、さんぞうご児童館につきましては、県道を横断する必要がございますが、三蔵子小学校の校庭の活用で対応できるものと考えております。

 3点目のうしくぼ児童館建設の経験を生かすことについてでございますが、さんぞうご児童館の設計内容につきましてもさくらぎ児童館、うしくぼ児童館と同様に地元の町内会ですとか、学校PTA、幼稚園・保育園の保護者会の関係者、ボランティア組織の関係者、民生児童委員さんなどの御参加をいただき、児童館建設についての意見交換会を開催する予定をしております。この会にうしくぼ児童館建設の経験を生かすために、牛久保地区の交換会に参加された方にも出席をお願いしたらどうかという御提案でございますが、三蔵子地区の皆さんの御了解が得られた場合は、参加していただければと、このように考えております。

 4点目の他市町村の児童館の建設場所についてでございますが、近隣市町の状況で申し上げますと、豊川市を除く東三河地域の市町村の児童館は、少し細かくなりますが、豊橋市が1館、蒲郡市6館、新城市1館、音羽町1館、一宮町1館、小坂井町1館、御津町2館、こういった計13館ございます。蒲郡市の6館を除く7館は、児童クラブを開設していないという関係から、小学校周辺にある児童館はございません。蒲郡市の6館については、すべて児童クラブを開設しておりますが、蒲郡の方針として小学校の敷地、または小学校周辺で児童館建設を行うといった考えは持っていないようでございます。しかし、結果といたしまして、6館中3館が小学校から歩いて2、3分という距離の地点に建設がされております。

 5点目のコミュニティ施設との合築についてでございますが、豊川市の現状から考えますと、児童館と合築が考えられるコミュニティ施設と言いますと、地区市民館が考えられるわけであります。地区市民館につきましては、一部に未整備地区はございますが、ほぼ整備は完了しているという状況でございます。児童館と他の施設の合築については、児童館が小学校敷地への建設を基本に考えていることから、なかなか難しい面もございますが、建設時期などの諸条件が合えば、柔軟に対応していく必要があろうと考えております。

 以上です。



○松井忠雄議長 米谷議員。



◆米谷俊子議員 児童センター内に中学生、高校生の創造的な活動に用いる創作活動室があり、集会室にはパソコンを配置しているとのことですが、創作活動室を中学生、高校生のよりどころのできる場所として活用していただけるように配慮していただけたらと思います。また、中学生、高校生の方たちも年下の子供たちとボランティア感覚で遊んでいただけたら、また違った場面を見ることができるのではないでしょうか。そんなふれあいのできる場所づくりを考えていただきたいと思います。

 14年度までに6館開設している蒲郡市、その中の大塚児童館は、駐車場も10台ほど置けるスペースがあり、地元の老人会の皆様が利用できるグラウンドゴルフ場も確保されておりました。敷地面積は1,940平方メートルあり、すべて借地と聞いております。さんぞうご児童館も借地で1,355平方メートルのうち、どの程度借りるのか、まだ決まっていないという御答弁でございましたが、敷地に余裕があるのであれば、特別に整備をしない屋外の広場、すなわち空き地感覚の空間があってもいいのではないでしょうか。行事があるときは、駐車場にもなり、多目的に利用できます。

 しかし、さんぞうご児童館の場合、県道を横断しなければなりません。自然と屋外の遊びには制約がかかってしまうのではないでしょうか。それから、障害者の子供にも児童クラブを利用できるようにするには、できれば平家建ての建物がよいのではないかと思います。こんなことも考慮して借地面積を考えていただきたいと思います。

 最後に、私は、これからの児童館は、先ほども申し上げましたが、地域の人たちが地域の子供は地域で育てるを合言葉に、現時点では余り利用してない障害者、中学生、高校生にも対応できる児童館であっていただきたいと思います。地域の人たちがボランティアとしてではなく、さりげなく、自然に児童館に行き、子供たちとふれあい、交流することができ、子供たちは地域に住んでいる高齢者、隣近所のおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さん、自分より年下の子供、このように自分とは違う人たちとのふれあいをする、こんなことが子供たちの健全な成長を助けていくのではないでしょうか。本市の児童館整備は始まったばかりです。全国には特色あるその地域に合った児童館が多くあります。よいところは見習い、市民の皆さんに喜んでいただける児童館の整備をしていただきたいと考えます。

 最後に、これからの児童館の整備について、本市のお考えをお伺いして私の一般質問を終わらさせていただきます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 今後の児童館の整備方針についてでございますが、最終目標としては、小学校区に1館を目標としておりますが、当面は、小学校の児童数、小学校周辺の土地、あるいは公共施設の状況、児童クラブの実施状況などを考慮いたしまして整備する校区を決定し、中学校区に1館を早急に整備してまいりたいと考えております。

 建設場所の選定につきましては、地域の人たちが子供たちとともに集まりやすく、また放課後児童の身近な活動場所として、小学校敷地を基本としながら、小学校敷地では建設できない場合は、小学校周辺の公共施設敷地などを選定してまいりたいと考えております。

 また、児童館を整備する際には、うしくぼ児童館の運営方針でもお答えさせていただきましたように、運営に関して地元の地域組織やボランティア組織の協力をいただくことから、整備の段階からこれらの方々の御意見を十分伺うため、検討会などを開催しながら児童館の内容について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、大倉 淳議員、登壇してください。

  (大倉 淳議員 登壇)



◆大倉淳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、豊川市民病院の震災時防災体制についてお伺いいたします。

 本市は、平成14年の4月24日発表された東海地震の強化地域に指定され、さらに東海・東南海地震の同時発生の危険性も危惧されております。それに伴い、市全体での防災体制の強化、市民への啓発活動も進んでおると伺っております。

 さらに、先日、県防災会議地震部会より東海・東南海地震の被害予測が発表されました。これは県独自の調査で、政府の調査に比べきめ細かなデータを加味したもので、国からの発表と多少の誤差はありますが、県の調査は、より地域の実情に即したものであると理解いたしております。

 東南海地震による被害予測は、御存じのように、非常に大きなものであり、なおかつ東海・東南海地震の同時発生時の被害は、さらに甚大なものになるとの予測が出ております。この点を踏まえて、今回の被害予測を本市に当てはめ、想定される被害の規模、種類等を判断し、それに見合った対策、対応を協議、整備していく必要があるというわけですが、まず、地震の予想震度を見てみますと、本市には一部に震度6強と予測される地域も含まれ、改めて地震発生時及び発生後の防災体制について、より一層の充実を図ることが市民の皆様の安全を図る上で急務であると感じております。

 このような状況の中、豊川市の防災体制、その中でも特に市民病院の防災体制について、今回、お伺いさせていただきます。

 市民病院は、災害時、被災者への救護活動において大変重要な拠点になると理解いたしております。そこで、震災に対する市民病院の対応について、以下の点をお伺いいたします。

 1点目として、市民病院建造物の地震に対する安全性について。

 まず、ハードの面での震災後、救護活動を行う上で、市民病院の建物が救護の拠点として十分な機能を維持し得ることがまず大前提となると思いますが、建物全般の震災に対する安全性が確保されているのかについてお伺いいたします。

 2点目として、入院されている患者様への対応について。

 地震が発生した際に、入院されている患者様の安全を確保することが大変重要な案件と認識しておりますが、地震発生時の安全の確保について、さらに発生後、引き続き入院を要する患者様の安全の確保。具体的には治療に要する医療資材及び食糧、飲料水などが確保されているのかが重要であると考えますが、さきに申しました医療資材等の備蓄の有無、または備蓄されておられるならば、備蓄状況について、市民病院としてはどのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。

 3点目、被災して搬送されてくる患者様への対応について。

 震災後の被災者の救護が市民病院の役割となりますが、実際の現場では、短時間に大勢の被災者が搬入されてくると予測されますし、人員、設備の点でもある程度の混乱は避けられないものではないかと考えます。こういった状況の中で、さまざまな負傷をされた患者様が搬入されてくるわけですが、負傷の程度を判断し、治療の優先順位の決定を効率的に行う必要が出てまいると思います。その点について、市民病院としての対応は、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。

 また、震災時の救護資材につきましても、備蓄等の状況についてあわせてお伺いいたします。

 再質問については、自席で行わせていただきます。

  (大倉 淳議員 降壇)



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、市民病院の震災時の防災体制の状況につきまして、3点ほど御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の御質問の市民病院建造物の地震に対する安全性についてでございますが、当院は昭和56年から58年にかけまして大がかりな増改築工事を実施しております。そうした中で病棟の大部分の駆体ですが、もう既に40年を経過する中で非常に老朽化が進んでいるわけですが、そうした中で当院は多くの患者様を預かる施設として地震に対する安全性の確認の必要性、そういうものは大変必要であるという理解をしてまいりました。

 そうした中で御承知のように、平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生をいたしまして、医療施設でも大きな被害が発生したという報道がなされました。

 そこで、この震災を教訓としまして、当院では地震対策は緊急の課題であるという認識のもとに、平成7年に直ちにすべての施設の耐震診断を行っております。この耐震診断では、当院の建物が全部で15棟あるわけでございますが、このうちMRI棟など新耐震設計の建物2棟を除く13棟の建物について診断をいただいております。その結果、13棟のうち12棟の建物につきましては、震度7の地震に対しても建物に致命的な被害はないという判断をいただいておりますが、うち1棟につきましては、震度7の地震によって一部大きな被害を受ける可能性が高いという診断を受けております。

 このため、平成8年度にこの診断をされました棟、これは食堂南側1階部分ですけれども、この部分の耐震壁を設置するという補強工事を行い、耐震性の強化を図っております。

 したがいまして、建物の構造駆体上は特に問題がないと考えているところでありますが、外壁等につきましては、壁面の落下等も考えられることから、平成13年度、平成14年度の2カ年度で外壁診断を行っております。

 その結果、すべての建物で鉄筋露出等の箇所が数多く見つかり、コンクリートの剥落、落下の危険性が高く、早急に改修が望まれるとの診断を受けております。このため、3月議会で議決をいただきました1億1,500万円の予算で本年度に病棟、それから、診療棟等の建物につきまして、浮いているモルタルの固定、クラック、これはひび割れですが、この樹脂注入、表面の塗装等の外壁改修工事を行う予定でございます。

 また、水道管、空調配管につきましても平成13年度に配管診断を行い、その結果に基づきまして外壁同様、本年度に8,500万円の予算で改修工事を行う予定であります。この改修工事では、配管設備の耐震対策として屋外の管の主要なつなぎ部分にフレキシブルジョイントと言いまして、洗濯機の蛇腹状のホースを想像していただければいいわけですが、このようなジョイントを設置し、地震による振動を吸収したり、管と管のずれに対応したりすることができるような工事を行い、またライフラインの確保対策として、今、申し上げましたフレキシブルジョイントの設置を含めた受水槽から高架水槽までの揚水管の耐震対策、高架水槽の補強、給水配管を既存のルートとは別ルートで必要箇所へ配管し、屋内配管が破損した場合に緊急に給水できるようにする緊急災害用給水配管工事等を予定しております。これによりまして、水道空調配管につきましても一応安全性についての確保ができるものと考えております。

 次に、2点目の御質問の入院している患者様への対応についてでございますが、本年度は、施設面におきます人的被害の防止対策としまして、地震により飛び散る窓ガラスが非常に危険であるということから、窓ガラスの飛散防止フィルムの張りつけを行うほか、ベッドサイドにあります消灯台の転倒防止のための固定を始め、室内備品の転倒防止対策を行ってまいります。

 また、実際に地震が発生したときの対応としまして、入院患者様用の水の確保、医薬品を始めとします必要物品の備蓄でありますが、過去の経験からしますと、地震発生後、3日程度の備蓄が必要ということで考えられておりますので、そこで、まず水の確保等でございますが、本年度に受水槽への緊急遮断弁の取りつけ工事を予定しております。これによりまして、地震発生と同時に、弁が遮断されまして、受水槽に約100トンの水が確保できることになります。患者様と医療スタッフ800人の飲料水が1日一人3リットル程度と仮定をしますと、3日間で7,300リットルほど必要になりますが、先ほど言いました100トン、つまり10万リットルほど確保ができますので、飲料水以外の使用を極力抑えることにより、対応ができるものと考えております。

 また、薬品、診療材料、衛生材料につきましても当院では、常時1週間から2週間程度の在庫を持っておりますので、対応ができるものと考えております。

 次に、食料品についてでございますが、現在、1日分の非常食につきましては、備蓄をしているわけですが、3日程度必要ということで、15年度に1日分、16年度にさらに1日分の備蓄をふやしまして、3日分の備蓄を図ってまいりたい、このように考えております。

 それから、次に3点目の御質問の被災して搬送されてくる患者様への対応についてでございますが、愛知県が本年5月28日に公表しました東海地震・東南海地震等被害予測調査の結果では、本市の人的被害の最大値として、冬の早朝5時に発生した場合には310人の負傷者が出ると予測しております。現時点では、この310人のうち、重傷者、中傷者、軽傷者がそれぞれ何人であるのかということはわかっていないわけですが、重傷者を中心に数多くの被災患者様が当院に搬送されてくるものと予測しております。

 災害時における被災患者様の治療の対応としまして重要なことの一つに、トリアージがあります。このトリアージは、多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の重傷度、緊急度に応じて治療の優先順位を決めるために行うもので、全国共通のトリアージタグというカードに負傷の程度のなどの身体の状況や氏名、住所、年齢などの患者様を特定する情報を記載し、混乱している状況下においても適切な治療が行えるように実施するものであります。

 当院では、このトリアージタグを現在1,000枚ほど用意するとともに、使用方法についても職員に周知し、適正な医療行為ができるよう努めております。

 また、災害用医薬品等につきましては、2点目の御質問でもお答えしましたように、当院では1週間程度の在庫を持っておりますので、一応大丈夫だという判断をしておりますが、患者様が数多く来院をし、不足を生じるということも考えられます。こうした場合には、直ちに当院が取り引きしております業者に供給の要請をしてまいります。それでも不足を生じる場合は、愛知県の災害発生直後における医薬品等供給マニュアルに基づきまして、市の災害対策本部を通じまして愛知県災害対策本部へ供給を要請し、愛知県が定める備蓄拠点から医薬品等の供給を受けることができることになっております。

 なお、施設、物資等につきましては、以上でございますが、災害発生時におきまして、それぞれの職員が行う役割につきましては、豊川市病院消防防災計画に細部にわたる具体的な行動マニュアルを昨年4月1日に正式なものとして病院として定めまして、地震発生時に組織的に対応ができる体制づくりを行っております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時56分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 大倉議員。



◆大倉淳議員 市民病院当局が施設面や物資の面など震災対策に真剣に取り組んでおられることはわかりました。

 ところで、5月29日にまとめられた東海地震対策を総合的に考える国の東海地震対策大綱では、警戒宣言後も耐震性がある病院では、診療が可能であると、従来の対応が変更されたと新聞報道にありましたが、豊川市民病院の対応としては、どのようにお考えであるのか、お伺いします。

 また、1問目で消防防災計画に具体的な行動マニュアルを定めているとの御答弁がありましたが、実際にマニュアルどおりに行動できなければ、それこそ絵にかいたもちになってしまいます。そこで、常に防災訓練を行われていると思うわけですが、最近の訓練の内容等についてお伺いいたします。

 そして、もう1点お伺いいたしますが、市民病院の建物は、随分前に建てられたものと先ほど伺っております。御答弁の中で、耐震診断の上では補強工事も行い、問題がないということでありましたが、万が一、病院が被害を受け、他の病院に患者様を搬送しなければならないようなことも考えられますので、このようなことが起きた場合に、他の地域の病院との連携体制が確立されているのかについてお伺いいたします。



○松井忠雄議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 警戒宣言後の診療についてでございますが、当院では、消防防災計画第55条に、警戒宣言が発令されたときの診療体制について定めをしております。この計画では、外来患者の診察は救急の患者を除き、制限、または中止して帰宅を促す。それから、手術中の患者は、医師の判断により安全措置を講ずる。手術予定者については、緊急やむを得ない場合を除き、中止をする。退院可能な患者、または退院を希望する患者は、その病状により医師の判断によって退院をさせる。また、分娩中の者につきましては、職員を増員して安全を図る。入院患者さんの安全確保については、入院患者安全処置表により処置をする。このようになっております。

 今回の東海地震大綱の見直しで、地域医療の確保のため、耐震性のある病院につきましては、診療を継続できるということとなりましたが、実際に警戒宣言を発令されたときに、患者様などの安全の確保のための警戒体制を取る必要がありますし、この地域の中核病院として、被災負傷者の受入体制を準備する必要がありますので、現段階におきましては、今申し上げました消防防災計画の規定どおり、通常診療は中止の方向で対応したいと考えております。

 次に、防災訓練の状況でございますが、平成14年4月に本市が東海地震の防災対策強化地域に指定される可能性が高いという情報をいただきまして、同年3月6日に本格的な地震災害を想定した訓練を病院として初めて行っております。この訓練では、災害時、医療体制への速やかな移行訓練、施設設備等の被害確認及び速やかな院内災害対策本部への報告訓練、後方支援病院への患者搬送訓練、入院患者様の避難誘導訓練、消防レスキュー隊への出動要請とレスキュー隊による病棟内に閉じ込められた患者様の救出訓練、被災患者様の受入訓練などを行っております。

 また、平成14年10月2日には、午前7時に震度6強の強い地震が発生したという想定のもとに、非常連絡網による全職員への招集伝達訓練、病院から2キロメートル以内に居住する職員の徒歩による非常招集訓練のほか、火災訓練として初期消火活動、消防署への通報、患者様の避難誘導などの訓練を実施しております。

 非常連絡網による全職員への招集伝達訓練では、伝達内容が末端者まで正確に伝達できるか。あわせて末端者までの伝達所要時間の確認を行っております。この結果、伝達文の簡素化や連絡網の細分化など見直しを図る点が判明しておりますので、直ちにこの点は改善を図っております。そうした中、2キロメートル以内に居住する職員の徒歩による非常招集訓練では、招集を受けてから病院に出勤するまでの時間は、当日の対象勤務者97人のうち、10分以内が27人、10分から20分以内が50人、20分から30分以内が18人ということで、30分以内に95人が出勤できましたので、30分以内には、災害時における初期活動の体制がおおむね整うことが確認をできております。

 また、平成15年3月5日には、非常連絡網による全職員への招集伝達訓練、トリアージ訓練を実施しております。非常連絡網や全職員への招集伝達訓練では、次番者への連絡は速やかにできない場合には、その次の者へ先に連絡するなど正確な内容がおおむね15分程度で全職員に伝達できる、改善点の効果が確認できたと思っております。

 また、トリアージ訓練では、救急車により6人の負傷者が搬送されると同時に、自送患者15人を受け入れ、次々とトリアージを行い、トリアージタグを確認しながら治療を進めるなど本格的な訓練を行っております。この患者役には、休みの消防職員がボランティアで参加され、やけどや切り傷などの特殊メイクで迫力ある演技を行っていただきまして本番さながらの臨場感あふれる訓練を行ったと思っております。

 以上が最近の訓練の状況でありますが、今後も課題を設定し、実践に役立つ訓練を引き続き行い、災害時に十分対応できるよう職員に徹底してまいりたいと考えております。

 次に、他の地域の病院との連携体制についてでございますが、まず、愛知県地域保健医療計画では、県下11の医療圏に対し、それぞれ原則1カ所、地域災害医療センターを指定しております。このセンターは、重篤救急患者の救命医療を行う高度診療機能、広域搬送機能、自己完結型の医療救護班の派遣機能、医療用資機材の貸し出し機能を有する災害拠点病院と位置づけております。

 本市は、宝飯4町、蒲郡市、豊橋市、渥美3町とともに、東三河の南部医療圏に属しており、この医療圏におきます災害拠点病院は豊橋市民病院が指定を受けております。

 したがいまして、議員の御指摘のような重篤な患者様を他の病院に搬送しなければならないような事態が生じた場合には、まず豊橋市民病院に支援要請を行うことになるものと考えております。しかし、万が一、豊橋市民病院で受け入れが困難な状況が発生した場合には、県下の医療機関に配備されております愛知県医師会の無線システムを活用しまして、受入可能病院の情報を収集し、受入要請を行うことになるものと考えております。

 先ほど防災訓練のところで触れませんでしたが、このための訓練として、愛知県医師会の無線訓練、この無線を活用した岡崎市民病院との相互の支援訓練等も年に数回行っております。

 なお、広域的な応援協定につきましては、愛知県が中部9県1市災害応援に関する協定を締結しておりますので、このような事態が発生した場合には、愛知県に支援要請をすることになると考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 大倉議員。



◆大倉淳議員 市民病院当局が地震に対する安全性の確保について御努力いただいていることはよくわかりました。引き続き十分な注意を払いながら安全対策に努めていただくとともに、このようなときにも混乱することなく対応できるよう実のある訓練をお願いいたしたいと思います。

 防災対策はやってやり過ぎることはありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 以上で大倉 淳議員の質問を終わります。

 次に、坂本松次郎議員、登壇してください。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 私は、教育行政と精神障害者医療について伺います。

 まず、教育行政について伺います。

 戦後教育の制度や施策のあり方を示した教育基本法が制定されてから、ことしで56年になりますが、国民の間で人間としての自信の喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、学級崩壊など現在の我が国社会と教育問題は深刻な危機的状況に直面しております。世界各国でも国家戦略としての教育改革が進んでいる状況を踏まえ、我が国の教育のあり方を根本にまで逆上って見直す必要があると教育基本法の改正に向けて、昨年12月、中教審が中間報告をまとめましたが、この見直し論議も既に3年を経過し、最終段階を迎えようとしております。

 本年の豊川市の学校教育は、平成15年度愛知県学校教育についての方針を受け、学校教育は、児童・生徒が生涯にわたり、人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに国家及び社会の有為な形成者としての資質の育成を目標に掲げております。

 そして、学校においては、児童・生徒の優れた個性を伸ばし、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図るとともに、自他の敬愛と協力により、人間と自然が共生する創造的で活力に満ちた社会の発展に尽くす態度を養うことが大切であるとうたわれております。

 現在の我が国の教育制度の認識と本市における学校教育の問題点を伺います。

 次に、新学習指導要領についてでありますが、戦後の教育は、1960年代の経済成長を背景にして、知識重視の偏重方式をとってまいりました。しかし、70年代後半に入り、石油ショックなどを経て経済に陰りが出てくると、これまでの詰め込み教育の反省から、ゆとりと充実がうたわれるようになり、80年代後半には個性をはぐくむ教育が推奨され始めました。ところが、改革は前に進むどころか、いじめ、不登校、学級崩壊などさまざまな問題が浮き彫りになり、惨たんたる状況となりました。

 そこで登場したのが21世紀を見据えた新学習指導要領であり、これは生きる力をはぐくむゆとりある教育をテーマに、これまでの教科学習の3割減と完全週休2日制の実施、そして生きる力をつけるための具体的な方策である総合的な学習の時間の新設を目玉に、教育改革を一気に進めることがねらいと考えられます。

 現在、小・中学校の教育内容が3割削減されているわけでありますが、本市の小・中学校では、具体的にはどのような教科が削減され、また、削減されたことによる問題点は、どのようなものがあるか伺います。

 次に、新設された総合的な学習の時間は、各学校が地域や学校の実態等に応じて創意工夫して特色ある教育活動を展開するための時間で、どのような内容、方法で実践するかは、各学校にゆだねられておりますが、本市の小・中学校では、それをどのような内容、方法で実践しているのか。そして、その中で特に力を入れて取り組んでいる施策を伺います。

 次に、新学習指導要領の実施によって、学力低下に対する対策を始め、子供の土・日曜の過ごし方、居場所づくり、家庭や地域社会の教育の低下、特に家庭教育の低下の中には、家庭基盤そのものの大きな変容があります。

 今日のように物質的に豊かな時代になりますと、面倒なことはお金で済まそうという考えの人も出てまいります。一部、現代の若い親は、家庭教育をおろそかにして、本来、家庭で行うべき教育までも他人任せ、極端に言いかえれば、子育てすら親自身、みずからが放棄しているようにも見えます。また、家庭教育のしつけの喪失の原因に、両親の離婚が大きな要素となっていることも事実であります。

 このように児童・生徒の周囲の環境等々課題は山積しております。今、これらについて児童・生徒に対する学校の果たすべき役割が強く問い直されておりますが、本市は、これらの課題についてどのような認識を持ち、それに対応しようとしているのか伺います。

 次に、14年度からスタートした完全学校5日制について、昨年夏、1学期を振り返った豊橋市の中学生の意見は、ボランティア活動ができる。あるいはサッカーの試合ができるようになった。部活以外のスポーツができるようになったなど、「よくなった」とする意見や、これとは逆に学校で英語検定、漢字検定が受けられなくなった。食べ物の宿題がふえた。学校の授業の速度が早すぎる。高校受験が心配などの「悪くなった」とする意見、「変わらない」の三つの評価に分かれておりました。また、総合学習の時間がふえたことや、相対評価が絶対評価になったこともまちまちの評価であり、テストがふえた、テストが減ったなど各学校の裁量でそれぞれ対応が異なっている現状を知り、生徒同士が首を傾げ合う場面やカリキュラムの緩和を授業の内容が薄くなったと心配する生徒もいたとの新聞報道がありました。

 学校5日制がスタートして1年余り、本市の学校5日制の基本的な考えと具体的な取り組みについて伺います。

 また、学校5日制に対し、本市の小・中学校並びに家庭、地域においてどのような意見が上がっているのか、データ的なものがあれば、あわせて伺います。

 次に、精神障害者医療費助成について伺います。

 我が国においては、初めて精神障害者の保護についての法律ができたのは、明治33年、精神病看護法であります。そして、大正8年に精神病法が成立し、その後、公立の精神病院が次々と設立され、それに伴い、医療制度も幾多の変遷を経て、現在に至っております。

 愛知県には、全国的にも数少ない福祉医療補助制度という県と市の共同の福祉制度があり、このうち障害者医療制度によって身体障害者及び知的障害者は、すべての医療費が無料となっております。しかし、精神障害者は障害者基本法において身体障害者及び知的障害者と同様に障害者として位置づけられているにもかかわらず、この制度の対象から大きく外れております。精神障害者は、病気の特性として初発の年齢が高く、かつ病歴が長いので、保護者は高齢で年金生活者が多く、所得も非常に低い傾向にあります。

 そこで、まず最初に、豊川市の精神障害者医療費の助成は、どのようになっているのか、伺います。

 東京大学のある教授の著書の一文に、「我が国、十何万の精神病者は、実にこの病を受けたる不幸のほかに、この国に生まれたる不幸を重ねるものと言うべし」という言葉があります。つまり、この病にかかったことは、とても不幸でありますけれども、もっと不幸なことは、この国に生まれてしまったことであるというふうに言っております。これは精神障害者に対する偏見と無理解の時代を象徴する言葉でもあります。

 障害者基本法の基本理念第3条に、「すべて障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する者」と定められております。

 愛知県の平成12年度福祉予算査定で、神田知事は、「公平性の観点から、受益者に一定の負担は考えていかなければならないが、真に援助が必要な人に対しては困ることがないようにしたい」と発言されたことを新聞は報じておりました。あれから3年、愛知県の精神障害者医療費助成は、どのように前進しているのか、伺います。

 平成12年12月、豊川市議会でも精神障害者医療費問題が取り上げられ、その答弁の中で、「精神障害者医療費については、平成5年の障害者基本法の制定以来、身体障害者、知的障害者と同様に取り扱うべき精神障害者医療の格差の問題につきましては、解消に向けて前向きに検討をしていきたいと考えております」との答弁がありました。同月18日の厚生委員会においても同じ内容の陳情を審査し、善処方要望となり、これが早速、本市の13年度予算にも反映されましたことは、陳情者ほか関係者は高く評価をしているところであります。

 また、本市は自民党東三河県議団に、精神障害者医療制度の確立について、愛知県に強く働きかけていただくよう要望書を提出していることも承知をしております。その努力もまた、評価をするものであります。

 そこで伺います。愛知県下の精神障害者を対象とする市町村医療費助成制度は、各地域ごとに分かれ、それを保険証単位でおおむね足並みをそろえ、同じ医療制度を実施をしておりますけれども、県内の各地域ごとになぜ、医療制度格差があるのか、伺います。

 2問目からは自席にて行います。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 現在の我が国の教育制度に対する認識と平成15年度学校教育の指針達成のための取り組みについて、まずお答えをいたします。

 21世紀を迎え、戦後60年を経ようとする現在、教育のあり方がいまだかつてないほどに国民の関心を呼んでいます。それは、同時に教育の問題にとどまらず、日本の国家や社会のありようが問われているとも考えられます。戦後、日本の社会は一貫して経済優先の道を歩んできました。経済的な豊かさの追求の結果、日本の社会は驚くほど短期間に経済的な豊かさを獲得しました。

 しかし、その一方で、日本の社会が文化として持っていた家族や地域の絆、また自然を大切にする心、道徳心などの意識の希薄化を生んできました。

 また、国民の間に横並びの平等感が生まれ、我が家らしさとか、自分らしさなど「らしさ」の否定、言いかえれば、個性の喪失が進んだと考えています。その上で、子供たちを受験競争の過熱化に追いやり、自然とのふれあいなどの体験不足や少子化や社会構造の変化による人間同士のふれあいの不足が生じてきたと考えます。

 そして、その中から不登校やいじめの問題、あるいは情緒的に不安定な子供の問題などが深刻さを増してきたものと考えています。

 いつの時代でも子供は社会を映す鏡であり、社会のひずみは弱者である子供の世界に真っ先に、しかも顕著にあらわれるものだと思います。

 今回、物質的な豊かさや情報過多の中で、豊かな心を持った子供の育成を願いとして、教育改革の柱の一つである「ゆとり教育」が生まれてきたものと考えています。そして、ゆとり教育の成功のために、学校教育だけでなく、家庭や地域との連携が強く打ち出されたのも教育を通して家庭や地域のありようをもう一度考え直す契機とすることが期待されているものと認識しております。

 続きまして、学校教育の指針の実現のための方策についてお答えいたします。

 知・徳・体の調和のとれた人間性を目指して行う学校教育においては、中心になるのは、何といっても学習指導、すなわち日々の授業であります。わかりやすく、子供を引きつける授業の実践を通して、基礎基本の定着を図ること。同時に、個々の子供の能力を引き出すためのきめ細かな指導が可能となる少人数教育の充実に力を注いでまいりたいと考えています。

 加えて、総合的学習の充実を図る中で、確かな学力を身につけさせていきたいとも考えます。

 学習指導とともに、心の教育を重視し、善悪についての判断や望ましい社会性の育成を目指した道徳の充実、ボランティア活動の推進、心を育てる読書指導の推進などに努めてまいるとともに、不登校や問題行動などの早期対応のために、教育相談システムの充実を進め、豊かな心の育成に力を入れていきたいと考えています。

 また、家庭や地域との連携強化のために、学校の日や学校ホームページの開設、学校の説明責任への配慮などを通して開かれた学校を目指しております。

 学校教育の成果を上げるためには、もう一つの大きな視点として、教師の力量と姿勢が大切であると考えています。豊川市教育委員会は、望ましい教師像を示し、使命と責任を自覚し、公正、公平、誠意あふれる実践を通して子供、保護者、地域の人々から信頼を受ける教師を目指して努力するよう働きかけを行っております。

 全体として、ごく少数の子供の中に、いろいろ問題点はあろうかと思いますが、大多数の子供については、今の教育に合致をした学校生活を送っているものと考えております。

 続きまして、新学習指導要領による教育内容の削減と問題点についてお答えいたします。

 新学習指導要領の実施によって、それ以前の指導と比べますと、教育内容において3割、授業時間において約2割の削減が行われ、一般的には1割のゆとりを生んだと言われております。指導内容の削減は、すべての教科にわたっていますが、中学校の英語におけるコミュニケーション能力や音楽における和楽器の導入、技術における情報とコンピュータの分野などのように充実が図られたものもあります。問題点としては、学力低下論争、もう一つは学習指導要領の基準が最低線なのか、この線より上の内容の指導が可能なのか、こうしたあたりに大きな問題点があるとされております。

 次に、総合的な学習の実践についてお答えします。

 総合的な学習の時間は、今回の新学習指導要領によって本格実施された領域です。この時間は、他の教科と異なり評定をしない、すなわち3段階評価や5段階評価のない学習です。通知表には、言葉による評価が記載される学校がほとんどであります。

 豊川市の学校においては、各学校が知恵を絞り、特色のある学習をつくり出してきました。地域を知る学習として地域の方々の協力をいただいて、郷土の歴史を調べたり、伝統芸能にチャレンジした学校があります。環境学習として、近くを流れる川の汚染防止に取り組んだり、校庭にビオトープという自然に近い状態の池や川を人工的につくり出した学校もあります。福祉の分野で高齢者福祉施設を訪問し、介護体験をした学校もあります。また、希望した市内全小学校において、国際理解教育の一環として市で独自に採用した英語指導助手を中心として楽しく学習する場面も創設されました。総合的な学習の時間は、学習の効果という点では問題を残していますが、地域の人々の協力を得て定着しつつあると考えております。

 四つ目に、学力低下の対策や家庭・地域の教育力の低下など現在の教育を取り巻く課題の認識と対応についてお答えいたします。

 新学習指導要領が豊かな心を持った子供の育成を目指し、確かな学力をはぐくむことをねらいとし、豊かな心と両面からよりよい子供たちを育成しようとして進められているものであります。ところが実施直前に教育関係者の中から学力低下を危惧する声が起こり、保護者、財界、マスコミからも同調する声もあって、さまざまな議論を呼んでいることは御承知のとおりであります。文部科学省も実施直前まで改革の柱としてきたゆとり教育から、補習や塾通いを認める発言をし、確かな学力と豊かな心の育成を強く打ち出してきました。

 その後も、今問題なのは、学力低下よりも子供たちの学びからの遁走だとか、詰め込み教育に逆戻りしてはならないなど、論争が続いていますが、豊川市教育委員会としては、基礎基本の確実な定着を図ると同時に、少人数教育による個に応じた指導の強化による学力低下への対応と学ぶ意欲の喚起に努めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭や地域の教育力の低下、子育ての他人任せについて触れます。

 少子化や核家族化が進む中で、家庭や地域の人間関係が希薄になり、同時に、経済的な豊かさの追求の結果、価値観が変化し、家庭や地域の教育力が低下していることは事実だと認識をしております。それにより、子育ての他人任せ、学校への過剰期待という現象も起きていると思われます。先日、開催されました豊川市道徳活動推進委員会の中でもそのことが話題となり、家庭や地域の責任において考え直すことが今後大きな課題ではないかという意見が出されました。

 最後に、学校5日制の基本的な考えと子供たちの土・日の過ごし方の実態と、それに対する具体的な取り組み、学校・家庭・地域における反応についてお答えいたします。

 学校週5日制の完全実施は、教育界の発想というよりも、国家的な構想の中で実施されたと受けとめています。競争の激化を始めとする社会構造の複雑化や情報過多の社会の流れの中で、働きすぎからの脱却、豊かの心を持った子供の育成ということで、ゆとり創出をねらって実践されたと理解しております。

 土曜日、日曜日の子供たちの過ごし方については、平成14年度に豊川市内の小学校を中心にした調査では、「家の中で本を呼んだりして遊んだ」と答えた児童が「外で友達と遊んだ」と答えた児童がほぼ同数の30%、「家族と外出した」25%、「塾や習い事」が15%となっておりました。校区の地理的な条件によって左右される部分もありますが、「家の中で遊んだ」という児童が30%いることは、問題を残している反面、「塾通い」が実施前に心配されたほど顕著でない実態にはほっとしたものがありました。

 また、最近は、スポーツクラブで活動している子が思ったより多いとか、活動グループ同士の子供の取り合いもあるとの声も聞かれております。実施前には受け皿づくりという声が多く聞かれましたが、子供たちと保護者が土・日の過ごし方について親子で話し合って決めることや、親子で地域の行事に積極的に参加することも大切なことであると考え、行政としての場づくりには積極的な取り組みを割けてまいりました。

 学校週5日制については、「賛成」の児童が85%、「余り賛成でない」が15%となっております。賛成でないと答えた理由は、「友達と学校で遊べないから」「勉強しなさいと親がうるさく言うから」「弟や妹の面倒を見なくてはならないから」などとなっています。親からのアンケートは、この際、直接は取りませんでしたが、児童のアンケートからは、「親が賛成している」と答えた児童が48%、「やや不満げな親」が52%と、賛意の保護者がやや上回っている結果は、中学校あるいは全国的な親の意向ともほぼ同傾向であると考えております。教師の声としては、「学校週5日制によって教育活動が5日間の中に圧縮されたことや少人数指導の実施によって忙しくなっているのは予想されたことですが、学校行事を実施することに困難さを感じる」という意見もあり、これからの課題と考えております。

 夏休みなどの長期休業中を有効に活用して、教育活動を行うことなど今後検討する必要があるのではないかと思っています。2年目を迎える学校週5日制は、定着しつつあると同時に課題も明確になり、一つ一つ地道な取り組みで課題解決へ向けて進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 精神障害者医療につきまして、1点目の本市の精神障害者医療費の助成は、どのようになっているのかということにつきましてお答え申し上げます。

 本市の精神障害者医療費の助成は、平成8年度から精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく対象者に医療費の自己負担分を助成しております。これは精神科の通院について公費等で医療費の95%を負担し、自己負担は5%という制度でありまして、本市は、この自己負担分5%について助成しているものであります。

 また、平成13年度からは、この公費負担制度の対象外となっております精神科の入院及び精神科以外の全疾患の入通院について、市内に1年以上居住しており、精神障害者福祉手帳1級及び2級の所持者を対象に医療費の自己負担額の2分の1を助成しています。

 したがいまして、本市の精神障害者医療費の助成制度は、精神科の受診については通院全額、入院は2分の1、精神科以外の受診については、通院・入院とも2分の1の助成ということでございます。

 次に、2点目の県の精神障害者医療費助成は、どのように前進したのかでございますが、平成13年度国の医療保険制度改革の動きにあわせ、県の福祉医療制度全般にわたる見直しが検討をされました。この検討に当たり、県は福祉圏域ごとの所管部課長会議を開催しまして市町村との意見交換を行うとともに市町村代表者会議を設置し、さまざまな角度から協議を重ねてまいりました。

 こうした会議の中で精神障害者医療費について公費負担対象外の医療費についても身体障害、知的障害と同様、現行の障害者医療費助成制度の対象とするよう他市町村とともに要望してまいりました。

 また、県・市懇談会などあらゆる機会を通して働きかけをしてきたところでございます。

 しかしながら、現在も県の医療費助成制度の対象外であり、思うように進んでいないというのが現状でございます。

 3点目の県内の各地域ごとに、なぜ医療制度格差があるのかという御質問でございますが、精神障害者医療費助成の県下各市の状況は、平成15年4月の県調査によりますと、公費負担である精神科の通院以外で医療費助成を実施している市が17市で、このうち本市同様、全疾患を対象にしているのは9市あり、ここ数年実施する市が増加している状況であります。

 東三河におきましても平成15年度から豊橋市、蒲郡市、新城市、また御津町が新たに制度を創設しております。各市町村の取り組みにつきましては、それぞれ地域の実情、特殊性もあり、精神障害者医療費助成など福祉医療に限らず、行政全般の施策の重点をどこに置くかにより優先度が異なってくるものと考えられます。

 いずれにしましても身体障害及び知的障害と同様に障害者と位置づけされている中、医療費助成に格差があることは解消すべき内容であると認識をしておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○松井忠雄議長 坂本議員。



◆坂本松次郎議員 教育行政でありますけれども、21世紀を担う子供さんの教育というのは、非常に重要なものであります。これからの御指導をよろしくお願い申し上げます。

 先ほどの答弁にありましたように、教育問題は我が国社会の発展とともに大きく変化をしております。すなわち文明の発達が直接教育に及ぼす影響は大なるものがあります。国のあり方、そのものが問われる時代となっております。現在のように少子化が進む中、情報化も飛躍的に進歩し、パソコンや携帯電話などの電子機器が子供と子供をつなぎ、生身の体と体が疎遠になっていく現代社会において、児童・生徒を健全に育成するためには、家庭はもちろんのこと、学校や地域社会が一体となった取り組みが特に重要であります。

 今、問題になっておりますインターネットの出会い系サイトを利用した児童買春などの犯罪防止を目指す出会い系サイト被害防止法が過日、6月6日国会で成立いたしましたが、警察庁では、児童買春事件の9割以上が子供からの誘いであると発表をしております。このように、高度に発達した情報化社会における児童・生徒の育成に学校と家庭が連携をとりながら、児童・生徒を善導をしていくことは、並大抵のことではないと承知をしておりますけれども、本市の学校ではインターネット並びに携帯電話についてどのように指導対応しているのか、伺います。

 次に、精神障害者医療費についてでありますけれども、先ほどの答弁で本市の精神障害者医療費の助成につきましては、行財政全般を考慮していく中で、平成12年度と比較し、鋭意努力されていることはおおむね理解いたし、また、評価をいたしますけれども、愛知県全体でとらえた場合、本市の医療費助成制度は、どのぐらいの位置にランクされるのか、伺います。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 インターネット並びに携帯電話の使用についての指導、対応についてお答えをいたします。

 豊川市の学校に設置あるパソコンでのインターネットは、小・中学校とともに有害情報へは接続できないような処理がなされていますが、各家庭での接続については、各家庭の方針に任せてある状況でございます。

 携帯電話につきましても小・中学校ともにすべての学校で原則として持ち込み禁止となっており、生徒指導の観点から出会い系サイトの利用による被害者の例などを挙げ、携帯電話にかかわる非行を防止するための指導を重ねております。

 また、保護者会や長期休業中の地区懇談会の折に、家庭での指導について強力にお願いをいたしております。

 先ほど議員さん御指摘の出会いサイトの誘いは、子供の方からという事実については、私自身も大変ショックを受けているところではありますが、数的には本当にごく少ない、そのように確信をするといいますか、自分を慰めるといいますか、そんな思いがしているところであります。

 一昨年、キュパーティノ市を訪問した使節団の生徒が、キュパーティノ市での中学生の携帯電話について尋ねたところ、アメリカでは収入のない中学生が携帯電話を持つことなど考えられない。日本では親はどう考えているのかという答えが返ってきて、驚き、日本の家庭の考え方の甘さを痛感したという帰国報告がありました。

 IT文化の振興は、より一層進むことは明らかであり、家庭や地域が、あるいは学校がそのモラルと責任を考えて、それぞれの立場で自己責任を果たすべく努めていくことが大切であると考えております。

 以上てございます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 本市の精神障害者医療費助成について県下ではどれくらいのランクになっているのかということでございますが、先ほどのお答えでは、市の状況について申し上げましたが、町村を含めた県下全体の状況ということでお答えをいたします。

 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく精神科の通院に伴う自己負担分5%の助成については、補助率が2分の1という町村が5町村ございますが、県下88市町村すべてで助成を行っております。

 この法第32条の対象外であります精神科の入院を対象に助成、または全疾患を対象に助成制度を設けている市町村は54市町村で、全体の6割強となっております。このうち、精神以外の全疾患を助成の対象としている市町村は、本市を含め22市町村でございます。助成の内容は、それぞれ若干違いますので、一概には言えないわけでありますが、本市の精神障害者医療費助成制度は、県下でも上位に位置しているものと考えております。

 また、助成制度の実施時期につきましても、本市は平成13年度に制度化したわけですが、前年の平成12年度の状況は37市町村が助成制度を設けていましたが、全疾患を対象としていたのは、10市町村という状況でございます。このような状況から助成制度の内容においても制度の創設時期にしましても県下では先進的な取り組みをしてきたものと考えております。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 坂本議員。



◆坂本松次郎議員 教育行政でありますけれども、先ほどの携帯電話あるいはインターネット等は、現在、全国的にも問題になっている事項でございます。これからも家庭あるいは学校がよく連携をとりながら、こういった問題が起きないようによろしく指導をお願いします。

 次に、学校教育並びに家庭教育とは裏腹に児童・生徒が学校並びに家庭から一歩外に出れば、ちまたに氾濫する有害雑誌、ビデオ、ホラーゲーム、携帯電話等々児童・生徒の興味を誘う商品ばかりであり、お金もうけのためなら手段を選ばない現代社会の商法は、児童・生徒が成長していく過程において少なからず悪い影響を及ぼすものであります。思い切った規制が必要でありますけれども、経済的規制は国策でもあり、なかなか難しい問題であります。

 そこで、これらについての認識と本市の教育委員会で対応している施策があれば伺います。

 次に、精神障害者医療であります。

 精神科疾患は、長期にわたり大多数の人が発病後、生涯にわたりこの病気と戦っていくことになります。そして、治療を受けていても、この病気には完快という用語があっても、他の疾患のように治癒という用語がありません。それゆえ、障害者本人並びに扶養者は経済的に、あるいは身体的に疲弊しているのが現状であります。疲れ切っているのが現状であります。そして、精神障害者を持つ両親にしてみれば、他の障害者と同等の医療制度が確立される、その日の来るまでは一日たりとも心の休まることがないものであります。障害者基本法第2条に、障害者とは身体障害者、知的障害者、または精神障害があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者を言うと定義づけられております。同法第23条に、国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、または障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公的施設の利用料等の減免、その他必要な施策を講じなければならないとあります。これらについて精神障害者には、本市はどのように対応しているのか。あるいは扶養者にはどのように対応しているのか。

 そして、最後に、精神障害者医療を障害者医療制度の中に入れていただくよう愛知県に強力に働きかけをしていただきたいことを要望いたしまして一般質問を終わります。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 テレビ、ビデオや有害図書などにかかわる有害環境浄化に対する認識と対応についてお答えいたします。

 ビデオや有害図書の取り締まりについては、平成14年4月に愛知県青少年保護育成条例が改正され、規制強化をするとともに、関係業界による自主規制が推進されるよう広報や啓発が強化されております。本市といたしましても少年愛護センターの活動計画として、生活環境の浄化活動を掲げ、少年指導員さんが中心となり、コンビニ、書店、ビデオレンタル等の巡回指導を実施し、指導要請をしているところであります。

 しかし、現実は、議員さん御指摘のように、子供が学校や家庭から一歩外に出れば、異常に興味を誘う商品が余りにも多くあふれ過ぎていることが事実であります。さらに家庭内でのテレビ視聴でも内容によっては子供が成長していく過程で暴力的、投げやり的、怠惰的、自己本位的な部分を暗示し、微妙な影響を子供に与えているのではないかと危惧するところであります。

 子供保護の立場から思い切った規制が議員さんと同様に必要だという思いが強いわけですが、それが不可能な場合は、家庭や地域への粘り強い訴えによって、それぞれが自衛管理する方策を取るしかないのではないかと考えております。

 今、本市で実践している道徳活動の一層の充実、ボランティア活動の推進、良書を中心とした読書など豊かな心を育成する法則に努めること。また、今回の日本人の心を呼び戻す童謡・唱歌サミットもそうした環境の一方策になればと願っているものであります。今後とも学校、家庭、地域の連携を図り、子供たちの健全な成長に努めてまいりたいと考えていますので、御理解とお力添えをよろしくお願いをいたしまして答弁にかえさせていただきます。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 精神障害者に対し、税制上の措置及び公共的施設の利用料減免等、本市の対応についてお答えいたします。

 税制上の措置につきましては、市県民税及び軽自動車税で優遇措置が設けられております。市県民税では精神障害者福祉手帳1級所持者は、特別障害者控除の適用があり、2、3級所持者についても障害者控除の適用がございます。軽自動車税では、精神障害者福祉手帳1級所持者の保護者名義の軽自動車について税の減免措置があり、全額免除となっております。

 次に、公共施設の利用についてでございますが、市民プール、庭球場、体育センター、野外センターなど個人利用も想定して使用料を規定している施設と文化会館、地域文化広場など団体利用による使用料を規定している施設がございますが、個人利用及び団体利用とも基本的に使用料の2分の1を減免することとしております。

 なお、ゆうあいの里のふれあいセンターにつきましては、設置目的に沿って個人利用の浴室及びその他の有料施設ともに全額免除といたしております。

 また、市営住宅の入居について、収入基準を緩和しており、住宅使用料についても手帳1、2級所持者について月額10分の1の減免を適用いたしております。

 これら税制上並びに公共施設利用の優遇措置のほかに、市単独の手当といたしまして、精神障害者福祉手帳所持者に対し、豊川市障害者のしあわせを高める手当の支給を行っております。

 今後とも法の趣旨を尊重し、適切な対応を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 以上で坂本松次郎議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、まず文化財と観光を結びつけた経済活性化対策について。次に、市民参加による交通安全対策について、お伺いいたします。

 初めに、文化財と観光を結びつけた経済活性化対策についてでありますが、長期間にわたる景気の低迷と、消費の減退、製造業の海外進出による空洞化など、本市の産業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

 賃金や地価の安さでは、東アジアとの競争に勝てない今日、それぞれの地域の特性を生かした独自の振興策を樹立することが行政に求められていると考えます。しかしながら、行政が早急に新しい産業を興し、財政面で新たな支援を行うというには限界もあります。そこで、本市に現在あるものを違った見地から有効に活用し、地域経済の活性化を推進する方策として、環境資源としての文化財の活用が必要と考えます。

 観光客を誘致することは、産業の活性化のためには大変有効であり、観光資源の活用と整備は、極めて重要な課題であると言えます。豊川市の観光資源を考えるとき、年間数百万人の参拝客が訪れる豊川稲荷が最初に挙げられますが、レジャーの多様化や高付加価値を求める消費者ニーズの影響もあり、参拝客は減少傾向にあります。

 こうした状況下で今後の豊川市の観光振興に向けた最も重要な課題は、市内での回遊性を高め、観光客の滞留時間をふやすことであり、そのためには豊川稲荷ブランドに負けない第二、第三の観光拠点をつくることが不可欠であると考えます。

 幸い、本市には、市民にとって誇りである多くの貴重な文化財が存在します。文化財は、一般的に学問的見地から補修または復元され、郷土の歴史的財産として大切に保存するというのが一般的でありますが、市民の財産である以上、これを活用し、その果実を市民生活の向上に役立てることは、豊川市独自の経済対策の取り組みとして実行できるものと考えます。

 行政におかれましては、三河国分尼寺の中門の復元など文化財の保護、整備に積極的に取り組まれておられますが、まず、文化財の状況と整備、保存の取り組みについてお伺いいたします。

 私は、文化財を守り、伝えるだけでなく、これを活用して地域経済の活性化に利用することで新たな雇用を創出し、地域経済活性化に寄与せしめることが必要であると考えます。これらの文化財を研修施設として全国から修学旅行等を誘致することも可能でしょう。予算の中でできることは限られているからこそ、従来の縦割り行政や各課の連携不足では不可能であった一石二鳥の効果をねらう行政のプロデュース能力があらゆる部署で発揮されることが求められると思いますが、文化財を活用した地域活性化対策について、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 続いて、市民参加による交通安全対策についてでありますが、交通事故は被害者だけでなく、加害者も、そして家族など周りの人の人生も大きく変えてしまいかねません。1件でも悲惨な交通事故を減らし、安全で安心して暮らせる幸せな生活を送ることは、すべての市民の等しく、そして切実な願いであります。しかし、残念なことに、豊川市では平成12年には17人の尊い命が交通事故で失われ、10万人以上の都市の人口比率で全国ワーストワンという大変悲しい、そして不名誉な事態となってしまったことは記憶に新しいところです。

 平成13年、14年は、各10人と減少してはいるものの、交通事故件数は年間1,000件以上を数え、まだまだ厳しい状況が続いているものと受けとめております。

 さて、この4月に愛知県下で初めてのヒヤリ地図が各世帯に配布され、新聞やテレビでも大きく報道されております。私もヒヤリ地図を実際に見まして、なかなかよくできていると感じており、また、世間での評価もおおむね好調であると聞いておるところでございます。ヒヤリ地図は、交通死亡事故率の全国ワーストワンを一つの契機として、市民参加により作成されたと聞いております。私は、このような市民参加による取り組みを大きく評価するものでございます。特に交通事故の防止は行政機関だけでは十分な対応は難しく、市民の協力と参加が不可欠であると考えております。

 そこで、まず第1点目として、ヒヤリ地図が市民の協力と参加で作成されたことによる作成段階、配布後の効果についてお伺いをいたします。

 第2点目として、ヒヤリ地図の今後の活用についてお伺いいたします。

 私は、交通事故の防止について市の最大の責務は交通安全施設の整備であると言っても過言ではないと考えます。カーブミラーやガードレールなどの整備は確実に交通事故件数の減少に役立つものであります。ヒヤリ地図は、交通安全施設整備の充実について活用されるものであり、有効に利用していかなければならないものと考えます。

 そこで、ヒヤリ地図を今後交通安全施設整備にどう活用されていくかについてお伺いいたします。

 また、ヒヤリ地図により、小学校区ごとに危険箇所が浮かび上がってきているわけですが、その中には通学路に当たるところも含まれていると思います。通学路の危険箇所については、交通安全施設整備や通学路の変更等の対応は言うまでもなく、交通指導員の配置による対応が必要となることも考えられます。

 現在、交通指導員は16小学校区のうち9小学校区に各1名が配置され、7小学校区については、配置されておりません。将来的には、16校区すべてに配置する計画で進めておられるということも聞いております。

 そこで、ヒヤリ地図の完成により今後の交通指導員の配備をどうお考えかについてお伺いいたします。

 次に、3点目として市民参画、特に女性の参画による交通安全の推進についてお伺いいたします。

 いまや地域活動の諸活動の中心の担い手は女性であります。男女共同参画の見地からも女性の力を生かさずにおいて人材不足を言っているとすれば、大切な人的資源を生かせていないと言えるのではないかと考えます。

 そこで、交通安全活動への女性の参加状況、今後の考え方についてお伺いいたします。

 再質問につきましては、自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○松井忠雄議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 1点目の文化財の状況と整備保存の取り組みについてお答えさせていただきます。

 現在、豊川市には国指定11件、県指定9件、市指定69件、合計89件の指定文化財がございます。このうち、全国的にも著名で観光資源としても活用し得る文化財には、重要文化財の三重の塔などを有する三明寺、仁王像で有名な財賀寺、現在、史跡公園として整備を行っている三河国分尼寺跡、それに隣接する三河国分寺跡や八幡宮、そして近世東海道の面影を残す御油の松並木などがございます。これらの文化財は、この豊川の地が古くは古代三河の国の中心として栄え、その後さまざまな歴史を積み重ねてきた歴史の証人であり、その保存に当たっては、適切な維持管理をしていく必要があります。

 建造物については、傷みがひどくなると屋根のふきかえや解体修理を行う必要がありますが、平成8年度から10年度にかけて財賀寺仁王門の保存修理と防災施設の設置事業が国庫補助事業として実施され、奈良国立博物館に展示されていた仁王像が晴れて帰参することができました。また、三明寺については、県指定の本堂の傷みが激しくなっていますが、所有者から県費補助事業による本堂修理の意向が示されており、現在、事業費見積もりなどの段階と承知しております。

 国指定史跡の国分寺跡、国分尼寺跡については、管理団体に豊川市が指定されており、その活用のために国分寺跡については、国庫補助事業として土地買い上げ事業を進め、国分尼寺跡についても国庫補助事業として平成11年度から保存整備工事を進めており、国分尼寺跡は平成17年春には史跡公園として供用開始する予定でございます。

 国指定天然記念物の御油の松並木については、やはり豊川市が管理団体に指定されており、地元御油松並木愛護会の協力を得ながら、毎年防虫消毒や肥料を施すなど、こうした保護事業を実施しておりますが、今後の保護対策を検討するための基礎データを得るため、平成14年度から15年度の2カ年継続事業として現在国庫補助を受け、松並木の環境調査を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず、文化財を活用した地域経済活性化対策につきましてお答えいたします。

 ただいまの教育部長の答弁のとおり、本市には数多くのすばらしい文化財がございます。三明寺、財賀寺、三河国分尼寺跡や御油の松並木などの文化財は、地域の誇りであるとともに、市民の財産でもありますので、これらを活用して地域経済の振興を図ると言いますか、観光資源として利用することは非常に重要なことであると考えております。

 豊川稲荷や三明寺を中心としました豊川地区におきましては、野中議員の御指摘のとおり、観光客の減少傾向が問題ではありますが、お寺と地元商店街が共存共栄の立場で豊川稲荷の門前町として全国からの参拝客、観光客を相手に食事やお土産品の販売など活発な経済活動が行われてきております。

 市におきましては、地域経済活性化対策といたしまして、豊川商工会議所による空き店舗対策事業を支援するとともに、公共駐車場の整備や地元の皆様と一緒になったまちづくりの検討など、縦割り行政ではなく、関係各課の連携のもとに地域の活性化に努力をしております。

 しかしながら、豊川地区以外に目を向けますと、立派な文化財はありましても、近くで休憩をしたり、記念のお土産品を売ったりするような施設がほとんどないのが現状でございます。すなわち貴重な文化財として保存、整備はされていましても、それぞれの地域への経済効果を生み出すようにはなっていないというのが現状でございます。

 旧東海道の古い町並みや松並木がある御油地区とか、三河国分寺跡、三河国分尼寺跡、八幡宮が隣接しております八幡地区とか、自然遊歩道もあります財賀寺などは、豊川稲荷周辺とは少し違った文化財めぐりといいますか、ゆっくり散策しながら癒しの時を過ごしていただくコースとして絶好の観光資源であるというふうに考えております。

 今後、豊川稲荷とこれらの観光資源を連携させ、市内での回遊性を高め、観光客の滞留時間をふやすことにより、地域への経済波及効果を高める必要があるというふうに考えております。

 このため、現在進められておりますこれらの文化財の保存、整備と連携しながら、観光客へのサービスの提供、例えば飲食を伴います休憩施設や地元土産品の開発、販売など、いかにしたら地元への経済効果を創出できるのか。行政だけで考えるのではなくて、地域の皆様と一緒になりまして、文化財資源の利用方法、活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民参加による交通安全対策につきまして、1点目のヒヤリ地図が市民参加により作成されたことによる効果からお答えをいたします。

 1件の重大な事故の陰には、約300件のヒヤリ体験があると言われております。ヒヤリ地図は、大きな事故の前兆となるヒヤリ体験を確実に把握し、事故を未然に防ごうというものでございます。

 まず、作成段階での効果でありますが、この地図の作成に当たりましては、16小学校区の交通安全推進協議会、町内会の役員、交通安全指導隊、PTA、各小学校の児童、老人クラブなど多くの方々の御参加と警察署等の御協力をいただいております。

 そして、危険箇所やヒヤリ体験などをお聞かせいただき、危険箇所での注意点や、どうしたら事故を防げるかなどについて皆さんで話し合っていただきました。多くの方の生の体験に基づく御意見を伺うことができ、今まで把握できなかった潜在的な危険箇所の発見、洗い出しを行うことができました。さらに市民の方がみずから考え、お互いの情報や意見の交換を行っていただくことによりまして、交通安全への関心や意識の高まりも見ることができるなど、行政機関だけでは得ることのできない市民参加による大きな意義があったと考えております。これが市民参加によるヒヤリ地図作成の最大の効果であったと思っております。

 次に、ヒヤリ地図を各世帯に配布した後の効果でありますが、4月に配布をしてから2カ月程度しか経過をしておりません。したがいまして、その効果につきましては、十分把握しているわけではございませんが、「校区外の地図が欲しい」ですとか、内容についての問い合わせがあるなど、反応反響があったわけでございます。また、校区交通安全推進協議会で話題にしていただくなど、地域や家庭で危険箇所の再確認や安全行動について話し合いがなされているということも聞いております。

 こうしたことからヒヤリ地図は、多くの市民の方に危険箇所についての関心や認識を持っていただくきっかけになるなど交通安全の推進に役立っているものと判断をいたしております。

 次に、2点目のヒヤリ地図の今後の活用につきましてお答えをいたします。

 まず、交通安全施設の整備についてでございますが、市民の皆様の情報をお寄せいただき、2,155カ所の危険箇所につきまして、カーブミラー、ガードレールの設置位置、通行、見通しの支障物件、歩道の幅員、段差、信号機の見やすさなどの基本的な調査項目に加え、固有の危険事由についても調査をいたしました。先ほども申し上げましたように、ヒヤリ地図は市民参加で作成されていますので、危険箇所を示すものとしては、精度の高い内容になっていると思っております。この調査結果をもとにいたしまして、早急に交通安全施設の整備の優先順位ですとか、対策方法等を検討してまいりたいと考えております。

 御質問にありましたように、また豊川市交通安全条例にも規定されておりますが、カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設の整備は、行政としての大きな責務であると考えております。これらの施設を効果的に整備していくための基本的かつ重要な資料として活用していく考えでおります。

 次に、交通安全指導員の配置についてでございますが、平成13年度から1名増員し、9校区に1名が配置されております。御質問のように16校区すべてに配置したいという計画で進めておりますが、すべてすぐに配置というわけにはまいりません。御理解をいただきながら、順次増員できるように考えております。ヒヤリ地図は、そのための重要なデータとなります。この地図をもとに交通指導員の配置、施設の整備や通学路の変更なども含めまして未来を担う子供たちの命と安全を守るための施策を早急に検討してまいりたいと考えております。

 さらにヒヤリ地図につきましては、有効に活用していただくよう今後もあらゆる機会を通じまして啓発してまいりたいと考えておりますが、特に作成の大きな動機でありました高齢者の交通事故防止のために有効に利用していただく必要があると考えております。

 本市は、交通事故死亡者に占める65歳以上の高齢者の割合が高く、平成12年は県の36.6%に対しまして、本市は17名中9名、52.9%、平成13年は県の36.5%に対しまして、本市が10名中7名、70%、平成14年は県の40.2%に対しまして、本市が10名中6名、60%と大変高くなっております。高齢者の交通事故、とりわけ死亡事故の防止は、喫緊の課題となっております。ヒヤリ地図は校区という高齢者の方の身近な行動範囲での危険箇所の情報を提供しておりますので、有効利用していただくために高齢者の交通安全研修などあらゆる機会を通じましてその啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市民参加による交通安全の推進につきましてお答えをいたします。

 御質問の市民参加、特に女性の参加状況についてでございますが、正確に把握できておりますのは、交通安全指導隊の132人中、女性隊員が5名ということでございます。そのほかにつきましては、推測になりますけれども、PTA、各保育園、幼稚園の交通安全さくらんぼクラブにつきましては、女性が圧倒的に多くなっております。また、校区交通安全推進協議会につきましては、男性が多いというような状況でございます。

 今後の女性の交通安全活動への参加につきましては、特に街頭指導、立ち番、啓発、施設点検など市民参加による交通安全活動の中心的な役割を果たしております交通安全指導隊への参加を期待するところでございます。女性としての、また母親としての視点や繊細な感性等を取り入れていただくことは、本市の交通安全のさらなる推進について、大きな効果を生むものであると考えております。

 いずれにいたしましても平成13年度を初年度とする第7次豊川市交通安全計画にうたわれております市民参加による安全、円滑かつ快適な交通社会の実現を目指し、そして豊川市交通安全条例に規定されています市と市民の責務をそれぞれが的確に果たすとともに、協働して交通安全の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 野中議員。



◆野中泰志議員 ただいまの御答弁で文化財の現状や整備の取り組みについてはわかりました。

 文化財を活用した地域活性化対策についての現状も理解いたしましたが、豊川地区以外では、全国に発信できる観光の拠点というほどのものはなく、今後の課題であると理解いたしました。

 私は、観光資源を生かして地域の振興に期する。すなわち観光を地域おこしという観点に立って進めることが必要であると考えます。文化財整備とタイアップした道の駅も一つのアイデアかと思いますが、そこでお伺いいたします。

 地域おこしとしての観光資源の開発には、行政と民間との協力関係が不可欠であると思いますが、今後、行政としてどのようにお取り組みいただけるのか、お伺いいたします。

 続いて、市民参加による交通安全対策ですが、ヒヤリ地図は、市民の参加、協力により危険箇所の洗い出し、再確認、周知、そして、交通安全意識の啓発等に大きな効果が期待できること。また、今後の交通安全施設の整備、交通指導員の配置に活用されることについては、よくわかりました。

 そこで、ヒヤリ地図をより実効性のあるものとし、交通安全の確保、向上を図っていくためには、状況の変化等に的確に対応し、より新しい情報を収集し、提供することを続けていく必要があると考えます。そのため、今後、どう加除、フォローしていくのかについてお伺いし、私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 文化財における地域おこしについて、今後の行政の取り組み方についてお答えをいたします。

 地域おこしの手法には、いろいろな方法があると思いますが、一般的には農産物や海産物などの地域の特産品を利用する方法があります。また、自然や温泉などを利用したり、著名人の出身地として売り込むなど、さまざまな方法が考えられます。この中で、文化財を地域おこし、まちおこしに利用するケースも全国的には一般的な手法であると思います。また、御質問にありました道の駅につきましても最近の車事情から見ますと、地域おこしの手法として大いに期待のできる手法であると考えます。しかし、ただ単にこの文化財はすばらしいものだからとか、貴重なものだからだけでは全国から多数の人が訪れて地域が潤うというわけにはいかないと思います。文化財でのまちおこし、地域おこしを成功させるためには、その素材が当然重要でありますが、それ以上に地域住民の皆様の積極的な活動といいますか、知恵を出し合い、お互いが協力し合って、どのようにしたらよいのかを地域の皆様が中心となって議論し、つくり上げていく必要があると思います。行政の姿勢といたしましては、行政主導ではなく、地域の皆様の議論の中に参加をさせていただき、周辺の基盤整備を中心として地域の皆様との協働で地域おこしを図っていきたいと考えております。

 幸いにも本市の文化財は旧東海道で唯一現存する松並木など、他に例を見ないものなど多くの特徴を備えておりますので、素材としましては大いに恵まれているというふうに思います。

 地域の皆様と協働でまちおこしをするとともに、市といたしましては、観光協会などとも連携しまして各地域を結ぶ観光ルートづくりや各地への情報発信、宣伝、PRなどにつきましても広域との連携も視野に入れながら積極的に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ヒヤリ地図の今後の加除、フォローにつきましてお答えをいたします。

 ヒヤリ地図は、先ほどもお答えいたしましたように、交通安全の推進に大きく寄与するものであると考えております。今後も精度を高め、より一層実効性のあるものとしていくために、市として道路交通環境等の状況の変化を的確に把握してまいります。

 また、今回の作成段階と同様、市民の皆様からの意見などをいただくなど、より新しい情報を収集し、提供していく必要があると考えております。そのため、まず校区交通安全推進協議会、交通安全指導隊などの団体や市民の皆様から積極的に意見、情報を提供していただけるようにお願いをし、あるいは定期的に意見情報を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。

 そして、それらの情報等に基づき、当初、地図を作成したときの調査表を加除、修正し、情報等の蓄積をしまして、校区交通安全推進協議会、学校、保育園、幼稚園、老人クラブなどを通じまして情報提供をしてまいるとともに、交通安全施設の整備も的確に進めてまいりたいと考えております。

 ヒヤリ地図そのものの加除、修正の時期につきましては、情報の蓄積、道路交通環境の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時34分 休憩)

  (午後2時49分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、市民の健康を守るためのたばこ対策の推進についてと、児童クラブの役割と課題について伺ってまいります。

 本年5月1日、「健康日本21」を推進する法的基盤を整備するため、健康増進法が施行されました。この健康増進法は、医療制度改革の柱として、国が出してきたもので、病気を予防するとともに、膨らむ医療費を抑制するねらいがあります。この健康増進法の中で、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努める旨の規定がされております。

 たばこは、肺がんを始め、多くの疾患の危険因子であり、健康の維持増進を図るためには、たばこ対策は極めて重要な課題です。

 私は、14年12月の一般質問で同じ題名の市民の健康を守るためのたばこ対策の推進についてを伺いました。本市では、「母子保健事業においては、妊娠届書に喫煙項目の採用を始め、母子健康手帳交付時、妊産婦歯科健診、パパママ教室及び個別相談等、たばこに関する知識や情報等の教育指導、成人老人保健事業等において健康事業教室及び相談等に影響や経年予測等の助言、指導、そのほか広報とよかわにたばこ情報として随時掲載し、正しい理解、知識、情報を啓発している」との答弁をいただきました。また、今後における喫煙対策の推進については、「住民の合意を始め、製造販売業者とのコンセンサス、個人の嗜好品を規制することなど、数多くの問題点を含め、高いリスクを持つことや、超過医療費の社会的コスト負担に与える影響をどのように認識しているかなど、正しい理解の上、市民一人一人が自覚を持っていただくよう豊川保健所を始め、関係機関との連携を図り、効果的な事業の推進を考慮していく」との答弁をいただきました。少しばかり、隔靴掻痒の観があり、もっと積極的に進めてほしいとの思いを持っておりました。

 ここに来まして、健康増進法が施行されましたので、市民が健康で安心して生活できる環境づくりとして、本市のたばこ対策について伺ってまいります。

 まず一つ目として、健康増進法が施行された状況の中で、喫煙対策をどのように考えておられるのか、伺います。

 二つ目に、13年度と14年度、保健所による中学生及び保護者を対象とした意識調査と健康教育が西部中学校の1年生200人に行われました。まだ、習慣的な喫煙を開始していない段階での喫煙防止の啓発をさらに推進する必要がありますので、市内の他の中学校へも広げていっていただきたいと思いますが、保健所は15年度も実施する予定があるのか。また、予定がない場合、本市が実施できるのかを伺います。

 健康増進法の第25条には、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙、すなわち室内、またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを言いますが、この受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。

 本市では、6月1日から市役所職員の喫煙行動基準を強化し、事務室及び食堂での終日禁煙などをスタートさせ、健康増進法に基づき、分煙対策を徹底し、5月31日の世界禁煙デー、6月1日の市制60周年記念日を節目として市民の健康管理の面で模範を示すことになったと新聞に出ておりました。

 豊橋市では、健康増進法施行に伴う市施設の禁煙化対策を、1、施設全体の全面禁煙化。2、建屋内部の禁煙化。3、喫煙室や建屋一画での分煙方式の三つで各施設にあった対応検討を依頼中。市民館など市民利用が多いところで無理を生じないようにしたいとして、各施設の対応策をまとめるなど、この夏中にするという市長のコメントが出ておりました。

 三つ目に、お聞きしますが、本市庁舎内の禁煙、分煙についてはわかりましたが、他の公共施設の状況はどうなっているのでしょうか、伺います。

 あわせて、東三河3市の状況がおわかりでしたら伺います。

 未成年者喫煙禁止法という法律があります。未成年者にたばこの危険性に関する情報を十分与えることはもとより、社会環境の整備、あるいは規制という形で保護する必要があります。学校敷地内の全面禁止を、との要望書をもって豊川市にも国際ソロプチミストという団体がやってきましたけれども、これはWHOのたばこのない世界構想に賛同する団体でして、この要望書を豊川市にも手渡しにおいでになりました。新聞に出ておりましたので、御覧になった方もあると思います。

 豊川市内の小・中学校22校は、職員室はすべて禁煙ですが、喫煙所を設けているのは10校。ただし、校長室は来客者への配慮などから、3分の2がたばこを吸える状態になっているということです。

 そこで、四つ目に、学校施設は、児童や生徒だけのものではなく、地域の人々の拠点にもなっております。子供たちを取り巻くたばこ環境をあらゆる機関が協力して早急に改善していくことが必要と考えます。訪れる方々にも協力をお願いして、校長室も禁煙にすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、児童クラブについて伺ってまいります。

 私が小学生のころは、放課後はランドセルを校庭の片隅に置いて大勢で遊んだり、下校時に友達と遊ぶ約束をし、「ただいま」と言うと同時に、「行ってきます」と言って玄関にランドセルを放り出して友達のところへ急いだという思い出があります。皆さんもそんな思い出がおありではないかと思います。授業から解き放たれた喜びで足どりも軽く遊び回ったことを思い出します。

 今の小学生は、どんな放課後を過ごしているのでしょうか。それぞれの家庭の事情により、それぞれの放課後があるようですが、子供たちには放課後を安心して過ごす権利があります。しかし、その方策は万全とは言えません。放課後に保護者不在の子供たちの居場所、児童クラブの役割と課題について伺ってまいります。

 本市には、各小学校区に1カ所ずつ16カ所の児童クラブがあります。そのうちの7カ所の児童クラブに伺って現場を見、お話を聞いてまいりました。

 本市は、公設民営で児童課で設置し、運営を保育協会に委託しております。児童館を使っている児童クラブもありますが、ほとんどは小学校を使っております。

 本市の児童クラブは、初めは母親たちが必要に迫られ、民間で立ち上げましたが、要望が多くなり、平成5年、光輝寮の中にでき、後に中部児童クラブとして交通児童遊園内にできたのが第1号の児童クラブと聞いております。

 14年度に天王、千両、平尾小に児童クラブができて、16カ所の児童クラブにおよそ現在400名の子供たちが通っているということです。児童クラブは、共働き等により昼間、親が家にいない家庭の低学年の児童、いわゆる「かぎっ子」を放課後や休暇中に保育をするものです。

 厚生労働省は、少子化対策のエンゼルプランによって施設の拡充を図ってきましたが、児童クラブが法的に認知されたのは、1998年4月の児童福祉法の改正によります。

 児童クラブは、子供たちにとって放課後の生活の場ですので、安全な場所であり、遊ぶ場所であり、食べたり、休養したり、勉強したりする生活全体を保障する場であるわけです。家庭にかわる毎日の生活の場所として、「ただいま」と言って帰って来る場所であり、信頼できる指導員さんがいて、楽しく遊べる友達が大勢いる場所であるわけです。親にとっては、安心して預けられ、安心して働くことができる仕事と子育ての両立ができる施設で、保育所と同じ公共性の高いものだと思います。

 児童クラブは、子供が家庭や学校からのストレスを抱えて帰ってきたとき、精神面でのケアの場所でもあります。「この子と遊んでやりたいけれども、この子にかかわると他の子が見られない」、指導員さんのこの言葉は胸に響きました。一人で20人、二人で40人の子を、それも異年齢の子を見守ることの大変さ、しかし、子供たちの笑顔に支えられて毎日を過ごしているとのことです。温かく、一人一人の子供たちを見守る眼差しは、子供たちの命を預かる使命感にあふれていました。

 本市の児童クラブは、小学校に間借りをしているところがほとんどですが、私の見た限りでは、余り条件がよいとは言えません。小学校側もやり繰りをして場所を貸している状態ですので、児童クラブとしての生活の場に必要な設備、備品が十分備えられているという状態ではありません。トイレ、手洗い場、ロッカー、靴箱は、学校設置のものを使うとして、台所の設備があったらいいなと思いました。冷蔵庫は夏場に冷たい物を飲ませたい、食べさせたいということで設置されておりました。おやつは、私もごちそうになってきたんですが、市販のものを用意することが多いようです。子供たちと手づくりのお菓子がつくれたらと指導員さんは話しておられました。

 子供たちは、外で遊ぶことも大切なことです。子供たちが外で遊んでいるときも、絶えず注意を払っている必要があります。余り遠くへ行かれても困るし、散らばってしまっても困る。いきおい、規制が多くなってしまうようです。目の行き届く場所が安全であり、安心できるのですが、そのような児童クラブはありません。

 それでは、伺ってまいります。

 放課後は、子供を家に返すことが基本ですが、共働きの家庭、母子、父子家庭等それぞれの事情を抱える家庭をサポートするのが児童クラブの役割だと思います。子供たちの放課後の生活丸ごとを対象としております。子供たちの命を預かり、家庭的な雰囲気で迎えが来るまで過ごさせるわけです。よい環境であることが第一だと思います。

 そこで、一つ目に、子育ては親の責任だけではなく、社会的に引き受けていかなければならないものと考えると、学校の中の1室にいるというのは、マイナス面が多いように思います。たくさんの子供たちと触れ合える場所が必要です。

 本市では、交通児童館、さくらぎ児童館、うしくぼ児童館、次はさんぞうごへと児童館がつくられ、まずは中学校区に1館ずつ、その後は小学校区へとつくられていくわけですが、さくらぎ児童館には児童クラブがありますが、つくられていく児童館に児童クラブをつくっていく計画があるかどうかを伺います。

 先ほどの米谷議員の中にもこのような話が出てきたと思いますが、まず中学校区に6館、それから、16校の小学校区に広げていくということですけれども、すべてにつくっていかれるのかどうか、伺います。

 次に、指導員、これはケアワーカーというふうに呼んでおりますけれども、指導員として採用されますと、研修を受けることもなく、すぐに一人で20人ほどを担当すると聞きました。保育士や教諭の資格があっても、時は流れ、子供たちも様変わりをしていきますので、まず救急法も含めて心構えとしての研修を受け、年1回は講習を受けられる機会を設け、指導員が仲間と広く交流し、力量を高める機会が必要ではないかと思います。研修の機会が余りないようならば、指導員会議が月1回開かれているとお聞きしましたので、そのときに教育現場の方、消防、警察の方、また医療関係の方々をお招きして、生の現場の声を聞く、そういう方法もよいのではないかと思いますが、伺います。

 三つ目に、新入学児童の入学式からの受け入れも必要と思います。卒園式を済ませても3月いっぱいは保育園に通えますが、4月1日からは小学生ですので、保育園には行かれません。入学式はまだ1週間ほど先で、入学式が済まないと児童クラブは始まらないわけです。仕事を持っている保護者にとっては、大変なことだと思いますけれども、これを改善していただけますでしょうか、お伺いいたします。

 四つ目に、児童クラブは1年生から3年生までが対象ですが、定員に満たないところは、高学年でも入れるという話を聞きました。地域的に公平さに欠けるのではないでしょうか、伺います。

 五つ目に、保護者負担金の支払方法ですが、保護者が毎月金融機関へ支払いに行くようになっていますが、時間の都合がつかず、困っているとの意見も聞きました。口座振替等はできないものでしょうか、伺います。

 児童クラブの問題は、地域社会の問題ととらえ、地域の力を借りる、地域で見守る取り組みが大切だと思います。小学校区に青少年健全育成協議会があり、活動しておりますが、連携をとられたらいかがでしょうか、伺います。

 次からは自席にて伺ってまいります。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず初めに、たばこ対策への考え方についてお答えいたします。

 厚生労働省は、諸外国が経験したことのない急速で本格的な超高齢化社会を迎えることが予測され、あらゆる分野で少子高齢化への対応を図ることが急務となっており、平成12年3月、「健康日本21」を策定しております。この「健康日本21」の法的基盤整備として、健康増進法がお話のありました本年5月1日に施行され、国民、国及び地方公共団体並びに健康増進事業実施者の責務規定を設け、本格的な健康づくりに取り組むこととしたものでございます。

 この「健康日本21」において、たばこ対策を重点課題の一分野に掲げ、具体的な目標として、一つに喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及。二つに、未成年者の喫煙をなくす。三つに、公共の場や職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及。四つに、禁煙支援プログラムの普及、これを示しまして、健康増進法の第25条におきまして、受動喫煙防止措置を講ずるよう施設管理者に対し、お話のありました努力義務が規定されているところでございます。

 本年度からの喫煙対策への取り組みでございますが、豊川市保健計画の指針に基づき、母子保健事業、老人保健事業及び広報紙への掲載等により、正しい理解、知識、情報等の教育指導をしてきておりますが、健康増進法の施行に伴い、特に妊産婦の禁煙については、目標設定をしていることから、妊娠届出書に喫煙項目の記載を始め、母子健康手帳の集団交付、妊産婦健診、パパママ教室及び個別相談等において、喫煙に対する知識、情報等をチラシ、冊子からの伝達やアンケート調査の実施によって妊産婦本人はもとより、その家族に対してもメッセージ等により喫煙や防煙対策の徹底を講ずること。また、老人保健事業では、健診事後相談、教室参加者に対し、教育指導内容を充実すること。広報への掲載は年2回から6回に回数をふやし、より多くの知識、情報の啓発に努めてまいります。

 また、市内全域にわたり、約100名の方々が登録しております健康づくり推進員の本年度の活動のテーマに、「たばこ」を取り上げ、年13回の定例学習会並びに各種保健事業への協力参加の中で地域住民の実態把握を始め、喫煙対策の推進の取り組みについて御意見等を聴取してまいります。

 喫煙対策の推進につきましては、住民合意を始め、生産農家や製造販売業者等あらゆる産業、経済界に影響があること。個人の嗜好品を規制すること等、数多くの問題点があり、一朝一夕には進まない大きな問題であり、課題とされておりますが、市民の健康づくり、健康管理支援を関係機関等との連携や協力体制のもとで効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、昨年、牧田議員さんも参加をいただきました豊川保健所が実施主体として行う喫煙対策についてでございますが、地域喫煙対策推進事業の実施要領に基づき、13、14年度の2カ年にわたって西部中学校の1年生、約200名とその保護者を対象として禁煙講話を始め、クイズ、アンケート及び意見聴取を実施してきております。

 本年度の事業計画予定について、豊川保健所と協議をしましたところ、引き続き豊川保健所が実施主体となり、市行政とともに実施する意向をお聞きしておりますので、未成年者への喫煙防止に向け,家庭、地域、学校が連携し、防煙環境づくりを推進するため、今後、教育委員会、学校、保護者並びに地域関係者、団体等の方々と時期や対象校等具体的な内容調整、連携を図る中で目標達成に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、児童クラブの役割と課題についてお答えいたします。

 まず、1点目の児童館での児童クラブの開設についてでございますが、児童館を整備する場合には、基本的には児童クラブ室を設置し、児童館の中で児童クラブを実施してまいりたいと考えております。このため、さくらぎ児童館、うしくぼ児童館には児童クラブ室を設置しておりますし、今回、整備を計画しておりますさんぞうご児童館についても同様に児童クラブ室を設置していく予定をしております。

 次に、2点目のケアワーカーの研修についてでございますが、児童クラブのケアワーカーにつきましては、4月1日から入学式までの児童クラブを開設していない期間を利用して、各児童クラブにおいてケアワーカー同士や学校などとの打ち合わせを行うとともに、名簿の整理を行うなど、入所児童の受入準備を行っております。また、この期間に全児童クラブのケアワーカーに集まってもらって、第1回のケアワーカー会議を開催し、その年の児童クラブの運営方針や注意事項などの確認を行っております。特にケアワーカーとしての研修を行っているわけではございませんが、この期間内にある程度の心構えができるのではないかと考えております。

 次に、ケアワーカーの資質向上などのための研修につきましては、保育所関係の研修とは違って、開催されます研修が余りないのが現状でございますが、県が主催します放課後児童指導員等研修が毎年開催されておりますので、この研修に児童クラブの運営に支障がない範囲内で積極的に参加いたしております。平成14年度につきましては、16人のケアワーカーが参加しております。また、今年度につきましては、市独自で6月27日に消防署の協力をいただいて、救急隊員を講師として救急救命講習の開催を予定しております。

 また、毎月行われるケアワーカー会議の活用については、大変貴重な御意見をありがとうございました。先ほど答弁させていただきましたように、研修の機会が少ないのが現状でございますので、教育委員会、消防、警察など関係機関と協議の上、実現に向け、検討してまいりたいと考えております。

 3点目の新入学児童の入所についてでございますが、2点目の質問でお答えいたしましたように、4月1日から入学式までの間につきましては、入所児童の受け入れをする準備期間としてケアワーカー同士や学校などとの打ち合わせを行い、また、全児童クラブのケアワーカーによる運営方針や注意事項の確認などを行っております。

 児童クラブを1年間円滑に運営するための重要な期間になっておりますので、この期間については児童クラブは開設しておりませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 4点目の入所の公平さについてでございますが、児童クラブとして実施している放課後児童健全育成事業は、児童福祉法によりますと、小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間、家庭にいない者に授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされております。

 基本的には、児童クラブの対象者は、あくまでも小学校の1年生から3年生までであることと、児童クラブとして使用している部屋の大きさの関係など適正にお預かりすることのできる人数におのずと制限がございます。そのため、定員に余裕のあるクラブについてのみ、また、やむを得ない事情がある家庭の4年生以上の児童をお預かりをいたしております。

 児童クラブは、学校の余裕教室、あるいは余裕スペース、地区市民館、児童館で開設しておりますので、種々の制約もあり、定員をふやせないのが現状でございます。また、より広い場所の確保も検討しておりますが、適当な場所がないのが現実でございます。

 なお、夏休みなど長期休業中につきましては、地区市民館などで開設している定員の少ない児童クラブについては、小学校を利用して十分ではございませんが、定員をふやして対応を図っておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、5点目の負担金の支払方法についてでございますが、現在、保護者の負担金の支払方法は、毎月、児童課が発行しております納付書により各金融機関の窓口でお支払いをしていただいております。保護者の方からは、なかなか金融機関に支払いに行く時間がないということはお伺いしてはおりますが、児童クラブの利用実態として、長期休暇だけの入所など、児童の入退所が激しく、利用期間が1カ月、2カ月といった児童も多くいることや、入所児童数が200人から300人と少なかったことから、現在の納付方法を続けているところでございます。しかしながら、保護者の方の利便性等を考え、口座振替、コンビニの利用などができるのかどうか、費用面ですとか、効果面、いろんな面から一度検討してはみたいと、こんなふうに考えております。

 6点目の地域活力の活用についてでございますが、児童クラブに入所している子供たちを地域全体で見守ることは、非常に重要なことであると考えております。そのため、青少年健全育成協議会など地域の方々がボランティアとして児童クラブの活動に参加していただければ、非常に有意義なことだと思っております。現在でも夏休みなどには、福祉関係の職業を目指す地域の高校生ですとか、大学生がボランティアとして児童クラブの子供たちと一緒に遊んだり、児童クラブのイベントなどに参加していただいております。より一層、児童クラブが地域に認知され、地域の方々がボランティアとして活動しやすい環境を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 公共施設の禁煙対策についてお答えします。

 庁舎以外の公共施設の状況につきましては、施設によって利用の形態も異なっており、また、建物形状による制限もございますが、健康増進法の趣旨を踏まえ、受動喫煙防止に向けてそれぞれの公共施設におきまして検討を進めているところでございます。

 多くの方が利用される主な施設について、現状を申し上げますと、桜ヶ丘ミュージアム、保健センター、赤塚山公園などのように、管内の全面禁煙を実施している施設もございます。また、逆に文化会館や施設内での飲食が認められておりますゆうあいの里のふれあいセンターなど、完全な喫煙対策が難しい施設もございます。こうした現状でございますが、今後はすべての施設におきまして受動喫煙の防止に向けた対策を講じ、受動喫煙の防止に向け、さらに進んだ対応を行ってまいりたいと考えております。

 また、東三河3市の状況でございますが、豊橋市につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、庁舎を含め、現在検討中とのことでございます。蒲郡、新城2市につきましては、分煙は実施しているものの、来庁者を含めた全面禁煙、あるいは完全分煙は難しい状況でありまして、各市とも今後法の趣旨にのっとり検討していくと、このように聞いております。

 いずれにいたしましても公共施設の喫煙対策につきましては、法の趣旨を十分尊重いたしまして対処してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○松井忠雄議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 校長室の禁煙対策についてお答えをいたします。

 豊川市の小・中学校においては、すべての学校で健康増進法以前から職員の自主的な申し合わせにより、職員室が禁煙となっております。しかし、議員さん御指摘のとおり、校長室の禁煙は、来校者への配慮もあって一部の学校に限られているのが現状であります。児童・生徒を受動喫煙から守るということだけでなく、教育の場であることを認識して、禁煙教育を進めることが必要と考えております。校長室におきましても来校者の理解と協力を得て禁煙化をする方向で努力はいたしますが、学校によっては喫煙場所の完備などの問題ともあわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 牧田議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかりました。

 喫煙対策ですけれども、いろいろしがらみもあって嗜好品でもあるということから、大変難しい問題ではないかと思いますけれども、推進していっていただきたいと思います。

 今、休憩に入りまして、たくさんの方が分煙機に集まっておられる姿を見て、何か奇異な感じも感じましたし、ああ、申しわけないなという気持ちもあるんですけれども、嗜好品ということで大目に見なくてはいけないのかなあと思います。

 それから、15年度も保健所がやってくださるということですけれども、要するに喫煙対策、禁煙対策というのは、小さいころの習慣が大事だと思うんです。小学校から吸うというような話も聞いておりますので、ぜひ、こういうことは中学生に広めていただいて、それから、小学校へも広めていっていただけたらありがたいなと思います。

 それから、本庁舎内、東三河3市の状況はよくわかりましたが、本庁舎内も少しずつ変わっていくんではないかなと思います。要するに私が思うに、吸わない私がこんなことを言っては申しわけないんですが、マナーの問題でもあるかなという感じがいたします。

 それでは、2問目をお聞きいたします。

 「健康日本21」というのがあるんですが、このような本が出ております。こういうような本ですけれども。

  (牧田千枝子議員 本を掲げる)

 これにいろいろ書いてあるんですが、この「健康日本21」の市町村版策定について伺ってまいります。

 健康増進法第8条には、市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとすると規定されております。いわゆる、この「健康日本21」の市町村版の策定ですけれども、本市では、平成12年度に策定された豊川市保健計画の中で、先ほどお答えがありましたが、妊産婦の禁煙項目など、各事業ごとに項目及び目標値を設定し、独自の市町村版を他市より先駆けて策定されております。この計画策定について、県下市町村の取り組み状況、それから、本市の次期計画、どのような視点を持って策定されていかれるのか、伺います。

 それから、児童クラブの方ですが、いろいろ私がお聞きしてきたことを申し上げました。指導員さんの思い、それから、子供たちの意見も一応聞いたり、それから、お迎えに来た保護者の方の御意見も一応お聞きして申し上げました。これからつくっていく児童館の中に、児童クラブをつくっていくという御答弁はいただきました。少しでもよりよい児童クラブにするために、画一的なものではなく、こうあったらいいのになという使う側の意見を取り入れていっていただきたいと思います。

 児童クラブに対する親と子、指導員の思いの違いを感じてまいりました。親はとにかく放課後、一人でいては危ないという思いで預けているわけですね。子供は「一人だって留守番できるよ」ということなんですけれども、それでは、親が心配ということで来ている。多少、学校の延長のような思いでやってきているわけです。指導員さんは、「家庭的な温かさを子供に」との思いでやっております。見ておりましたら、家庭ではやってないようなぞうきんがけ、それから、ほうきを持っての掃除、そういうものもやっておりました。

 それから、西部地域福祉センターというのがあるんですけれども、あそこには、今、老人、それから、子育てネットの方々、それから、今、どんぐりさんという知的障害者の子たちが養護学校を卒業してきまして、お母さんたちと一緒にパンづくりをしたりしているんですけれども、そういういろんな違う分野の人が集まっているということが大事なことなんですね。お互いに助け合っていく。このどんぐりさんの子たちは、きょうは振替休日でお休みなんですが、休むと、「あの子たち、どうしたんだろう」と近所の人が言うと。それほど地元にしみ込んできているわけですね。

 それで私が思うに、西部地域福祉センター、今、二部屋空きました。ヘルパーさんたちが東部地域福祉センターに越していかれましたので、二部屋空いております。今、児童クラブの方たちは、国府の児童クラブは校舎の3階をお借りしております。非常に外へ行くにも大変、何かあったら安全面で心配だなというところですが、私のこれはお願いなんですけれども、ぜひその二部屋のところへ国府の児童クラブを持ってきていただきたいなと思います。すぐ前に園庭もありますので、これは非常に大勢の方の目もありますし、安全面でも、それから、子供たちとの触れ合いでもいいのではないかなと思います。これは私の要望です。

 一人一人の子供たちが大切にされる社会に働きながらの子育てが楽しいものになる社会が実現するようみんなで見守っていく必要があるのではないかと思います。この児童クラブについては、御答弁は結構です。



○松井忠雄議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 「健康日本21」市町村版の策定についてお答えいたします。

 豊川市保健計画につきましては、市民みずからが自分の健康は自分で守るという健康観に基づいて、一人一人の健康づくりの実践施策として県の指導を受ける中で、その方向性を明確にし、効果的、効率的に推進を図るため、5年ごとに計画を策定してきております。

 現在の計画は、第4次豊川市総合計画を基本とし、老人保健福祉計画、介護保険事業計画及び児童福祉計画等と一体となった計画となっております。

 さらに国の示す保健事業第4次計画や「健康日本21」及び県の上位計画との整合性に配慮し、目標値の設定を入れて策定をしてきております。「健康日本21」市町村版の策定につきましては、御承知のとおり、健康増進法第8条に努力義務として定められており、県の方からも策定要請がありますが、現在、県下88市町村の策定状況ですが、既に策定済みが本市を含めて30市町村、策定予定が38市町村、未定が20市町村となっております。

 本市の現計画期間は、平成12年度から16年度までとなっており、次期計画策定に対する考え方でございますが、市民が健やかで心豊かな生活ができる活力ある社会を目指し、たばこ対策等を含めた生活習慣の改善による健康を増進し、発病を予防する一次予防の観点を重視し、本市独自の地域性も取り入れ、市民が主体的に取り組む健康づくり運動の推進を考え、現計画の項目と目標値の評価とともに、他市の策定手法や方法等も考慮する中で策定委員会の設置等計画段階から積極的に多くの市民参画や協力を得て策定をしていきたいと考えております。

 今後、保健計画並びに「健康日本21」と「健やか親子21」の豊川市版策定について、具体的な取り組み方法等の検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 牧田議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかました。たばこをお吸いの方々は、よくわかっておられると思うんですけれども、たばこは多くの研究からがんや心臓病、脳卒中、そういう生活習慣病の最大の原因の一つでもあるということは明らかになっております。WHOでも「たばこは予防可能な最大かつ単一の疾病要因である」と断じております。世界中で一日約1万人がたばこを原因とする疾病で死亡しているという試算もあります。たばこ対策の有効な方法として、たばこの値段を外国並みに引き上げる。たばこの自動販売機を撤去する。健康被害への警告文をもっと大きく厳しくする。何たばこか忘れましたが、ちょっと見せていただきましたら、こんなことが書いてありました。「あなたの健康を損なう恐れがありますので、吸いすぎに注意しましょう。喫煙マナーを守りましょう」ということが書いてありました。学校教育の中に、たばこの害を取り入れる、このような意見もあります。一行政が解決できない問題かと思われますが、今後の取り組みを期待しております。

 最後に、本市のたばこ税収の14年度の見込み額は、どのくらいか。7月1日からの1本1円の値上げ分を踏まえて、当初予算を組まれていることと思いますけれども、健康増進法の施行によるたばこ税の減収が考えられるかどうか、お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 市たばこ税の平成14年度の決算見込み額、また本年度の計上額についてお答えします。

 最初に、平成14年度の市たばこ税の決算見込み額でございますが、6億8,762万円でございます。13年度に対しまして、0.4%のマイナスとなる見込みでございます。これは平成12年度以来、3年連続の売上本数は減少となっております。平成15年度予算におきましては、この3年間の売上本数の減少を勘案し、なおかつ、先ほど言われました本年度の値上げ分、約12%の税率アップを見込みまして、収入見込みを計上いたしております。具体的には、本数では15年度は14年度に対しまして2%ほどの減少を見て税収を計算してございます。

 それから、市たばこ税の健康増進法の施行による影響は、まだ顕著にあらわれておりません。ここ3年間の本数の減少傾向を既に折り込んでおりますので、税収といたしましては、当初計上額7億2,100万円、現時点においては確保できるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○松井忠雄議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後3時37分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年6月10日

     豊川市議会議長

          松井忠雄

     豊川市議会議員

          平松保則

     豊川市議会議員

          牧田千枝子