議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊川市

平成15年 第1回定例会(3月) 02月27日−03号




平成15年 第1回定例会(3月) − 02月27日−03号







平成15年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録 2月27日(木)第3号

平成15年2月27日 午前10時00分開議

出席議員

   第1番  米谷俊子     第2番  坂本松次郎

   第3番  鈴木義章     第4番  山脇 実

   第5番  金子正美     第6番  佐藤郁恵

   第8番  石畔八良     第9番  西川米子

   第10番  牧田千枝子    第11番  山内 学

   第12番  山口悦雄     第13番  石黒規吉

   第14番  松井忠雄     第15番  鈴川智彦

   第16番  大場敏三     第17番  川上陽子

   第18番  滝下充生     第19番  井上和也

   第20番  福島司郎     第21番  近田富王

   第22番  岡田 亮     第23番  鈴木 源

   第24番  清水春男     第25番  波多野 年

   第26番  永井信義

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   太田敏勝

   生活活性部長   鈴木清市      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     長田周三

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   豊田敏彦      事務局次長    武田久計

   議事課長     山本行洋      議事課長補佐   赤谷雄助

   庶務係長     内藤好英      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前10時00分 開議)



○岡田亮議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、石黒規吉議員、松井忠雄議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 福島司郎議員、登壇してください。

  (福島司郎議員 登壇)



◆福島司郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、今回、先般いただきました行政改革プラン21の重点項目の中の取り組みにあります定員管理の適正化、人づくりの推進、給与の適正化と昨年4月からスタートいたしました完全学校週5日制、新学習指導要領についてお伺いをいたします。

 まず、定員管理の適正化についてお伺いをいたします。

 行政改革プラン21では、平成15年度から19年度の5カ年で30人を削減するとあります。本来の定員管理のあり方は、業務量に対し、事務事業の委託、電算システムの導入により事務事業の効率化や合理化を図ることにより何人削減できるのか。または逆に効率化や合理化を図ったが、人数の削減には至らなかったという結果もあるはずであります。どうも職員の削減だけが定員管理のように思われますが、この点については、昨日の答弁と少しニュアンスが違うかなあというふうに思っておりますけれども、私の認識としては、そういうことでありますので、この認識についてお伺いをいたします。

 また、30人削減をどのように決めたのか。その根拠についてお伺いをいたします。

 定員管理は、先ほども言いましたけれども、仕事量に対し、合理化等により決定されるものと考えますが、現在どのように把握し、管理されているのか、業務管理のあり方についてお伺いをいたします。

 人づくりの推進についてお伺いをいたします。

 人づくりについては、市長就任からの政策の柱であります。就任と同時に部次長への昇格に際して、レポートの提出、面談制度を導入し、実施され、意識改革に取り組んでこられたところであります。

 私も平成12年3月議会の一般質問において、行政の意識改革と人事制度について質問させていただきました。そのときの市長答弁を読んでみますと、「行政の意識改革なくして日本の国の見通しが非常に厳しいということを感じている。一方で、急激な変化ができないシステムである」と答えています。しかしながら、厳しい社会情勢や公務員制度の改革大綱に基づき、今回の行政改革プラン21では、こうした背景も踏まえ、新たな人事制度の確立により、市民の信頼にこたえられる人材の育成を目指した人材育成基本方針の策定を進めるものだと考えます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っておるところであります。

 そこで、現在の進捗状況や内容、策定委員等についてお伺いをいたします。

 また、市長就任以来、レポートの提出、面談制度を導入し、実施した結果について、これまでの評価はどうであったのか、お伺いをいたします。

 給与の適正化についてお伺いをいたします。

 国の動向を踏まえて、本市としては、さらに市民の期待と信頼にこたえられる職員として能力や実績を重視した給与制度を確立するとともに、時代や環境に即すよう、諸手当の見直しを実施し、給与の適正化を図りますとありますが、諸手当の見直しが中心のようであります。現在、合併論議の進む中にあって、新たな賃金制度の必要性も当然ながら出てくると思います。成果主義導入も視野に、年俸制の考えもあると思いますが、給与の適正化に向けた新賃金制度のあり方についてお伺いをいたします。

 次に、「完全学校週5日制」と「新学習指導要領」についてお伺いをいたします。

 「完全学校週5日制」と「新学習指導要領」が実施され、1年が経過しようとしております。生きる力をはぐくむ総合的な学習の創設、学習内容のおおむね3割削減とゆとり教育は、児童・生徒にも、教師にも、また保護者にも大きな問題を提起いたしました。去る1月25日に行われました「学校の日」に小学校、中学校に参観に行ってまいりましたが、特に小学校には保護者や地域の人々が非常に多く参加しており、その関心の高さを再認識させられました。中学校においても、1年生、2年生、3年生、それぞれ課題を持ってしっかりと取り組んでいた姿を拝見いたしまして、大変意を強くしたところであります。

 「学校の日」というユニークな企画が定着してきたと同時に、保護者や地域の人々が学校教育のあり方に注目しているあらわれだと言えます。文部科学省の教育白書では、児童・生徒の学習状況については、「全体としておおむね良好」という評価です。豊川市教育委員会も新しい豊川の学校教育というパンフレットを作成し、保護者へのPRと説明をしてこられましたが、その中で柱として取り上げてあった「わかる授業」「生きる力」「開かれた学校づくり」「豊かな心を育てる教育」についてどのように展開し、その成果をどうとらえているのか、伺います。

 また、学校週5日制の実施で、教師は学校での日々が多忙になったという声を聞きます。また、児童・生徒の側からは、土・日が連休となり、生活がだらけて支障が出るという声も聞きました。完全学校週5日制の実施について、教育委員会としてどのように評価しているのか、あわせてお伺いをいたします。

 経済環境をはじめとして、我が国の社会は依然として混沌とした状況にあります。なかなか好転の兆しが見えてまいりません。このようなときこそ、一番大切なものは「教育だ」、これは昨日の市長の答弁にもありました。教育こそ地域づくり、国づくりの出発点であると人づくり懇談会の座長は言っておられます。15年度予算の教育費全体では、1億7,100万円程度前年に比べ減少となっていますが、教育指導費は464万円ほど増加しています。人づくりに取り組む本市の姿勢がうかがわれ、評価したいと思います。

 ノーベル物理学賞を授賞しました小柴昌俊東大名誉教授の新春インタビューの中で、子供たちとともに成長する教師と、先生好きの子供を育てるための具体的な方策として、次のような提言をしていました。

 教師が自分の教える科目について、クラスの子供たちに好き嫌いを5段階で評価させる。半年後、もう一度同じ調査をすると、どれだけの子がその教科を好きになったのか、わかるのではないか。このような調査の結果、成績がよかった教師を称賛し、行政が表彰することもよいのではないか、ということでした。

 学校教育の充実は、教師の質の向上に負うところが大きいと考えます。指導力不足の教師への研修制度がスタートしたと聞いていますが、本市におけるこの教育制度に対する対応はどのようになっているのか、先ほどの優秀教師の表彰とあわせてお伺いをいたします。

 また、来年度からは、10年経験者研修がスタートすると言われていますが、本市の対応についてお伺いをいたします。

 2問目からは自席にて行います。

  (福島司郎議員 降壇)



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、定員管理、あるいは人づくり、給与の適正化についてお答えをさせていただきます。

 まず、初めに、定員管理の進め方と業務管理のあり方でございますが、行政改革プラン21におけます30人の削減計画についてでございますが、定員管理は、事務事業を効果的に、しかも効率的に遂行するために、その遂行に要する人員を過不足なく配置し、人員の不必要な膨張を規制することを目的として管理することであります。

 そこで、本市におきましては、民間でもできる仕事は民間に任せ、市の職員の手でしかできないことは職員が行うという考えを基本といたしまして、職種別の定年退職者の状況を見ながら、民間委託や非常勤職員に切り換えることができないかなどということを常に検討しながら、一方で次年度移行の新規事業の有無、業務量の拡大、削減がないかなどを各所属と協議する中で業務管理を行い、仕事の量に見合った定員の削減を行っております。したがいまして、5年間の定員削減計画として、30名という目標を掲げておりますが、これは必要な部署には必要な手当てを行うという視点を持ちつつも、現在の事務事業量が変化しないという条件のもと、過去5年間で20人という目標値を掲げたことを踏まえた上で、今後5年間の努力目標として掲げたものでございます。

 次に、人材育成方針の具体的内容でございますが、人材育成基本方針は、市職員として求める、または養成していく人材についての目標を定めまして、職員一人一人の共通理解のもと、長期的かつ総合的な観点で人材育成を効果的に進めるための指針として作成するもので、求められる職員像及び職員に求められる能力、意識、必要な行動を明示し、それらを養成するための具体的方策を定めていくものでございます。

 本市の人材育成基本方針は、現在、策定中でございますが、策定経過といたしましては、まず昨年7月に各部から選考した職員9名と、公募により応募した職員3名の計12名でワーキングチームを立ち上げ、8月に人材育成に関する職員アンケート調査を行い、アンケート調査の結果の分析に基づき、ワーキングチームで求められる職員像、職員に求められる能力、意識、必要な行動について議論し、現在、それを達成するための具体的方策について検討をし、ワーキングチーム案としてまとめている最中でございます。

 なお、求められる職員像、職員に求められる能力、意識、必要な行動までのまとめについて中間報告として庁内LANに掲載し、これも広く職員の意見を求めることも行っております。

 次に、管理職の政策提言制度についてですが、今後の行政運営の目標として、第1に戦略型行政システムの確立、すなわち政策主導の組織目標管理を行い、職場内での情報の共有化を図って計画、実行、評価のサイクルをきちんと行うこと。第2に、政策運営と行政改革の一体的展開を図り、活力ある職場を創造すること。第3に、権限の移譲による機能強化と弾力的、機能的な組織づくりにより、行政運営の仕組みを機能させるための組織改革と職員の育成を図ることを考えており、とりわけ管理職にありましては、政策運営と行政改革の一体的展開、システムを支える組織の改革と職員の育成、評価手法のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に推進することが求められます。

 そこで、管理職が今日的課題を認識し、みずからが政策の方向性を模索することによって、総合行政への参画意識を高めるために、年1回レポート提出という形で管理職の政策提言制度を実施いたしております。

 政策提言の成果といたしましては、行政職の課長級、次長級職員全員からレポートが提出され、多くの貴重な提言を受けており、一部は予算に反映するなど、この制度の目的とする管理職員の市政に関する今日的課題の認識と総合行政への参画意識を高め、市民の期待にこたえる行政をつくり上げることに役立っているものと考えております。また、面談を通じて管理職としての意識をさらに高めるなど、人材育成の観点からも大きな意味を持つものとなっております。

 次に、給与の適正化についてですが、諸手当だけなのか。新賃金制度のあり方についてはどうなのかという点に関してですが、従来からも職員給与につきましては、国の人事院勧告に準拠するとともに、国や他の地方公共団体の状況を把握する中で、適正化を図っているところであります。諸手当の見直しにつきましては、国の動向も一つの要素でありますが、現行の制度の中でも制度の制定が古く、現在の状況に合致してないことがないか、あるいは新しい行政需要に対応する必要があるものはないかなどを検討し、見直しを図っていく方針でございます。現在は、特殊勤務手当の見直し作業に着手しておりまして、必要な改正を今後行っていく予定でおります。

 国におきましては、平成12年に閣議決定をされました行政改革大綱におきまして、公務員制度の抜本的改革を行うこととされておりまして、平成13年12月には、公務員制度改革大綱が閣議決定され、現在は制度の具体的な設計が進められているところでございます。その中で、能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立が掲げられております。

 本市におきましてもこのような国の動きを見きわめながら必要な制度の構築を図っていかなければならないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 「学校完全週5日制」と「新学習指導要領」の実施について、その展開と評価についてお答えをいたします。

 教育改革という言葉は、もう20年ほど、いやそれ以上前から時々叫ばれているわけでございますが、まず最初に、今回の教育改革の流れについて、少し触れておきたいと思います。

 完全学校週5日制については、教育界の発想というよりも、世界的な流れに準じて国家的な構想の中で実施されたと考えております。競争の激化をはじめとする社会構造の複雑化、また情報過多の流れの中で、働きすぎからの脱却、豊かな心を持った子供の育成の強化ということで、ゆとりの創出をねらって実施され、これにあわせて新しい指導要領がつくられたと解釈をしております。

 ところが、実施直前、直後に教育関係者、特に大学教授の中から、学力低下を危惧する声が起こり、保護者、マスコミ、財界からも同調する声もあって、さまざまな論議を呼んでいますことは御承知のとおりでございます。

 文部科学省も実施直前まで改革の柱としてきたゆとり教育から補習や塾通いを認めるような発言をし、焦点のはっきりしない状況にあったと思います。

 現在は、特に小・中学校では、確かな学力の定着と個に応じた指導の強化ということで、統一されてきたと考えております。それだけに教師にはゆとりがなく、一人一人の力量がより重要になってきたと解釈をしております。

 また、最近の改革は、教育現場の活性化に焦点が移ってきている、こんなとらえ方をしておるものであります。

 さて、本題に入りますが、教育委員会としましては、議員さん御指摘のように、新しい教育の実施に当たり、『新しい豊川の教育』というパンフレットを、ちょうど1年前に配布し、保護者をはじめ、町内会等で市民の方々にも御理解を求めてまいりました。その中で、柱として説明いたしました四つの項目について、現時点での展開と評価を申し上げます。

 1点目の「わかる授業」につきましては、基礎基本の力を確実に身につけさせることをねらいとして、授業のあり方を見直すものです。その一つのあらわれとして、市内すべての小学校で実施いたしました少人数対応授業があります。二人の教師により授業を行うティームティーチングや教科により学級を解体して少ない人数で授業を受ける少人数授業により目の行き届いたきめ細かな指導が可能となるのではないかと考えました。

 豊川市において、本年度より小学校1年生において、35人を超える学級のある学校に市単独で非常勤講師1名を配置し、小学校生活のスタートをよりスムーズにするような配慮もしてまいりました。1年を経過した時点で、教師は多忙になったという問題点はあるものの、一定の評価が得られているのではないかと考えております。

 教師一人一人、あるいは学校全体でそうしたものへ向けて努力を進めていくことが今後とも必要かと思います。

 2点目の「生きる力をはぐくむための学習」について申し上げます。

 それぞれの教科の中でも努力をすることはもちろんでありますが、本年度から実施された総合的な学習の時間では、各学校がさまざまな知恵を絞り、子供たちの主体的な学習をつくり出してきました。地域を知る学習として、地域の方々の御協力をいただいて郷土の歴史を調べた学校や伝統芸能にチャレンジした学校、環境学習として近くを流れる川の汚染防止に取り組んだり、校庭にビオトープという自然に近い状態を人工的につくり出した学校もあります。福祉の分野でユニセフの活動を調べ、募金活動をしたり、高齢者福祉施設を訪問し、介護体験をした学校もあります。また、市内全小学校において、国際理解教育の一環として英語を通して世界の文化に触れるために、英語指導助手のマーシャ先生を派遣し、楽しく学習を進めることもできました。

 総合的な学習は、学習の効率という点では問題を残していますが、地域の人々の協力を得て定着しつつあると考えています。

 3点目の「開かれた学校づくり」では、学校の日の実施が特色ある取り組みとして取り上げられます。本年度2年目を迎え、先ほど議員さんから御紹介いただいたように、保護者の方々だけでなく、地域の方々にも多数参加していただきました。特に議員さんの地元の小学校では、参加者が多く、校長室などは入れかわり立ちかわりという状況を私もつぶさに拝見をしてまいりました。せっかく定着しつつあるこの行事を今後どのように継続していくか、課題であり、内容やPRに工夫を加えていきたいと考えております。

 また、学校の教育活動に地域の方々により積極的に参加、御協力いただくため、学校評議員制にかわるものも学校の日に参加者の少ない中学校を中心にして検討する必要があるのではないかと考えてもおります。

 4点目の「豊かな心を育てる教育」につきましては、継続的に取り組んでまいりました。道徳活動推進に加え、本年度から人権教育推進委員会を立ち上げ、市内全小・中学校で取り組んでいるところでございます。また、不登校やいじめなど、依然として減少傾向を示していない現状を真摯に受けとめ、心理教育相談室ゆずりはの充実やスクールカウンセラーの配置の促進など、今後とも重点課題として取り組んでまいりたいと考えています。なお、本年度は、不登校児童・生徒数の減少に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、四つの視点から豊川市の取り組みを述べてまいりましたが、学力低下を心配する声に押されて塾通いや知育偏重の教育を是とする風潮が高まることを危惧するものですが、今、一番心配しなくてはならないのは、学力低下ではなく、学ぶ意欲の低下ではないかと考えています。小手先の対策ではなく、子供たちの学ぶ意欲をどう高めていくかについて、真剣に学校、家庭、地域で考えていかなければならない時期に来ていると考え、御協力をお願いするものであります。

 次に、完全学校週5日制の実施に伴って、教師や児童・生徒の生活がどのように変化したかについてお答えをいたします。

 5日制の実施によりまして、今まで週5日半あった学校生活の時間が5日になったことは、授業時間の削減はあったものの、1日、1日は忙しくなったという印象を多くの教師が述べています。学校行事のための時間が取りにくくなったこと、少人数授業対応など新しい対応を義務づけられたことなどが教師の忙しくなったという印象につながったと思われます。また、授業参観や運動会など保護者や地域とともに取り組む行事は、土曜か日曜日に集中し、かわりに休みが月曜日になるということも問題点として上げられていますが、これらのことは教師自身の意識改革で対応することが大切であると考えております。

 一方、子供たちの生活は、2日間休みが取れることで、1日は部活動に、残りの1日は休養日に当てることができるとして、おおむね好評ではないかと思います。しかし、部活動のない小学生には2日間を持て余し、家でテレビゲームをする時間がふえたという子供もいることは事実です。クラブチームに所属するか、子供会活動などに積極的に参加するなど地域での活動が高まることを期待したいと思います。

 先日、市の文化会館で開催された子ども会、数日後、市の体育館で開催された子ども会主催のドッジボール大会などでは、大勢の子供が親子ともに楽しんでいた姿に接し、大変うれしく思ったものであります。

 次に、優秀教員の表彰と指導不足教員への対応についてお答えをいたします。

 優秀教員の表彰につきましては、中央教育審議会でも課題として取り上げられた経緯がございます。議員さんから御紹介のあった小柴教授の提言も一つの方法として有効かと思います。しかし、学校教育活動は、さまざまな面にわたっていて、学習指導だけでなく、部活動で成果を上げた教員、生徒指導に真剣に取り組む教員、障害児教育に情熱を注いでいる教員、さらに誠実に子供や保護者の意見に耳を傾け、信頼を得ている教員と、一つの面から評価をすることは難しいものがあります。教員であることを誇りに持って、より一層教育活動に情熱を燃やすよう称賛していく方法について、課題として受けとめなければならないと考えているところであります。

 今、実施している表彰制度としては、毎年、1月中旬に1、2学期に実践したものを実践記録ないしは論文にまとめ、そのまとめたものを応募する中で、優秀者を翌年4月の全教職員が集まった教員会の冒頭で表彰を実施しているところであります。また、それぞれの学校で学年主任の登用や四役への登用といったこともこれらにつながるものと考えております。

 指導力不足教員につきましては、県の制度として、11名の教員を対象に来年度から1年間かけて実施されます。本年度、ほぼ半年をかけまして、まず全教員が自分なりに自己評価を出し、管理職の自己評価と大きく開きのある者にとって、再度その確認をさせ、本人の了承を得た上で1カ月余にわたる予告観察期間を設けました。そうし中で研修がぜひ必要だと考えられる教師、本年度は11名を選考し、来年4月から県の教育センターを中心にして研修をすることになっております。ただし、これらについてもいろいろ問題があります。先進県等で考え方の違いから裁判に至った例、あるいはなかなか現場復帰が難しい。こうした場合には職場がえ、あるいは本人がみずから職を引く、こういったような結果につながっているやに伺っております。ただ、先進県の様子を聞きますと、こういう制度ができたということが先生たちへの緊張感を生んだ、こういう面では大変よかったという状況等を聞いております。

 本豊川市でも来年度からの参加者はゼロでございますが、本年度からこういう制度ができたということを全教員にしっかりと説明し、緊張感を倍加させる上にそれぞれの学校、あるいは市全体の研修で教員の指導力向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 それぞれの学校において、教育講演会、あるいは研究会などへの参加、子供との関係づくりをねらいとするリレーションシップ研修会など教員の力量向上に努めているところであります。最も重視しなければならないのは、校内における研修ではないかと考えているところであります。先輩あるいは同僚教員から受ける授業の技術を超えた人間的なつながりの中で得るものこそ、時代を超えて大切にしなければならないと考えております。

 また、一方、多様な価値観の中で育ってきている子供たちや心の障害にある子供たちがふえている現状を保護者の方々や地域の方々に御理解いただくためにも開かれた学校への取り組みを今まで以上に大切にしていきたいと考えております。

 県教委主催の研修として、初任者研修、6年目研修、議員御指摘の10年目研修がございますが、これらに加えて、市独自で研修を実施することも必要であると考えております。市における研修には、できるだけ実技的、あるいは体験的なものを取り入れるよう努めると同時に、体と心で教師としては必要なものは何かをつかむことのできる実のある研修を設定するよう努力したいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 福島司郎議員。



◆福島司郎議員 それでは、それぞれの項目につきまして細かく御答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、定員管理でありますけれども、30名の削減につきましては、必要な部署に必要な手当てを図るということでございますので、この点については理解をいたしました。

 業務管理のあり方について少し御質問をしたいというふうに思っております。

 御答弁では、次年度以降の新規事業の有無、業務量の拡大・削減がないかなどを各所属と協議する中で業務管理を行い、仕事の量に見合った定員の削減をしているところであるということであります。各所属においては、日常の仕事の実態を把握され、個々でも当然のことながらされていると思います。日常の仕事をどのように把握されているのか、具体的に御説明をお願いいたします。

 次に、人材育成基本方針でありますけれども、昨年の7月に12名でワーキングチームができ、8月には職員アンケートを行ったということでございますが、アンケートの内容、対象者、回収率などについてお伺いをいたします。

 次に、人材育成基本方針は、国が平成9年に地方自治新時代における人材育成のあり方として、教育方針策定指針を出されております。本市の方針も国に準じたものだと理解しますが、国の指針では、かなり細かく職場の風土や職場の診断、さらには人材育成推進体制の整備まで検討等、具体的な内容となっておりますけれども、国の指針との関連について伺います。

 政策レポートについては、ことしで4回目となりますが、成果を上げているようで評価をいたします。しかし、4回目となりますと、またかという思いもあるのではないかというふうに思います。そうしたことでは、そのことが心配であります。私も企業の中でよくあるわけでありますけれども、長く続きますと、そういった思いがあるわけであります。これまでの政策レポートがどうであったのかわかりませんけれども、職場の総意でのレポートがあれば、意外に提出しやすく、職場の目標にもなり、よいと思います。職場のリーダーとしてこうしたレポートは必要と考えますけれども、そして、行政の人づくりなくして私は地域の人づくりはないというふうに考えております。継続は力なりと申します。このレポートの提出の考え方について、今後の方法についてお伺いをいたします。

 次に、職員給与については、国の人事院勧告に準拠するとともに、国や他の地方公共団体の状況を把握する中で適正化を図っており、今回は特殊勤務手当を見直すとのことでありますが、民間に比べて多くの手当がある中、退職手当は高いとの思いがあります。今回の公務員制度改革大綱でも見直しがテーマになっておりますが、この点についての認識と給与の適正化ということからすれば、初任給賃金の是正、給与表の是正、55歳からの昇級停止等いろいろな考え方が考えられます。本市の考えについてお伺いをいたします。

 今、民間では春闘の交渉真っ盛りであります。そういった中で成果主義の賃金制度は多くテーマとなっております。また、職種によっては、年棒制について以前から導入されております。本市においても一部にはそういった考えのところがありますが、合併の論議もある中で選択肢の一つと思いますけれども、どのように考えておるのか、お伺いをいたします。

 次に、学校完全5日制と新学習指導要領についてであります。

 豊川市の学校は、新しい教育について四つの柱を立て実践し、先ほど教育長から御答弁をいただきました。それぞれの地域に合った学校のテーマを取り上げ、成果を上げつつ、その現状をお聞きしまして安心をいたしました。学ぶ意欲の低下を心配されていることにつきましても、学ぶ意欲の低下でなく、学ぶ意欲をどう高めるかということでは、全く同感であります。教育の改革について、いろいろな議論が起こりながらも、最終的には先生の情熱と指導力の向上、児童・生徒との人間的な結びつきに尽きると思っております。それが日本の教育水準を維持してきた大きな原動力であったと信じて疑いません。

 先日のある新聞の投書欄に、次のような中学生の意見が載っておりましたので、紹介をいたします。

 「野球部に入部して3年目、毎日外野の練習をしてきた僕に、練習試合で故障者が多く出たために、先生から内野を守ってくれと頼まれた。今まで消極的なプレーしかしてこなかった自分にとっては、不安でいっぱいだった。チームに迷惑をかけるのではないか。不安な気持ちに襲われた。そのたびに、ベンチから先生が何度も声をかけてくださり、自信を持って積極的にプレーをしようとする気持ちになった。何事にも積極的に取り組み、自信を持つことの大切さを身をもって体験することができた。精神的に自分を強くする場を与えてくれた先生に感謝の心でいっぱいです。」という記事でありました。

 これは特別に感動的な場面を語っているのではなく、普段の生活の中でよく見かける先生と生徒の光景であります。しかし、何気ない一言がその生徒にとっては人生の大きな自信を得ることとなり、先生に心から感謝しているのだと思います。

 勉強の得意な子、運動が得意な子、やさしい心の子、それぞれの子のよさを認め、伸ばしてくれる先生に出会った子供は、本当に幸せだと思います。私の今があるのも、野球を通してよき先生、指導者、よい仲間、上司との出会いがあったからだと思います。ですから、投書欄の記事の彼の気持ちはよくわかります。教育委員会として豊川市の教師にどのような姿を期待するのか、応援を込めてお伺いをいたします。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、1点目、定員管理と業務管理につきまして、日常の仕事量をどのように把握しているかということでございますが、各所属ごとの業務の内容、業務の進め方、対外的な関係などから一律の方法での仕事量の把握は難しいものがございますので、予算から見た実施事業量の推計をしたり、各種申請、申し込みの受付件数、各種手当の受給対象者数の推移を把握したり、時間外勤務が多く発生する所属における個別理由の分析など、各所属ごとに仕事量の質に応じて、そのような方法での把握に努めております。

 続きまして、2点目ですが、人材育成基本方針の中で、まず昨年8月に行いました人材育成についての職員意識調査の内容についてお答えします。

 職員意識調査は、消防職、保育職や労務職を含めた行政職給料表を適用する職員すべてを対象とし、986人中928人から回答を得まして、回収率にいたしますと94.1%となっております。調査の内容ですが、「あなたの職場は将来を見越して目標、計画を立てていますか」など職場の特性に関する質問を18項目、「あなたは与えられた仕事を最後までやり遂げていますか」など職員個人の能力、特性に関する質問を13項目、そのほか職員が身につけたい能力についての質問、望ましい職員像、望ましい上司像、望ましい部下・職員像、理想の職場像についての質問を行いました。

 調査結果についてですが、まず、職場の特性については、仕事の担当、責任の明確化や職員の役割の認識、職員同士の協力、先輩への相談は点数が高く、職場内のチームワークは良好であると考えられますが、新しいアイデアの試行、将来、必要となる知識、能力の教育、仕事の成果を確認する機会については、中間点を上回っているものの、やや低い傾向が見られました。

 個人の能力の特性につきましては、仕事を最後までやり遂げているか。情報に積極的に目を向けているかという点について、ポイントが高く、仕事を進めていく上での責任感の強さが感じられるものの、自分の意見をきちんと主張できているか。組織の戦略や方針を理解しているか。自分の能力向上のために努力しているか。費用と効果について検討しているか、ということについては、中間点を超えているものの、やや低い傾向が見られました。

 身につけたい能力では、パソコンが55%を超え、次に業務遂行上の専門知識が45%と続き、体力、業務上の技術、法律知識、問題解決能力が20%を超えているほかに、職階ごとに、職種ごとで身につけたい能力に特徴がありましたので、今後の能力開発の参考にしてまいりたいと考えております。

 そのほか、望ましい上司像では、職場管理ができる上司、指導力がある上司、望ましい職員像では、意欲のある職員、人間性豊かな職員、広い視野で総合的に判断、行動できる職員。望ましい部下・職員像では、積極的に仕事に取り組む部下、仕事の内容や目的、目標を理解している部下。理想の職場では、信頼、人間関係のよい職場を選んだ人の割合が高いという結果となっておりました。

 これらのアンケートの結果も人材育成基本方針の中の求められる職員像や具体的方策のための参考データとして活用してまいりたいと思っております。

 次に、国の指針との関連でございますが、平成9年11月に地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針が提示されました。自治体における人材育成を積極的に推進することについての働きかけがありましたが、この指針は策定に当たっての留意事項や検討事項の例示をしたもので、本市の基本方針策定に当たっては、この指針の視点も参考にした上で本市の現状分析をもとに、今後達成していくべき目標として策定していきたいと考えております。

 次に、政策レポートについての今後の考え方についてでございますが、行政評価の考えをもとにした行政運営の目標達成について、途上というよりも、まだまだ始まったばかりという段階でありますので、今後とも各管理職には率先して目標の達成に努力していただく必要があることから、当分の間はこの管理職の政策提言制度を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の給与の適正化、退職手当の見直し、初任給給料表の是正、55歳昇級停止、年俸制等についてお答えをさせていただきます。

 まず、退職手当の水準についてですが、本市の制度は国家公務員の退職手当の制度に準じておりまして、国におきましては、民間企業における退職金の実態調査をおおむ5年から6年ごとに実施しております。

 平成13年に行われた民間企業退職金実態調査では、国家公務員が民間よりも約6%高いとの結果が出ておりまして、この結果に基づきまして国家公務員の退職手当を引き下げる内容の法律案が今の国会に提出をされております。支給水準の改正は、昭和56年に引き下げて以来、22年ぶりとなります。本市におきましては、前回も国の法律改正に準じ、条例改正を行っておりますが、今回についても同様の考えでおります。

 また、給与の適正化では、制度面においてさまざまな点で適正化が望まれます。その点では、御指摘の初任給、昇級、給料表などにおいて国や他の地方公共団体との均衡が必要であると思います。

 まず、初任給基準についてですが、本市におきましては、平成11年に行政職給料表適用職員について、各学歴とも1号級引き下げを行っております。

 次に、昇級基準についてですが、国に準じて規則が定められており、その中で55歳昇級停止については、平成10年に制度化し、現在はその経過措置中でございます。本格的に55歳昇級停止となるのは、平成17年4月からとなります。

 また、給料表につきましては、基本的に本市の各給料表は、国の俸給表に準じております。しかしながら、労務職員につきましては、国では行政職俸給表が適用されておりますが、本市は行政職給料表を適用しておりまして、この点につきましては課題であるとの認識をしております。

 また、年俸制についてですが、特別職につきましては、一般職員と違いまして、諸手当について簡素化されており、ある意味で年俸制に近いと言えるかもしれません。他の職員への導入や成果主義の賃金制度の議論については、現在、国で能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立について具体的な設計が進められておりますので、その状況を見守りながら今後の研究課題としてまいりたいと思っております。

 今後とも給与の適正化につきましては、国や他の地方公共団体の動向を適切に把握し、均衡を保ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 豊川の教師にどのような姿を期待するかという御質問についてでございますが、さまざまな教育論が最終的には教師の姿に帰着するという御指摘には全く同感でございます。しかし、現実には、学校週5日制の実施で、週2日の休みになったことは事実ですが、休みの1日を部活動などのために学校へ出てくる教師が多くいます。部活動や研修会に参加するため、7、8月中に6日間ある夏休みを取ることができない教師がいることも事実であります。新しい指導技術向上のほか、環境教育、コンピュータ教育、国際理解教育、人権教育、安全教育、食指導等々次々学校教育任せの部分が多く、教師を精神的にせわしくさせている部分も間違いなくあります。

 少人数対応の授業が始まり、職員室がからになってしまうほど授業にかかわる時間が増加し、行事の準備をする時間を生み出せないために、遅くまで学校に残っていく日々を過ごしている実態もあります。それでもなお、多くの教師は子供の成長する姿に出会えることを喜びとし、日々を過ごしています。

 これからも、ぜひこの姿を持ち続けていきたいと思っております。

 豊川の教師が学校や教科部会、研究サークルなどの場面で互いに影響し合い、互いに磨き合う姿を期待しています。同時に、教師が誠実に子供と向き合ったとき、教師自身が常に成長していく存在として、子供の前に立つ姿にも期待しております。教師が互いに切磋琢磨し合って成長を図るとき、それが子供に伝わる。このことを大切にしていきたいと考えています。

 教育委員会としましても、そのような教師の姿の実現に向けて支援してまいりたいと考えます。

 議員さんが終わりの方で応援のエールをお送りいただきましたことに感謝と一層の心の引き締めを教師集団につくり上げていきたいと、こんな思いでございます。どうぞ、今後とも一層の御理解と御協力をお願いします。



○岡田亮議長 福島司郎議員。



◆福島司郎議員 ありがとうございました。

 まず、完全学校5日制についてですけれども、教育長の方から御答弁をいただきました。夏休みも取れないほど忙しいということでありますけれども、次代を担う子供たちのためにもしっかりと自分自身で健康管理をする中で御努力をお願いしたいというふうに思っております。

 最後に1点ですけれども、人材育成の点について御質問をさせていただきます。

 今、職員のアンケートをされておるところであるように聞きました。その中身を見ると、非常に内容のあるアンケートではないかなというふうに思っております。ぜひ、この点については積極的にこれを成果に結びつけるようによろしくお願いしたいというふうに思っております。

 仕事量につきましては、もう少ししっかり細かく把握できるところもあるやというふうに思います。そういう点はしっかりこれからも進めていっていただきたいというふうに思います。

 そして、新給与制度でありますけれども、やはりこの改革も大事でありますが、職員の意欲を欠くような給与改定ではいけないというふうに思いますので、その点だけはよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 そして、最後になりますけれども、人づくりの職員アンケートの答えにもあるように、新しいアイデアの試行、将来必要となる知識、能力、自分の意見をきちんと主張できているか、組織の戦略や方針を理解しているのかなど、中間点は超えておるようでありますけれども、やや低いとのことであります。こうした問題を解決するには小集団活動、いわゆるQC活動でありますけれども、こういった活動や提案制度が有効な方法だというふうに思っております。国の人材育成基本方針の検討事項の中にも小集団活動や提案制度があります。本市も以前には取り組んでいたと聞いております。病院の方ではかなり成果も上げていると聞いております。合併論議もある中、業務の総見直しを含め、小集団活動や提案制度の復活を期待するところでありますが、その考え方についてお伺いをいたします。

 最後に、3期12年、議員、理事者の皆様と市政のために働くことができましたことに感謝を申し上げてお礼とかえさせていただきます。ありがとうございました。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ただいま御指摘いただきましたように、過去数年間、研修の一環として小集団活動、いわゆるQC活動に取り組んだことがございます。また、現在、一部の職場で取り組んでいるのも事実でございますが、今後のそういったような取り組みということですが、現在、人材育成基本方針を策定中でございまして、その中で人材評価の手法としての目標管理制度の制度化を考えております。

 その内容につきましては、組織の全体目標と個人の目標を上司と部下の共同作業により統合して設定された目標をPDSのマネージメントサイクルに沿って実行していこうとするものでございます。行政につきましては、非常に多様な業務を行っておりまして、業務の内容や進め方についてもさまざまでございます。したがいまして、それぞれの職員の目標設定も多様になると思われますし、目標達成のための指標も数々あると思われますので、小集団活動や提案制度をはじめとした民間で行われているさまざまな事務改善の手法を勉強する中で目標管理制度を実のあるものにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○岡田亮議長 以上で福島司郎議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。

 今回は、この一般質問をするに当たりまして、中学校6校に伺ってまいりました。私の訪問の申し出に快く応じてくださり、感謝しております。

 学校経営に、そして日々の教育に先生方が一生懸命やっていらっしゃる姿に感銘して帰ってまいりました。

 それでは、学校週5日制、総合学習に対応した学校行事のあり方について伺ってまいります。

 まず、修学旅行について伺います。

 修学旅行は、中学校3年間の学習と生活の集大成であり、大イベントであり、生徒たちにとっては心踊る行事であると思います。毎日の学習や生活につなげることをねらいとし、生徒に自信と成就感を与えるものでなくてはならないと思っております。

 修学旅行は、欧米には見られない我が国独自のものです。少し歴史をさかのぼってまいります。

 1886年、明治19年に東京師範学校が実施したのが最初で、徐々に実施されるようになりましたが、戦争のため行われなくなり、1946年、昭和21年ごろから復活し、1958年、昭和33年、小・中学校の教育課程の改訂で、初めて教育課程の4領域、すなわち教科、道徳、特別教育活動、学校行事等の中の学校行事等に位置づけられ、正規の教育活動として実施されるようになったということです。

 その後、1986年、昭和43年の改訂で特別活動の中の学校行事に位置づけられました。1959年、昭和34年から修学旅行の専用列車が運転され、利用されましたが、1971年、昭和46年ごろから引退し始め、現在は新幹線が利用されているようです。

 ちなみに、愛知県の修学旅行専用列車は、こまどり号と呼ばれていたそうです。

 修学旅行のねらいは、旧文部省の中学校指導書、特別活動編に、平素と異なる生活環境の中にあって、教師と生徒及び生徒相互の人間的な触れ合いを経験し、人間としての生き方について自覚を深めるとともに、生涯の楽しい思い出をつくること。我が国の文化、経済、産業、政治などの重要地を直接見聞したり、大自然の美しさに接したりすることにより、各教科、そのほかにおける学習を拡充することができ、広い知見、豊かな情操を育成できること。

 楽しく豊かな集団行動を通して健康や安全、集団生活の決まり、公衆道徳などについて望ましい体験を得ることとあり、また、修学旅行の意義については、学校生活に変化と楽しさを与えるとともに、教師や友人と楽しく行動することを通して、人間関係を深め、生涯のよき思い出とする。

 児童・生徒が未知の土地を訪れ、その土地の文化、経済、産業、自然などに触れ、見聞を広め、学習の拡充、発展に役立てる。

 集団行動を通じ、集団規律、安全な行動や交通規則、公衆道徳、集団の一因としての望ましい行動のあり方などを理解させ、その実践力を高める。

 自己の健康状態を理解させ、健康の保持と安全に行動する態度を育て、あわせて体力、気力の充実を図る。と、挙げております。

 このようなねらいと意義を持つ修学旅行が効果的に実施されるためには、学校の特質に応じた実施計画が主体的に作成され、綿密な計画と周到な準備が必要です。そして、教育上の意義を計画に盛り込み、生徒の心身両面の安全に対策と配慮をすることが大切だと思います。

 本市の各中学校では、2泊3日の修学旅行を団体行動と班別行動に分けて実施しています。生活が豊かになり、家族で旅行をする機会もふえ、物見遊山の連れ回すだけの修学旅行をやめ、生徒にプランを立てさせ、生徒を信じて行動させております。

 そこで伺いますが、一つ目に、修学旅行に対してどのような体験学習効果をねらっておられるのか。

 二つ目に、大事な体験の場に、市としてどう支援しているのか。人的、物的に支援するものはあるのか。

 三つ目に、修学旅行活動に特色ある活動をしている学校はあるのか、を伺います。

 次に、野外教育活動について伺います。

 本市の中学校では、2年生が信州高遠の国立少年自然の家を利用し、3泊4日の野外教育活動を行っています。学校週5日制による授業時間数が減少した分、体験的なものは減ってきていると思われます。野外教育活動が1回のみの経験ではなく、総合学習の時間を使い、調べ、準備をし、体験されるべきだと思います。そば打ち体験、いかだづくり体験等楽しかったと生徒は話してくれました。事前の学習がしっかり行われてこそ、充実感が、成就感が味わえるのだと思います。

 野外教育活動を体験するに当たり、総合学習の時間をどのように使っているのか。そして、その使われ方を問います。

 2問目からは自席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○岡田亮議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 中学校における修学旅行についてお答えをいたします。

 まず初めに、修学旅行に関する歴史的な経緯、目的、意義につきましては、先ほど牧田議員さんが御指摘のとおりだと認識いたしております。

 豊川市の中学校におきましても昭和60年代後半から平成にかけまして、現在のような全体行動、学級別行動、班別行動や体験的学習を取り入れた修学旅行が中心に据えられるようになってまいりました。それまでの集団による見学を中心とする修学旅行が生徒の主体的な参加の姿勢を妨げるという声が中心になり、変化してきたものと考えております。先ほど述べましたように、体系的には全体行動、学級別行動、班別行動、内容的には体験型学習をそれぞれの学校ごとに工夫して取り入れ、実践している現状であります。

 また、国会議事堂などのように全体行動の場として家族や個人では見学しにくいが、ぜひ見せておきたいものは何かとか、安全確保の面から対応に不十分な面はないか、また、経費はどうか、小遣いはどうかなど、各学校で毎年、新しい視野で検討を加えているところであります。

 修学旅行に、どのような体験学習としての効果を期待するかという御質問でございますが、体験型の修学旅行は、旅行の事前事後の学習に大きな意義があると考えています。総合的な学習の時間などを活用して、体験学習の計画、依頼、交渉などを生徒の手で行い、体験学習の受入先と綿密に打ち合わせを行うことで、社会におけるルールやマナーを学ぶことができます。また、企画し、実行する力を育てるよい機会ともなります。当日は、受入先の人々との新しい出会いを通して勤労に対する敬意や人の心の温かさに触れることも期待されます。また、事後においては、礼状を書くことや体験を通して感じたものを今後に生かすように体験記としてまとめるなども期待されております。

 次に、修学旅行に対する市としての支援についてお答えいたします。

 現在、修学旅行に参加する全員を対象とする市の補助は一切ございません。しかし、援護家庭、準援護家庭の生徒につきましては、個人の小遣いを除いて、費用の全額を補助しているところであります。

 人的援助としては、学校現場からは修学旅行先と1、2年生の残っている学校現場の両方に養護教諭が欲しいという声が出ており、学校なりの工夫をしておりますが、市でも今後検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、特色ある修学旅行の活動を御紹介いたします。

 市内の6校がそれぞれに特色を持った修学旅行を工夫しています。一例としては、マイプランという計画で、「自分に合った可能性を見つけよう」を合言葉に、会って話を聞く。実際に体験するなど自分の計画を実行に移すことに一日を割く学校や、またある学校では、伊豆半島の自然の中でステンドグラスづくりやオルゴールづくり、ケーキづくりなどの体験学習を取り入れる学校、福祉や環境問題、横浜での国際交流などを体験する学校もあります。また、東京の夜では、ミュージカル、落語、野球、隅田川のクルーズ、夜の観光、ディズニーなど個人選択をさせている学校もあります。

 全体行動の中で、国会議事堂の見学を計画に入れている学校は6校中5校、ディズニーは6校中3校となっております。すべての学校が全体、学級、班の行動を組み合わせており、特色あるものは学級別や班別の部分で多く使われております。

 続きまして、2問目の野外教育活動と総合的な学習の時間との関連についてお答えをいたします。

 野外教育活動の効果的な実施のためには、修学旅行と同様、事前の学習が不可欠なことは議員さん、御指摘のとおりであります。豊川市の中学校2年生で行われる野外活動におきましては、活動の中心となる信州高遠の自然や歴史、伝統産業などを総合的な学習を利用して事前学習をし、インターネットや観光案内などから情報を集めたり、直接、高遠の役場に連絡をしてパンフレットを取り寄せたりしております。その結果、そば打ち体験やいかだ下り、焼き物づくりなどの体験を取り入れる学校もあらわれてきています。今後、野外活動と総合的な学習の時間との結びつきは、一層強まっていくものと期待しています。その反面、総合的な学習の時間が行事の準備の時間として安易に使われることのないよう、計画的に実施するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 今伺いました体験学習効果については、修学旅行の事前事後の学習、すなわち生徒たちによる計画、依頼、交渉、礼状を書く、体験記にまとめる、そういうことによってルールを学び、マナーを学ぶと。そして新しい出会いの中で人の心の温かさに触れていくというすばらしい体験を修学旅行において生徒たちはしているということがわかりました。

 また、人的、物的な支援ですけれども、物的には援護家庭、準援護家庭に対して支援をしているということがわかりました。今、失業率5.5%ということで、家庭でも非常に大変なようです。大体修学旅行の費用というのは、学校にも差がありましたけれども、4万から5万ぐらいかかっているということなんですね。1年生の行事が終わって、すぐから積み立てを始めていくという話も聞きました。中では、お父さんの仕事がなくなり、そういう積み立てもできなくなっているような家庭もあるのではないかと思います。そういう家庭も読みとっていただきたいと思います。

 それから、特色ある学校ですけれども、学校の裁量で6校、それぞれお話を聞いてみますと、いろんなことが行われております。その学校、その学校の地域性もありますでしょうけれども、ちょっと差があるかなということも感じました。

 それで2問目を伺いますが、学びの場を広く校外に求めることで生徒は広い知識を得、多くの人と出会い、実感の伴った学習をすることができます。大人としてのマナーでわきまえを持って行動することも大切なことです。しかし、修学旅行における班別行動は、多くの人に迷惑をかけ、また、多くの危険にさらされています。緊急対策用として携帯電話を生徒に持たせ、今は割合に個々が持っているようですけれども、持つことを許し、安否確認をしていると聞きました。宿泊もホテル形式となり、小部屋やツインルームで行動がなかなか読みとれない。先生方はほとんど眠れないということも聞きました。何事もなくて当たり前、あっては大変なことです。

 そこで、安全確保の面から修学旅行の見直し論も出てきているということですけれども、生徒の安全面の配慮と、県の条例で引率者の規定がありますが、先ほどの答弁で人的援助として、養護教諭の代替者をという声が学校現場から出ているということでしたけれども、そして、今後検討していきたいという話を伺いましたが、先生方の健康管理にどのような配慮をされているのか、伺います。



○岡田亮議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 ちょっと質問以外の件でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、いろいろ検討する事項として費用というようなことが上がっております。議員さん、御指摘のとおり、大体実質的に学校で集金をするものが4万円前後、あと小遣いが1万から1万5,000円ぐらいで実施しているところが多いかと思います。したがいまして、全体的には5万円というふうな実情でございます。これらについても今の時代、どうなのかというのは大変難しいところがありますが、今後ともそれぞれの学校で検討をするんではないかと、こんなふうに思います。

 それでは、御質問のところへ入りますが、修学旅行をはじめとして、体験的な学習を実施するに当たり、最も配慮を要するのは、やはり安全の確保でございます。旅館やホテルに対する衛生面の管理は、従前より現地の保健所に連絡を取り、安全の確認を取ることが義務づけられています。また、救急病院の手配につきましても旅行業者との綿密な打ち合わせが行われています。その一方で、最近の班別行動型の修学旅行においては、予測のつかない事故の発生にどう対応するかが大きな問題であります。実際には、携帯電話やポケットベルを持たせたり、チェックポイントを設けるなど工夫をしているのが現状でございます。

 また、子供や教師の疲労回復というような面、これについてもいろいろな配慮をしているわけでございますが、特に二晩、子供たちもなかなか寝れませんし、教師自身も不寝番等でかなりの負担があるやに伺っております。そうしたものをより計画的に、どこで休みを取るかなども各学校で十分な配慮をしつつ、過労にならないように努めているところであります。この辺は大変難しい問題もあるわけでございますが、精いっぱいの努力を今後とも続けてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 安全面ではやってもやっても心配が尽きないと思いますけれども、私は今まで知らなかったんですが、お話を聞いてきまして、まず修学旅行を行うについては、その行く先の保健所と連絡を取り、そして近場の病院とも連絡を取り、それから、旅館の衛生面、そういうものも調べていかれるということをお聞きしました。市内では、そういういろんな事故、事件はないようですけれども、ほかの県でそういう連絡を取らずに行って、生徒が病気になって病院をたらい回しにされたというようなお話も伺いました。安全で普通、何かあってはいけませんので、十分注意をしていただきたいと思います。

 それでは、最後に、先ほどの福島議員の中にも出てまいりましたけれども、平成14年度から実施された新学習指導要領の根幹は、生きる力の育成にあり、修学旅行と野外教育活動は、その生きる力を培う大事な場であると考えております。

 そこで伺いますが、修学旅行を総合的な学習などを通してどのように生きる力につなげていこうとされているのか。

 もう一つ、経済的な豊かさを享受する修学旅行ではなく、事前事後の学習や旅行中の体験を通して充実感のある真の豊かさを感じることのできる修学旅行の実施に向けて、今後の取り組みについて伺います。

 以上で私の質問を終わります。



○岡田亮議長 教育長。



◎今泉孝之教育長 修学旅行は、学校行事として位置づけられ、教育活動の重要な部分を占めております。したがって、その目的の実現が生きる力につながるものとして計画されなければならないと考えています。

 豊川の中学校においては、それぞれの学校が特色を出して体験活動を含んだ修学旅行を実施しております。そのため、先ほどもお話をいたしましたが、事前事後の学習が重要視され、総合的な学習の時間などの利用もして、自分たちが何を目的に行くのか、そのために何を準備するのか、楽しい旅行にするために注意することは何かなど主体な取り組みがなされています。こうした修学旅行の準備や体験を通して培われる企画力やルールやマナーを身につけることなどが生きる力となって役立つものと思います。

 さらに修学旅行という非日常的な経験の中で、新しい人との出会いや友達、教師との心の交流は、人間関係を構築するという人生における大切な生きる力につながるものと考えています。今後とも目的をしっかり押さえ、どのような力につがるものかを意識した計画について、指導し、理解を求めてまいりたいと思っております。

 また、こうしたみずからの手で企画し、交渉し、実現した修学旅行は、充実感のある真の豊かさの実感につながるものではないかと考えています。その結果、遊園地体験や買い物ツアーという現代社会の経済的な豊かさ享受とは異なる新しい価値観を創造する現体験になるのではないかと期待しております。

 そのために各学校が充実感の伴う修学旅行について一層の努力をするよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、お力添えをお願いするものであります。



○岡田亮議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、小規模作業所の育成についてです。

 ここ数年来、養護学校にお子さんが在学中のお母さん方が、子供たちが卒業後の働く場所づくりのために、幾つかの準備会、グループをつくって市民にその運動内容を知らせる活動を行ってこられていることは御承知のとおりです。

 市民の皆さんに障害者の親が我が子に就労の場を、当たり前の生活をと積極的に運動される姿は、多くの方が心を動かされ、頭の下がる思いがするのではないでしょうか。障害のある子供たちが養護学校を卒業後、人として働き、自立できる一歩を踏み出すことを心から願わずにはおられません。

 さて、障害者授産施設は、18歳以上の障害者で雇用されることが困難な者を自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とするものです。しかし、この公的な費用で賄われる授産施設とは別に、近年、養護学校卒業者のうち、在宅重度障害者の就労の場としての小規模作業所づくりが各地で進められ、ふえてきております。その要因として、障害者授産施設の不足とともに、障害者のニーズから見ますと、各自の生活基盤に密着した身近な福祉施設の存在が望ましいということがあります。これら小規模作業所の問題は、設置基準に満たない施設であるため、現措置費等の交付が得られず、運営費の財源面での問題があり、運営の安定性や利用者の処遇面での問題が指摘されております。小規模作業所の存在は、障害者にとって不可欠のものであり、育成していかなければならないものです。

 こうしたことから、1977年、昭和52年から国は知的障害者の親の会が運営する作業所に対して、日本知的障害者愛護協会を通じて補助する施策を進めるなどしてきました。

 本市も平成5年に策定された豊川市障害者福祉計画において、福祉的就労の場の確保の課題として、民間の小規模作業所と認可施設との連携を促進し、地域における授産の場の育成確保を図っていく必要がありますと述べ、施策の方向として小規模作業所の育成をうたっております。

 さて、平成14年度現在、障害者授産施設は、待機者も多く、増設や民間の小規模作業所の育成が緊急の課題となっていると思います。

 そこで、第1に、授産施設の増設の計画はあるのかどうか、お伺いをします。

 また、小規模作業所の本市の現状と、これまでの支援育成の内容についてお伺いをいたします。

 あわせて、授産所、小規模作業所の待機者状況について、また、平成15年3月、養護学校を卒業する子供たちの進路状況について、また、平成16年、17年の養護学校卒業予定人数についてもお伺いしておきたいと思います。

 第2に、小規模作業所、県の補助制度を受けるお考えについてお伺いをいたします。

 現在、シンシアに委託している無認可の小規模作業所あすなろにつきましては、県の補助金、心身障害者小規模授産事業補助金を交付要綱に基づき人件費の2分の1を受け、市が残りを出すなどして実施していると思います。しかし、今年度開設して2年目になるエコハウスにつきましては、3年という期限つきの中で厚生省から育成会を通じて支給される110万円と、本年度80万円の市補助が公的資金で行われており、3年過ぎれば、その110万円も基本的に支給されなくなり、とてもやっていけなくなる状況と伺っております。また、平成15年度、新たに小規模作業所を立ち上げるどんぐりの会は、その育成会を通じての110万円の支給もないと伺っております。職業指導に従事する職員を置くことがしばらくは仮に可能であるとしても、極めて困難な維持できないときが近いうちに来ることは明らかです。

 そこで、あすなろだけではなく、育成会親の会の運営による小規模作業所に対しても県補助制度を新たに受けるなど、安定的な運営となるよう支援育成していくお考えはないか、伺いたいと思います。

 2問目として、名鉄国府駅エレベーター設置等についてです。

 この質問は、平成4年度をはじめとして、これまで一般質問ほか3回質問を行ってきておりますので、できる限り手短にお伺いしたいと思います。

 旧運輸省が国際障害者年10年の最終年を前に、平成3年6月に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を策定し、名鉄国府駅も整備促進対象であることが公表されてから12年が過ぎました。この間、本市の高齢化率も進み、身体障害者もふえる中、今後とも活力ある社会を維持していくためには、高齢者や身体障害者の蓄積された経験と知恵を活用し、生きがいの創出と社会参加を促進することが不可欠と考えます。そのためには高齢者、身障者の自立できる環境づくり、とりわけ社会参加に不可欠な手段、交通機関の改善、整備、橋上駅のエレベーター設置などが重要になっていると思います。

 交通工学専攻の高森氏と北海道大学は、1980年の調査によれば、交通施設の階段等の垂直移動が不便なために外出をあきらめた高齢者や身体障害者は、45%に及んでいるという調査があります。私の行いましたアンケートでも駅が高いので、タクシーで行くと、橋上駅に対する不満やエレベーター設置の切実な要望が寄せられております。

 そこで第1問目として、平成3年度と本年度と比較をいたしまして、高齢化率の進展状況についてお伺いしておきたいと思います。

 あわせて、市内橋上駅のバリアフリー法に基づく対応、エレベーター等の必要の認識について、これは確認の意味で簡単に伺っておきたいと思います。

 第2問目として、本市のこれまでの名鉄との話し合いの中では、国府駅は構造上難しいと言われ、そこがネックになって大規模な駅の改造を待たなければ難しいということで、名鉄任せになったり、協議が進まないという状況がありました。

 そこで本市として提案しつつ、協議を深めるお考えについてお伺いしたいと思います。

 平成12年にできましたバリアフリー法に基づきます移動円滑化の促進に関する基本方針によれば、1日当たり平均的な利用者数が5,000人以上あり、高低差が5メートル以上ある鉄道駅は、平成22年までにエレベーター、またはエスカレーターを設置することが目標と定められております。また、平成11年度年度から交通施設バリアフリー化設備整備補助金制度ができており、エレベーター設置などに対して国、県、鉄道事業者が3分の1ずつ持ち、整備を行う、そういう補助制度ができておりますが、平成13年度までの3カ年に全国で161駅が実施をされております。そのほかにもさまざまなタイプの補助金の制度がこの間、創設をされております。

 また、これは私の一つ案ですが、例えば、国府駅の場合は、ホームの端にもう一つ橋上型の三つのホームを横断する簡易な道路をつくり、そこから各ホームにエレベーターで乗り降りができるようにし、外から通路に入れる橋上のような通路に入れるエレベーターを設置するなどの方法も考えられます。

 いずれにいたしましても平成22年までに国府駅などエレベーターの設置という国の方針、目標に対し、名鉄はどういう計画なのか。それに対して本市としてどう働きかけるお考えなのか。提案もし、積極的に働きかける必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 三つ目に、平成15年2月、行政改革プラン21が公表されましたが、そのうち、東西窓口センター、北部路線バスの見直しについてお伺いしたいと思います。

 このプランは、平成15年度から平成19年度にまたがるものですが、豊川宝飯4町の合併問題の結論がどうなるか、一つの節目である平成17年度を中間点とする非常に微妙な時期のものであります。その行方がどうなるかで本来、計画が違ってきて当然のものと思いますが、合併した場合、しない場合の併記はしてありません。そのため、うがった見方をすれば、合併した場合にも適用する、通用する、大幅な行革の布石が引いてあると考えることもでき、そういった見方もできるプランとなっております。豊川市行政改革懇談会は、本プランを適当であると結論づけられましたが、その会長に藤田愛知大学教授が就任しておられますが、豊川宝飯4町合併協議会の会長でもあります。行革プランのチェックを合併協議会の会長が兼ねて中心者となって行うことから、ますますそういった思いを強めざるを得ません。

 そこで、絞って伺いますが、第1問目に、その中にあります東西窓口センターの見直しにかかわってです。見直しの中身は、廃止という選択も含まれることから、具体的には19年度までに廃止するかどうかが検討されるということだと思います。合併した場合、職員が1市4町分から17万都市1市分、約6割に削減するということが将来構想策定委員会の中でも一つの目安として語られていたと思いますが、その流れに乗れば、削減の対象になるのは明らかであります。反対に、そういう中で19年度までに見直しの対象になっているとも思われます。しかし、東西窓口センターが年金証明業務の必要がなくなったとはいえ、市役所まで行かなくても一定の業務はここで済ますことができる安心感、地域で暮らす一つの安心のよりどころとなっているのも事実と思います。

 そこで、一つに東西窓口センターの業務、また利用状況の概要についてお伺いします。

 また、平成15年度は、郵便局の証明発行業務が始まるとのことですが、現行の窓口センターの業務のうち、どの程度の業務内容や量を行い得るものなのか、お伺いしておきたいと思います。

 第2問目として、北部路線バスの見直しについてです。

 同様に、プランでは、北部路線バスも見直し、検討の対象となっております。昨年3月議会での滝下議員の質問の御答弁からは、単に廃止の検討ということではなく、コミュニティバス等のコースも含め、もっと利用される形態のものを同時に検討していく、こういうお考えの中でこの見直しが出てきていると思いますが、どうなのか。確認の意味で伺っておきたいと思います。

 以上で1問目を終わり、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 第1点目の小規模作業所の育成について。まず授産施設の増設計画、小規模作業所の現状等についてお答えをさせていただきます。

 本市には、社会福祉法人の認可授産施設として、通所の授産施設としてあけぼの作業所がございますが、定員80人のうち、市内在住者は67人が通所しております。このほか、市外の授産施設として、御津町のくすのき授産所に11人、小坂井町のもくせい授産所に4人、蒲郡市の大塚授産所に1人、春日井市の入所授産施設春日台授産所に4人の合計87人が利用を現在しております。いずれにしましても近隣市町の施設の広域利用や、後ほどお答えさせていただきます小規模授産施設等を利用しながら、障害者施設への入所希望に対応することとしておりまして、現在のところ、認可授産施設を増設する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、小規模授産施設の現状及び支援等の状況につきましてお答えをいたします。

 本市には、心身障害者小規模授産施設あすなろの家、定員25人があり、市が設置主体でございまして、社会福祉法人に運営を委託し、県の心身障害者地域療育事業費補助を受けております。平成15年度予算としては、委託料1,885万5,000円、このうち先ほど申し上げました県補助251万1,000円を計上しております。

 そのほかに質問の中にございましたように、知的障害者育成会が設立運営しておりますエコハウスがありますが、市単独の心身障害者小規模授産施設運営費補助として、平成13年度30万円、14年度82万8,000円の補助をしております。平成15年度につきましては、新たにどんぐりの会が開設を予定しているため、エコハウス84万2,000円、どんぐりの会42万1,000円の合計126万3,000円の補助を計上しております。

 なお、平成14年度から知的障害者の働く場づくりの活動をされてみえる知的障害者育成会のどんぐりの会及びピュアスマイルに対し、東西地域福祉センターの一部を準備段階の活動の場として提供をしております。このうち、平成15年度、新たにどんぐりの会が小規模授産施設の開設を予定しておりますので、引き続き地域福祉センターを提供してまいりたいと考えております。

 次に、授産施設の待機者の状況でございますが、あけぼの作業所で18人、内訳は在宅の方6人、小規模授産施設、先ほど言いましたエコハウスからの方ですけれども、二人、養護学校生10人となっております。

 また、市の小規模授産施設あすなろの家の待機者は7人で、すべて養護学校の3年生でございまして、このうち、あけぼの作業所の待機者と一部重複しておるかと思います。

 なお、豊川養護学校のことし3月卒業予定者50人のうち、市内在住者は9人で、進路希望としては、民間事業所一人、入所更生施設一人のほか、通所授産施設に7人が希望してみえます。この7人のうち、あすなろの家で3人を受け入れはできるものの、残る4人はこのほかの小規模授産施設の利用をしていただく。あるいは10月の入所更生施設シンシア豊川の30床の増床に伴い、授産施設からの移動もございますので、そういったことで受け入れが可能と考えております。

 また、豊川養護学校の今後の平成16年卒業予定者のうち、市内在住者は11人、平成17年は15人となっていますが、進路希望については、現在のところ把握しておりません。

 続きまして、この項目の2点目の小規模授産施設に対する県補助制度の活用についてお答えをさせていただきます。

 先ほどお答えしましたとおり、現在ある市の施設あすなろの家については、県の心身障害者地域療育事業費補助を受けておるわけでございます。この補助を受けるための条件は、まず事業の実施主体が市町村であること。ただし、経営を委託することはできることになっております。また、利用人員は5人以上で10人を標準とし、専任職員を一人以上配置した場合に、上限二人までの人件費2分の1を県の予算の範囲内で補助をするという制度でございます。

 現在、エコハウスは、知的障害者育成会が設置運営しており、市の単独補助として先ほど申し上げましたような運営費の一部助成をしておるのが実態でございまして、県の補助の対象とはなりません。

 また、今後開設されるどんぐりの会についても平成15年の開所でございますけれども、エコハウスと同様の形態でございますので、先ほど申し上げしたような市の単独補助として運営費の一部を助成していきたいという考えでございますので、県の補助の対象とはなりません。

 県補助制度の目的の一つには、小規模授産施設の補助を通じて将来的には認可施設化を目指す、こういったこともございますのて、エコハウス、どんぐりの会などの今後の事業運営状況、障害者の利用意向、知的障害者育成会等の関係団体の皆さんの考え等を十分に踏まえ、さまざまな手法が考えられますので、障害者福祉実施計画に基づき、今後とも市の支援策について検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、大きな2項目めの点でございますが、本市における高齢化率の進展状況についてでございますが、平成3年当時の本市の住民基本台帳人口は11万921人で、65歳以上の高齢者は1万1,795人、高齢化率10.6%となっております。14年では、本市の人口は11万6,522人で、高齢者は1万8,222人、高齢化率15.6%でございます。この間、人口の伸びは5,601人、率にして5.0%、高齢者の伸びは6,427人、率にして54.5%増となっております。

 それから、3点目の質問項目の中で、東西窓口センターの業務と利用状況、それと郵便局での証明発行業務の内容についてでございますが、平成13年度の窓口センターの利用実績と、それらの業務の市民課及び図書館を含めた市全体における利用割合についてお答えをさせていただきます。

 まず、戸籍や除籍の謄・抄本、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書等の東西窓口センターでの発行件数は2万835件、全体の13.1%となっております。これ以外に出生、死亡、婚姻等の戸籍届け出件数は74件で、全体の1.2%、転入・転出・転居等の住民基本台帳関係の届け出件数は413件、全体の3.0%となっております。このように現在、市民課において受付、発行のできる業務については、そのほとんどを窓口センターにおいても処理できますが、印鑑登録事務、外国人登録事務、住民基本台帳の閲覧につきましては、窓口センターの業務としては対応しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、このほかの窓口センターの利用実績として、平成13年9月から実施しました税務証明は710件、保険年金、福祉、交通安全等にかかる申請、届け出等の他課についての取り次ぎ業務は1,462件、さらに市の行政に関する問い合わせ等の相談業務ということで553件となっております。

 次に、これらの業務のうち郵政官署法に基づき、郵便局で取り扱いのできる業務は、最初に申し上げました戸籍・除籍の謄・抄本、納税証明書、外国人登録記載事項証明書、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書の6項目の証明書等の発行事務でございます。また、発行につきましても本人、あるいは同一戸籍、または同一世帯の方に限定されることとなりますけれども、昨年10月から12月の3カ月間の窓口センターの実績では、住民票、印鑑登録証明書等のうち本人または同一世帯の方からの申請は56.6%であったという結果が出ております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時54分 休憩)

  (午後1時00分 再開)



○岡田亮議長 ただいまから会議を再開します。

 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 市内の橋上駅のバリアフリー法に基づく認識ということでございますが、まず、市内でございますけれども、鉄道の橋上駅がJR豊川駅、名鉄国府駅、名鉄八幡駅の3駅がございます。平成12年に制定された交通バリアフリー法では、1日当たりの利用者数が5,000人以上ある鉄道駅に関して、平成22年までにエレベーターまたはエスカレーターを高低差5メートル以上の鉄道駅に設置することを始めとした段差の解消、視覚障害者用の誘導ブロックなどの整備など、すべての鉄道駅に実施するという、そういうような基本方針が定められております。

 そういう中で、まず5,000人以上という乗降客が対象になるということになりますので、まずJR豊川駅は7,000人、それから、名鉄国府駅では1万人、名鉄八幡駅で1,200人と、こういうような乗降客がございます。そういう中でJR豊川駅は、もう既に整備済みとなっております。それから、名鉄八幡駅でございますけれども、5,000人以下という状況でございまして、これは鉄道を立体化するに当たって、駅舎も改築をしておりますが、将来的にはエレベーター、エスカレーターが設置できるような、そういう駅に一応なっております。ただ、実施はされておりません。あと、名鉄国府駅でございますけれど、名鉄国府駅については、バリアフリー法の対象になってくる駅であると、こういうことでございます。

 それから、国府駅のエレベーター設置の整備に関する提案と、こういうようなことでございますけれども、先ほどのお話の中で、ホームの一番端にエレベーターを設置するというような提案をしてみてはどうかと、こういうお話でございましたけれども、たまたま国府駅の場合、駅のホームの長さが、電車の長さと同じ長さであるというようなことで余裕スペースが全くないという状況であります。先ほど提案をいただいたようなことも我々、考えたこともあるんですけれども、やはりそういう余裕スペースがないということで、これを実施していこうとすると、なかなか難しい状況があるということでございます。

 それから、平成22年までに国府駅の整備がなるかどうかというお話でございますけれども、一応名鉄側が国土交通省とバリアフリー法に関連して協議が実はされております。その内容を少し申し上げますと、名鉄の方では、乗降客5,000人以上の駅が約70駅あると。そういう中で現在エレベーター、エスカレーターの対応がなされている駅が約30駅あるということで、残りの40駅が整備が必要な駅であると、こういうことになっております。そういう中で国府の駅の場合、駅舎を橋上化する前、これ地平駅でございましたんですが、このときには、豊川方面といいますか、豊橋方面、そちら側の方から歩いてホームへ上がったと。したがって、一番東側に各ホームにはスロープがついております。したがいまして、昔からの駅前広場の方、西側といいますか、あちらの方に押しボタンが設置されておって、その押しボタンを押すと、駅員が介助して、そのスロープを利用してホームの方へ誘導すると、こんなような現在状況になっております。

 そういうようなスロープがあるところは、駅舎をバリアフリー法の整備をする中でも、どうしても優先度が低いと。全くそういうスロープも何もないところから優先すべきであるというのが名鉄と国土交通省の協議でそういうような意見交換がされておると。したがって、国府駅の場合は、少し優先度が遅いといいますか、そんなような状況であるというふうに承知をしております。

 今後どうしていくかという、これは非常に大きな問題でございますけれども、交通バリアフリー法の中で、基本方針というのが国の方で出ております。それに基づいて市町で基本構想と、こういうものをつくっていく必要があると、こういうようなことが提言をされております。これが一応基本構想のマニュアルが出されたのが平成14年でございます。したがって、今後の検討課題というような構想でございますけれども、それの構想の中でどんなことをやらにゃあいかんかというと、公共交通事業者、それから道路管理者、それから公安委員会などいろいろなところの意見を入れながら、駅だけではなくて、その周辺も含めたバリアフリーという考え方に立った基本的な構想をつくって、その中で地方公共団体と、それから鉄道側といろいろ協議をする中で事業を進めていくと。その中に先ほど申された数々の補助制度が出てくると。したがって、その中で公園をつくらにゃあいかんということになれば、公園の補助が入ってくると思われますし、道路を整備するということになれば、また道路の補助をいただくと、こんなような形になってこようかというふうに思われます。

 いずれにしても、こういう基本構想をつくったとしても、名鉄サイドが国土交通省と協議をされた中で、国府の駅はスロープが実はございますので、事業化ということはなかなか難しいかなというふうに感じております。

 ただ、非常に橋上駅でも階段が狭いということは我々も承知しておりますので、今後ともなるべく早くつけていただきたいというようなお話は継続していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 生活活性部長。



◎鈴木清市生活活性部長 豊川北部線についての御質問にお答えをいたします。

 豊川市行政改革大綱、行政改革プラン21の推進計画の中で、健全で効率的な行財政運営の推進を図るため、豊川北部線路線バスの見直しをすることとしております。また、豊川市行政改革懇談会においてもこのバス路線について料金を下げるとか、利用者の多い市民病院などの公共施設を巡回するなど工夫して利用の増大を図ることの意見をいただいております。

 この豊川北部線につきましては、御承知のとおり、市の北部地域に整備された公共施設の利用者の利便を図り、あわせて北部地域の住民に必要な足を確保するため、平成8年に開設されたものであり、豊川駅と国府駅を起点として1日5往復運行をいたしております。しかしながら、平成13年度の実績としましても、年間の利用者が2万5,203人でございまして、1便当たりにしますと6.9人の利用となっております。利用者は少しずつふえてはきておりますけれども、まだまだ利用が少ないというふうに思っております。このような状況に対しまして、議員の先ほど御質問の中にもありましたように、平成14年の3月議会におきまして、滝下議員が一般質問でこの問題を取り上げられ、市としましても走る公共施設としての料金の問題、運行本数や時間の問題、運行地域や停留所の問題などをはじめとしまして、北部地域だけでなく、全市的な交通アクセスについて市民の皆さんの意見もいただいて幅広い視野からの検討をしていく旨を御答弁させていただいておるところでございます。

 そこで、市では現在、企画部、総務部、健康福祉部及び生活活性部の担当課長を委員としまして、バスの検討委員会を昨年発足いたしまして、ただいま申し上げました問題点などの調査検討に入っておるところでございます。今後市民の皆さんの意見を拝聴しながら、路線バス方式だけでなく、福祉バスですとか、あるいはコミュニティバスとか、どのような目的で運行するのかなども含めまして、より効率的で多くの市民が利用していただけるような方法を検討してまいりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岡田亮議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 初めに、小規模作業所の育成の関係ですが、先ほどの御答弁の中では、今後の小規模作業所の利用見込みについて、若干述べられたわけですが、とりあえず、平成15年度を卒業する、まだ小規模作業所を希望している5人の方と、それから、今後16年、17年に卒業される方々の進路予定はわからないということでありましたが、この中で何人かの方が授産所等に入れない中で希望していくという格好になっていくだろうと予想されるわけです。

 それから、シンシア豊川が更生施設につきまして増設されるということで、そちらの移動もあるというお話がありましたが、これにつきましては、更生施設の待機状況もありますし、広域的対応もありますので、そんなに大きな変動があるとはちょっと思いにくいわけですが、いずれにいたしましても今後必要度は年々増して、当初は5人で出発されても、今後ふえていくということが十分に考えられるわけです。

 それで、先ほどの御答弁の中では、簡単に言えば、県の補助制度を行うとも、行わないとも言われない中で、それも含めた中で今後推移を見ながら検討していきたいという、どうなるかわからないというお考えのようにお聞きいたしました。ただ、これは一刻も早い検討を行っていただく必要があるということで、もう少しお伺いしたいと思います。

 どんぐりの会による小規模作業所の立ち上げにつきましては、先ほどの御答弁で約5人が入所予定ですが、市補助が40万円、月にしますと3万3,000円ほどで、人件費はとても出るという状況にはないわけです。したがいまして、どうされるかわかりませんが、場合によっては、親御さんたちが交代で、あるいはボランティア的な形でということになるかもしれません。もし、そうなった場合は、職業の就労の場でもありますので、親御さんたちが対応するという点では大変不十分な施設になりますし、これが今後維持していく上で、とても十分な施設になっていくとは思えません。そういう意味で、この40万円の補助によるものでは、とてもやっていけないという見通しが立つわけです。

 もう少しお聞きいたしますと、実はそれどころではなくて、今の予定では当面西部地域福祉センターの調理室を使われ、その後はコミュニティセンターの工事の関係で東部地域福祉センターの調理室に移るということが予定さているようでありますが、いずれにしましても調理室を貸切りの目的外使用ということになるということで、月約1万円余の家賃をもらう契約をするとのお話です。したがいまして、その月1万円余の家賃をその40万の中から払いますと、除けば、月2万円ほどの補助金が残りますが、運営はその金額で親の会で何とかしてくれという、こういう話になってくると思うわけです。

 そこで、私は豊橋の小規模作業所についても若干調べてみました。今、豊橋の状況につきましては、支援費制度への移行の時期でもあり、最近、少し事情が変わってきておりまして、小規模作業所が法人となったところもあったりしておるわけですが、中核市になってから七つほどの小規模作業所に700万から800万円の1カ所に対して、それだけの市独自の補助を行っておられます。中核市になる前は、その県の補助制度を受けて、やはり700万円から800万円、市が2分の1、県2分の1で、同程度の額を支給していたということです。それには、人件費と家賃等の運営費も見ていたということであります。

 したがいまして、あすなろに市が運営しているとういことで、かなりの金額を先ほど述べられたように思いますが、あすなろのような形態とは違った形で一つの小規模作業所を市として運営し、委託をし、それだけの金額で賄ってきたという、そういうことをやっておられるわけです。

 そうしますと、豊川におきまして二つの小規模作業所が県補助を受けても少しもおかしくはないという状況にはあると思うわけです。そこで、お伺いしたいと思うんですが、エコハウスにつきましては、先ほど述べましたように110万円の補助は、来年度はまだいいにしましても、再来年度につきましては受けられない可能性もあるわけです。そこで、遅くとも平成16年度には、エコハウスを2番目の県補助の対象として、そして育成会の110万円の方は、このどんぐりの会の小規模作業所の方に支給できるようにするということが現状では最適の支援策というふうに思うわけですが、この点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

 それから、あわせまして、どんぐりの会が今後使用される場所につきまして、本来無料の地域福祉センターに、そこに間借りする形になるわけですが、そこから家賃をとって使える補助金を30万円以下にしてしまうというやり方は、余りにも行政として冷たいのではないかと私は思うんですが、もっと温かく本気で育成する立場に立った支援をしてほしいと思いますが、その家賃についてどのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 それから、2問目の国府駅のエレベーターの設置についてお伺いいたします。

 先ほど部長さんの御答弁でなかなか難しいよと、一言で言うとそういうことになるわけですが、それにしましても多少ちょっと押さえておきたいと思うことがありますので、もう少しお伺いしたいと思います。

 一つは、先ほどホームと電車の長さがいっぱいといいますか、ホームに余裕がないよというこういうおっしゃられ方をしたんですが、私もよく名鉄国府駅は利用するわけですが、車両編成というのは、いろいろありまして、ホームいっぱいに車両編成がされるとういことはめったにないわけです。通常はもう少し短い、特にお年寄り等が利用される時間帯につきましては、もっと短い車両で運行されていると思うわけです。そして、仮に最大車両編成されたとしましても、一番最後の前の両と最後の両は、仮にエレベーター等の設置で1カ所ドアが開かないところがあると仮にしましても、十分ほかのドアで対応できるわけですから、根本的にそれができない原因になるということにはならないと思うわけです。その点、どのようにお考えでしょうか。

 それから、二つ目に、名鉄との協議の中で、要するにスロープがあるので、優先順位が低いよと、やるなら最後の方になるよと、こういうお話のわけです。しかし、私はそこに抜けている視点は、住民の必要度の視点というのが抜けていると思うわけです。豊川市民がこの駅について、本当にエレベーターが必要だと強く望まれた場合、本市が後押しをして、豊川市として国の補助制度も受けながら、豊川市が持ち、国にも持ってもらい、そして名鉄にも持ってもらう中で協議をするという姿勢を示す中で、そういった優先順位の低さ、形状からくる優先順位の低さもあるでしょうが、市民要望の高さ、市民要望の強さというものをやはり名鉄や国土交通省に言っていくという、そういう立場に立つこともできると思うわけです。そういう点で、その辺、すれ違うかもしれませんが、私はそのように考えますが、もう一度その点についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 それから、市町村で基本構想をつくって非常に大規模な改造の中で行っていく必要があるようなお話をされたんですが、私のちょっと認識と、あわせまして国土交通省の方の担当の方にもお伺いしたわけですが、エレベーターならエレベーターの設置だけの補助制度があるとういことで、大規模改造といいますか、駅舎周辺の基本構想をつくって、大規模な改造をしなくとも、エレベーターだけの補助制度もあると思うわけです。そういう点でもう少し簡易な方法で安く上がる方法でということは、十分に考えられますので、その点についても実際どうなのか、すれ違うかもしれませんが、もう少しお伺いしておきたいと思います。

 それから、窓口センターについてです。

 窓口センターの方は、先ほどの御答弁の中で郵便局がこれから窓口センターの事務のうち、六つの業務について行われていくとういことで、そちらの方に多少業務が移っていく部分もあるわけです。その中で本人と同一世帯につきましては、その六つの業務のうち、56.6%が本人・同一世帯が窓口センターで利用してきたということで、その六つの業務のうち約56.6%ほどが郵便局の方に移っていく可能性があるということかと思います。しかし、本人・同一世帯でない場合は、相変わらず窓口センターでなければ用が足せないということであります。そして、さらに取り次ぎ業務、税ですとか、国民健康保険ですとか、あと商工課等さまざまな場所の取り次ぎ業務について、相変わらず窓口センターでは行われており、利便性を図っているということがあると思います。その点で今、住民にとってこの利便性が非常にあり、喜ばれていると思うわけですが、その辺の御認識について、郵便局に仮に業務が移った場合でも窓口センターなりの役割があると思うんですが、その辺の御認識についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、2問目の最後になりますが、路線バスの問題です。

 先ほど行革大綱でも料金を下げるですとか、病院へつなぐなどの提言があり、幅広い検討をして、検討協議会も立ち上げたので考えていきたいということでした。私も行革大綱で述べられている意見については、そのとおりだと思うわけです。先にエレベーターのところで質問しました高森さんでしたか、等の調査によりますと、お年寄りが交通手段で移動する場合、バス等使う場合、一番利用が多いのが買い物、その次が病院だと。病院、買い物あたりをここを利用として除いた場合、非常に頻度が減ってくると思うわけです、利用頻度が減ってくると思うわけです。そういうことで、ぜひとも病院を含めたコース、それから、買い物等も念頭に置いたコース、こういったものが非常に必要になってくると思います。そして、料金設定もそのとおりだと思います。

 それから、あわせて、本市の場合、この北部路線バスを設置しました背景の一つに、ゆうあいの里の中にさまざまな入所施設があるわけです。その入所施設に入所されている方々がみずからの力で外に行ける、外の空気に触れることができる、出歩くことができる、こういう利便を図る上でもこの路線バスの必要があったわけです。そういう点で、仮にコミュニティバス、福祉バス等にした場合でも、このゆうあいの里を通り、便宜を図る必要があると思うわけですが、先ほどの病院、それから金額、それからふれあいセンターの便宜、この点は欠かせないと思うんですが、この辺も含めて御検討されるかどうか、お伺いしておきたいと思いますし、そういう点をぜひ路線バスの考え方の中に入れていただきたいと思いますが、いかがお考えか、現状をお伺いいたします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 まず、小規模授産所の件につきましてでございますが、御質問は、16年度にエコハウスの方を県補助対象にするという考えについてということだと思います。エコハウスは、先ほど申し上げましたように、13年度から市の単独補助ということで金額は30万、14年が82万8,000円、15年度、来年度が84万2,000円の補助を予定しております。議員のお話があったように、国の110万の補助が3年間、5年間になるかもしれないわけですけれども、なくなる可能性もあるというようなお話の中で、私どもの今、申し上げました市の単独補助というのが決して十分なものであるというふうには考えておりません。ただし、どんぐりの会の開設もこの4月から始まるということでございますので、団体の方からもそういう要望をいただいているのは確かでございますけれども、特にどんぐりの会の方の事業につきましては、これからの事業の進展状況も見ていく必要があるというふうに思っております。

 先ほどの待機状況でございますけれども、シンシア豊川の30床によって、授産施設の方への影響はどうかというようなお話もあったわけですけれども、30床の中には、現在豊川市からの希望してみえる方が16人ほど現在みえるということです。その中に授産所に今、あけぼの作業所、あるいはあすなろの家に通所している方々の希望もあるわけでございますので、全体としては、通所授産所の方に受け入れができるようになることもあるんではないかと思っております。

 また、県補助の関係につきましても、1市、一つの作業所という、授産施設というふうには限定をされていないようでございますけれども、県もやはり限られた財源ということもございます。私ども先ほど申し上げましたように、市の小規模授産施設あすなろの家の今後のあり方も含めて、全体的にこれからの事業進捗状況を見て、民間によりますそういった授産施設に対する支援をどういうふうにしていくかということを今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点の、それに関連して地域福祉センターの目的外使用料でございますけれど、現在、月額1万4,027円をいただいております。それ以外に光熱水費ということで7,000円の負担を会の方からいただいておるわけでございますけれども、これにつきましては、今後ともお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、窓口センターの件でございますけれど、窓口センターにおける役割についての考えということであったかと思いますけれど、西部と東部の窓口センターというのは、当然その地域の、例えばどちらかといいますと、東部中学校区、あるいは西部中学校区の地域の皆さん方の利用が今図られておるというふうに考えております。当然、その中には、議員がおっしゃられたような届け出業務、あるいは取り次ぎ業務、こういったものも実際に対応はしておるわけでございますけれど、先ほど来申し上げます住民票の交付の全体的な構成割合から言えば、まだまだそういった業務の割合は低い状況にございます。私ども行政改革プラン21ですか、この中に述べさせていただいておるように、郵便局がことしの9月から始まりますので、そういったこと、全体的な窓口サービスの業務のあり方、これについてもやはり検討はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 名鉄国府駅のホームの端にエレベーターをつくった場合、8両編成でなくて、4両編成だとか、2両編成の場合に支障にならんのではないかと、こういう話でございますけれども、あくまで原則論で申し上げます。これは私も以前からお答え申し上げておりますので、くどくなるかもしれませんけれども、ホームの構造でございますが、一般的に島式ホームの場合、両側に電車がとまれるホームの場合ですけれども、国府駅なんかは特にそういうホームが多いわけですけれども、その場合、片側に1メートル50の人が安全に通行できるスペースを取らなければならないという決まりがあります。したがいまして、島式のホームでございますと、両側に1メートル50センチずつ安全に通れるスペースを取るということになってまいりますと、それで3メートル要ります。国府駅の場合は、おおむね5メートルぐらいのホーム幅でございますので、その2メートルの中で階段だとか、エレベーターをつくる。待合室もそういうわけでございますけれども、それをつくっていくということになります。したがって、原則的には、6メートル以上のホーム幅でないと無理であるということになっております。

 たまたま4両だとか、2両だとかという少ない車両編成の場合、一番端なら影響がないじゃないじゃないかという考えに確かに至るわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、ホームの両端にそれぞれ安全に通行できるスペースということが確保しなきゃあいかんと、こういうことになっております。したがって、8両の場合、目いっぱいだと、先ほど申し上げたんですが、その端にエレベータースペースを取っていくということになると、安全に歩行できるスペースが少しの距離でございますけれども、取れなくなるということで、ルール上、問題が出てくるということになります。

 ただ、これは現実にできるかどうか私、わかりませんけれども、そのスペースのところに柵のようなものを設けて、例えば4両だとか、2両の場合に行けれないような柵をすれば、通れないような柵をすれば、いいかどうかというのは、これはわかませんけれども、原則論としてはだめだというふうに承知をしております。

 それから、市の方がいろいろ補助をしたり、それから、要望が強い場合に後押しをしたりというお話でございますけれども、国土交通省だとか、運輸省に後押しすることは一生懸命一緒になってお願いをしてまいると、こういうことについては何らやぶさかではないというふうに私、思っておりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、国府駅の場合には、抜本的な改造でないとエレベーター設置ということが簡単にはいかんというのが現状でございます。ホーム幅も今、5メートル少しというものが6メートル要ると。したがって、全部のホーム幅を6メートルにするということは、全部の線路を全部動かさいかんと。そうすると、全部外へ膨らんでくるわけです。したがって、膨らんだ分だけ用地買収が必要になってくると。したがって、大改造というようなことになってまいります。これは以前、名鉄に概々算で幾らぐらいかかるんですかねえと、こんな質問したことがあったんですが、はっきりわからないけれども、10億円ぐらいかかるんじゃいかと、こんなようことも言ってみえました。したがって、簡単に行くということはちょっと難しいんじゃないかなというふうに承知をしております。

 それから、エレベーターの単独補助でございますが、これは多分あると思います。あると思いますが、国府駅の場合は、先ほど申し上げたように、設置するスペースがどうしてもないということでございますので、単独のエレベーターの部分を設置してもなかなか難しい。非常に難しい、難しいの連発のような答弁をさせていただいておるんですが、我々も何とかあの狭い階段を少しでも使いやすくだとか、エレベーターだとか、それは確かに欲しいということは十分承知しております。今後とも名鉄側には数々の要望はさせていただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○岡田亮議長 生活活性部長。



◎鈴木清市生活活性部長 いつのころだか、ちょっと記憶が定かではないですけれども、随分以前に国府駅と豊川の市民病院を結ぶ新規の路線バスを設置をしてほしいと、こういう市民の方から強い要望がございまして、新しく路線を確保したことがあったわけでございますけれども、現実、運行をしてみますと、やはり要望の中身と実態とが異なっておったというふうなことで、今、休止されておるのか、廃止をされたのか、ちょっと定かではないわけですきいずれにいたしましても議員が御質問いただいた、この北部線の開設した経緯は、やはりゆうあいの里、ふれあいセンター、これがオープンしたというふうなこと、これがやはり一つのきっかけになったわけでございますけれども、当然、これからは高齢社会が確実にやってまいるわけでございますので、ゆうあいの里に入所してみえる方も利用がというふうな御質問もあったわけですが、そういったようなものを含めて、買い物、病院、こういったものも含めて、経費の削減につながっていくなのか、あるいは住民サービスに果たして本当になるのか、こういったようなものを真剣にとらえまして、先ほど申し上げた検討委員会の中で大いに議論をしていき、路線バスの運行等については、いろいろな選択肢が考えられるわけでございますので、申し上げた福祉バス、あるいは小型、あるいは直営、委託、こういったようなもの、もろもろを考えて対処をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○岡田亮議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 小規模授産所の育成の関係ですが、よく関係者と御協議されまして補助問題、あるいはその他支援の問題、それから、家賃の問題等につきましても適切な対応をしてくださることを求めておきたいと思います。

 それから、二つ目のエレベーターの関係ですが、先ほど部長さんの御答弁の中で、いろいろ矛盾した御答弁もされていたように思うんですが、いずれにしましても今のホームが狭いことは間違いありませんが、今の技術をもって、そこにエレベーターを設置できないという状況にはないと思います。何らかの方法があると思います。

 そして、先ほど柵の案も出されたりしておりましたが、柵等を設けて、そこに人が歩けないようにするという方法等も原則論にこだわらず、柔軟に対応すれば方法も出てくると思うわけです。当然ながら、危険性、安全性の問題等については、最大限の配慮を考えつつ、そういう方法も取り得ると思うわけです。そういう中で国と名鉄との協議を続ける中で、ぜひ市民の皆さんの要望の把握、それから、どういう方法があるかということも含めて今後ともお考えいただいて、引き続き協議をしていただくことを要望しておきたいと思います。

 それから、最後の路線バスにつきまして、かつて路線バスの中で国府と病院を結ぶという話の例がありましたけれども、いずれにしましても住民の皆さんの要望がどこにあるのか、各地域でどういう要望があるのか、そういったことを十分に把握した上でなければ、このバスも本当に利用されるバスにはなっていかないと思います。検討委員会が設けられているわけですが、むしろ住民要望の把握、どういうバスが望まれているか、そこに最大限の力を注いでいただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。



○岡田亮議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 次に、金子正美議員、登壇してください。

  (金子正美議員 登壇)



◆金子正美議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 初めに、障害児・障害者の支援費制度導入についてお伺いします。

 障害児・障害者の福祉制度が4月から従来の措置制度から支援費制度の導入に伴って、大きく変わります。

 支援費制度は、障害者が自己決定に基づき、みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係で契約する利用者本位のサービス提供などを導入趣旨とし、従来の措置制度を廃止して利用契約、つまり支援費支給制度へ移行させるものであります。

 国と地方自治体は、制度実施に向けた準備を急ピッチで進めており、現在、その最終的な調整の段階に入っています。しかし、現在、実施直前でありなから、さまざまな問題が指摘されており、本当にこのままで実施できるのかといった声が障害者・家族はもちろん、福祉現場や自治体関係者からも出されている状況であります。既に開始されている申請手続では、制度内容や手続方法の説明不足、実施体制の不備などによって、依然、多くの障害者・家族が申請できない状況もあると聞いています。

 そこで、第1点目、本市の申請状況と今後の対応についてお伺いします。

 すぐに必要のない人は申請できない。一度にたくさんの人が申請すると、サービスが足りなくなる。あるいはこれまで以上のサービスは提供できないなど従来サービスを受けていた障害者に従来どおりのサービスしか提供しない。新規申し込みを拒否するといった問題も全国で生まれていると聞きます。本市の場合、このようなことはないかどうか、その現状について2点目としてお伺いします。

 制度導入の趣旨から言いますと、サービスを必要とするすべての障害者を対象に、しかも認定区分によって限度額を設定している介護保険とは異なり、障害者が自立に必要なサービスを申請することが認められています。したがいまして、対象制限、利用制限することは、大きな問題であり、制度移行への期待を裏切るものとなると思われますが、3点目として、このことにつきましての本市の見解を伺います。

 制度の実施による最も大きな不安は、サービス利用の負担がどうなるかということであります。厚生労働省は、応能負担の継続や、これまでの公費負担水準を維持することを繰り返し強調してきました。しかし、現段階で明らかにされている利用者負担金の基準を見る限り、居宅サービス、施設サービスともにこれまで以上の負担増が心配される内容になっています。

 居宅サービスでは、基準の変更によって負担額が大幅増になる人も生じると聞きます。また、施設サービスでもその上限が引き上げられることや、知的障害者施設入所者に対し、これまで認められていた日用品費が本人負担となり、大幅な負担増をもたらすと言われています。

 そこで、4点目ですが、これらの事態につきまして、本市の認識と対応をお伺いします。

 そして、これらの打開の方法としまして、国に対し、負担基準の抜本的見直しや利用料の減免制度の創設を求めていくことがどうしても必要であると考えますが、本市の考えを伺います。

 この項の最後の質問になりますが、今回の支援費制度は、介護保険とは異なり、ケアプランの作成が制度上、位置づけられていません。したがって、行政はどのようなサービスを組み合わせ、どの事業者と契約できるかなど、いわゆる「あっせん・調整・要請」役割を果たすことが重要であります。

 そういう観点から、自治体として支給決定、利用料負担の設定、ケアマネージメントの活用などの権限が与えられていますが、今後、これらの権限をどう生かし、今回の制度に対応していくつもりなのか、本市の考え方についてお伺いします。

 次に、豊川宝飯合併問題について簡単にお伺いします。

 1市4町の合併問題は、合併協議会によります新市の将来構想を中心とした住民説明会を一通り終えまして、今、折り返し点を通過し、次の段階に入ろうとしております。

 そこで、さきに行われました住民説明会につきまして、次の3点をお伺いします。

 住民説明会に参加された住民は、どのぐらいであったのか。そして、その数につきまして、合併に対する住民の関心とのかかわり合いで、本市はどのように見ているのか、お伺いします。

 2点目は、本市だけでも七つの会場で説明会が行われたわけですけれども、住民の意見は、どのようなものであったかについて、お伺いします。

 最後の3番目ですが、それらを踏まえた上で合併問題に関しまして、本市として今、必要なことが何であると考えているのか、お伺いいたします。

 再質問以降は自席にて行います。

  (金子正美議員 降壇)



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 第1点の支援費制度の申請状況と今後の対応についてお答えをさせていただきます。

 本市の申請受付は平成14年11月1日から開始をしておりまして、この2月21日現在、全体で333人の申請があり、このうち施設訓練等支援の申請者数は166人でございます。現在、施設を利用されている方は176人でございますので、残りの10人の方はみなし規定を適用するため、166人の申請ですべての方が申請を終えられたことになります。

 その内訳ですが、身体障害者は施設を利用している40人中30人の申請があり、残りの10人は、先ほど言いましたように重度の施設入所とみなして職権で受給者証を交付し、1年後の16年3月末までに申請を受け付け、聞き取り調査、支給決定を行うこととなります。

 知的障害者につきましては、現在、施設を利用している136人の方すべてが申請を終えています。

 次に、居宅生活支援の申請者数は167人で、このうち現在サービスを受けている方は111人、新規の申請者は56人となっております。

 このほか、現在、在宅サービスを受けている方で未申請の方が30人ほどいますが、随時聞き取り調査を行い、申請を受け付けてまいりたいと思っております。

 こうした状況から支給申請、支給決定、受給者証の交付を3月末までに行い、4月の支援費制度スタートには間に合うものと現在のところ判断をしております。

 次に、申請受付段階での問題点についての本市の状況でございますが、議員が質問の中でお話のありましたような既に必要のない人は、申請できないだとか、新規の申し込みは拒否だとかのそういった対応は本市では一切行っておりません。先ほどお答えしましたとおり、新規申請も56件と数えております。ただし、利用を希望する施設が空いていない場合、あるいは在宅サービスの利用の見込みがない場合などにあっては、申請を受け付けるとともに、申請者に状況を説明し、施設事業者の情報提供に努め、利用のあっせん、調整、要請を行うこととなります。こうした入所調整等を行い、利用が確実となった段階で支給決定を行ってまいります。

 第3点目のサービスを必要とする方が制限なく申請、利用ができるのかどうか、本市の考えについてということでございます。御質問にもありましたとおり、支援費制度は、障害者がみずからサービスを選択でき、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設事業者が対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されることが期待されております。こうした意味では、従来の措置制度と異なり、契約に基づき、今まで以上に必要な方に必要なサービスが受けられるよう、行政としての役割の発揮が求められていると考えております。

 御質問にありましたような利用制限等は、この制度になじまないものと考えております。したがって、現状も行ってはおるわけでございますが、民間による施設整備に対する支援や在宅サービス提供事業者の開拓、参入などについて情報提供などの支援策が一層重要になってくると、このように考えております。

 次に、4点目の利用者負担の件につきましてお答えをさせていただきます。

 現行の措置制度におきましては、利用負担額を市が徴収し、措置費または委託料として施設事業者に支払っておるわけでございます。支援費制度になりますと、所得に応じた利用者負担額を市が定め、利用者が直接施設事業者に支払い、不足する額、すなわち支援費基準額から利用者負担額を差し引いた額を支援費として市が施設事業者に支払うこととなります。利用者負担額は、施設訓練等支援費の場合、現行と同様の負担でございます。ただ、知的障害者の入所更生施設、入所授産施設につきましては、所得からの控除が従来認められておりました日用品費が支援費基準額に含まれているため、控除対象外となり、所得階層が変わりますので、この結果、負担増となります。

 具体的な例としまして、知的障害者入所更生施設の入所者は、障害年金1級の方で年収が100万5,300円でございますが、日用品費相当額として28万5,970円が控除されていたため、現行の利用者負担は月額3万4,100円でございます。しかし、支援費制度では、日用品費相当額が控除対象外となるため、月額5万4,400円となりますが、国は激変緩和措置として、平成15年度については2分の1の控除を認めることとし、月額4万3,800円となり、現行と比較しますと,月額9,700円の負担増となります。

 次に、居宅生活支援の場合は、現行制度とその負担額の基準が多少内容が変わってまいりますので、一概に比較はしにくいわけでございますが、現在、サービスを利用している方々の中では、負担増となる方も一部には確かにございますが、その大半は変更がない、あるいは減額となる場合が多くございます。

 具体的な例といたしまして、市のゆうあいの里デイサービスセンターで行っております重度身体障害者デイサービス事業につきましては、利用者負担額は所得に関係なく利用料として現在500円と、食事代実費として500円、合計1回の利用につき1,000円の負担をしていただいております。支援費移行後につきましては、前年所得税額に応じた負担額となりますので、現在、このサービスを利用されている14人全員は、自己負担額はゼロ、食事代実費のみの500円負担となりますので、そういう意味では負担は十分軽くなっているというふうに思っております。

 また、こうした居宅生活支援にかかる利用者負担額につきましては、月額上限額が設定されていますので、利用回数が多ければ多いほど負担が軽くなるというようなこともございます。

 なお、国に対してこういった負担基準の抜本的見直しや利用料の減免制度の創設を求めてはどうかとの質問がございますが、支援費制度の実施状況を見守ることとし、現在のところ、そうしたことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 第5点目の行政の果たすべき役割、対応につきましてお答えをさせていただきます。

 先ほど第3点目でお答えしましたように、基盤整備に対する役割のほか、支援費制度におきましては、制度の周知を図るとともに、申請を受け付け、支給決定等におけるケアマネージメントの業務が非常に重要になってくると考えております。職員研修等によりまして、資質の向上を図り、また、調査決定に当たりましては、複数の職員が対応するなど、そういった体制づくりも配慮し、新たな制度への移行には万全を期して現在対応しているところでございます。

 今後とも民生委員、ボランティアの方々と連携を取りながら、実情把握に努めるとともに、障害者団体の皆さんの協力等もいただき、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、合併協議会による住民説明会についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の住民説明会への参加人数等を含め、住民の合併に関する関心をどうとらえたかという御質問にお答えさせていただきます。

 今回の住民説明会は、平日夜間開催が豊川市で6回、宝飯郡4町で各2回の計14回、また手話通訳と託児サービスを実施いたしました土日午後開催が豊川市と御津町で開催された分を含めますと、合計16回開催をされております。各市町別の参加者を申し上げますと、豊川市が472名、音羽町が135名、一宮町が164名、小坂井町が139名、御津町が147名で、宝飯郡では計585名、1市4町合計いたしますと1,057名となりました。対人口当たりの比率で申し上げますと、豊川市が0.4%、音羽町が1.7%、一宮町が1.01%、小坂井町が0.64%、御津町が1.09%となりまして、1市4町合計では0.60%となっております。これを他の地区の将来構想住民説明会と比較をいたしますと、例えば平成13年1月に合併いたしました西東京市では0.09%、現在合併協議中の埼玉県富士見市はじめ、2市2町では0.18%ですので、この豊川宝飯地区の参加者比率は、西東京市の約7倍、富士見市はじめ2市2町の約3倍となります。この地区の住民の合併協議に関する関心の高さ、2市に比較した場合に非常に高いということが認められておると思います。しかしながら、合併の協議に対する住民の皆様方の認識がまだ十分とは言えないと考えるところでありまして、今後実施される新市の建設計画や協定項目についての説明会を通しまして一層の関心の高まりが図られるものと考えております。

 次に、住民からの御意見の主なものについてお答えします。

 豊川市と宝飯郡4町で共通に出た御意見といたしましては、公共料金や行政サービスがどうなるのか。将来構想では具体的なことがよくわからない。建設計画ではっきりしてほしい。財政推計に問題がないか。住民意向の把握をどうするのか。目標人口の20万人に無理はないか。新市の名称はどうなるのか、などでございました。

 また、豊川市開催分の説明会では、豊川市が周辺を吸収するという意識ではだめである。豊川市がリーダー役を果たさなければならないというような御意見が出ました。

 また、4町の出ました意見では、周辺部は取り残されないか。合併しなかった場合、どうなるのか。旧役場はどうなるのか。合併はやむを得ない。いかにいい合併をするかである。住民説明会をもっと開催してほしいなどでございました。

 全体的には、合併したら公共料金や行政サービスがどう変わるのか。また、まちづくりはどう変わるのか、具体的に示してほしいなど、はっきりとした判断材料を求める御意見が多かったと認識しております。

 続きまして、新市将来構想の住民説明会を終えた現状を踏まえて、今、必要なことは何と考えるかということについてですが、先ほども触れさせていただきましたが、住民説明会におきましては、参加された住民の方々から、今回作成された新市将来構想では、合併の是非の判断が難しい。もう少し具体的な判断材料が欲しいといった意見が多く見受けられ、これに対して合併協議会事務局では、今後作成される新市建設計画などでより具体的な判断材料が出てくることと思うという趣旨の答弁をしております。

 本市といたしましても住民説明会で多くいただいたこのような御意見を大切に受けとめ、今後作成される新市建設計画が住民の皆さんにわかりすく、かつ円滑に計画の策定が進むよう、計画の策定段階で必要とされるさまざまな検討材料を合併協議会に提供することが必要であると考えております。

 また、市町村合併の議論に関し、多くの住民の皆さん方にみずからが住むまちのことについてお考えいただくためにも、合併協議会が発行する協議会だよりのほか、広報とよかわ等を通じ、積極的な情報提供をいたしますとともに、1市4町の合併問題について住民の皆さんの関心を高めることができるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○岡田亮議長 金子正美議員。



◆金子正美議員 まず、支援費制度についてでありますけれども、本市の状況で言いますと、申請手続では、手続漏れが出ないということで、施設サービスを受けられている方のうち、10人がまだ申し込みしてないということですけれども、それについてはみなしということで入所できるということですね。それから、あと居宅サービスに関しますと、30人がまだ現在受けておられる方で未申請の方がいるということですけれども、この点につきましてもあと残された1カ月できちんと職員が対応するということですので、ここに関しては安心しました。

 しかし、先ほどから負担の問題も出てきますけれども、国が年明け早々ですか、ホームヘルプサービスの利用の上限設定を行いましたが、そこで多くの障害者関係団体が抗議しております。また、障害者団体だけでなくて、幾つもの自治体からも制度の根幹を揺るがす深刻な問題としてその撤廃を求める緊急要請が行われています。このように制度実施をめぐっては、さまざまな問題と矛盾が今、次々と生まれており、今後何が起こるかわからない、そういった状況にあります。そういう点では、障害者やその家族や関係者の不安は募るばかりであります。

 昨年の12月になりますが、共同作業所の全国組織であります共作連というところが障害者のための社会資源の設置状況等についての調査というのを発表しましたが、その結果は、支援費制度の対象となる施設事業所が1カ所もない、そういう区市町村が約全国で15%の473、在宅3本柱としてのホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業の3事業すべてを実施している市町村は、逆に1.4%の45しかないということで、非常に深刻な事態が明らかになっております。

 先ほども答弁の中にありましたけれども、基盤整備の問題は、申請上の制限や支給決定を大きく左右する問題でありますので、当面、基盤整備をどう進めていくのかが制度実施にとっては大きな課題となってきていると思います。そのためにも先ほど答弁の中では、磐石の体制で進めていくということですが、ただ、本市だけではいろんな限界等があると思いますので、国に対して働きかけをする。国の責任で十分な財源に裏づけられた緊急整備計画等を策定させて、集中的に整備させることが必要かというふうに思います。

 したがいまして、先ほども言いましたけれども、そのための財政支援を国に求めることが今、急務であるというふうに考えます。その辺で本市のそこのところの認識について伺います。

 また、単に量だけを問題にするのではなくて、いわゆる低すぎる支援費単価の引き上げや重度障害者、あるいは重複障害者に対する加算制度を拡充する。あるいは必要なサービスの併用など、サービスの質、内容そのものを改善させることも求められていると思いますが、このことについての本市の考え方もあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、合併の問題に移りますが、住民の説明会の参加者が西東京や埼玉の富士見市より多いということで、一概にその分、豊川と宝飯4町の住民の関心が高いかという点では、甚だ疑問ですけれども、いずれにしましても予想以上の参加者だということで、これは今後もますます住民の関心を高める方向でやっていっていただきたいというふうに思います。と当時に、住民説明会の中で出た意見、幾つかのものを述べていただきましたけれども、やはり見てみますと、将来に対する不安というものが圧倒的に多いということですね。それともう一つは住民が住民の意思で決めるべきだという意見もかなりあったように思います。その点で先ほど公開セミナーが行われて、私もちょっと最後までは参加しませんでしたが出てみましたけれども、あの中で会長さんがあいさつで言っておりました。どういうことを言っていましたかと言いますと、きょうの公開セミナーの皆さん、それぞれ意見を参考にして勉強していってほしいということと、もう一つは、皆さん、きょうの内容をぜひ、是非の判断材料にしていただきたいということで、会場の皆様に向かって言っておりましたけれども、これは会長さんみずからは、住民投票を示唆しているのかなということを思いましたので、ぜひ住民投票ということで、住民の意思を反映する住民投票ということで進めていってほしいということで、これも何度も今まで聞いておりますけれども、改めてその辺のお考えについても、この1点だけですけれども、合併の問題についてはお伺いいたします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 支援費制度の関係で1点目の基盤整備についてお答えをいたします。

 基盤整備につきましては、本市では障害者福祉計画に基づき、障害者の方がこの地域で自立した生活ができるよう、障害者福祉の総合的、体系的推進を図っており、障害者福祉実施計画で整備目標を設定し、その実現に努めているところでございます。

 この計画では、待機者が多い身体障害者、知的障害者の入所施設等については、福祉圏域の中で広域的な利用を図ってまいりたいと考えております。

 また、愛知県も21世紀愛知福祉ビジョンの中で、平成16年度の整備目標を掲げておりますが、東三河南部福祉圏域では、ことし4月オープンを目指し、田原町にあります蔵王の森が知的障害者入所更生施設50人、通所授産施設50人を予定しております。

 また、先ほど来出ておりますが、ことし10月には、本市シンシア豊川が知的障害者入所更生施設30人の増床、ショートステイ3人分の増、知的障害者デイサービスセンター15人定員を予定しておるところでございます。

 こうした民間法人によります認可施設の整備や家族会等によります小規模授産施設の立ち上げなど民間部門での施設整備に対する行政の支援という形でサービス提供体制の充実強化を図っていく考えでおります。

 したがいまして、御質問の緊急整備計画の策定や推進のために財政支援を国に求めることにつきましては、市の実施計画を計画的に推進していくことが重要と思っておりますので、今の段階で国へ働きかけること等については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の支援費単価の引き上げなどに関してお答えをさせていただきます。

 支援費は、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲内において、市長が定める基準によることとされております。この厚生労働大臣が定める基準の具体的設定に当たりましては、一つに障害程度区分に応じた3区分に設定する。二つ目として、定員規模に応じた4区分に設定。3番目として、それぞれの地域に合った地域区分の設定。4番目として、施設への入所時及び退所時における加算。5番目として、重度障害者や重複障害者加算あるいは強度行動障害支援加算など各般にわたり基準額の設定に配慮されております。

 したがいまして、本市におきましては、厚生労働大臣が定める基準どおり実施することとしておりますので、市独自の支援費単価の引き上げや加算制度の拡充等については、考えておりません。

 なお、愛知県では支援費制度導入に伴い、障害者通所施設援護費補助金を新たに創設するとの情報もあり、今後国や県の動向を見守りたいと考えております。

 また、必要なサービスの質、内容の改善につきましては、支援費の支給を行うにふさわしい、そうした質を有するサービスを提供する施設、事業者を特定するため、県の指定を受ける制度を創設しております。支援費制度における県の役割として、この指定制度があり、指定した施設、事業者に対する指導監督を行うことが義務づけられております。支援費制度は、利用者みずからがサービスを選択することとなり、選ばれる立場となる施設、事業者は、契約相手となる利用者に、より優れたサービスを提供する必要性が生ずる制度でもございますので、サービスの質、内容、そのものの改善が今後も期待できるのと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 先日行われました合併協議会の説明会におきます会長あいさつから、住民投票云々という御質問ですが、合併協議会のスケジュールによりますと、今後は市町村建設計画の策定を行い、合併協定項目に関する協議により、合併後の調整方針等が出された後、住民説明会の開催を通じて住民の皆さんに合併の判断の一助となる情報提供がなされる予定となっております。

 また、平成16年4月には、協議会としての合併の是非に関する住民意識調査を実施し、合併の是非に関する態度を決定する予定でございます。これに先立って、16年2月には、合併の是非に関する住民意識調査の方法について協議されることとなっておりますことから、本市といたしましてもこの協議の結果を尊重してまいりたいと考えております。

 したがいまして、住民意識調査につきましては、できる限り、多くの住民の皆さんに調査対象とするよう合併協議会に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岡田亮議長 金子正美議員。



◆金子正美議員 今の御答弁によりますと、国に対しても今の支援費の不備な点については、求めていくことはしない。現在、計画に沿って本市としては計画どおりに進めていくということでしたけれども、今後この問題に関しては、スタート時点では、まだまだ大きな問題にはなっていませんけれども、今後大きな問題が生じてくる可能性があります。先ほどからも言っておりますけれども、上限の引き上げによりまして大幅増、具体的に言いますと、先ほど答弁にもありましたけれども、月額で言いますと、2万円、緩和措置として今回はその半分の9,000何がしということでありましたけれども、その次はもう実際2万円ぐらいの負担になっていく。また、施設サービスの場合ですけれども、上限設定によりまして負担増にならないようにするための措置が取られていましたけれども、今回、その上限が引き上げられたわけで、月額6,000円ふえるという、そういう人も生まれるというふうに聞いております。そういう負担増がこの支援費制度が今までの措置制度に変わって、何も変化はない、今までどおりだというような国の言い方というものに対して実際そのようになってないというところから、やはり大きな問題が生じてくるというふうに思われます。

 そういう点で先ほども言いましたけれども、この支援費制度の実施によりまして、新たな幾つかの問題、これを解決する意味で、本市として減免制度、先ほど当面は考えていないということですけれども、今後、負担を軽減するために、減免制度を考えていく必要があるのではないかといふうに思います。

 また、先ほど言われています基盤整備の問題につきましても、今後のあの計画どおりで対応できるのかどうなのか。

 また、障害者のケアマネージメントの問題も今後きちっとやれるのかどうかという点で、3問目の質問の最後になりますけれども、今後、そういう問題について条例制定などで具体化していく考えがあるかどうかということについて最後にお伺いします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 支援費制度にかかわります件についてお答えをさせていただきます。

 支援費制度の支援費基準額、あるいは利用者負担額につきましては、この2月21日に厚生労働省の告示が行われております。支援費制度の円滑な移行を図るため、この告示に基づき、必要に応じまして条例の整備、規則、要綱の改正等に取り組んでおりまして、今議会にも審議をお願いしているところがございます。今後の検討課題としましては、平成15年度からの支援費制度への円滑な移行を図るため、移行直後においても障害者にとって最も適切なサービスが提供される必要があることから、国としても地域生活への移行等を積極的に推進するための支援費制度を総合的に行う障害者地域生活推進特別モデル事業、仮称と聞いておりますが、こういったものを新たに実施する予定もあるということでございます。

 本市におきましても相談支援体制の充実を目指したこういった事業に取り組むことについては、検討してまいりたいと考えております。

 御質問にございました減免制度等につきましては、考えておりませんが、そういったことを条例で制定する考えについてはどうかという御質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、本市としては厚生労働大臣が定める基準どおりで実施をしていきたいと考えておりますので、そうした新たな条例制定をする考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 以上で金子正美議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は午後2時30分までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時18分 休憩)

  (午後2時43分 再開)



○岡田亮議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日は、これで散会します。

  (午後2時43分 散会)



 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年2月27日

     豊川市議会議長

          岡田 亮

     豊川市議会議員

          石黒規吉

      豊川市議会議員

          松井忠雄