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愛知県 豊川市

平成15年 第1回臨時会(5月) 05月13日−01号




平成15年 第1回臨時会(5月) − 05月13日−01号







平成15年 第1回臨時会(5月)



豊川市議会第1回臨時会会議録   5月13日(火)

平成15年5月13日 午前10時00分開会

出席議員

   第1番  大倉 淳            第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之            第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則            第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳            第10番  大野良彦

   第11番  米谷俊子            第12番  坂本松次郎

   第13番  鈴木義章            第14番  川上陽子

   第15番  西川米子            第16番  佐藤郁恵

   第17番  井上和也            第18番  波多野 年

   第19番  石畔八良            第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実            第22番  山内 学

   第23番  石黒規吉            第24番  松井忠雄

   第25番  近田富王            第26番  永井信義

   第27番  滝下充生            第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長        中野勝之   助役        細井 正

   収入役       森岡俊介   企画部長      鈴木不二夫

   総務部長      鶴田 守   健康福祉部長    鈴木清市

   生活活性部長    武田久計   建設部長      寺部冨士雄

   消防長       松田正一   上下水道部長    牧野定雄

   監査委員

             浜口龍興   教育長       今泉孝之

   事務局長

   教育部長      太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長    篠田 進   議事課長      山本行洋

   議事課長補佐    赤谷雄助   庶務係長      内藤好英

   議事調査係長    田中邦宏   書記        伊藤 伸

議事日程

   第1 議長の選挙

   第2 議席の指定

   第3 会議録署名議員の指名

   第4 会期の決定について

   第5 副議長の選挙

   第6 常任委員と議会運営委員の選任について

   第7 同意第1号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

   第8 農業委員会の委員の推薦について

   第9 豊川宝飯衛生組合議会議員の選挙

   第10 報告第1号 昭和51年度退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

   第11 報告第2号 豊川市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

   第12 報告第3号 豊川市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分の承認を求めることについて

   第13 報告第4号 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

   第14 第48号議案 豊川市市税条例の一部改正について

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時59分 開会)



◎篠田進議会事務局長 ただいまから会議に入るわけですが、本日の会議は、一般選挙後、最初の議会ですので、議長が選出されるまで、地方自治法第107条の規定によりまして、年長の議員が臨時の議長の職務を行うことになっております。

 出席議員中、松井忠雄議員が最年長ですので、御紹介申し上げます。

 松井忠雄議員、議長席へお願いいたします。

  (松井忠雄臨時議長 議長席へ着く)



○松井忠雄臨時議長 ただいま御紹介いただきました松井忠雄です。

 地方自治法第107条の規定により、臨時議長の職務を行います。どうぞよろしくお願いします。

 ただいまから臨時市議会を開会し、本日の会議を開きます。

 ここで議事の進行上、仮議席を指定します。仮議席は、ただいま御着席の席を指定します。

 ここで市長から発言の申し出がありますので、許可します。

 中野市長。



◎中野勝之市長 去る4月27日に行われました市議会選挙におきまして、皆様方は少数激戦の選挙戦に勝ち抜かれまして見事に当選されました。心からお喜びを申し上げます。

 今さら申し上げるまでもございませんが、地方自治体を取り巻く行財政環境は大きな変革の流れの中にございます。国におきましても地方分権の根幹となる税源移譲を含む都市税、財政基盤の問題が議論されておりますし、本市におきましても合併協議会、さらには震災対策、また少子高齢化対策など直面している課題が数多くあります。

 このような中、本市は市制施行60周年を迎えまして、多くの市民の皆様の御参加と御協力をいただきながら、明るい未来を切り開く出発点とすべく、多くの記念事業を進めてきているところであります。今後とも安全・安心のまち、自立できるまちづくりに向けて職員が力を合わせ、一丸となって頑張ってまいりますので、議員各位におかれましてもなお一層の御理解と御協力をお願いいただきますよう申し上げまして、皆様方に対するお祝いのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○松井忠雄臨時議長 それでは、日程第1、議長の選挙を行います。

 選挙の方法は、投票により行います。

 議場を閉鎖します。

  (議場 閉鎖)



○松井忠雄臨時議長 ただいまの出席議員数は28名です。投票用紙を配付します。

  (投票用紙 配付)



○松井忠雄臨時議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

  (投票箱 点検)



○松井忠雄臨時議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載してから、名前を呼びますので、順次、投票をお願いします。

 名前を呼びます。



◎篠田進議会事務局長 それでは、議席順に名前を呼びます。

  (点呼、投票)



○松井忠雄臨時議長 投票漏れはありませんか。

−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 議場の閉鎖を解きます。

  (議場 開鎖)



○松井忠雄臨時議長 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に山内 学議員、滝下充生議員を指名します。両名の立ち会いをお願いします。

  (立会人立ち会いの上 開票)



○松井忠雄臨時議長 選挙の結果を報告します。

 投票総数 28票

    うち有効投票     28票

      無効投票     0票

 有効投票中 松井忠雄議員  27票

       佐藤郁恵議員  1票

 以上のとおりです。この選挙の法定得票数は7票です。したがって、私、松井忠雄が議長に当選しました。

 それでは、ここでごあいさつをさせていただきます。

  (松井忠雄議長 議長席で起立)

 議長就任に当たり、一言御礼を、ごあいさつを申し上げたいと思います。

 ただいまは議員皆様方の選挙により、私を議長に御選任をいただきましてまことにありがとうございます。身に余る光栄と同時に、その責任の重さを強く受けとめております。

 私は、今後、地方分権の時代を迎え、議会として果たす役割、議会としてその責任をしっかり認識をし、市民の皆さん、そして理事者の皆さん、議会の皆さんとの対話を大切に、心の通う市政を推進し、光と緑に映える豊かなまち、豊川市発展のために全力を傾注してまいる覚悟でございます。

 どうぞ、議員の皆さん、そして理事者の皆さんの温かい御理解と御協力、御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして就任の御礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。

  (拍手 議長着席)



○松井忠雄議長 それでは、日程第2、議席の指定を行います。

 議席は、会議規則第3条第1項の規定により、議長が指定します。

 議席番号と氏名を議会事務局長に朗読をさせます。



◎篠田進議会事務局長 それでは、朗読させていただきます。

 1番 大倉 淳議員、2番 野中泰志議員、3番 高橋智之議員、4番 兼佐誠一議員、5番 平松保則議員、6番 牧田千枝子議員、7番 藤原宏樹議員、8番 鈴木彰伯議員、9番 中村直巳議員、10番 大野良彦議員、11番 米谷俊子議員、12番 坂本松次郎議員、13番 鈴木義章議員、14番 川上陽子議員、15番 西川米子議員、16番 佐藤郁恵議員、17番 井上和也議員、18番 波多野 年議員、19番 石畔八良議員、20番 鈴川智彦議員、21番 山脇 実議員、22番 山内 学議員、23番 石黒規吉議員、24番 松井忠雄議員、25番 近田富王議員、26番 永井信義議員、27番 滝下充生議員、28番 清水春男議員。

 以上です。



○松井忠雄議長 ただいま報告をしたとおり、議席を指定します。

 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、大倉 淳議員、野中泰志議員を指名します。

 日程第4、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今期臨時会の会期は、本日1日にしたいと思いますが、異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日に決定しました。

 日程第5、副議長の選挙を行います。

 選挙の方法は、投票により行います。

 議場を閉鎖します。

  (議場 閉鎖)



○松井忠雄議長 ただいまの出席議員数は28名です。投票用紙を配付します。

  (投票用紙 配付)



○松井忠雄議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

  (投票箱 点検)



○松井忠雄議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載してから、名前を呼びますので、順次、投票をお願いします。

 名前を呼びます。



◎篠田進議会事務局長 それでは、議席順に名前を呼びます。

  (点呼、投票)



○松井忠雄議長 投票漏れはありませんか。

−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 議場の閉鎖を解きます。

  (議場 開鎖)



○松井忠雄議長 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に波多野 年議員、牧田千枝子議員を指名します。両名の立ち会いをお願いします。

  (立会人立ち会いの上 開票)



○松井忠雄議長 選挙の結果を報告します。

 投票総数 28票

    うち有効投票     27票

      無効投票     1票

 有効投票中 山脇 実議員  19票

       鈴川智彦議員  8票

 以上のとおりです。この選挙の法定得票数は7票です。したがって、山脇 実議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました山脇 実議員が議場にいますので、会議規則第31条第2項の規定により告知します。

 ここで、山脇 実議員からあいさつがあります。

  (山脇 実副議長 登壇)



◆山脇実副議長 ただいまは副議長という大役に推挙されまして本当に身に余る光栄と感謝申し上げますとともに、責任の重大さを痛感しているところであります。

 地方自治体が大きく変化する中、議長を補佐し、議会の運営がスムーズに進行しますように全力を挙げて邁進する所存でございます。

 今後とも皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

  (山脇 実副議長 降壇)



○松井忠雄議長 日程第6、常任委員と議会運営委員の選任についてを議題とします。

 お諮りします。常任委員と議会運営委員の選任は、議長が指名することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。

 それでは、議会事務局長に朗読をさせます。



◎篠田進議会事務局長 それでは、朗読します。

 総務文教委員は野中泰志議員、平松保則議員、大野良彦議員、坂本松次郎議員、井上和也議員、近田富王議員、清水春男議員、以上の7名です。

 厚生委員は大倉 淳議員、鈴木彰伯議員、鈴木義章議員、佐藤郁恵議員、波多野 年議員、鈴川智彦議員、山内 学議員、以上の7名です。

 経済委員は高橋智之議員、中村直巳議員、川上陽子議員、西川米子議員、石畔八良議員、山脇 実議員、永井信義議員、以上の7名です。

 建設委員は兼佐誠一議員、牧田千枝子議員、藤原宏樹議員、米谷俊子議員、石黒規吉議員、松井忠雄議員、滝下充生議員、以上の7名です。

 議会運営委員は牧田千枝子議員、鈴木義章議員、波多野 年議員、石畔八良議員、鈴川智彦議員、山内 学議員、石黒規吉議員、近田富王議員、滝下充生議員、以上の9名です。



○松井忠雄議長 ただいま指名しました方を各常任委員と議会運営委員に選任することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名した方を各常任委員と議会運営委員に選任することに決定しました。

 ここで、しばらく休憩をします。

  (午前10時28分 休憩)

  (午前11時24分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 議会事務局長に報告をさせます。



◎篠田進議会事務局長 報告します。

 各常任委員会と議会運営委員会において正副委員長の互選を行った結果について、各常任委員長と議会運営委員長から次のとおり報告がありました。

 総務文教委員長 坂本松次郎議員、同副委員長 近田富王議員。厚生委員長 鈴木義章議員、同副委員長 山内 学議員。経済委員長 永井信義議員、同副委員長 川上陽子議員。建設委員長 米谷俊子議員、同副委員長 牧田千枝子議員。議会運営委員長 石黒規吉議員、同副委員長 波多野 年議員。

 以上です。

 次に、辞任について申し上げます。

 議会推薦農業委員は、近田富王議員が辞任されています。また、議員のうちから選任されました監査委員、豊川宝飯衛生組合議会議員は、いずれも議員の任期満了と同時に失職となり、現在、欠員となっています。

 以上です。



○松井忠雄議長 以上で報告を終わります。

 ここでお諮りします。議席に配付してあります一覧表のとおり、各常任委員長と議会運営委員長から各委員会における所管事務の調査について、調査が終了するまで閉会中も継続して行いたいとの申し出がありました。

 各委員長の申し出のとおり決定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出のとおり決定をしました。

 日程第7、同意第1号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、井上和也議員は退席をしてください。

  (井上和也議員 退席)



○松井忠雄議長 提案者に説明をお願いします。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 同意第1号 監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして御説明申し上げます。

 本市議会議員のうちから選任いたします監査委員に、市議会議員 井上和也氏を選任したいため、地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして議会の同意をお願いするものでございます。

 以上をもちまして同意第1号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 お諮りします。ただいま説明を終わりました同意第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託を省略することに決定しました。

 同意第1号は、同意することに決定して異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第1号 監査委員の選任につき、同意を求めることについては、同意することに決定しました。

  (井上和也議員 着席)



○松井忠雄議長 日程第8、農業委員会の委員の推薦についてを議題とします。

 農業委員は、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、市長から委員1名を推薦するよう依頼がありました。

 お諮りします。議会推薦の農業委員は、豊川市市田町割池2番地、榎田正敏氏を推薦したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、榎田正敏氏を推薦することに決定しました。



○松井忠雄議長 日程第9、豊川宝飯衛生組合議会議員の選挙を議題とします。

 お諮りします。選挙の方法は、指名推選により行いたいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は、指名推選により行うことに決定しました。

 お諮りします。ただいまの指名は、議長が指名することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。

 それでは、豊川宝飯衛生組合議会議員として大倉 淳議員、鈴木彰伯議員、鈴木義章議員、佐藤郁恵議員、波多野 年議員、鈴川智彦議員、山脇 実議員、山内 学議員、そして私、松井忠雄の9名を指名をいたします。

 お諮りします。ただいま指名しました方を当選人とすることに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました方が豊川宝飯衛生組合議会議員に当選しました。

 日程第10、報告第1号 昭和51年度退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてから、日程第13、報告第4号 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてまでの4件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 報告第1号 昭和51年度退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 今回の改正は、国において恩給法等の一部を改正する法律が一部改正され、平成15年4月1日に施行されたことに伴いまして、昭和51年度退隠料等の年額に関する条例を改正する必要が生じました。

 恩給法等の一部改正の内容についてでございますが、社会情勢が極めて厳しい中、受給者の一層の高齢化等の諸事情を勘案し、年額を据え置くこととされましたが、扶助料に係る寡婦加算額は、公的年金と合わせて14年の物価変動見込み値により減額改定されることになりました。

 本市の退隠料、扶助料についても同様の改定をする必要がありますが、恩給法と同様に平成15年4月1日に施行する必要があり、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をさせていただきました。

 そして、今回、同条第3項の規定に基づきまして御報告し、承認をお願いするものでございます。

 改正の内容についてでございますが、第2条第1項に定める扶助料にかかる年額の加算額を引き下げることといたしました。

 同条第1号は、扶養遺族である子が二人以上ある場合の加算額を定めてありますが、その金額を「26万9,900円」から「26万7,500円」に変更し、2,400円減額するものでございます。

 同条第2号は、扶養遺族である子が一人である場合の加算額を定めておりますが、その金額を「15万4,200円」から「15万2,800円」に変更し、1,400円減額するものでございます。

 同条第3号は、第1号、第2号以外の扶助料を受ける妻が60歳以上である場合の加算額を定めてありますが、その金額を「15万4,200円」から「15万2,800円」に変更し、1,400円の減額をするものでございます。

 なお、現在、本市におきまして扶助料を支給している者は、全体で6名、今回の改正によって影響を受ける者は5名でございます。

 以上で報告第1号 昭和51年度退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 報告第2号 豊川市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されました。この法律改正に伴いまして豊川市市税条例を改正する必要が生じ、緊急を要する関係部分につきまして議会を招集するいとまがないと認められたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定に基づきまして御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。

 改正の概要でございますが、現下の経済財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税に関する制度全般にわたり、課税の適正化、簡素化、安定的な歳入構造の構築等を図るため、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、先物取引に係る課税の特例の拡充、特別土地保有税の課税の停止及び平成15年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税、都市計画税の税負担の調整等、その他所要の措置を講じたものでございます。

 2枚おめくりいただきまして、第13条第4号の改正でございますが、これは納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金についての規定でございます。引用する法律の条項移動に伴う規定の整備を行ったものでございます。

 次に、第27条第2項の改正でありますが、これは均等割の税率について規定したものでございまして、法人格を有する政党等については、収益事業が行われていない場合には、均等割を非課税とする措置を講ずることとしたものでございます。

 次に、第112条第2項の改正でありますが、これは特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続きについて規定したものでございます。引用している法律の条項移動に伴う規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第6条でありますが、これは個人の市民税の課税標準の特例を規定したものでございます。株式等に係る配当所得に対しての源泉分離選択課税が廃止となったことにより、同条を削除したものでございます。

 次に、附則第6条の2の改正でありますが、これは特定の居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰越控除について規定したものでございます。この条例改正に伴う所要の規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第11条の2の改正でありますが、これは株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例について規定したものでございまして、所要の規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第11条の2の2第1項の改正でありますが、これは上場株式等を譲渡した場合の株式等にかかわる譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例について規定したものでございます。この条例改正に伴う所要の規定の整備を行ったものでございます。

 次に、第2項から第4項までの改正でありますが、これは1年を超える長期所有上場株式等について、2%の暫定税率を適用する特例を廃止しまして、新たに個人投資家の積極的な市場参加を促す観点から所有期間に関係なく平成16年度から平成20年度までの5年間に限り、2%の軽減税率を適用することとしたものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、附則第11条の2の5第2項及び第4項の改正でありますが、これは上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について規定したものでございまして、引用しております法律の条項移動に伴う規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第11条の3第1項、第2項、第4項及び第6項の改正でありますが、これは特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について規定したものでございます。引用しております法律の条項移動に伴う規定の整備を行ったものでございます。

 次に、第7項の改正ですが、これは特定中小会社の特定株式を上場等の日以後に譲渡した場合の譲渡所得等の課税の特例の要件とされております譲渡期間について、上場等の日以後「1年以内」とあるのを「3年以内」に延長したものでございます。

 次に、附則第11条の3の2第1項の改正でありますが、これは先物取引に係る雑所得に係る個人の市民税の課税の特例について規定したものでございます。個人投資家の一層の市場参加を促す観点から特例の対象に有価証券、先物取引等に係る所得を加えますとともに、適用期限を廃止した上で税率を3.4%に引き下げるとともに、所要の規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第11条の3の3でありますが、これは先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の規定が創設されたものでございます。所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じました先物取引の差金等決済に係る損失の金額については、先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除することができる措置を講じたものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、附則第12条の3の改正でありますが、これは固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義を規定したものでございます。市街化区域農地の用語の意義を加えますとともに、適用期限を延長したものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、附則第12条の4第1項及び第2項の改正でありますが、これは土地の価格の特例で、固定資産の評価額は、基準年度の価格を3年間据え置くこととされておりますが、地価に関する諸費用から、さらに下落傾向が見られ、価格を据え置くことが適当ではないときには、価格の修正を行うことができる措置を平成17年度まで引き続き講ずることとしたものでございます。

 次に、附則第13条の改正でありますが、これは宅地等に対して課する固定資産税の特例でございまして、負担水準の均衡化を継続して推進するため、税負担調整措置を平成17年度まで引き続き講ずることとしたものでございます。

 次に、附則第13条の2の改正でありますが、これは商業地等の宅地のうち、負担水準が0.7を超えることとなる土地に係る固定資産税の額につきましては、その土地の価格に10分の7を乗じて得た額を課税標準とした場合の税額まで引き下げる措置を講じたものでございます。

 次に、附則第13条の3の改正でありますが、これは用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る固定資産税の課税の特例でございまして、用途変更した宅地等に係る前年度課税標準額の算定に当たっては、土地ごとに過去にさかのぼって負担調整措置を講じて算出する特例を平成17年度まで延長するとともに、所要の規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第14条の改正でございますが、これは農地に対して課する固定資産税の特例でございまして、農地に対する固定資産税の負担調整措置を従来と同様、平成17年度まで引き続き講ずることとしたものでございます。

 次に、附則第14条の2でありますが、これは市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例を創設したものでございます。市街化区域農地に対して課税する固定資産税の税負担の緩和を図るため、課税標準額を評価額の3分の1とした上、一般農地と同様の負担措置を講ずることとしたものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、附則第15条の改正でありますが、価格が著しく下落した土地に対する固定資産税の特例でございます。平成9年度から講じられております著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置を平成17年度まで継続することとしたものでございまして、この措置を講ずる要件となる価格下落率につきまして、従前は平成9年度時点と比較いたしまして0.12以上あったものを常に3年前の価格と比較して0.15以上あったものに改めますとともに、この条例改正に伴う所要の規定の整備を行ったものでございます。

 附則第16条の改正でありますが、これは固定資産税が免除される免税点の適用に関する特例について限定したものでございます。市街化区域農地に対する固定資産税の課税の特例が創設されたことに伴う規定の整備を行ったものでございます。

 次に、附則第17条第1項及び第2項でございますが、これは特別措置保有税の課税の停止について規定したものでございます。現下の厳しい経済情勢にかんがみ、平成15年度以降、新たな課税を行わないこととしたものでございます。

 次に、附則第17条の2第1項、第2項及び第3項の改正でございますが、これは特別土地保有税の課税の特例について規定したものでございます。固定資産税と同様の課税措置を平成17年度まで延長することとしたものでございます。

 次に、附則第20条第1項の改正でありますが、これは宅地等に対して課する都市計画税の特例について規定したものでございまして、負担水準の均衡化を引き続き推進するため、税負担調整措置を平成17年度まで継続することとし、この条例改正に伴う規定の整備を行ったものでございます。

 次に、第2項及び第3項につきましては、固定資産税と同様の税負担の引き下げ措置が法定化されたことによるもので、負担水準が0.8以上の住宅用地、負担水準0.6以上の商業地等につきまして前年度の課税標準額に強く措置を講ずることとしたものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、附則第20条の2の改正でありますが、商業地等の負担水準が0.7を超える土地に係る都市計画税の額につきましては、価格に10分の7を乗じて得た額を課税標準とした場合の税額とする措置を講ずることとしたものでございます。

 次に、附則第20条の3の改正でありますが、これは用途変更宅地等に係る都市計画税の課税の特例について規定したものでございます。固定資産税と同様の税負担調整措置を講じて算出方法を従来と同様に適用することとしたものでございます。

 次に、附則第21条の改正でありますが、これは農地に対して課する都市計画税の特例について規定したものでございまして、農地に対する都市計画税の負担調整措置を従来と同様に適用することとしたものでございます。

 次に、附則第21条の2でございますが、これは市街化区域農地に対する都市計画税の課税の特例措置が創設されたものでございまして、市街化区域農地の都市計画税につきましても固定資産税と同様、税負担の緩和のため、課税標準額を評価額の3分の2とした上で一般農地と同様の負担調整措置を講ずることとしたものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、附則第21条の3でありますが、これは価格が著しく下落した土地に対する都市計画税の特例措置が創設されたものでありまして、固定資産税と同様に著しい価格の下落に対応した臨時的税負担の据え置き措置を講じたものでございます。

 次に、附則第23条でありますが、これは土地に対して課する都市計画税の減額について規定したものでございますが、固定資産税と同様に負担水準に応じた課税標準額の引き下げ、据え置き等の措置を条例により講じていましたものを、都市計画税の税額軽減措置が法定化されたことに伴いまして同条を削除したものでございます。

 次に、附則でありますが、第1条は、施行期日でありまして、この条例は、平成15年4月1日に公布し、同日から施行させていただいたものでございます。

 第2条につきましては、市民税に関する経過措置でございます。

 第3条につきましては、固定資産税に関する経過措置でございます。

 第4条につきましては、特別土地保有税に関する経過措置でございます。

 第5条につきましては、都市計画税に関する経過措置でございます。

 以上で報告第2号 豊川市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、報告第3号 豊川市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分の承認を求めることについて、御説明申し上げます。

 今回の条例の廃止につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されました。この法律改正に伴いまして、豊川市特別土地保有税審議会条例を廃止する必要が生じ、緊急を要するため、議会を招集するいとまがないと認められたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定に基づきまして御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 廃止の理由といたしましては、平成15年度以後、特別土地保有税の課税が停止されたことに伴いまして、特別土地保有税審議会を設置する根拠規定であります地方税法第603条の3が削除されたため、豊川市特別土地保有税審議会条例を廃止することとしたものでございます。

 なお、この条例は、平成15年4月1日から施行したものでございます。

 以上で報告第3号 豊川市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分の承認を求めることについての説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。



○松井忠雄議長 消防長。



◎松田正一消防長 報告第4号 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、御説明申し上げます。

 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が平成15年3月28日に公布され、同年4月1日から施行されました。この改正に伴いまして、豊川市消防団員等公務災害補償条例を改正する必要が生じましたが、緊急執行を要するため、議会を招集するいとまがないと認められたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づきまして御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 改正の内容でございますが、今回は、最近の社会経済情勢にかんがみ、補償基礎額等の改正がなされたものでございますが、第5条は、補償基礎額が定めてございますが、同条第2項第2号は、消防作業従事者等が消防作業等に従事したことにより死亡、または負傷した場合等の補償基礎額が定めてございますが、その最低補償額「9,200円」を「9,000円」に、最高補償額「1万4,700円」を「1万4,400円」にそれぞれ引き下げるものでございます。

 同条第3項は、扶養加算額について定めてございますが、そのうち、配偶者への加算額「533円」を「467円」に引き下げ、配偶者以外の扶養親族のうち、3人目以降の加算額「100円」を「167円」に引き上げるものでございます。

 第9条の2は、介護補償について定めてございますが、同条第2項第1号は、介護補償の支給額について規定し、介護補償に係る障害が常時介護を要する状態で、その月に介護に要する費用として支出さた額が最低補償月額を超える場合の上限月額が定めてございますが、その額10万8,300円を10万6,100円に引き下げるものでございます。

 同項第2号は、常時介護を要する場合において、その月に親族、またはこれに準ずるものによる介護を受けた場合で、その月に介護に要する費用を支出した場合の最低補償額が定めてございますが、その額「5万8,750円」を「5万7,580円」に引き下げるものでございます。

 同項第3号は、介護補償にかかる障害が随時介護を要する状態で、介護に要する費用として支出された額が最低補償月額を超える場合の上限月額が定めてございますが、その額「5万4,150円」を「5万3,050円」に引き下げるものでございます。

 同項第4号は、随時介護を要する場合において、その月に親族、またはこれに準ずる者による介護を受けた場合で、その月に介護に要する費用を支出した場合の最低補償月額が定めてございますが、その補償額「2万9,380円」を「2万8,790円」に引き下げるものでございます。

 別表第1は、非常勤消防団員等が公務により死亡、もしくは負傷等をした場合、階級及び勤務年数に応じて補償基礎額が定められておりますが、その別表第1の中の基礎額「1万2,870円」を「1万2,600円」に、「1万3,790円」を「1万3,500円」に、「1万4,700円」を「1万4,400円」に、「1万1,040円」を「1万800円」に、「1万1,950円」を「1万1,700円」に、「9,200円」を「9,000円」に、「1万120円」を「9,900円」に、それぞれ引き下げるものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項は施行期日で、この条例は、平成15年4月1日に公布をし、同日から施行させていただいたものでございます。

 第2項は、経過措置でございます。

 以上で報告第4号 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 ここで、しばらく休憩します。

  (午前11時57分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 報告第1号について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 次に、報告第2号について質疑はありませんか。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 簡単に改正について影響がどのようになっているかについて、2点ほどお伺いいたします。

 まず、附則第12条の3についてですが、この部分は3年に一度の固定資産税の評価替えに伴う改定です。地価の下落で税負担が引き下げられるところもあると思いますので、土地にかかる固定資産税で結構ですので、引き下げ、それから、据え置き、引き上げになる部分がそれぞれどのような割合になるのか、お伺いしておきたいと思います。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質疑いただきました固定資産税の負担調整措置の関係でありますけれど、今回の改正に伴いまして、土地の税負担がどのようになっているかという点の御質疑かと思います。これ、用途別の地積割合で申しますと、宅地全体のうち商業地等、いわゆる住宅用地以外の宅地が35.3%、小規模住宅用地が43.8%、一般住宅用地が20.9%の割合となっております。商業地等のうち引き下げとなりましたのが20.6%、据え置きとなりましたの45.7%、上昇いたしますのが33.7%となっております。

 それから、小規模住宅用地のうち、引き下げとなりましたのは1.4%、据え置きとなりましたのが19.6%、上昇するのが79.0%となっております。

 それから、一般住宅用地のうち、引き下げとなりましたのは1.2%、据え置きとなりましたのが34.0%、上昇いたしますのが64.8となっております。

 宅地全体で見ますと、引き下げとなりましたのが8.2%、据え置きとなったものが31.8%、上昇したものが60.0%となっております。

 今回の税負担の調整措置につきましては、平成12年度の評価替えと同様、負担水準の均衡化をより重視することが基本的なベースでございます。負担水準の高い土地につきましては、その税負担を抑制をすると。それから、負担水準の低い土地につきましては、なだらかに上昇させると、そうした負担水準の均衡化を図るという内容でございます。よろしく御理解のほどお願いします。



○松井忠雄議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 制度的なこともありまして、引き下げにかかる部分は、宅地に関しては案外少ないということでした。

 それで、次に附則第17条についてお伺いするんですが、特別土地保有税の課税の停止の関係です。これは次の報告第3号にも審議会条例を廃止する条例の専決の承認の議案が出てくるわけですが、ここでお伺いしておきたいと思いますのは、この税制が、いわゆる未利用地、土地の値上がりが続いていた時期に、投機的に持っている土地などに対しまして有効利用の促進を目的として市税を課けることになったという経過があったかと思います。それで、この制度の概略について簡単で結構ですので、お伺いするとともに、停止に至った経過、背景についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、今回の停止で影響額がどの程度あるのか、お伺いをいたします。



○松井忠雄議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 特別土地保有税の課税の停止となりました背景といいますか、先ほど議員御指摘のとおり、この特別土地保有税は、投機的土地取引の抑制と、それから、土地の有効利用の促進を目的とする政策税制として昭和48年度の税制改正におきまして創設されたものでございます。しかしながら、ここ数年、地価が下落をし、資産デフレが進行する中、土地の有効利用、あるいは都市再生を促進する観点から、特に今回の税制改正におきまして、土地流通に関する税負担が大幅に軽減をされております。具体的に申しますと、不動産取得税が、これは県税でございますけれど、4%から3%、それから、国税であります登録免許税、これが売買については5%から1%、それから、贈与につきましては2.5%から1%と、そうした土地流通にかかる税負担が大幅に軽減されたものでございます。そうした中で、この特別土地保有税につきましては、先ほども議員も御指摘のとおり、あくまで政策税制であるということと、それから、投機的取引の抑制という、そうした役割が大きく減少してきたという関係で課税の停止が行われたものでございます。

 それから、この課税停止に伴う本市の影響額でございますが、過去3年間の特別土地保有税の収入額でお答えをさせていただきます。

 平成10年度は2,512万8,000円、市税収入162億5,564万7,000円に占める割合が0.15%、平成13年度におきましては1,652万7,000円、市税収入163億2,872万2,000円に占める割合は0.10%でございました。昨年度の平成14年度は1,511万7,000円、市税収入163億172万円に占める割合は0.09%でございました。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いします。



○松井忠雄議長 次に、報告第3号について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 次に報告第4号について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました報告第1号から報告第4号までの4件は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、報告第1号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、承認することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、報告第1号 昭和51年度退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。

 次に、報告第2号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、承認することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、報告第2号 豊川市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。

 次に、報告第3号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、承認することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、報告第3号 豊川市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。

 次に、報告第4号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、承認することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、報告第4号 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについては、承認することに決定しました。

 日程第14、第48号議案 豊川市市税条例の一部改正についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第48号議案 豊川市市税条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴いまして、豊川市市税条例の一部改正をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、参考資料に基づきまして御説明申し上げますので、条例案の次に添付してございます参考資料を御覧ください。

 改正の概要を総括的に申し上げますと、現下の経済財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会への活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環としまして市税制度の適正化、簡素化等を図るため、個人の市民税における配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、市たばこ税の税率の引き上げ等の措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第28条の2第3項から第6項でありますが、これは所得割の課税標準について規定したものでございます。平成16年1月1日以後に支払いを受ける一定の上場株式に係る配当及び証券会社に設けられた特定口座における上場株式等の譲渡所得につきまして、源泉徴収制度が導入されることにより、特定配当等、または特定株式等の譲渡に係る所得を有するものが当該所得を申告しない場合には、特定配当等所得金額または特定株式等譲渡所得金額を除外してその者の総所得金額を算定するものというものでございます。

 この改正は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税から適用するものでございます。

 第29条の8でございます。これは配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の規定を創設するものでございます。納税義務者が既に源泉徴収された特定配当等、または特定株式等譲渡所得を申告した場合には、配当割額または株式譲渡所得割額に100分の68を乗じて得た額をその者の所得割の額から控除するものでございます。この場合におきまして、控除しきれなかった金額につきましては還付し、または未納の徴収金に充当するものとするものでございます。この改正は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税から適用するものでございます。

 第30条の3第1項の改正でございますが、市民税の申告等についての規定で、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第36条第5項は、固定資産税の納税義務者の規定でございます。所要の規定の整備を行うものでございます。

 第68条第1項から第3項までの改正でございますが、これは軽自動車税の賦課徴収に関し、必要な事項を記載した申告書及び報告書につきましては、現在、それぞれの市町村によって様式が異なっております。そうした中、納税者の負担の軽減を図るため、省令に定められた統一様式とするため、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第70条第5項の改正でありますが、これは原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等を規定したものでございます。所要の規定の整備を行うものでございます。

 第78条の改正でありますが、これは市たばこ税の税率を1,000本につき309円引き上げるものでございます。現行2,434円を2,743円とするものでございます。この改正は、平成15年7月1日以後に行われる売り渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ税について適用するものでございます。

 第104条第4項の改正でございます。これは特別土地保有税の納税義務者等に関する規定で、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、緑資源公団が廃止され、独立行政法人緑資源機構に移管されたことに伴います規定の整備でございます。

 附則第5条の3第2項及び第3項でございます。これは個人の市民税の所得割の非課税の範囲等につきまして規定したものでございます。所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第7条第2項でございますが、これは個人の市民税の配当控除の規定で、所要の規定の整備でございます。

 附則第7条の2でありますが、これは配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例を創設するものでございます。

 第29条の8第1項の規定によりまして、所得割の額から配当割額、または株式等譲渡所得割額を控除する場合に、それらの額に乗ずる割合100分の68を平成17年度から平成20年度までの各年度分の個人の市民税に限り、3分の2とするものでございます。この改正は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税から適用するものでございます。

 附則第8条第2項及び第3項でございますが、これは肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例でございます。所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第9条の3第3項の改正であります。これは土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例でございます。所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第10条第4項でありますが、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でございます。これも規定の整備を行うものでございます。

 附則第11条の2第3項及び第4項の改正でありますが、これは株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定しているものでございます。上場株式等の譲渡につきまして、2%の軽減税率により課税する特例が設けられたことに伴いまして所有期間が1年を超える特定の上場株式等の譲渡所得の金額から100万円を控除する特例を廃止し、新たに特定株式等の譲渡に係る所得を有する者が当該所得を申告しない場合には、特定株式等譲渡所得金額を除外して、その者の株式等に係る譲渡所得等の金額を算定する特例を設けるものでございます。この特例措置は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税から適用するものでございます。

 附則第11条の2第5項の改正でありますが、これは所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第11条の2の4の改正でございます。これは上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例を規定したものでございます。源泉徴収制度の導入によりまして、特定口座を有する証券業者の上場株式等取引報告書の提出が不要となることに伴いまして、当該報告書によって免除されていた市民税の申告等の特例を廃止するものでございます。

 附則第11条の3第7項の改正であります。これは特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例で、所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第11条の3の2第2項の改正でございます。これは先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例で、規定の整備を行うものでございます。

 附則第11条の4第4項の改正は、個人の市民税の負担軽減に係る特例で、所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第19条第1項及び第2項の改正でございます。特例措置として当分の間、適用されるたばこ税の税率を1,000本につき、製造たばこにあっては現行2,668円を2,977円に、旧3級品の紙巻きたばこにあっては現行1,266円を1,412円とするものでございます。この改正は、平成15年7月1日以後に行われる売り渡し等に係る製造たばこ及び旧3級品の紙巻きたばこに対して課する市たばこ税について適用するものでございます。

 次に、附則について御説明申し上げますので、恐れ入れますが、6枚お戻りいただきたいと思います。

 第1条は、施行期日でございます。この条例は、平成15年7月1日から施行するものでございます。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、第2条は、市民税に関する経過措置でございます。

 第3条は、固定資産税に関する経過措置でございます。

 第4条は、市たばこ税に関する経過措置でございます。

 1枚おめくりいただきまして、第5条は、特別土地保有税に関する経過措置でございます。

 以上で第48号議案 豊川市市税条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○松井忠雄議長 ただいまから質疑を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま説明を終わりました第48号議案は、総務文教委員会に審査を付託します。

 ここで、しばらく休憩をいたします。

  (午後1時20分 休憩)

  (午後2時23分 再開)



○松井忠雄議長 ただいまから会議を再開します。

 総務文教委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 坂本松次郎委員長。

  (坂本松次郎委員長 登壇)



◆坂本松次郎委員長 総務文教委員会に付託されました第48号議案につきましては、先ほど委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 まず、井上委員、清水委員から質疑がありましたので、その主な内容について申し上げます。

 「個人市民税における配当所得と株式等譲渡所得に係る課税方式の改正内容について」質疑があり、「個人投資家の市場参加を促すため、広く公正に負担を分かち合い、簡素でわかりやすい税制を構築することを基本とし、上場株式等の配当、譲渡益について一律20%の源泉徴収のみで納税が完了する仕組みを導入するとともに、所有期間に関係なく平成16年度から20年度までの5年間に限り、10%の優遇税率を適用することとした。これにより、所有期間が1年を超える上場株式等を譲渡した場合の所得割について、平成15年から17年までの暫定税率の適用と100万円の特別控除の特例を廃止する」との答弁がありました。

 引き続き、「新たに県税として、県民税配当割と県民税株式譲渡所得割が増設されるとのことだが、その内容について」質疑があり、「上場株式等の配当と特定口座内の株式等譲渡所得は、特別納税義務者を配当支払者、または証券会社等として特別徴収で徴収し、国へ7%、県へ3%を納入する。県では納入された税額の100分の68に相当する額、ただし、今後5年間は3分の2に相当する額を市町村に係る個人の市県民税の額に案分し、配当割は配当割交付金として、株式等譲渡所得割は株式等譲渡所得割交付金として各市町村に交付される」との答弁がありました。

 引き続き、「配当所得と株式等譲渡所得に係る課税方式の見直しとたばこ税の引き上げによる市税への影響、また今回の改正の中に配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止が含まれてない理由について」質疑があり、「現在、配当所得は、他の所得と合算して総合課税され、また株式等譲渡所得は、以前は源泉分離課税を選択すると国税のみの課税となっており、この方々の取引ごとの動向を把握することは不可能であり、市税への影響を予測するのは難しい。また、たばこ税率の引き上げによる市税への影響は、過去の推移からも値上げによる大きな落ち込みはないと予測し、本年度は約5,200万円の増収を見込んでおります。

 次に、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止は、地方税法で定める事項で市税条例に反映されてないものであり、今回の改正事項には含まれてない」との答弁がありました。

 次に、「所有期間が1年未満の上場株式等を譲渡した場合の影響について」質疑があり、「今回の改正で所有期間の1年以上が撤廃されたため、期間に関係なく株式等の売り買いでは、投資家はその都度源泉徴収されることとなる」との答弁がありました。

 討論はなく、採決しましたところ、全員一致で原案のとおり可決いたしました。

 以上、報告します。

  (坂本松次郎委員長 降壇)



○松井忠雄議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わり、討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第48号議案 豊川市市税条例の一部改正については、原案のとおり可決しました。

 以上で今期臨時会に提出されました案件の審議はすべて終わりました。

 これで、平成15年豊川市議会第1回臨時会を閉会します。

  (午後2時28分 閉会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年5月13日

     豊川市議会議長

       松井忠雄

     豊川市議会臨時議長

       松井忠雄

     豊川市議会議員

       大倉 淳

     豊川市議会議員

       野中泰志