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愛知県 豊川市

平成15年 第1回定例会(3月) 02月26日−02号




平成15年 第1回定例会(3月) − 02月26日−02号







平成15年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録 2月26日(水)第2号

平成15年2月26日 午前10時00分開議

出席議員

   第1番  米谷俊子     第2番  坂本松次郎

   第3番  鈴木義章     第4番  山脇 実

   第5番  金子正美     第6番  佐藤郁恵

   第8番  石畔八良     第9番  西川米子

   第10番  牧田千枝子    第11番  山内 学

   第12番  山口悦雄     第13番  石黒規吉

   第14番  松井忠雄     第15番  鈴川智彦

   第16番  大場敏三     第17番  川上陽子

   第18番  滝下充生     第19番  井上和也

   第20番  福島司郎     第21番  近田富王

   第22番  岡田 亮     第23番  鈴木 源

   第24番  清水春男     第25番  波多野 年

   第26番  永井信義

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   太田敏勝

   生活活性部長   鈴木清市      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     長田周三

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   豊田敏彦      事務局次長    武田久計

   議事課長     山本行洋      議事課長補佐   赤谷雄助

   庶務係長     内藤好英      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前10時00分 開議)



○岡田亮議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、牧田千枝子議員、山口悦雄議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。発言通告順に質問を許可します。

 山口悦雄議員、登壇してください。

  (山口悦雄議員 登壇)



◆山口悦雄議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 一般質問の前に、私事で大変恐縮ではございますが、本日が私の最後の登壇でございますので、議員並びに理事者の皆様方に一言お礼を述べさせていただきます。

 顧みますと、平成3年4月の統一地方選挙において、初当選をさせていただいて以来、3期12年の長きにわたり、議員並びに理事者の皆様方から格別の御厚情、御指導、御鞭撻を賜り、まことにありがたく心から厚くお礼申し上げる次第でございます。

 また、私も昭和30年2月、豊川市に奉職、昭和60年3月退職後、豊川市施設管理協会に5年11カ月勤務させていただき、これらをあわせると48年間となります。この間、関係各位の御支援と御指導のおかげと衷心より厚くお礼申し上げる次第でございます。今後は、豊川市のますますの御発展と皆様方の御健勝と御多幸を御祈念申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、自民党豊川市議団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 私は、新年度施政方針並びに予算大綱編成について、基本的なお考えと財源確保について。次に、豊川市行政改革大綱「行政改革プラン21」について。続いて、第4次豊川市総合計画実施計画について。そして、防災体制の充実についてお伺いをします。

 初めに、ことしは市制60周年記念の年を迎え、市長は「人づくり」を政策の柱とし、歩いて楽しいまちづくりをスローガンに市政を推進され、ことしは市長任期4年目の年となり、施政方針並びに予算編成に際し、市長公約、市民ニーズについてどのように反映され、市民福祉の充実に努められたのか。施政方針について特に留意された事項について、市長にお伺いをします。

 また、予算編成における財源確保について、長引く景気低迷は、地方自治体の運営に大きな影響を及ぼしており、財源確保に懸命に努力されていることは認識しております。

 本市の新年度予算編成においては、一般会計の歳入における構成比を見ますと、自主財源55.9%のうち、市税比率は44.4%という割合になっています。好景気の余韻のあった平成3年度決算では、自主財源72.5%のうち、市税比率は51.2%でありまして、自主財源のうち、景気の動向が大きく左右する市税収入の減少は、新年度の自主財源率を下げた大きな要因と判断しております。

 国では、昨年5月、片山総務大臣の地方財政の構造改革と税源移譲についてが提示され、6月には三位一体の改革として取り組むことが閣議決定されました。これを受けまして、地方でできることは地方でという原則のもと、国庫補助金の見直し、国と地方の税源配分の見直しとともに、地方交付税の見直しが大きな焦点となり、特にその財源保障機能をめぐってさまざまな論議がされております。このような状況の中で編成された本市の新年度予算でありますが、不透明な経済状況の中、一般会計が対前年比1.4%増という積極的なものとなりました。しかしながら、歳入のうち、依存財源を見ますと、市債の増加が大きく、新年度における公債依存度は13.4%で、過去2番目に高い割合となっております。地方財政計画など、国の方針を踏まえて財源の確保並びに財政の健全性について、本市の考え方についてお伺いをします。

 次に、豊川市行政改革大綱「行政改革プラン21」についてでございます。

 現在の行政改革推進計画の188件、実施した171件について、主な内容と成果について、そして推進計画の策定に当たって、市役所内部では、どのような検討をして決定されたのか。豊川市の独創的なものかどうかについて、行政改革実施の経費削減効果として25億7,000万円余が上げられています。公共工事コスト縮減95施策を実施し、約22億3,000万円を削減したとのこと。その主な内容とその削減額について、その他の削減内容の主なものについて、コスト削減の事業推進のため、各部局調整協議機関は、どのようにしているのか。

 平成10年から平成14年度までの職員削減計画では、20人であったのが実績では38人ということであるが、その削減はどのようなことで達成できたのか、お伺いします。

 続いて、第4次総合計画実施計画について、本市の第4次総合計画は、平成12年に改訂されたところであり、この総合計画により計画的に各種事業が展開されており、平成17年度が最終年度であり、今回発表された実施計画、平成15年から17年度は、締めくくりの3カ年度となり、基本計画に示された施策も積極的に位置づけることが必要であります、とされ、重要な3カ年度であると考えられます。

 そこで、締めくくりの3カ年度として位置づけられた実施計画の内容についてお伺いします。

 まず、時代の変化に対応すべく、総合計画の策定、改訂時に想定されなかった新たな要請への対応として、一つ、防災対策、二つ、宝飯4町との合併協議、三つ、民間資金と能力の活用、四つ、地域情報化への進展への対応、五つ、環境保全の五つのテーマが掲げられ、それぞれの取り組みへの姿勢が表明されています。総合計画の締めくくりとしては、重要なことであると考えますが、重要事業の一覧によりますと、総合計画の章別に事業が整理されており、合計で80事業、329億7,500万円とされています。締めくくりの3カ年ということで多くの事業について積極的に位置づけられたものと考えますが、これを現実のものとするための財政推計と今後、3カ年間に新たな新規事業が発生した場合の対応についてお伺いします。

 それでは、4番目の防災体制の充実についてでございます。

 いつ起きても不思議ではないと言われる東海地震の想定震源域が22年ぶりに見直され、大規模地震が発生した場合に著しい被害が生ずるおそれがある地域として本市も昨年の4月の24日に震度6弱以上が想定される地域防災対策強化地域に指定されました。これを受け、自主防災活動マニュアル、地域防災訓練マニュアルを平成14年10月に策定、豊川市防災会議において豊川市地震防災強化計画を昨年の12月に策定、また、避難所運営マニュアルも平成12年12月に策定され、防災行政組織においても防災担当主幹、同補佐及び消防経験者を嘱託として配置するなど、体制の強化を図られたことは評価いたします。私もかねてから防災体制充実強化を要望したものの一人でございます。

 しかし、第5回市民意識調査において、地震防災に関する設問の回答からは、地震対策で21%が「何もしていない」などの地震に対する意識の改革が必要ではないかと言われています。また、自主防災組織は、161町内会において結成されているようですが、昨年10月に策定された自主防災組織活動及び防災訓練マニュアルに基づく規約及び防災計画等の策定は、これからのようです。あす起きても不思議ではないと言われています。自分の命は自分で守るということからも組織の早急な確立と訓練も必要であると考え、市民意識調査における防災への意識は低いが、今後市民にどのような対応を図られていくのか、自主防災会の育成、指導にどのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 2問目からは自席で行わさせていただきます。

  (山口悦雄議員 降壇)



○岡田亮議長 中野市長。



◎中野勝之市長 ただいま質問のありました予算編成について、特に留意した事項について私からお答えさせていただきます。

 国の予算編成や地方財政計画を踏まえまして、豊川市の将来を見通した施策の展開をいかに図るかという視点に立って、まちづくりは人づくり、歩いて楽しいまちづくりの二つの基本方針を推進するとともに、緊急の課題であります防災対策と60周年をどのように展開させていくか、私が予算編成において留意いたしました点であります。

 まず、防災対策でございますが、市民の皆様方の生命、財産の安全を確保することは、本市にとって何よりの優先課題であります。新年度は、小中学校、保育園等の耐震診断や改築工事を実施するなど、7億円余りの予算を計上しております。

 次に、本市が誕生して60年という記念の年に当たりまして、未来への夢と希望をはぐくむことのできる事業を実施いたします。特に第13回全国童謡・唱歌サミットinとよかわは、市民の皆様との協働で開催する重要なイベントであり、愛・地球博地域連携事業としても取り組んでまいります。サミットの開催を機会に、国際交流の一層の充実を目指すとともに、幅広い世代の市民の皆さんを巻き込んだまちづくりを目指し、60周年を意義深いものにしてまいりたいと思っております。

 人が生まれ、社会に出て、自立するまで家庭や学校はもちろん、地域や行政、企業などが連携し、その成長にさまざまにかかわることで有為な人材を育てることができると考えております。

 健康福祉部、教育委員会などの複数の部署が緊密に連携をとり、乳幼児医療費の拡充をはじめ、保育、学校教育にかかわる子育て施策を実施してまいります。

 また、環境保全は、行政、企業、市民それぞれがみずからの課題として積極的に取り組んでいかなければならない共通の問題であります。

 新年度は、新たに瓶、缶等の祝日収集を開始し、リサイクル対策の充実を図るとともに、自動車NOx・PM法に対応した補助制度を創設し、環境への取り組みを一層進めてまいります。

 私は、歩いて楽しいまちづくりを提唱してまいりました。楽しくまちを歩くことで安らぎと潤いを感じるとともに、さらにまちへの愛着を育てていただけるのではないかと、こう考えたわけであります。特に市街地の中心を流れる佐奈川につきましては、快適な都市生活をつくり出していくために、憩いの空間づくりに着手し、春夏秋冬、多くの人に歩く楽しみと安らぎを提供できる整備を進めてまいります。

 また、歩いて楽しいまちづくりのポイントの一つに、本市の里山として皆様に愛されております赤塚山公園があります。新年度は、昆虫の森を含めた宮池エリアほか、二つのエリアの整備を完了し、今後はボランティアグループとの協働により、さらに愛され親しまれる公園に育ててまいりたいと考えております。

 市民参加のまちづくりの推進役として、市内では三つのNPO法人を始め、多くのボランティア団体や個人のボランティアの方々がそれぞれの活動に熱心に取り組んでおります。自立できる地域は、自立した市民により築かれるものであり、そのための人づくりは特に急がねばならない課題です。そのため、14年度には市民参加の拠点としてNPOセンター「ほっと」を設置するとともに、年度末には市民活動活性化基本方針を策定いたします。この方針を踏まえて、市民参加のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 自立できる豊川市のためには、健全な行財政運営は基本であります。本年度策定した豊川市行財改革大綱「行政改革プラン21」並びに「健全な財政運営に向けて」に基づきまして、厳しい経済状況の中、自立した行政施策を推進できる健全な財政を確立するとともに、簡素で効率的な運営を目指してまいります。

 以上、15年度予算編成に当たり、私が留意しました点に幾つか御説明申し上げました。この自立できる豊川市を目指し、市民の皆様と行政とのパートナーシップをもとに、協働によるまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、予算における財源確保及び個別の質問には、以下、各部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 新年度予算の財源確保、行政改革、防災対策についてお答えします。

 最初に、地方財政計画など国の方針を踏まえての財源確保でございます。現在、国におきましては、「改革なくして成長なし」の理念のもと、三位一体の改革に向け、地方分権、市町村合併あるいは規制緩和などさまざまな議論が続けられておりますのは、御承知のとおりでございます。

 そして、経済情勢はデフレ不況からの脱却もままならず、いまだに確固たる回復の兆しが見えない不透明感の中で、国の新年度予算は歳出を14年度の水準以下に、国債発行額を極力抑制するという基本的な考え方を踏まえ、公共投資の3%削減を始め、制度、施策の抜本的見直しを行うことなどを目標に編成されました。結果といたしましては、景気停滞と減税で税収が16年ぶりの低水準に落ち込む状況の中、国債発行額は過去最高の36兆4,450億円となり、一般会計総額を対前年度比0.7%の微増、2年連続の緊縮型予算となりました。

 国は地方財政対策としまして、歳出の徹底した見直しと、重点配分を図るとともに、定員の計画的削減、地方単独事業費の減額を図り、もっと地方財政計画の規模の抑制に努めていくこととしております。

 こうした考え方のもと、平成15年度の地方財政計画は、財源の確保と歳出の抑制による財源不足の圧縮を最大の課題としておりました。歳出におきましては、給与関係費を1.1%、一般行政経費の単独分を0.3%、投資的経費の単独分を5.5%削減といった抑制に努めたものでございます。それにもかかわらず、財源不足は過去最大規模の通常収支の不足と、恒久的減税、先行減税による減収などで17兆3,800億円にも及ぶものとなり、これらの財源不足につきましては、地方交付税の増額による補てん、特例地方債、減税補てん債などで対応し、地方財政計画の規模は、対前年度比1.5%減の86兆2,100億円となったところでございます。

 地方交付税につきましては、対前年度比7.5%減の18兆693億円、この地方交付税と臨時財政対策債、減税補てん債をあわせて、対前年度比5.1%増の23兆9,400億円の地方財源の確保がなされたところでございます。

 こうしたことを踏まえまして本市の予算編成に当たりまして、人件費、消費的経費をいずれも対前年度1.5%減少させる一方、道路橋りょう費を10.3%削減するなど、普通建設事業費を対前年度比0.5%の微増にとどめ、歳出の削減を図ったところでございます。

 歳入の確保につきましては、市税、地方交付税の減少を見込む中、国県補助金や有利な地方債の活用に努めるほか、財政調整基金、運営益活用型基金から繰り入れを行って財源の確保を図ったところでございます。

 また、議員御指摘の市債につきましては、47億200万円ほど計上いたしておりまして、額としましては平成7年度の48億7,700万円に次ぐものでございます。これは平成13年度の地方交付税制度の一連の制度改正を踏まえまして、地方交付税の繰りかえ措置であるところの臨時財政対策債、減税補てん債、額にしまして21億5,000万円を活用したことによるものでございます。これらの元利償還金の全額が後年度交付税に算入されることとなっております。この地方交付税の交付団体にあっては、本市と同様、全国的に地方債の借り入れは増加傾向であろうかと思います。このように、歳入におきまして国の方針を踏まえた積極的な財源確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と効率的な財源確保を行い、健全な財政運営に努めたところでございます。

 次に、行政改革関係でございます。

 最初に、現行の行政改革推進計画の171件についての内容と成果でございます。

 平成10年に策定しました行政改革推進計画の六つの重点項目で申し上げますと、事務事業の合理化では、公共工事のコスト縮減、公共施設利用者の手続の簡素化など61件について取り組んでまいりました。

 組織機構の見直しでは、効率的で簡素な組織とするため、平成13年4月に2部3課8係削減の組織の改革、その他、審議会の女性委員登用のための審議会等委員への女性登用促進ガイドラインによる見直しなど25件、定員管理及び給与の適正化では、業務の委託化、パート・嘱託化、退職不補充により職員の38人削減を行うなど7件を実施いたしました。

 行政運営の改善と職員の能力開発におきましては、職員の接遇研修、住民対応のための研修を実施しまして、適切な窓口応対ができる人材の育成を図ってまいりました。

 その他公共料金の郵便局での口座振替や水道料金のコンビニでの納付など18件を実施し、市民の利便性の向上を図ってまいりました。

 行政の情報化及びサービスの向上におきましては、庁内LANを利用し、各課から直接Eメールの送受信が行えるネットワークの整備を行うなど、34件の推進を行ってまいりました。公共施設の効果的な設置及び管理におきましては、保育園に子育て支援センターを設置するなど、施設の有効利用の促進を図ってまいりました。

 その他、公共施設の使用料の見直しなど26件について取り組みを行ってまいりました。数字的な効果は市民サービスの質的向上などで費用で算定できないものもありますが、経費が算定できるものについては、議員、先ほど御指摘のとおり25億7,000万円ほどとなっており、職員の意識の面を含めて、その成果は上がっているものと認識しております。

 また、これらの推進計画の策定につきましては、行政改革の一層の実効性と透明性を高め、職員の参加意識も重要であることから、改革事項を各課から提出していただき、市長を本部長とする行政改革推進本部会議で決定されたものでございます。新しい「行政改革プラン21」も同様、本市独自に改革の方針を示しながら策定したものでございます。

 次に、行政改革実施に伴う25億7,000万円の削減内容でございます。公共工事コスト縮減対策につきましては、豊川市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、平成10年度から実施しているところでございます。このコスト縮減の行動計画の策定推進の組織体制につきましては、助役及び関係部長で構成します公共工事コスト縮減対策に関する行動計画策定連絡会など関係部署が一体となって対処しております。

 コスト縮減対策の主な成果及び内容につきましては、工事計画や設計の見直し、工事発注の効率化など4分野で議員御指摘のとおり95施策を実施しまして縮減額は22億3,000万円になっております。この中で特に効果があった点について申し上げますと、工事で発生した残土を他の工事へ利用することにより7億4,000万円、同じ地域で行う下水工事などを取りまとめ発注することによって、その削減額が3億1,800万円、下水道、上水道工事にかかる道路設計基準の見直しを行い、2億4,800万円、下水の接合ますを塩化ビニール製に切り換えたことによる2億1,000万円のコスト縮減を上げることができます。

 次に、その他の3億4,000万円削減の内容の主なものでございます。職員の退職にあわせて業務の見直しを行い、委託化、パート・嘱託化を推進し、38人の削減を図り、また職員の旅費支給基準を改定し、420万円、そして国民健康保険料、市民税など納付書を一括送付して経費の削減を図るための納付書をブック式化したことによる254万円、郵便料の削減などを進めてきたものでございます。

 今後も事務事業の効率性、経済性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災対策でございます。

 まず、市民意識調査結果の認識と今後の対応であります。

 日ごろの備えという問いに対しまして、議員御指摘のとおり、「特に何もしていない」が21%、また、自主防災会への参加も4%と、自助、互助の面での対応が極めて低い状況となっており、年齢別では、やはり若い人の意識が低いという結果になっております。これまで市民の防災意識の高揚や自主防災活動の充実を図るため、防災研修会や防災講演会の開催に取り組んでまいりました。防災研修会では、阪神淡路大震災で多くの高齢者が被害を受けたことを教訓としまして、高齢者への啓発を積極的に推進してまいりました。

 また、防災講演会等に御参加いただいております方々を見ますと、やはり若い人の参加が少ないと、そういう状況でございます。こうした点が調査結果に反映しているかと思います。

 本市としましても災害時には若い人の力が必ず必要と考えておりますので、これを啓発する防災研修会等の実施、あるいは地域の防災訓練において、例えば中学生や高校生が高齢者の避難を手助けするとか、小さいお子さんと一緒に家族連れで避難訓練を体験するというような訓練計画の作成を提案をいたし、若い人の防災意識の高揚をより高めていきたいと考えております。

 次に、自主防災会の充実、強化についてでございます。

 特に東海地震の強化地域指定後におきまして、防災研修会の開催、自主防災会活動マニュアル等の改訂を行い、自主防災活動の推進に努めてまいりました。また、昨年の12月20日に豊川市防災会議を開催し、防災対策の基本的指針として市民の責務や防災共同社会の形成を規定した東海地震の地震防災強化計画を作成いたしております。

 そして、自主防災会の充実、強化に向けての課題となっておりますのは、自主防災会の会長は1年で交代してしまうこと。また、実践的な防災訓練を実施するにはどうしたらよいかということでございます。

 そこで、昨年の12月21日に市民の皆さんに、こうした課題を自分たちの問題として話し合っていただこうと市内161自主防災会の代表者で組織しております豊川市自主防災会連絡協議会を発足させていただきました。今後、複数年担当していただける防災リーダーの育成、地域防災訓練マニュアルを活用した実践的防災訓練の実施など積極的に推進してまいります。この協議会の中でも十分御論議いただき、よりよい方向を見つけていきたいと考えております。いずれにいたしましても市民の皆さんに自分たちの地域は自分たちで守るという意識をより高めていただくことを基本としまして、防災研修会での啓発、自主防災会連絡協議会でいろいろ御検討いただいて、自主防災会の充実強化を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 行政改革の人員削減、38人の削減内容についてお答えさせていただきます。

 平成10年度から平成14年度までの5年間で38人の人員削減を行いましたが、その内訳ですが、業務委託で22名、パートや嘱託職員化で18名、機構改革や業務減で93名、合計で133名の減員をする一方で、業務増により95名を増員しておりますので、差し引きでは38名の減員となっており、この減員はすべて退職者を不補充とすることで対応しております。

 続きまして、今年度策定いたしました総合計画実施計画における財政推計はどうか。また、今後3年間に発生する新規事業への対応はどうするのかという御質問でございますが、実施計画の役割は、毎年度見直しをするローリング方式によりまして総合計画の基本計画で定められました施策を3年ごとの期間で位置づけまして、単年度ごとに編成される予算と連動させて総合計画の実現性を高めていくものでございます。御指摘のとおり、今回の実施計画につきましては、第4次豊川市総合計画の締めくくりの3カ年度ということで、比較的積極的に事業を位置づけております。財政推計に関しましては、さまざまな手法がございます。特に税に関しましては、経済の状況を顕著に反映いたしますので、3カ年度の経済状況をどう読むのかが重要なポイントとなってまいります。

 ことし策定いたしました実施計画におきましては、国が昨年1月に示しました財政の中期展望の各種指標をベースに本市の置かれました状況を勘案いたしまして、まず平成13年度決算額、14年度決算見込み額から一般財源を推計いたしまして、それに事業ごとの特定財源を加算して財政推計としたものでございます。実施計画における対象外事業も含めました平成15年度から17年度の3年度間の事業費総額は、約1,074億円、これに対応する一般財源は約766億円、そのほか国、県の補助、市債、その他の財源を見込んでいるものでございます。

 今市議会で御審議をいただいております平成15年度一般会計当初予算案が351億8,000万円でございます。先ほどの実施計画の試算による約1,074億円を3で単純に割りますと、約358億円でございます。この比較では、実施計画の方が6億2,000万円ほど多くなるわけでございますが、実施計画は3年間の事業費全体を推計し、年度途中の補正予算を想定しておりません。また、国の示した指標につきましては、若干の景気回復を想定しております。財政状況が現在の状況、もしくは若干好転した内容で推移する場合には、実施計画で位置づけた80事業の実施は可能なものと考えております。

 ちなみに、実施計画に位置づけました事業につきましては、区画整理等の特別会計、水道と市民病院の企業会計での事業も位置づけておりますので、一般会計で行います事業数、事業費の集計とは若干異なるものでございます。さらに実施計画では、現時点における向こう3年度間を推計したものでございます。先ほど申しましたとおり、毎年度の状況に応じてローリング方式で算定するものでございますので、来年度において財政状況に変化を生じました場合には、それに対応すべく改訂をし、総合計画の実現性を高めてまいる所存でございます。

 また、御質問をいただきました、今後新規事業が発生した場合につきましても、このローリングの中で事業の優先度等を判断いたしまして、新たな位置づけを行うことは可能となっているものでございます。今年度につきましても配慮したということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○岡田亮議長 山口悦雄議員。



◆山口悦雄議員 それでは、2問目に入りたいと思います。

 まず、人づくりの施策について、市長は就任以来、政策の柱を人づくりとして市政運営に取り組み、時代の変化と社会の要請した豊川市の個性ある地域づくりの推進に向け、活力のある人づくりについて総合的な検討をするために、豊川市人づくり懇談会が設置され、既に第1期と申しますか、平成12年度、13年度を区切りとして、平成14年度から新メンバーで調査協議されていることが発表されております。現時点では、どのような状況にあるのか、何か新たな方向性が出ているのか、お伺いします。

 人づくりの効果は、一朝一夕にあらわれるものではないことは理解しております。施政方針においても人づくりを進めることにより、新たな活力とまちづくりにもつなげることが行政の使命であると発言もされております。人づくりの施策推進としましては、次代を担う人づくりとして子育て支援に重点を置かれ、乳幼児から青少年まで年齢範囲を拡大して施策の推進が表明されております。こうした中で乳幼児医療については、4歳未満児の入・通院費に加えて、小学校就学前までの入院にかかる医療費について拡大が図られることになっておりますが、乳幼児医療費支給について東三河市町村における対応は、どのようになっているのか。各自治体別に医療費を肩がわりする制度は、住民要望が高い福祉施策の一つであり、晩婚化などで出生件数が著しいことから、地域活性化という点でも重要な子育て支援策として話題となっております。

 そこで、本市においても就学前までの入院費に通院費を加え、拡大を図るお考えについてお伺いをします。

 次に、歩いて楽しいまちづくりについてでございます。

 市長のもう一つの柱といたしまして、歩いて楽しいまちづくりでございます。まちは、そこに生活する人がつくり出すものであり、まちのにぎわい、元気、楽しさを醸成するには、そこに住む人々の信頼感とか、連帯感に根ざした地域社会の形成が不可欠であるとのお考えのようでございます。さらに生活しているまちをじっと見つめ直し、生活することが楽しくにぎわいあるまちにしたいという思いから、歩いて楽しいまちづくりを掲げ、都市基盤について歩行者の視点から整備すると、今回の施政方針の中でも表明をされております。これらの施策が順調に推移しているとのことですが、この施策の内容についてお伺いします。

 また、本市は健康福祉推進都市宣言市でもあり、これを契機に健康の道佐奈川コース、赤塚山コース、音羽川コースなどが設定され、多くの方々があしたに、夕べに利用されていますが、歩行に支障となるようなことはないのか。また、愛知県が去る平成6年4月に策定した人にやさしいまちづくり整備指針について、本市はどのような取り組みをされてきたのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、予算編成の財源確保についてでございます。

 平成7年度に次ぐ高い割合となった市債について、公債費負担比率などの数値は、全国的に見て、どのような状況にあるのか。今後の状況に対する予測も含めた考え方について、そして市税など自主財源の確保が困難な中、国の地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債や減税補てん債など有利な起債を行うことで将来に負担を残さない財源確保に努められ、厳しい財政状況の中、健全な運営を目指す姿勢は理解をするものであります。

 さて、地方財政の健全性を見る指標としましては、公債費比率10%未満、公債費負担比率15%未満、経常収支比率80%未満というような基準が目安とされております。新年度予算における市債の状況につきましては、臨時財政対策債などによる増加が大きいということで、交付税算入があるというものの、後年度において財政の硬直化の一因となることが懸念されます。

 そこで、新年度予算における本市の公債費比率、公債費負担比率などが全国的に見て、先ほど申し上げましたが、どのような状況にあるのか。また、今後不透明な経済状況が続くと予想される中、硬直化も押さえ、健全な財政運営を行うことができるのか、お伺いをします。

 続いて、行政改革の方向性についてでございます。

 これからの行政改革は大きく変化をする社会情勢や行政ニーズにこたえることは必要であり、長引く景気の低迷のため、厳しい財政状況下にあっても取捨選択をして行政効果を上げるための最大限の努力が必要であり、今後、5カ年間の取り組む新行政改革大綱「行政改革プラン21」に意見書が豊川市行政改革懇談会から提出されましたが、今後の活力ある地域社会の形成を図るものとして、適当であると結論づけられております。今後の行政運営について、この14項目ほどの意見が提出されております。これを今後の行政運営にどのように生かしていくのか。この行政改革プラン21は、計画期間が15年度から19年度までであり、総合計画の15年度から17年度までとの整合性についてお伺いします。

 また、平成13年4月に大規模な組織改革を実施されましたが、今後も次代の変化や市民ニーズに適切に対応するためには、組織の活性化も含めて組織機構の見直しが必要であると考えます。今後の見直しの考え方をお伺いします。

 市長の施政方針の重要課題として就任時の公約でありました「人づくり」と申し上げましても先ほど申し上げましたが、一朝一夕にできるものではなく、時間のかかることは理解いたしますが、行政改革プランにおける人材育成基本方針の策定を進めているとのことです。今後は、この方針のもと、人材育成の施策展開をするとともに、新たな人事制度の確立により、市民の信頼にこたえる人材の育成を目指すとのことです。この人材育成基本方針についてお伺いします。

 このたびの市民意識調査における市職員の対応について、毎回の調査項目に上げられており、注意深く、また大いなる関心を持っておるものの一人でございます。この調査結果をどのように認識されておられるのか。

 また、最終項目の自由意見については、過去になかった反省すべき御意見がありました。私も議員の一人として、なぜ政治倫理条例を設けなければならなかったのかを自問しているものでございます。あってはならないことが発生し、失った信頼をどのように回復し、市民の負託にいかにこたえるかが大きな課題であり、こうした御意見を真摯に受けとめ、今後信頼を失うような行為を起こさないことが重要なことであります。私も市の職員時代、議員になってからでも市民の苦情は聞いております。内容について適否などについて調査し、善処方をお願いをしております。今さら申し上げることはございませんが、公務員としての自覚を持ち、全体の奉仕者であり、使命感、責任感を含め、絶えず自己研鑽を続け、世の中の動向を高感度にキャッチするという公務員像が求められています。職場は生きた活気のあるものでなければなりません。それには、それぞれの職場がやりがいのある風通しのよい雰囲気が充満している職場づくりが極めて肝要であります。特に管理職にあっては、さらにこの点に意を注いで対処していただくことを切望するものであり、市長は市民と行政の協働のまちづくりを提唱されておられることなどを踏まえ、職員の意識改革にどのように取り組まれるのか、お伺いします。

 2問目、最後の防災体制の充実でございます。

 第4次総合計画実施計画、平成15、16、17年度の3カ年計画が発表され、うち防災対策事業について53事業、実施計画対象外の4事業を含め、57事業の3カ年事業費、合計が223億1,230万8,000円、一般財源50億7,087万2,000円が計上され、不足額172億4,143万6,000円という大きな差額になっていますが、防災事業については、どのように財源確保されていかれるのか、お伺いします。

 そして、実施計画における53目、その他4目について、事業名、事業費が計上されておりますが、平成18年度以降に継続するもの、今後新たに実施することを計画している事業についてお伺いします。

 それから、地域防災計画にある指定避難所の中に、市内小・中学校22校の施設があります。市の防災担当と学校を管理する学校現場の児童・生徒の避難と地域住民、これは自主防災会もですが、の避難の受け入れなどの調査など円滑な避難所の運営について、防災マニュアルの一項にもございますが、市担当者、学校管理者、自主防災会、これは地元と申しますか、また、あわせてマニュアルの中には避難所運営委員会という表現もございます。など各学校ごとに事前に協議をどのようにされたのか、あわせてお伺いをいたします。

 そして、最後でございますが、あす起きてもおかしくないと言われる東海地震と同時発生が懸念される東南海、南海地震、しかし、これらの巨大地震が別々に来るとは限らないとも言われ、高まる同時発生のおそれと言われ、いわゆる三つ子の地震の予測も高まっています。私は、地震は正しくおそれ、安心、安全への投資は惜しむなというのが私の持論でございます。市においても市長を会長とする豊川市東海地震防災対策検討会議が強化地域指定以前の平成13年12月に設置されております。前述のように三つ子地震も想定されている現在、危機管理意識を新たにし、本市における地震防災対策を全庁的に検討し、自主防災連絡協議会と連絡協調を図られ、11万9,000余人の市民の生命、身体及び財産を地震等の災害から防除し、及びこれらの災害による被害を軽減する施策の推進を図ることが緊急の課題であると考えます。これからの課題に積極的に対応することを強く要望して2問目を終わります。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず、第1点目の人づくり懇談会の現在の状況及び方向性に関する御質問についてお答えさせていただきます。

 人づくり施策を推進するため、平成12年7月に12名の委員からなります豊川市人づくり懇談会を設置いたしました。懇談会からは、毎年度末に報告書を提出いただいておりますが、市といたしましては、懇談会で出た意見や報告書の内容でよいものであれば、行政として可能なもの、そういうものについては少しでも早く事業化していくというスタンスで臨んでおります。

 御質問にもありましたように、14年度からはメンバーを交代をいたしております。12名の委員のうち、会議を総括する座長、副座長を除いた10名の委員が任期満了によりやめられ、新たに8人の新委員が就任されております。ということで、現在は10名の委員で懇談会が組織をされております。

 今年度の報告書ですが、現在、座長を中心に委員の方々が手づくりで作成中であるため、はっきりとした方向性は出ておりません。ただ、新委員の中には、ペルーとオーストラリア出身の外国籍の方が2名入られた関係で、懇談会のテーマとして「人づくり」の4本柱のうち、国際社会で積極的な役割を果たすことのできる人材の育成に多くの時間を費やしました。このため、報告書もこの分野の提言が多く出てくるのではないかと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、人材育成の基本方針でございますが、本市におきましても住民の負託にこたえ、行政を的確に運営していくためには、一人一人の職員が市民福祉の向上を目的とし、市民に役立つ人材として育っていくことが重要であり、特に今後、地方分権の進展に対応し、地方公共団体が自立性を持った団体として、その責任を的確に果たしていくために、地方自治体みずからが自己改革を進め、その力量を高めていくことが重要となり、その際、特に重要となるのが職員の人材育成であるというふうに考えております。

 そこで、求められる人材の育成を効果的に進め、職員の可能性や能力を最大限に引き出していくためには、能力開発や活用の仕組みだけでなく、職務遂行上、発揮した能力、あるいは意欲、職員の意向などを客観的に継続的に把握する仕組みや人材育成を支援していく仕組みを施策として整備拡充していく必要があるため、人材育成基本方針を策定し、職員の人づくりを推進するものでございます。

 続きまして、市民意識調査における市職員の対応への評価についての認識ということでございますが、アンケートの中で「手続や書類などの説明が不親切」「対応が事務的で冷たい感じがした」「課をたらい回しにされてうんざり」の三つのあわせたポイントが23.9から20.4とわずかに減ったものの、「非常に親切にしてくれた」「まあまあ親切に対応してくれた」「以前と比べ、対応がよくなった」の三つの肯定的評価の合計ポイントも59.6から58とわずかですが減っておりました。したがいまして、これらの結果は謙虚に受けとめまして、今後ともさらに親切でわかりやすい接遇を行うよう職員の指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、市職員の意識改革に対する取り組みでございますが、市民意識調査で職員に対して寄せられた御意見や今、議員から御指摘をいただきましたことを肝に銘じまして、現在策定中の人材育成基本方針におきまして、求められる職員像の意識、能力、行動を明らかにする中で、個々人の目標を明確にし、その達成を評価する仕組みの導入などにより、意識改革につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、総合計画実施計画における防災対策事業費の財源確保についての御質問ですが、防災対策に関しましては、昨年4月の地震防災対策強化地域の指定を受けたことによりまして、新たな要請への対応の一番目のテーマに掲げましたとおり、今回の実施計画の策定に当たりまして、重点的に取り組みました内容でございます。具体的には、昨年11月に策定した地震防災強化計画で位置づけられたものは、優先的に位置づけ、それ以外にも事業の選択に当たりましては、事業の成果として防災に寄与するものを積極的に位置づけることを心がけたものでございます。

 御指摘の防災対策事業の表につきましては、そういう視点から実施計画に位置づけた事業全体から強化計画に位置づけられたものと防災への寄与が大きいと思われるものを抜き出して一覧表としたものでございます。

 そこで、3年度間の事業費合計と一般財源合計の差額、172億4,143万6,000円につきましてはどうかということでございますが、財源の内訳といたしましては、国県の補助を50億7,348万8,000円、市債を109億3,580万円、負担金等のその他財源を12億3,214万8,000円と見込んでいるものでございます。

 以上でございます。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 乳幼児医療費の拡大についてお答えをさせていただきます。

 まず、東三河の市町村における対応でございますが、今後の予定を含む本年4月時点での状況をお答えいたします。

 豊橋市と蒲郡市では、4歳未満児の入・通院及び6歳未満児の入院について助成を予定しております。新城市は、本市と同様、4歳未満児の入・通院と就学前の入院でございます。宝飯郡につきましては、音羽町が7歳到達年度末までの入・通院、御津町では就学前入・通院、一宮町と小坂井町は5歳未満児の入・通院となっております。渥美郡の田原町、赤羽根町、渥美町では、5歳未満児の入・通院及び6歳未満児の入院ということで予定をしております。南設楽郡の鳳来町、作手村は、就学前の入・通院、北設楽郡の津具村は就学前の入・通院、稲武町、設楽町、東栄町、豊根村、富山村は、6歳未満児の入・通院となっております。

 次に、通院についても就学前まで拡大を図る考えはないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、東三河4市については、通院の対象は4歳未満児で、県補助対象と同一となっておりますが、東三河15のすべての町村では、拡大しているのが実体でございます。また、西三河尾張部の市町村では、既に7市が拡大しており、今後拡大するとの報道も複数の市でございます。さらに町村では、21の町村で既に拡大しております。乳幼児医療費の無料化は、少子化対策及び子育て支援策として市民要望も強く、各自治体も拡大の方向にあるものと受けとめております。

 こうした観点から本市もこの4月から入院について就学前まで拡大したところでございます。今後とも各市町村の動向等を踏まえ、通院の対象拡大について引き続き真剣に検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 歩いて楽しいまちづくりについてお答えをいたします。

 歩いて楽しいまちづくりでございますが、これは歩いて暮らせる、人にやさしいということを主眼に置き、ハード事業では、景観を重視した歩道の充実を中心に取り組んでおります。

 整備につきましては、公園線からスタートとして佐奈川線、それから、桜町千両線の一部、これは将来的には桜町千両線も赤塚山公園まで続けていけれるような整備を進めていくよう考えております。

 この歩いて楽しいまちづくりを踏まえ、赤塚山公園の整備においてもお年寄りや障害を持つ方、子供などすべての方が安心し、楽しみながら散策することができるようショウブ園、梅園内の散策路、弘法山の散策路、またショウブ園のあります中池エリア、現在昆虫をテーマとして整備を行っております宮池エリアに通じます散策路など多くの散策路を整備をいたしております。

 なお、弘法山の多くの散策ルートや中池エリアから宮池に通じます散策路についても四季折々の花などを観賞できるよう樹木や草花の植裁を進めております。

 また、県営東三河ふるさと公園についても豊かな自然環境を生かした散策路を中心とした整備を進めていただいており、平成17年には一部供用開始の予定と伺っております。

 それから、佐奈川につきましては、環境を重視した整備という考え方で当初計画をしておりましたけれども、今後はもう少し大きな視点で、環境を重視することはもちろんでございますが、佐奈川全体を公園といったような考え方で非常に幅広く多目的に使えるような考え方で堤防道路や堤下の平地におりて散策だとか、ジョギングができる通路の整備、水辺の遊び場の整備、また一部には通学路にも利用できるような整備も取り入れ、生活の中に溶け込んだような、そんな公園を目指し、健康の道のさらなる充実も視野に入れながら、人にやさしいまちづくり整備指針を踏まえて、歩いて楽しいまちづくりを進めていく考え方でおります。

 以上でございます。



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 健全な財政運営、行政改革、防災関係についてお答えします。

 最初に、平成15年度の公債費比率、公債費負担比率でございますが、あくまで概算数字ということで御理解をいただきたいと思いますが、公債費比率12.6%、公債費負担比率13.8%と想定しております。これらの数値が全国的に見てどうかということでございますが、現時点においては、他市町村の状況等が把握できませんので、新年度予算ベースでの比較は困難でございます。しかし、全国の比較を平成12年度の決算ベースで申し上げますと、公債費比率、全国平均が14.8%、本市は11.7%、公債費負担比率につきましては、全国都市平均15.2%、本市が11.6%でございます。順位といたしましては、トップから2割以内ということでございます。先ほど議員が御質問の中でお示しいただいた健全性の目安の数値と比較いたしますと、楽観は許されないものの、まずまずの状況となっております。

 次に、市債の増加により、今後の財政運営の硬直化が懸念されるとの御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債、減税補てん債の元利償還が後年度100%交付税に算入されます。それと建設地方債の増加も考慮いたしますと、平成15年度債の全体の交付税算入は65%程度と見込んでおります。今後、本市の歳出においての公債費の率が高くなるということは否めない状況でございます。しかしながら、経済状況の回復が望めず、税収の伸びが期待できない現状におきましては、国、地方とも財源の確保は困難であり、現状の改善につきましては、地方財政計画における抜本的な財源不足対策に期待するほかない状況でございます。この本年6月に発表されます三位一体改革の構想の内容に注目し、国と地方の税源移譲など根本的な制度改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 また、14年度に見直しをしました健全な財政運営に向けての方針に基づき、市税の収納率向上、利用者負担の適正化を図ることによりまして自主財源の確保に努めるとともに歳出の徹底的な見直しと行政評価に基づく優先度を考慮した事業選択により、効率的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政改革関係でございます。

 これは一昨年、各課からの意見をもとに行政改革推進本部で検討を重ね、取りまとめました行政改革プラン21につきまして、行政改革懇談会にお諮りをしました。この行政改革懇談会におきまして、非常に御熱心に議論をしていただきまして、ボランティア、NPOとの協働のまちづくり、環境対策など御意見を14件いただいております。この意見書に関係する課はもちろんのこと、全課に配布させていただきました。今後、この意見書につきましても行政改革推進本部会議におきまして十分検討し、行政運営に取り入れることができるものにつきましては、実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市の総合計画実施計画との整合性はどうかということでございますが、行政改革プランは、平成15年度から平成19年度までの5カ年としております。各年度ごとに進行管理を行いながら、行政ニーズに呼応して改革を推進してまいります。

 また、総合計画実施計画につきましても毎年度向こう3年間の事業につきまして、その時々の見直しを行うローリング方式により策定をしておりますので、行政改革推進計画とともに、進行管理を行う中で関係部署との調整を十分図ってまいります。したがいまして、整合性はとれていくものと考えております。

 次に、組織機構の見直しの考え方でございます。

 組織機構の見直しにつきましては、市民サービスの迅速性、あるいは効率性を求めていく事務事業の簡素化、合理化を目的とするだけではなく、変化する市民ニーズ、社会情勢に的確に対応するために組織を整備しなければならないものと考えております。少子高齢化への対応としての子育て支援のための体制、東海地震強化地域指定に見られるように、防災対策のための体制を始めとしまして、市民ニーズや社会情勢にこたえる組織体制の整備につきましては、必要に応じて検討を進めていかなければならないものと考えております。

 次に、実施計画の防災対策事業で、18年度以降継続する事業、新たに計画する事業についてでございます。

 この実施計画の防災対策事業につきましては、平成13年12月に設置しました豊川市東海地震防災対策検討会議で全庁的に検討を重ね、昨年の12月に作成をいたしました地域防災強化計画の地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備計画での位置づけを踏まえ、15年度から17年度までの計画として取りまとめたものでございます。

 具体的には、子供たちの安全確保のための小・中学校の耐震対策、避難所の充実、消防用施設の整備、ライフラインの機能強化など、緊急性の高い事業を位置づけさせていただいているものでございます。これらの中で、18年度以降も継続していく事業でありますが防火水槽整備事業、あるいは水道の耐震性配水管の布設がえ事業など、事業が長期にわたるものにつきましては、引き続き計画を推進していく方向で考えております。

 また、新たに計画している事業でございますが、本年度9月補正により実施しております地区市民館等の耐震診断結果、あるいは新年度に実施予定の小中学校、あるいは市営住宅等の耐震診断結果により、必要があるものにつきましては、今後早急に耐震補強等の整備計画を取りまとめてまいります。

 したがいまして、この整備計画あるいは今後の財政状況等を勘案し、東海地震防災対策検討会議で幅広い角度から総合的に検討する中で、次期実施計画に位置づける新たな事業を定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 避難所となる小・中学校での避難者受入体制についてお答えをします。

 大規模災害が発生した場合の避難所の開設、運営等につきましては、先ほど議員御質問の中で触れましたように、平成12年度に円滑な避難所運営等の実施に向けて豊川市避難所運営マニュアルを作成しております。そこで、小・中学校での避難者の受入体制についてもこれによるわけでありますが、まず、避難所として開設する場合は、原則として市職員がその責任者となり、施設の管理者、地元の自主防災会がこれに協力する。また、災害が大規模で、市職員が直ちに配置につけない場合などは、施設管理者、自主防災会がその役割を補完するということになっております。その後、避難所としての運営につきましては、避難者を主体とする運営委員会を設置し、ここで円滑な運営のため、さまざまな事項を協議し、決定していただくことになっております。

 なお、この運営委員会の構成員には、避難者の代表者のほか、市災害対策本部との連絡調整等に当たる市職員、施設の状況を把握し、適切な管理を行う施設管理者などが加わることにしております。しかしながら、市職員、施設管理者、自主防災会においては、細部にわたっての取り決め、あるいはマニュアル策定までには至っていないのが現状でございます。

 したがいまして、大規模災害が発生した場合の避難所の開設、運営につきましては、市職員や施設管理者、避難者や自主防災会の連携が不可欠であり、円滑に対応できるよう児童・生徒の避難もまいるなど、いろいろな事態を想定して、お互いの協力体制を整備する必要があると考えております。

 いずれにしても地域の人々の安全確保を図るため、避難者の受入体制については、大きな課題と受けとめておりますので、東海地震防災対策検討会議など全庁的に検討を加え、小・中学校の施設管理者、地元の自主防災会との連携を強化し、体制整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 山口悦雄議員。



◆山口悦雄議員 それでは、最後の質問でございます。

 市長、任期4年目、今後の市政運営の豊富とまちづくりについてということでございます。

 市長としては、任期最後の予算編成であり、公約に掲げる人づくり、歩いて楽しいまちづくりという原点に立って、にぎわう元気なまちづくりを目指して各種の施策を掲げられております。自民党豊川市議団は、平成15年度予算編成に際し、日々の生活を通じて多くの市民の御意見をお聞きしながら、市民とともに考え、市民の立場になって地域防災、消防体制の強化、教育文化の振興、社会福祉の充実、市民の健康増進、都市基盤・生活環境の整備、産業観光の振興、情報環境の整備、交通安全対策の推進などを柱に挙げて、121項目にわたり新年度で実現するよう要望いたしました。

 今回、発表されました予算案すべて点検をさせていただいたところ、121項目のうち106項目が予算案に反映され、これは市長が市民並びに議会とともに協働してまちづくりを推進しようということの姿勢のあらわれであると考えます。

 21世紀というかつてない変革の時代にあって、かじ取りを誤ることなく、本市の豊かな未来を目指す進路を進むことは非常に困難なことではあります。しかし、施政方針、予算案大綱の中で市長は市民と協働で進む時、未来への扉は開かれると信念を述べられておられます。厳しい財政運営の中で一つの区切りとなる15年度の市政運営につきまして、市長の豊富と目指すまちづくりについてお伺いをいたしまして私の一般質問を終わります。



○岡田亮議長 中野市長。



◎中野勝之市長 市長、4年目の抱負につきまして御質問をいただきましたので、先日発表しました施政方針に述べたことにさらにつけ加えさせていただくという理念の一端を申し上げたいと思っております。

 全国に昨年度までに675の市がございます。その市の財政運営の状況が総務省でまとめられております。そのデータによりますと、いずれの市もこのデフレ不況のため、厳しい財政状況のもとで政策運営に非常に苦慮しておるのが現在の状態であるというふうに思います。

 全国的にその状態は、都市の基盤の整備、さらには住民サービスのおくれ、こういうことを大変余儀なくされている市が多く出ておるのが現状でございます。これは地方分権の呼びかけを始めて、まだ日が浅く、政府の税源移譲、さらには政府の規制緩和がまだ十分でない、これが大きな要因であると考えております。しかし一方、愛知県の西三河地方や、さらには東京周辺の市におきましては、立地する企業の好調さ等の要因によりまして、極めて財政力の強い市も現状にはございます。そういった現状と、そういった市とも比べまして本市は全国ベースで考えますと、まだまだ中の上という位置にありまして、堅実な風土と同じく、私は総務省においても高い評価をいただいておると思っております。

 したがって、先月まとめられました第5回市民意識調査においても「住みやすく、ずっと住み続けたい」という満足度の調査項目におきまして84%の方が「住みよい」「どちらかと言えば住みよい」とお答えをいただいております。この調査の中身におきまして精査しますと、長く住んでみえる人ほど満足度が高く、各世代間におきましてもそれほど偏った満足度ではございません。また、地域間におきましても、それほどの差がないというふうに思います。こういった高い評価の背景には、住民参加型の市民との協働のまちづくりが成果の一因ではないかと考えます。したがいまして、まちづくりに御参加いただいております市民各位には本当に心から感謝しておるわけであります。

 今後とも市民各層より要望の高い福祉、教育、安全などの諸施策を堅実に実行していくことが何よりも重要であると認識しております。そのためには財政の健全化を図りつつ、行政改革をさらに進めることが必要であり、また、職員が公務員としての高い倫理感を持って責務の重大さを認識し、山積する諸課題に一生懸命取り組んでいくことが求められております。そういった姿勢で今後とも各位の御協力をお願い申し上げたいと存じます。今後とも御協力のほどをお願い申し上げまして、以上で抱負といたします。ありがとうございました。



○岡田亮議長 以上で山口悦雄議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って身近な防災対策と行政支援についてと、食糧自給率と「食と農」についてお伺いをいたします。

 愛知県では、昨年の4月24日、東海地震の想定震源域の見直し等に伴って、愛知県では本市を含む57市町村が強化地域に指定されました。さらに追い打ちをかけるように、12月24日には国の中央防災会議で東南海・南海地震が同時発生した場合、27万7,000棟の建物が全壊し、死者数は最大で7,400人に上るという被害想定を公表しました。これを受けて、神田愛知県知事は、ある意味で東海地震以上の被害が予測され、しかも三つの地震が同時に起こる可能性があると危機感を募らせるコメントを新聞紙上に発表し、また、福和伸夫名古屋大学教授は、想定は東海地震が単独で起きた後に、東南海・南海地震が同時発生するケースだが、三つが連動することを考えて防災対策を立てることが重要、阪神・淡路大震災ほど揺れは強くないものの、被害は広範囲に及び、東海地域はその中心となる。この地域の東側も西側も被災するため、応援を前提としない自力での対応が求められるとお話されていました。

 本市では、東海地震の強化地域に指定されてから、定例市議会の一般質問において、毎回東海地震対策が取り上げられてきました。前回の12月議会でも小中学校の耐震対策や地域防災訓練の推進対策、豊川市災害弱者の支援対策などの質問がありました。また、12月20日には豊川市防災会議が開催され、本市の東海地震対策の根幹となる強化計画が策定されました。しかし、私は先ほどの福和教授のお話のように、東南海・南海地震発生の切迫性が高まっている。また、東海地震も含めて三つが連動する可能性もあるということを踏まえますと、本市の地震防災対策をさらに強化していく必要があると思っております。本市の東海地震の強化計画では、自分の命は自分で守る。自分たちの地域はみんなで守るということを防災の基本としております。私もどのような災害が起きても、やはり地域住民が一丸となって早く対応することが被害を少なくする一番の方法ではないかと思っております。そのためには「備えあれば憂いなし」で、事前の備えを確実に行っておくことが重要であり、行政としては地域がそれぞれ身近なところで即座に対応できる基盤づくりを今以上に支援していくべきかと考えます。

 1点目として、被害想定が公表された東南海・南海地震への対応について、現時点でのお考えをお伺いいたします。

 2点目として、防災備蓄品について。現在本市の防災備蓄品は、非常食を始めとして約30種類ぐらいが中学校校区単位で備蓄されております。しかし、もっと身近に避難する場合があるわけですし、救助用の資機材なども遠いところまで取りに行くのでは時間がかかってしまいます。そこで、物によっては、もっと身近な避難場所に分散して配備する必要があると思います。また、備蓄品の種類なども地域住民の意見を取り入れて配備していく必要があると思いますが、どのようなお考えか、お伺いします。

 3点目として、水の確保についてであります。

 阪神・淡路大震災では、ライフラインが長期にわたって途絶し、被災者の生活は困難を強いられました。中でも水の確保については、飲料水はペットボトルや救援物資で何とか間に合ったようですが、トイレ、洗面、洗濯、炊事などの生活用水の確保が大きな問題であったと伺っております。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 被災時における本市の水の確保と井戸の活用について。ライフラインとしての上水道について、震災直後の水道管の破裂、漏水の水道復旧工事に伴う資材の確保等がどのようになっているのか。また、応急給水における給水タンク車及び応急給水容器等の確保がどのようになっているのかをお伺いします。

 4点目でありますが、地域住民が自分たちで地域を守るためには、自主防災活動の核となるリーダーの存在やけが人を処置できる人が地域の中にいるなど、役割分担して助け合える体制づくりのため、専門的な知識、技術を持った人材の確保が必要不可欠だと思います。昨年の一般質問のお答えでは、こうした人材の確保、育成を検討していかれるとのことでしたが、今後どのように対応されるのか、お伺いします。

 続きまして、食糧自給と「食と農」についてお伺いします。

 私は、平成13年に農業の課題とその取り組みについて質問いたしました。21世紀は生命の根源につながる農の果たす役割が見直される時代であり、食糧や環境などの問題解決が地域規模での大きな課題となっています。この中で日本の食糧自給率が1999年では40%まで落ち込んでおり、2010年までに45%まで回復する目標を掲げておりましたが、現時点でどの程度回復しているのでしょうか。

 飽食の時代と言われ、スーパーなどの食料売り場では、さまざまな食材が豊富に陳列されるなど、ふだんは食糧供給に余り不安を感じない現代の日本ではありますが、でも、この状態が今後も保障され続けていけるのでしょうか。

 日本の食糧自給率は、先進国の中では最も低い率だと言われています。食糧の多くを輸入に頼っている日本では、異常気象による作物の大不作や主要輸出国における輸出規制、港湾ストなどによる輸送障害など国内外におけるさまざまな要因によって食糧供給の混乱が生じる可能性があります。

 わが国の食糧自給率が低下した原因は、短期的な要因としては国内生産の減少の影響が大きく、長期的な要因としては、食生活の変化によるものと言われています。このため、食糧自給率を向上させ、将来に向かって安定的な食糧供給を確保するための対策として、生産面から食糧供給力の向上を図るとともに、消費面からは食生活の見直しによる望ましい食糧消費に向けての取り組み、すなわち「食と農」の両面からの対策が必要であると考えます。

 そこで、農業生産の向上について、遊休農地の増加、担い手の高齢化、重量野菜生産の減少傾向等の農業生産の低下傾向にどのように対処し、これからの農業形態をどのようにとらえていくかが重要な課題となっております。

 また、消費面からの対策については,食生活の見直しが上げられます。私たちが食料品を買おうと思えば、いつでも野菜は店にあり、魚は切り身、さばいてあるのが当たり前の時代となり、子供たちは土に触れ、農作物を育て、食料の大切さを知る体験ができなくなっているのも現状かと思います。家庭では外食、中食がふえ、未来ある子供たちの食域が心配されます。食生活の改善と食糧消費のあり方についての正しい知識を身につけるためには、家庭での取り組みが必要であることはもちろんのことでありますが、学校教育の場においても食についての取り組みが必要と考えます。

 1点目として、国は食糧自給率の向上を図るために、米の生産調整の中で、麦、大豆の作付けの奨励をしていますが、本市の米の自給率と麦、大豆の収穫高について。

 2点目として、市のカロリーベース生産物の構成について。

 3点目として、遊休農地の増加、担い手の高齢化、重量野菜生産の減少傾向と農業生産の低下傾向にどのように対処し、これからの農業形態をどのようにとらえていかれるのか。

 4点目として、学校教育の場においても、学校給食や総合学習の時間等を活用した取り組みが必要と考えますが、その取り組み状況について。

 5点目として、学校給食における安心、安全な地場産業の食材としての取り組みについてお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 身近な防災対策と行政支援についてお答えします。

 最初に、東南海・南海地震の対応でございますが、東南海・南海地震の概要について触れさせていただきますと、東南海地震は、浜名湖から紀伊半島の沖合を震源域とする地震で、その規模はマグニチュード8.1前後、今後30年以内に発生する確率は約50%と推定されております。また、南海地震につきましては、紀伊半島から四国の沖合を震源域とし、地震の規模はマグニチュード8.4前後、今後30年以内の発生確率が約40%と推定されております。発表されております国の中央防災会議の被害想定は、この東南海・南海地震が同時発生した場合の想定でございます。ただ、津波や火災による被害は含まれておらず、これらを含めた最終的な被害想定は、今後、取りまとめが行われることとなっております。

 また、愛知県におきましては、現在、東海地震・東南海地震対策被害予測調査に取り組んでおり、平成15年度中には、この調査結果を発表することとしております。

 昨年の7月26日に東南海・南海地震の防災対策に関する特別措置法が公布され、1年以内に施行されることとなっております。この法律におきまして、東海地震の強化地域と同じように東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定がされておりまして、指定された市町村にあっては、東海地震の強化計画に相当する推進計画の作成が義務づけられることとなっております。

 こうした国、県の動向等注意深く見守っていき、適切に対処していきたいと考えております。

 現在、東海地震対策として、公共施設の耐震対策、避難場所の充実対策、自主防災会活動の推進対策など積極的に取り組んでいるところであり、東南海・南海地震の備えにも連動していくものと考えております。

 次に、防災備蓄品の確保と分散配置についてでございます。

 防災備蓄品につきましては、現在、市役所、陸上競技場、ゆうあいの里、全6中学校の9カ所に配置し、保管しております。数量等につきましては、避難生活に必要なものを中心に、阪神・淡路大震災の実績から本市の避難者数を想定し、これを目標に計画的な確保を図っているところでございます。災害発生後、直ちに必要となってまいりますシャベル、バールなどの救助用資機材につきましては、各自主防災会、自警団、消防分団に支給をしております。

 また、ガソリンスタンドにつきましては、御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときに何ら被害を受けなかったというような実績がございます。こうしたことから、現在、豊川宝飯石油業協同組合と災害時の応援協定について協議を行っております。これがまとまりますれば、いざというとき、ガソリンスタンドが所有しておりますジャッキやハンマー、はしごなどを地元に貸し出していただけることとなります。いずれにいたしましても本市が東南海・南海地震の推進地域に指定された場合、県の実施している被害予測調査の結果などにより、備蓄計画全体の見直しを行う必要があると考えております。昨年、結成されました自主防災会連絡協議会の中でも十分御議論をいただき、分散配置も含め、トータル的に検討を加える必要があると、そのように受けとめております。

 次に、水の確保と井戸の活用についてでございます。

 東海地震のような大規模な地震が発生した場合には、水道施設も被災し、断水が長時間続くということが十分予想されます。このため、市民の皆さんに日ごろから3カ日分程度の備えをお願いしているところであり、この点につきましては今後あらゆる機会をとらえまして呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましても緊急遮断弁を設置した配水池、自己水源などの水道施設、飲料水兼用耐震性貯水槽やろ水機により、飲料水、生活用水を確保しているところでございます。

 井戸の活用につきましても消防本部が井戸を市内で29カ所把握しております。災害時にはこれを活用していきたいと考えております。

 また、火災発生時の消防用水としましては、消火栓が使用できない場合、302基の防火水槽、学校のプール、河川やため池などの水を最大限に活用して対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域の専門的な人材の確保、育成についてでございます。

 昨年の12月に作成しました東海地震の強化計画では、みずからの身の安全はみずから守るという市民の基本的責務、また市民、事業者、NPO等が自分たちの地域の問題として防災対策に取り組んでいただく防災共同社会への形成を取り入れております。大規模災害の発生時には、地域の皆さんが協力して防災活動に取り組んでいただくことが被害を最小限に食いとめる原動力となります。また、自主防災活動を迅速にかつ効果的に行うためには、防災リーダーのもとで火災の消火を担当する消火班、倒壊家屋からの救出や負傷した方を救助する救出救護班など地域の皆さんの役割分担を明確にしておく必要があります。地域の人たちが消化器の取り扱い、あるいは応急処置の仕方など一定の知識、技術を身につけていただくことはもちろんのこと、議員御指摘のとおり、自主防災会の核となる防災リーダー、さらには消火班の班長といった人材も含めまして専門的な人材の確保、育成は極めて大切なものだというふうに考えております。

 したがいまして、専門的な人材育成のための講習会を消防本部とタイアップして開催して、今まで以上に積極的に対処してまいりたいと考えております。

 また、元消防団員であった方とか、看護師さん、大工さんなど既に専門的な知識、技術を持った方が地域の中におみえになると思います。まず、こうした方々が地域の自主防災活動に積極的に参加していただけるような体制づくり、地域づくりをお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 初めに、震災直後の水道復旧工事に伴う資材の確保などについてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、水道事業におきましては、残念ながら年間60件ほどの漏水事故が発生しております。日常的な緊急対応のために口径別資材を必要最小限ストックしておりますが、震災への対応としましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災の被害状況や応急復旧に派遣しました私ども水道職員の体験などを踏まえまして、早々に本市水道としての当面の対応策の検討をいたしております。その結果としまして、口径75ミリ以上の水道管路の被害につきましては、市内の地質分布状況や水道管の種類などから分析して、おおよそ45カ所ほどで管破損が発生するものと予測をいたしております。それぞれの口径管種に対応した資機材の確保をいたしているのが現状でございます。

 また、被災後の応急復旧工事の応援としまして、近隣では豊橋市をはじめとする55市町村で三遠南信災害時相互応援協定を、瀬戸市をはじめとする58市町村で水道災害時相互応援に関する覚書を、全国レベルでは、ほとんどの水道事業団体が加盟しております日本水道協会が相互応援の体制を確立しておりますし、市内の豊川市上下水道工事協同組合とは、災害時における水道施設等の応急対策の協力に関する協定を結んでおりまして、資材の融通もできるということになっております。

 次に、応急給水における給水タンク車と応急水容器などの確保についてでございますが、豊川市の水道事業として給水タンク車そのものが日常的な利用頻度が少ないことや、保守管理の関係で所有いたしておりませんが、車載用の給水タンクといたしまして、8トンを1基、2トンを2基、1トンを1基備えております。そのほかにポリエチレン容器で300リットルから500リットルのものを27個、10リットルから20リットルのものを751個、10リットル入れのポリ袋1,500個、10リットル入れの折り畳み式容器を6,000個ほど備えております。

 また、被災時の水の確保でメインとなりますのは、市内7カ所にございます配水池で、緊急遮断弁が設置してありますので、震度5以上の地震発生に伴い作動いたしまして、タンク内の水を確保するシステムとなっております。備えつけの緊急用給水栓によりまして給水ができるというふうになっております。これら配水池での貯水量は、被災を受ける時間帯で差はございますが、最大2万9,900トン、最少でも1万7,950トンの確保ができるというふうに思っております。ちなみに平均貯水量の2万3,950トンを平成13年度末におきます本市と一宮町の一部給水区域人口でございます12万8,701人に対しましては、被災後の飲料水を一人1日当たり3リットルとして算出いたしますと62日分、20リットルとしますと9日分ほどが確保されるということになります。そのほか、深井戸と直結した三谷原配水場など6カ所でも相当量の水の確保ができるというふうに思っております。

 いずれにしましてもこれで十分だというふうには思っておりませんので、今後とも水道事業者としての責務を自覚いたしまして、対策の強化に努めてまいります。よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 生活活性部長。



◎鈴木清市生活活性部長 食糧自給率と「食と農」についての1点目、本市の米の自給率と麦、大豆の収穫高についてお答えをいたします。

 わが国の食糧自給率は、食糧全体についての総合的な自給割合をカロリーの比率で計算した、いわゆるカロリーベースで示されておりますが、昭和40年の73%から年々減少いたしまして、平成10年度においては40%となり、先進国の中で最も低い自給率となりました。それ以後、米の転作水田での麦や大豆、飼料作物などの作付の奨励策をとっておりますが、平成13年度までの4年間では、依然として40%のままで改善はされておりません。

 このような食糧全体としての自給率が低い中で、米の10アール当たりの収穫量は増加する反面、一人当たりの消費量は、年々減少しており、米余り減少が続いております。このため、年々生産調整率が厳しくなる中で、本市における最近の5年間の米の自給率は、平成9年度に32.5%であったものが、13年度には31.9%となっており、ここ数年は横ばい状態が続いております。

 次に、麦、大豆の生産高についてでございますが、本市における米の生産調整に基づく転作水田での麦、大豆の作付けは、平成13年度から市田地区で本格化し、14年度からは為当地区に拡大し、集団転作水田を中心に行われております。

 生産高でございますが、麦につきましては、13年度産が94トン、14年度産が197トン、大豆につきましては、13年度産が42トン、14年度産が54トンと順調に伸びております。

 次に、2点目の市のカロリーベース生産物の構成についてお答えをいたします。

 カロリーベースで食糧料自給率を算定する場合に用いられる主な食糧項目は、米、麦などの穀類、カンショやバレイショなどの芋類、豆類、野菜類、果実、肉類、卵、生乳、魚介類、砂糖類、キノコなどの24品目でございます。このうち本市においては、魚介類、砂糖類などは収穫されておりませんので、これらを除いた13品目の生産量をもとに本市におけるカロリーベースの食糧自給率を国が示している地域食糧自給率計算ソフトで試算してみますと、およそ10%前後と非常に低い率となっております。

 ちなみに、愛知県下での試算結果は13%とされております。このため、農家とひまわり農業協同組合と密接に連携をして麦、大豆の生産性の向上を図り、県下平均に近づける努力をしてまいります。

 次に、遊休農地の増加、担い手の高齢化、重量野菜生産の減少傾向等の農業生産の低下傾向にどのように対処していくのかについてお答えをいたします。

 本市の農業の現状は、大葉、菊、トマト、鉢物、イチゴ、バラなどを主要作物とする施設園芸を中心として都市別農業粗生産額では、愛知県で第5位、東海3県で第6位と、有数の農業地域となっております。

 一方で、露地野菜でありますキャベツ、白菜につきましては、国の野菜の指定産地となっておりますが、年々生産額は減少傾向にあり、本市におきましても農業を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。具体的に申し上げますと、農家数の減少や、施設園芸への転換などにより、年々遊休農地が増加しつつあります。また、農業の担い手の高齢化につきましても、全国的に見れば、まだまだ若い担い手が活躍しておりますが、着実に高齢化が進んでおります。

 さらにこうした担い手の高齢化や農産物の輸入自由化等の影響による農産物価格の低迷により、露地野菜を主体とする重量野菜の作付面積、収穫量も減少しております。このような厳しい農業環境を打開するために、本市におきましては、地域農業のあるべき姿を見据えた総合的な対策が必要であると考え、昨年の5月に本市と宝飯4町の行政とひまわり農協を中心とする3農協とで構成する豊川宝飯地区農政企画協議会におきまして「いきいき農業プラン食と農と緑のまちづくり戦略」を策定いたしました。このいきいき農業プランでは、認定農家と後継者の育成を図るとともに、高齢化が進む農家での収穫作業などの労働負荷を軽減する作業受託組織の活用や作業効率の向上と適正規模の農地を確保するための土地利用集積の推進を図ること。トレーサビリティーの導入や農薬や化学肥料を減らした安心・安全な農作物の栽培に取り組む農家の認定など、地域の農畜産物の安心・安全システムを構築し、地元でとれた農畜産物を地元の消費者に提供し、消費者と生産者との信頼関係を構築すること。さらに建設に向けての検討中の、仮称ではありますが、総合有機センターを核としまして、有機資源の活用を図り、有機堆肥による土づくりを基本とする環境に配慮した農業を推進することなど、食と農と環境の調和を図ることによって地域農業の活性化を目指すものでございます。

 次に、これからの農業形態をどうとらえるかということについてお答えをいたします。

 本市の農業形態は、大きく分けますと、大葉、トマト、菊、バラなどの施設園芸とキャベツ、白菜などの露地野菜との二つの農業形態に分類がされます。従来、本市の農業施策は、外国や国内の他産地との競争が激化する中で、大市場での競争力を強化し、産地としての地位を確保するための施設の近代化や効率化を図るための施設園芸に対する施策が中心でございました。こうした施策の結果、現在、中央の市場においても、ほかの産地に比較して有利な地位を占めております。今後は、総合有機センターによる良質で安価な有機肥料による豊かな土づくりを基本として、特にキャベツや白菜などを中心とする露地野菜について、安全で安心な農畜産物を地元に還元するための施策を積極的に展開し、施設園芸農家と露地栽培農業とのバランスのとれた農業形態を構築していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 学校教育の場における食生活の改善と食糧消費のあり方についての学習がどのように行われているかという御質問にお答えします。

 市内の小中学校におきましては、食生活について、保健体育や家庭科の時間、社会科、そして議員さんの質問でありましたように、総合的な学習の時間などさまざまな機会を通して学習が行われております。

 保健の学習においては、食品の栄養と健康に関する学習を、家庭科においては、バランスを考えた食事や食品の安全性、楽しく食事をするための工夫などを学んでいます。社会科においては、食品がどこから来るのかという観点で学習をし、わが国の食糧の自給率についても学習をしております。総合的な学習においては、実際に自分たちの手でお米や野菜づくりを体験し、どのようにして私たちの食糧が生産されるのかを知る学習を行っている学校もあります。

 また、給食の時間に栄養士の方を学校に招いて、一緒に会食をしながら食事についての知識や給食の献立、給食ができるまでに多くの方の力が必要なことを学んだり、家庭科において、栄養士の方に直接授業をしていただく、そういう取り組みもなされております。

 このように食生活の問題は、直接、子供たちの成長にかかわる問題であると同時に、わが国の食文化を守り伝えていく大切な学習テーマであるという認識に立って大切に取り組んでいかなくてはならない問題と考えています。

 同時に、朝食をきちんととること。できるだけ個食を避け、一家団らんの中で食事をすることなど、家庭において食生活の基盤づくりをしていただくように働きかけていくことも重要でないかと考えています。

 食文化は、家庭における食事のありよう、その積み重ねが基盤であることは論を待たないことだと考えております。

 次に、学校給食における地場農産物の使用状況についてお答えをします。

 学校給食では、1日約1万2,000食の給食を提供しているもので、青果物では、生鮮野菜を始めとして、年間を通じて使用するものと、年に1、2回しか使用しないものなど、その使用頻度はさまざまですが、品目数で約50品目になっております。こういった野菜等は市内の八百屋さん等から一般の流通ルートにより購入しているものです。こうした中で、年10回以上使用したものは、平成13年度の実績では、ニンジン、タマネギを始めとして22品目で、その生産地の構成比は、豊川の市内産のもので10.4%、東三河産のもので13.6%、その他県内産のもので16.6%、県内産の合計は40.5%で、県外産のものが59.5%となっております。品目別で、市内の野菜は10品目で、構成比の高い順に、葉ネギで53.1%、大根で48.8%、里芋で35.0%、ニンジンで30%、キュウリで26.8%、ピーマンで12.2%となっており、以下キャベツ、茎ニンニク、タマネギ、根深ネギと続いております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○岡田亮議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時57分 休憩)

  (午後1時00分 再開)



○岡田亮議長 ただいまから会議を再開します。

 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 第4次豊川市総合計画の実施計画の中で防災対策については、地震防災強化計画での位置づけを優先し、子供の安全確保を最優先に考慮するため、小・中学校の耐震診断を実施するとともに、その補強工事を計画するとあります。

 本市も家屋の倒壊を想定して、耐震診断の取り組みをする中で、平成7年、8年に公共建物の耐震診断を行い、14年度から民間の家屋についても対応されています。また、保育所についても公立保育園はもとより、民間保育園も2分の1の補助金を15年度に予算計上されましたが、しかし、私立幼稚園等については、耐震診断の補助金はないと伺っております。備蓄品についても保育所は乾パン、ミネラルウォーター、防災用毛布、防空頭巾、先生のヘルメット等が運営費の中で、非常用持ち出し袋等も保育所の管理費として賄われています。幼保の一元化の声が出ている中で、防災対策に違いがあることを市民の方に指摘されました。子供の安全確保を最優先に考慮するとのお考えならば、自分の判断で対応できない幼児、すなわち私立幼稚園の園児にも保育園と同じように安全を平等に確保していただきたいと考えます。

 そこで、幼稚園の防災備蓄品と耐震診断について、どのようなお考えか、お伺いいたします。

 また、本市の防災備蓄品については、防災備蓄計画全体の見直しが必要と考えているとのお答えですが地震だけにとどまらず、台風、火事等急遽避難したいと思う事態も想定し、そんなとき、避難場所に毛布等が確保されておれば、どんなときにも役に立つのではないかと思います。

 救助用資機材については、石油協同組合とも被災時の応援協定について協議されているとのことですが、このことは住民として心強く期待しています。しかし、災害が発生してすぐ応急処置を施したいときに、身近に防災用資機材の備蓄があり、隣近所の住民が備蓄場所を把握し、だれでも、いつでもすぐに対応できることが重要であると思います。地域住民の最低限度の要望は、支援していただきたいと考えます。

 そこで、毛布及び救助用資機材の配備について、どのようなお考えでおられるのか、お伺いします。

 次に、水の確保について、ただいまの御答弁では相当量の飲料水、生活用水は確保できるのではないかとのお答えでしたが、災害後の応急復旧が完了する期間が長引くことも考えられます。また、本市の井戸の活用については、29カ所把握しており、災害時にはこれも活用していくとのことですが、大地震等が心配されている現在、井戸についてもっと把握するべきではないかと考えます。

 私たちの周りは、便利になった面、いろいろなものが複雑化し、何かあったとき、使用することができないことがあります。しかし、単純構造なものほどいざというときに役に立ちます。水道のないときは、井戸は私たちの生活していくためには必要不可欠でありました。あるとき、お寺の住職さんが私に、「私の家には井戸がありますが、もし、大きな地震が起きてライフラインが破壊し、水道も使えなくなったとき、この井戸を活用することはできないかねえ」と言われました。そこで、私は、水の確保という観点から阪神・淡路大震災では、井戸は活用されたのか否かを水道部に問い合わせてみました。水道部からは、近畿大学の安藤元夫さんが研究されているとお答えがありました。私は井戸の効用、井戸の必要性を理解していただきたく、神戸復興史や安藤元夫さんの研究発表から引用させていただきながら質問をさせていただきます。

 今後のまちづくり、特に災害に強い都市づくりに、どう生かしていくかを考察する阪神・淡路大震災における井戸の活用に関する研究の中では、次のように述べられていました。阪神・淡路大震災が起き、都市直下型の地震で6,000人余りの尊い命を奪い、多くの都市居住者の生活が長期にわたって困難を強いられた。ライフラインで日々の生活に欠くことのできない電気、水道、ガスは途絶し、都市機能は麻痺状態に陥った。しかし、そうした中で有効に働いた都市ストックがあった。井戸水などの水系や公園などのオープンスペース、家屋の倒壊を防いだ樹木であり、都市ストックの中でも忘れかけ、消えつつあった井戸の果たした役割は大きかった。井戸がいかに今回の震災時に役立ったか。

 また、神戸市では、井戸の登録制度を始め、542件が登録されている。すべての事例が震災以後の取り組みであること。東京都世田谷区、横浜市等では、震災のかなり前から登録制度が行われており、まちづくりの中で井戸づくりの試みも始まっており、雨水等を利用した井戸づくりが行われていた。

 そこで、井戸の登録制度を設ける。小居住地単位のまちづくりで水や緑とともに井戸をつくっていくこと。遊び心のあるまちの小道具として環境共生や自然を知る教育施設としても重要である。非常時よりも日常的に庭の植木への水やり、打ち水、おしゃべりなど、そうした空間を日常的に利用することが、それがコミュニティの活性化につながる。

 私は、この研究発表で力を得、本市の井戸の活用について生活用水等に活用していくお考えをお伺いします。

 また、次に応急給水用資機材保管につきましては、10リットルのポリ袋容器1,500枚が保管されていることはわかりました。容器の容量にしても、従来からの20リットル、18リットル、10リットルに加え、運搬する人の運びやすさも考慮し、6リットルのポリ袋容器の保管も必要ではないかと考えます。また、市民に自分で確保できる防災備蓄品等の啓発等が浸透しているのか、お伺いいたします。

 地域の専門的な人材の育成、確保は、防災リーダー育成のための研修会を消防本部とタイアップして開催していかれるとのことですが、しかし、防災リーダーが地域の中に溶け込むことができるのかが問題かと考えます。家屋の倒壊でけが、また家屋の下敷きになり、地域住民から助けを求められたとき、そのときに対応できる方の育成や非常時に地域住民がそれぞれ分担して助け合える環境づくり等、防災活動を実践できる体制を整えていくことが必要不可欠かと思います。絵にかくだけでは役に立ちません。

 災害弱者への対応としまして、12月議会の質問のお答えでは、社会福祉協議会及び社会福祉施設が災害弱者の安全確保に当たって、人的にも施設的にも役割や機能を発揮して地域と一体となった災害弱者対策に取り組む必要があるとのお答えでした。私の地域では、社会福祉協議会で地域福祉活動推進委員会の活動の要請がありまして、さっとボランティアを立ち上げました。ボランティアを町内で募集しましたところ、16名の方が集まり、何回も会合を開いて、よりよい活動となるように試行錯誤しながら、古宿・馬場で65歳以上、70歳以上、障害者の方たちを対象として「お助けネット」に加入したいと希望される方に声かけをしています。災害弱者と地域住民が交流することで、いざ、災害が起きたときも助け合いができるのではないかと思っています。現在も地域住民の方たちに、多くのサポーターボランティアの参加を呼びかけています。このように地域住民が助け合いの意識を高め、実践することで非常時のときに何気ない助け合いができると信じています。

 先ほど山口議員の御答弁では、自主防災会長が1年で交代してしまうことへの対応として、今後、複数年担当していただける防災リーダーの育成を積極的に推進していかれるとのことですが、私は地域活動をしているボランティアのグループにも自主防災会の中に加わっていただくように要請、声かけをしていただき、意識の向上に努めていただきたいと思います。このことのお考えもお伺いいたします。

 次に、世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会議は、農産物の輸入国と輸出国が対立したまま幕を閉じました。3月末の大枠合意期限に向けて、自由貿易の波にもまれる食への国民的関心を深めたいと新聞に書かれていました。世界の穀物生産量は、気候変動などの影響で減少に向かっております。日本の穀物自給率は25%と経済協力開発機構の中で下から2番目に低く、主食糧まで輸入に頼りきるのは危険であるとの言われています。それ以外にも稲作は日本の風土に深く根ざした文化であり、中山間地の田園は雨水を地面に張りつけて飲料水をつくり出し、最近では温室効果ガスの給水源としても注目を集めています。水田の放棄は、都市生活の危機にも容易に結びつくと言われています。

 そこで、食糧自給率の向上を図るために、転作した水田に麦、大豆の作付を奨励し、徐々に生産量が増加しているようですが、減反面積と麦、大豆の作付面積の割合はどうなっているのか。

 また、米の消費量はどのように変化しているのか。さらに国は昨年の12月に最も重要な主食である米の生産について、米政策改革大綱を発表していますが、本市としては、どのように対応していくのか、お伺いします。

 農業生産の向上に対して、さまざまな対策が考えられているようですが、量的な拡大だけではなく、質的な向上にも十分配慮していただきたいものです。

 質について例を申し上げますと、ほうれん草のビタミンCについて、栄養士さんにお聞きしましたところ、ハウス栽培では20ミリグラムあるのに対し、露地栽培は60ミリグラムあると言われました。また、50年前のほうれん草と現在のほうれん草の栄養量にも差異が見られるそうです。同じ食材なのに、栄養量に大きな差がありますが、この原因の一つに、野菜が育つ畑の土壌の変化が上げられると言われています。

 そこで、畑の土壌については、どのような対応をしているのか、お伺いします。

 食については、女性の社会進出や食の個食化、生活の24時間化など国民のライフスタイルの変化により、家庭における調理の機会の減少や中食食品の利便性が消費者に受け入れられたことも考えられます。中食なんて初めてお聞きになった方もおみえになるかと思います。中食とは、市販の弁当や惣菜など家庭外で調理、加工された食品を家庭、学校、屋外などへ買って帰り、食することで、調理、過熱することなく、そのまま食事として食べられる状態に調理された日持ちのしない食品を総称するものです。外食産業全体の市場規模が伸び悩む中にあって、この中食産業が平成13年には6兆円を超える産業となっていることを知りました。商売となれば、安価な食材に走り、安全とか、栄養とか、季節野菜とか、余り考えなくなるのではないかと思います。このように中食産業が伸びているということは、家庭においても便利で手軽な食事となり、子供たちの食生活も変化し、食糧や食品の学習をしても本の中だけで終わってしまうのではないかと思いました。しかし、先ほど学校で子供たちがお米や野菜づくりの体験をしていると伺い、ほっとしました。

 それでは、本市の学校がお米や野菜づくりの体験学習をどのように取り入れておられるのか。また、これからの体験学習のお考えもあわせてお伺いします。

 学校給食における地場農産物の食材への取り組みにつきまして、地場産の使用率が市内産では10.4%とのことですが、この数値は低すぎると思います。私は、安心感のある地元農産物の使用率をアップしていただきたく、次のことをお伺いします。

 市内産の野菜を使用するための特別な措置をとっておられるのか。また、今後市内産の野菜をふやすための方策を何か考えておられるのか、お伺いいたします。



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問をいただきました防災関係の4点についてお答えをします。

 最初に、毛布等及び救助用資機材の配備についてでございます。

 まず、毛布等の配備でありますが、最近、市民の方が避難をされた事例といたしましては、平成13年8月21日の台風11号のとき、国府市民館にお二人、牛久保、八南公民館に各お一人の方が夕方から夜半にかけて避難をされまして、翌朝、帰宅されたということがございました。このときの対応といたしましては、直ちに担当職員が出向きまして非常食、毛布等を手配させていただきました。台風の場合、大雨、大風の中を緊急避難をするということが多く、自宅から備蓄品の持ち出し等が困難な場合が想定されるところでございます。防災備蓄品につきましては、午前中の御質問にお答えしましたように、今後トータル的に検討してまいりたいと考えておりますが、台風などの場合も考慮し、スペースを取らないで管理上も問題がない毛布などにつきましては、身近な避難場所への配備を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、救助用資機材につきましては、石油業協同組合との応援協定がまとまり次第、自主防災会、自警団、消防分団、さらにはガソリンスタンドが所有している資機材も含め、どこの地域にはどのような資機材が保管されているかというような情報を各自主防災会に提供していきたいと考えております。

 それから、それぞれの地域で資機材の保管状況をいま一度御確認をいただき、また、災害時、自主防災活動を円滑に行うための御要望等につきましては、自主防災会連絡協議会で取りまとめていきたいと考えております。

 次に、井戸水を生活用水等に活用すること、また防災備蓄品の啓発についてでございます。

 井戸の活用につきましては、阪神・淡路大震災では、水質の問題もありまして、飲料水としては使用されなかったようでございます。トイレや洗濯などの生活用水として多くの人に活用されたという実績がございます。現状の施設等で市民の皆さんの当面の飲料水、生活用水は確保できているのではないかというふうに考えております。しかし、身近なところに活用できる水があれば、その地域の方々の非常時の生活に役立つものでございますので、それぞれの地域で井戸の所在を把握していただき、非常時に生活用水等に有効に活用していただくことは必要なことだと考えております。

 次に、6リットルのポリ袋水容器につきましては、運びやすさの点、あるいは便利かと思います。したがいまして、備蓄に努めてまいりたいたいと考えております。

 また、防災備蓄品の啓発につきましては、各家庭での備えといたしまして、本年度各世帯へ配布します防災マップと防災マニュアルに非常時持ち出し品のリストを掲載し、備蓄の推進を図ってまいりたいと考えております。

 そのほか、市の広報紙、ホームページなどでも啓発に努めてまいります。また、防災研修会開催時には、会場にサンプルを展示し、実際に御覧になっていただくということで意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアグループが自主防災会に加わるように要請すること及び防災意識の高揚を図ることについてでございます。

 本市が募集しております防災ボランティアは、災害時の応急対策を実施する上で本市の災害対策本部とタイアップし、市内一円を対象範囲として活動していただくことになっております。御質問の地域活動をしているボランティアグループの方につきましては、この防災ボランティアとは別に災害時におきましても地域の状況を承知している方々でございます。地域の中で大いに活躍できるではないかと、議員の御指摘のとおりかと思います。古宿、馬場地区のように地域の中に福祉ボランティアのグループが既にあって、日ごろから在宅の高齢者、障害者の方と交流があれば、災害時、そうした方の安全確保などについて大きな役割を果たすことが期待されるわけであります。災害時に活躍できる人材が地域の中で育ちつつあるということでございます。

 自主防災活動は、地域の皆さんが役割を分担して助け合うことが必要であります。平常時からこうした環境づくりを進めることで自主防災会の防災力が高まることにつながりますので、自主防災連絡協議会あるいは防災研修会などでこのような取り組みを紹介させていただき、地域のボランティアグループに防災意識を一段と高めていただくと同時に、自主防災活動の一役を担っていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 私立幼稚園に対する防災備蓄品と耐震診断についてお答えをします。

 耐震診断につきましては、私立幼稚園の直接の監督機関であります県の知事部局、県民生活部私学振興室によりますと、15年度の予算の中で耐震工事の実施とあわせ、耐震診断を幼稚園について実施を検討しているということでございますので、本市としては、その動向を見守ってまいりたい、そのように思っております。御理解をいただきますようお願いをいたします。

 幼稚園における防災備品の備蓄につきましては、私学助成という観点よりも、議員さん御指摘のように市民の安全確保の観点から、市の防災計画全体の中で関係部局と検討してまいりたいと思っているもので、よろしく御理解くださるようにお願いをします。

 次に、食の問題、そのうち、まず本市の学校におけるお米や野菜づくりの体験学習の実態等についてお答えをします。

 平成14年度においては、16小学校のうち9校でお米づくりに取り組んでおります。このうち2校は以前から学校全体で取り組んでいて、田植えから餅つき大会という計画で実施をしています。また、総合的な学習と社会科の学習をつなげて、5年生で実施している学校が大半を占めております。

 サツマイモづくりは、16校すべてで行われています。焼き芋大会を行うなど、地域の人々や保護者、幼稚園、保育園の園児との交流の主役となっております。

 そのほか、各小学校では、いろんな野菜づくりにチャレンジをしております。学年や学級でテーマを決め、つくる野菜を決めて取り組んだり、一人一人が自分でつくる野菜を決めて取り組んでいる、そういう学校もございます。

 こうした農作物づくりを通して、作物を育てる苦労や収穫の喜びを味わい、食物の旬の時期を知ったり、食べ物を大切にする心や、さらに命の大切さを学ぶことができるのではないかと期待をしております。

 次に、学校給食における地場農産物を使用するための措置及び市内産野菜をふやすための方策についてお答えをします。

 学校給食では、毎年1月24日から30日までの1週間を学校給食週間とし、学校給食の意義、役割等について児童・生徒や教職員、地域住民等の理解と関心を高め、学校給食の一層の充実を図ることとしております。本市でも毎年、その年のテーマを定め、楽しい給食を、そして私たちは食べ物を通して生きものの命をいただいていること。また、給食はお百姓さんや漁師さんを始めとして、多くの人々の手によってつくられていることを児童・生徒に伝えたいと考え、特別献立を立てて実施をしております。

 こうした中で、平成13年度には、食べられることに感謝し、「給食を楽しもう」のテーマのもとに実施し、そのうちの1回が生産者に感謝し、地球の味を楽しもうということで、使用した野菜のうち、ブロッコリー、カブ、白菜、イチゴについては市内、または東三河産という産地指定をして発注をしております。今後も献立作成の段階からこうしたことを視野に入れ、地場産の野菜を確実に採用していきたいと考えております。現在、市内の八百屋さんが一般の流通ルートによって調達している野菜について、農務課、ひまわり農協、学校給食課、野菜納入業者が連携し、地場産の農作物の使用拡大について研究する場を設けていきたいと考えております。

 よろしくお願いをします。



○岡田亮議長 生活活性部長。



◎鈴木清市生活活性部長 減反面積と麦、大豆の作付面積の割合についてお答えをいたします。

 減反面積を年々増加いたしまして、平成11年度に242.9ヘクタールであったものが、14年度では229.1ヘクタールで、15年度では243.2ヘクタールを目標面積といたしております。

 また、減反面積と水田面積との比率であります減反率は、平成11年度に32.9%であったものが、14年度が32.3%、15年度には34.3%を目標としております。全国平均では、平成11年度が31.9%、14年度が37.6%、15年度が39.4%となっておりますので、本市では、平成13年度以降、全国平均よりも低い減反率が割り振られていることになります。

 次に、減反面積に占める麦、大豆の作付面積の割合は、本格化いたしました平成13年度が28.6ヘクタールで12%。14年度が40.1ヘクタールで15.2%となっております。

 次に、米の消費量についてでございますが、米は食糧の多くを輸入に頼っている我が国において、95%自給ができている唯一の作物でございます。日本は、稲作を中心とした文化によってはぐくまれてきた国であり、お米、田んぼ、米づくりに対して特別な感情を多くの国民が持っている中で、米の生産調整、いわゆる減反政策が行われているのは、米の生産量と消費量との自給ギャップが拡大してきていることによるものでございます。米の一人当たりの年間消費量は、昭和38年には118.3キログラムであったものが、平成10年度では65.2キログラム、平成13年度においては63.4キログラムと、ほぼ半減をいたしております。このため、国におきましては、平成14年4月からご飯食の推進を目的としたテレビ番組を放送するなど消費拡大に努めております。

 次に、米政策改革大綱についてお答えをいたします。

 昨年の12月に、「米づくりのあるべき姿に向けて」と題する米政策改革大綱が発表され、平成22年度までに実現する米政策の大綱が示されました。この大綱は、当面の自給調整システムの改革、消費者と生産者が身近に感じられる流通制度の構築、生産構造の改革、水田の有効な活用などを改革の要点とするもので、大筋につきましては、必要な改革であると理解をいたしております。しかし、国はこの改革大綱について、現在のところ具体的な内容を示しておりませんので、詳細がわかり次第、的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、野菜の栄養量の減少原因である畑の土壌対策についてでありますが、野菜の栄養量が減っている原因の一つに、野菜が育つ土壌の変化が上げられております。かつては、それぞれの農家が自分のところでさまざまな有機物を使って有機堆肥をつくり、それを田畑に還元をして有機分の高い豊かな土づくりを行っておりました。しかし、現在は農業従事者の減少や高齢化などによる人手不足、多収穫志向、安くて良質な化学肥料の開発、曲がったキュウリや虫食いのキャベツや白菜を嫌う消費者の心理などによる農薬の使用などによって多くの農地は土壌中の有機分が不足したやせた土地になっております。また、抑制栽培や促成栽培技術の進歩によって野菜本来の旬の時期から外した栽培方法にも原因があるものと考えております。

 こうした野菜の栄養価の減少に対しまして、ひまわり農協管内では、菜種かすなどの有機物が配合された有機配合飼料などの散布を奨励するなどの対策をとっております。

 また、現在、豊川宝飯地区農政企画協議会で検討を進めております総合有機センターは、良質で安い有機肥料を供給するとともに、土が本来持つ力をよみがえらせた豊かな土づくりを目指しております。これによって、土の中にしっかり根を張り、大地の恵みを十分に吸収したおいしくて、栄養価が高く、安全で安心できる新鮮な農作物を地域の皆さんに提供できるものと考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 先ほどの私立幼稚園の耐震診断では、県の15年度予算の中で検討していかれ、防災備蓄品は私学助成というより、市民の安全確保の観点から、市全体の中で関係部局と検討してまいるとのお答え、よろしくお願いいたします。

 続いて、井戸については、地域で井戸の把握をしていただき、非常時に有効に活用していただくことは必要なことと考えている。自主防災会連絡協議会の中で検討したいと考えているとのお答えですが、地域で把握するだけでは活用することはできません。市として所在を把握してから解決していかなければならないことが多くあります。把握された井戸が飲料水に使えるか、生活用水だけなのか、地域住民に開放していただけるのか、いつ起きるかわからない地震ですし、転ばぬ先の杖として、井戸の登録制度は積極的に進め、非常時のためにも個人、企業、学校、地域、公共機関等が保有する井戸をまちづくりマップ、地域マップでデータベースとして把握できるようにすることを考えていただきたく思います。この点についてのお考えもお伺いいたします。

 豊橋市も、豊橋市地域防災計画の中で広域避難場所に指定された高師緑地に災害時に必要となる生活用水の確保のための井戸の設置と、せせらぎの整備を行っています。そのほかに防災用としてではなく、井戸水を利用した公園施設が20カ所あり、この井戸は打ち込み式井戸で、地下水をくみ上げ主に噴水施設として整備されていると伺っています。本市も公園に井戸が6カ所あり、噴水施設として整備されているとお聞きしていますが、災害時にこの井戸は生活用水として利用することはできるのか、お伺いします。

 私は、本市に井戸の地域マップが作成され、井戸のない地域、避難場所、あるいは公園等にも手動式の井戸を設置できればと考えています。渇水のときに水源としての機能を果たすほか、子供の遊びに取り入れる中で水の循環についての教育を施すこともできますし、同時に、水をくみ上げる大変さも経験することで水のありがたさを知ることができるなど、子供を育てる上でもプラスアルファとなります。防災用だけではなく、地域住民の交流の場として井戸を有効に利用することで、また違った触れ合いができるかと思います。公園等に手動式の井戸の設置についてお考えをお伺いします。

 それから、畑の土壌についての対応は、豊かな土づくりを考えていく上で有機肥料などの散布を奨励する対策をとっており、おいしくて栄養価が高く、安全で安心できる新鮮な農作物を供給していくために、総合有機センター(仮称)設置の検討を進めておられるとの御答弁ですが、総合有機センター(仮称)については、ぜひ早期実現することを期待しております。

 最後に、学校教育の中で、朝食抜きの子供への対応、食に関する教育についての問題点、子供たちに食・農を通じてどのような教育を考えておられるのか、お伺いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 井戸の登録制度の導入と地域マップでの把握についてお答えします。

 阪神・淡路大震災では、地震発生直後に約130万戸が断水し、復旧まで3カ月ほどかかりました。水の用途も最初は飲料水、次にトイレ、さらに洗濯、入浴のための生活用水が不足するなど、時間の経過とともに飲料水より生活用水が大量に必要となることが明らかになっております。したがいまして、災害時の水の確保対策には万全を期していかなければならないものと考えております。

 非常時については、井戸水も有効活用することも考える必要がございます。したがいまして、登録制度につきましては、検討させていただきたいと思います。こうしたことを前提としまして、活用させていただける井戸の調査は行っていきたいと考えております。

 また、地域マップで把握できるようにすることにつきましては、ただいま申し上げました調査を行えば可能かと思います。市民の防災意識の高揚にもつながってまいりますので、調査した情報につきましては、地域にも提供してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 公園の井戸水は、災害時に利用できるか。また、井戸のない公園などへの手押しポンプ付き井戸の設置についてということでございますが、御質問にありました7カ所の公園は、都市公園に位置づけられた赤塚山、諏訪、稲荷、ふれあい、遠通、かけした及び弘法山公園でありまして、噴水施設が設置してございます。これは先ほど申された流れというようなものもあわせて利用しておるわけでございますけれども、このうち井戸水を利用しております公園は、稲荷公園を除いた6カ所で、いずれも小さい口径の浅い井戸でございます。この浅い井戸は、本来の目的が噴水、それから、流れの修景施設用に設けたものでございまして、本質的には飲料水としては不適切であるということでございます。しかし、災害時の生活雑用水としてのおふろだとか、洗濯用などには利用が可能であるというふうに考えております。しかしながら、問題がないわけではなく、小さい口径の浅い井戸であるため、水量的な面、それから、停電時の自家発電設備や蛇口の設置など手を加える必要が生じ、公園によっては工事費がかさむ可能性がございます。したがいまして、地震等災害時の施設として位置づけをするとなれば、これらの点を調査する必要がございます。また、現在、供用開始しております各地域における都市公園には、既に水飲み場等が設置してあり、通常時での便益施設面は充実をしておるというふうに判断をしております。しかし、災害時のことを考えますと、必ずしも十分というふうには思っておりません。先ほど申し上げましたとおり、費用面、管理面で問題もございますが、必要性は認識しているところであります。したがいまして、先ほど総務部長がお答えを申し上げましたように、どういったところにどのぐらい必要になるのか、また、手押しポンプ付き井戸で地下水をくみ上げることができるかなど、調査検討を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、手押しポンプで子供の触れ合い的な利用ができるんではないかということでございますが、全体的なバランスの問題もございますけれども、特に最近の街区公園、これをつくっていくについては、地元の皆さん方の手づくりによるものが非常に多くふえてきております。したがいまして、今後ともそこら辺の問題については地元の皆さん方とも十分協議して考えていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 学校教育の中での食に関する教育についての問題点、今後の取り組みについてお答えをします。

 議員さん、御指摘されたように、朝食抜きで学校に来る子供が少なからずいる実態は承知をしております。市内の小・中学校においても養護教諭を中心として子供の朝食の実態を把握し、児童・生徒の指導や家庭への連絡に努めております。

 ある団体の調査によれば、朝食抜きと学習効果の間には関係があるという報告もなされております。子供たちの健全な成長のために、今後とも注目してまいりたいと考えております。

 食に関する教育の問題点につきましては、豊川市学校保健大会においても3年連続で食生活の問題を取り上げ、研究し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保護者と連携して取り組んでまいりました。先ほどお答えしたように、食生活の基礎は家庭における生活が中心となります。さまざまな環境の中で暮らす子供たちに、今すぐ食生活の改善を求めることは無理なことでもあります。21世紀を担っていく子供たちが、学校教育ではぐくんだ知識を自分たちの生活に生かしていけるような人に成長していくように見守ってまいりたいと思っております。

 食と農の関係もそのために大切な手段として受けとめ、社会科、総合的な学習の時間、そういう中で取り組むように指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、豊川市の市制施行60周年を迎えるにあたり、その記念事業についてお伺いをいたします。

 現在、私どもの暮らす豊川宝飯地区におきましては、合併問題が議論されている最中でありますが、豊川市は、昭和18年6月1日に豊川町、牛久保町、国府町、そして八幡村の3町1村が合併し、全国203番目の人口7万4,071人の市として誕生いたしました。その後、終戦間際には、合併のきっかけとなった海軍工廠が被爆し、人口は5万人を割りました。昭和19年には、本市の人口は9万人を超えていたわけですので、人口は半減し、工廠の壊滅で市の基幹産業をも失い、市としては厳しい再スタートを切らなければならない状況に追い込まれたわけです。

 しかしながら、諏訪地区に公共用地として利用が可能な国有地があったことや、さらに昭和30年代には工廠跡地が企業用地として利用可能となり、工場誘致の結果、一大工業団地が形成されたことから、復興の道のりを歩き始めました。

 この間、昭和31年4月には、地方財政再建促進特別措置法の財政再建団体の指定を受けましたが、先人たちの財政再建に向けてのひたむきな努力から、昭和38年には自治大臣からの財政再建完了の確認を受けるまでに至りました。

 昭和30年前後の全国的な合併運動の中で、昭和30年、八名郡三上村、さらには昭和34年に宝飯郡御油町が編入し、現在の市域となっております。

 その後、昭和44年には東名高速道路豊川インターチェンジが開設され、自動車交通社会のその中でその利便性の高さから内陸工業都市として評価され、人口も昭和51年には10万人を超えました。その他の産業でも農業は恵まれた気候や地理的条件を生かし、その生産性の高い農業経営が行われ、施設園芸による高収益型農業が進んでまいりました。商業においては、諏訪地区の再開発事業など魅力ある商業ゾーンも形成され、それまでの高級品は市外で購入という流れを防ぐなど、本市は農業、商業、工業のバランスのとれた都市として発展してまいりました。

 平成5年には、市制施行50周年を迎え、ハードでは赤塚山ぎょぎょランドのオープンや彫刻の道の整備、ソフト事業においては、赤塚山オープニングイベントや海外の大編成オーケストラによるクラシックコンサートなど50周年という大きな節目の年を市民とともに華々しく祝賀したのは記憶に新しいところであります。

 しかし、平成初めのバブル崩壊以後、わが国経済は長期の低迷状況にあり、本市においても製造業の海外進出による産業の空洞化と雇用の不安、郊外型大型店の進出による在来型商店街の衰退など経済界は厳しい状況にあり、当然のことながら、市税収入の低迷につながっており、市民、経済界、行政ともに元気の元となるエネルギー源を探している状況です。

 このような中で、市制60周年を迎えるわけですので、大勢の市民が参加し、市民の活力がわき、本市のまちづくりにつながるような事業を期待するところであります。

 このような観点から二つお伺いをいたします。

 1点目として、今回は市制60周年ということで前回の大きな節目である50周年と比較すると、財政的にも大変厳しいときでもあり、事業規模は一回り小さいことが想像されますが、そこで、市制50周年と今回の60周年を比較して、事業数、事業費がどのようになっているのか。また、メインとなる事業にどのようなものがあるのかをお聞きします。

 二つ目として、この60周年記念事業については、中野市長を議長に市民団体代表者ら14人で組織される豊川市制施行60周年記念事業市民会議を設置され、記念事業の認定などについて協議されております。この市民会議のメンバーは、経済界、社会教育団体、老人クラブ、文化団体などさまざまな分野から選出されていますが、この市民会議でどのような意見が出たのか。また、それがどのように反映されているのかをお聞きします。

 2回目からは自席にて行います。

  (鈴木義章議員 降壇)



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、市制施行60周年記念事業の計画内容、それと50周年記念事業との比較及び市民会議における御意見等につきましてお答えをさせていただきます。

 市制施行60周年記念事業につきましては、記念事業が市民にとってアイデンティティーを確立するための出発点になればとの理念のもと、先人たちの御労苦を忍びつつ、21世紀の新しい時代を築いていく決意を市民の皆さんとともに確認する機会として、各種記念イベントを計画しているものでございます。

 記念事業を大きくソフト事業とハード事業に分類いたしますと、ソフト事業は、記念式典を始めとするイベントと、PR事業で構成しています。また、市や市の機関が主催、共催、あるいは実行委員会等に参画して行う事業と、いわゆる協賛事業として、これ以外の団体等の方々が実施する事業に大別することもできます。

 今回の60周年記念事業の計画規模を示す指標といたしまして御質問にありました事業数と事業費をまとめてみますと、まず事業数では、記念式典、全国童謡・唱歌サミットを始めといたしまして、市の主催等で実施するソフト事業がPR事業を含め19、民間の実施するソフト事業が19、そしてハード事業が赤塚山公園と諏訪川線遊歩道の2事業で、全部で40事業となっています。このうちで、60周年に際しまして市等で新規に計画した事業は10事業であります。

 次に、事業費でございますが、継続して整備してまいりましたハード事業を除きまして、イベント実施とPRにかかる一般会計予算額で、平成14年度に3,400万円、平成15年度予算案で6,700万円の合計1億100万円、その中で60周年に際しまして、市等で新規に計画した事業にかかるものは、約4,300万円となっております。

 これらの事業を平成5年の市制50周年記念事業と比較いたしますと、事業数がハード、ソフトあわせて69事業、事業費としては約1億4,200万円でしたので、60周年記念事業の規模は、50周年記念事業に対して、総事業数で約57%、総事業費で申しますと71%となります。また、このうち50周年に際して市等で新規に計画した事業は31事業、事業費で申しまして9,000万円程度でしたので、これを同様に計算いたしますと、事業数で32%、事業費で47%程度の規模となります。市制50周年記念事業につきましては、半世紀という大きな節目であり、現在とは経済状況も異なっていることから、このような比較となりますが、少ない予算額であっても市民の皆様方が少しでも元気に暮らせる、そういったことが実感できるような種をまけるよう、事業を限定した上で重点的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、メインとなる事業にどのようなものがあるかとの御質問でございますが、60年の歴史を振り返り、先人に感謝して新たな未来を描くための記念式典、童謡・唱歌への取り組みを市民や全国のファンにアピールしてまちづくりにつなげようという全国童謡・唱歌サミット、また、これに関連した展覧会、さらには豊川市を全国に向けて発信するNHK公開番組「それゆけ!民謡うた祭り」、姉妹都市提携四半期を記念して、相互に市民使節団を派遣する国際交流事業、そして歩いて楽しいまちづくりを推進するための赤塚山公園宮池エリア及び諏訪川線の童謡・唱歌の道のオープンなど、今後のまちづくりを意識した記念事業を計画しており、その波及効果に期待しているところでございます。

 続きまして、豊川市制60周年記念事業市民会議におけます各委員の皆様方からの御意見と、それがどのように反映されているかについてお答えします。

 会議を通していただいた主な御意見と、それがどのように反映されたかということですが、1点目といたしまして、記念事業は市民参加型のイベントとしてほしいという御意見がございました。特に女性委員の方から小・中学生も積極的に参加できるようにとの附帯意見もあり、童謡・唱歌サミットを始め、市民祭り、姉妹都市提携イベント、赤塚山公園整備など多くの事業に小・中学生を始めとした市民の参加ができるような計画を盛り込み、準備を進めているところでございます。

 2点目として、市民、ボランティア、NPOなどから新たな冠事業の申し出があったら、行政は柔軟に対応してほしいとの御意見がございました。

 市の予算支出を伴う場合は、スケジュールの都合もありますので、新規追加は難しいとしても協賛事業については、可能な限り受け入れ、追加すべきだとの御意見でした。

 これらの御意見に基づき、その後、御提案のありました協賛イベント3事業を追加いたしました。その内容といたしましては、財賀寺で平尾小学校児童らが童謡を歌う仁王様の童謡を歌う会、花見時期に佐奈川沿線8キロメートルにわたって実施する楽しいイベント佐奈川桜ウォークラリー、蛍などをテーマにした自然環境に関する講演会、愛知蛍の会記念講演会等であります。また、これに関連しまして非事業であっても、経費の伴わない事業、例えば一日市長や一日議長等なら実施できるのではないかとの御意見があり、実施に向けて関係各課と調整しているところでございます。

 以上でございます。



○岡田亮議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 ただいま60周年記念事業の概要を50周年と比較でお答えをいただきました。特に私自身、事業費については、現在の厳しい財政状況の中ですので、派手にお金をかける必要がない、お金をかけることができないと考えておりましたので、既存の事業を利用したり、NHKや民間の協力を得て数多くの協賛事業が実施されるということで、限られた予算の中で市民に楽しんでいただける事業を計画されているとの理解をいたしました。

 また、ハード事業の赤塚山宮池エリアや諏訪川線童謡・唱歌の道のオープンは、市長の推進する歩いて楽しいまちづくり、童謡・唱歌の聞こえるまちづくりにつながるもので、60周年記念事業にふさわしいものと認識しております。

 ソフトのメイン事業である全国童謡サミットについてもう少し詳しくお聞きをします。

 昨年11月行われましたプレイベントの童謡コンサートは大変盛況だったと聞いておりますが、これは市民の童謡に対する関心の高さをあらわしております。サミットの本大会は7月5日、6日に文化会館で開催され、全国から多数の参加者が集まることと思います。

 そこで、その内容と進捗状況、参加者の見込みについてお伺いをいたします。

 それから、市民会議で各委員から出されました意見の内容と、その意見の反映については、ただいまの答弁で内容がわかりました。市民会議委員の意見を尊重し、小・中学生を始めとした市民が積極的に参加できる企画となっているとのことです。

 そこで、もう1点お伺いしますが、記念事業を多くの市民参加のもと成功させるためには、市民へのPRが大変重要であります。いつ、どこで、どんなイベントがあるのか。そして、参加するためには、どうすればいいのかをタイムリーに知らせなければ効果は半減してしまいます。60周年記念事業をどのような方法でPRするのかをお伺いします。

 以上です。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 全国童謡・唱歌サミットの内容でございますが、第13回全国童謡・唱歌サミットinとよかわにつきましては「ときを超え、歌い継がれる日本の心〜豊かなる川の流れのように」というテーマをメインテーマといたしまして、主な事業内容といたしましては、第1日目、開会行事、記念シンポジウム、記念コンサートを文化会館で、その後、会場を市民プラザに移しまして交流会を行います。第2日目は、三つの分科会に分かれまして、研究討議や活動発表を行います。そして、その報告の場としての全体会、次回開催地である長野県松本市への引き継ぎ式、閉会行事を予定しております。

 加えまして、サミット本大会終了後のアンコールイベントといたしまして「ひろがれ童謡コンサート〜世界へ、そして未来へ〜」を2日目の午後3時から計画しております。これはサミット本大会の内容がどうしても大人向けになってしまうこと、それから、会場となる文化会館大ホールの収容人数が1,328ということで、1回では市民の皆様方の要望にこたえ切れないと考えられること。さらに来日予定の姉妹都市の高校生の合唱団と観客も含め、地元の青少年との童謡を通じた親睦、交流の場を設けることで姉妹都市25周年の記念事業としても位置づけていることなどによるものであります。

 参加者の見込みといたしましては、サミット本大会に県内外から1,200人程度、アンコールイベントの「ひろがれ童謡コンサート」にも同程度の参加があるものと考えております。

 両コンサートの出演者も含めますと、約3,000人の方が御参加いただけると推計をしております。このうち、県外からの参加者につきましては、昨年の愛媛大会では221名ということでございましたが、本市は地理的な利便性を考慮いたしますと、400人から500人程度を見込んでおります。また、同時開催イベントといたしまして子供たちが描く童謡・唱歌の世界展を文化会館の展示室で、なつかしのSP盤で聞く童謡・唱歌ミニコンサートをやはり文化会館のロビーで、2005年愛知万博のマスコットでありますモリゾー、キッコロとハイ・ポーズコーナーを同じく文化会館のロビーで、さらに原田泰治が描く日本のふるさと・童謡絵画展を桜ヶ丘ミュージアムの方で行うことにしております。今回のサミット及びサミット同時開催イベントが多くの市民の方々に童謡・唱歌の持つやさしさや温かさに触れていただく機会になりますよう、そして童謡・唱歌を通じた交流の輪が今後さらに広まってまいりますよう、関係各位に御協力をいただきながら真剣に、かつ必死に取り組んでいるという状況でございます。

 なお、PR等につきましては、広報あるいはいろいろなイベント等でのPR、それから、マスコミ等のPRを考えて推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 ただいまの答弁で童謡・唱歌サミットの内容については、本大会が記念シンポジウム、コンサート、分科会などで構成されており、さらに本大会終了後にはアンコールイベントも計画され、3,000人の参加を見込んでいるとのことで承知をいたしました。

 そこで、サミットに関連してもう2点ほどお伺いをいたします。

 一つ目として、これらの全体事業に一般市民が参加するには、どのような方法があるのか、お伺いをします。

 2点目に、今回のサミットには、3,000人の方が参加し、そのうち県外からも400人以上の方が参加が見込めるということですので、このサミットの経済的な効果も含めて成果としてはどのように考えているのかをお伺いします。

 それから、市制施行60周年記念事業のPRについては、御答弁をいただき、今後さまざまなPR活動がなされるということで承知をいたしました。愛知万博PR事業もあるということで、万博を盛り上げることとともに、この豊川市をアピールしていただきたいと思います。

 また、現在、豊川宝飯地区では、合併問題が協議されている最中です。ぜひとも宝飯郡4町の住民の方々にも各種イベントに参加してもらい、豊川市の姿を知っていただき、合併賛成、反対の判断材料の一つにしていただきたいと思います。その意味で、魅力ある事業については、宝飯郡4町の広報等でPRしていただけるよう働きかけていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。

 本市のさらなる飛躍発展の源となる事業展開を期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 サミットへの市民の参加はどのような方法があるかとの第1点目の御質問ですが、市民の方々の御希望により、サミット本大会及び同時開催イベントを含み、すべてのプログラムに参加する方法と、1日目の開会行事、シンポジウム、記念コンサートだけに参加する方法、あるいはアンコールイベントの「広がれ童謡コンサート」だけというように、全く自由に参加いただけるように考えております。

 また、市民の方々は、サミット自体に出席者として参加していただくほか、ボランティア、協賛団体等としての参画も推進していく考えで進めております。

 次に、サミットの経済効果も含めて成果をどのように考えているかとの御質問ですが、このサミットが童謡・唱歌をテーマとした、そういった活動や地域づくりに取り組む地方自治体や民間団体が交流の場を広げ、今後の活動の充実、発展を図る機会になればと考えておりまして、このサミット開催の成果が上がりますよう熱意を持って取り組んでおるところでございます。

 また、サミットには、アメリカの姉妹都市でありますキュパーティノ市民を始め、全国から多数の参加者があり、豊川市を全国に向けて発信する絶好の機会であると考えております。サミットの開催場所となります諏訪地区だけでなく、豊川稲荷という全国的な観光地である豊川地区にとっても波及効果があるため、そのPRを含めて商業等の活性化にも少しでも結びつくような取り組みとしてサミットの開催期間中だけではなく、その前後の期間についても門前通をはじめとする商店街や事業所の方々に協賛セールのようなイベントの協力を現在お願いしているところでございます。

 一方、商店街としても非常に前向きに取り組んでいこうとさまざまな検討がなされつつある状況でありまして、商業、サービス業、観光業など地元の経済効果という、そういった視点にも配慮をして進めているのが現状でございます。よろしく御協力のほどお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○岡田亮議長 以上で鈴木義章議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、一般質問をいたします。

 私は、文化財観光拠点整備、住宅整備に伴う整備についてお伺いいたします。

 現在、豊川市では、豊川稲荷門前周辺の整備、三河国分尼寺跡、御油松並木の整備など文化財観光拠点の整備を積極的に取り組んでおります。しかし、拠点整備が重点的に行われている中で、それに伴う市へ整備と道路整備がどうしても後追いの状況が見られます。

 市内の文化財には、豊川稲荷を始めとして三河国分寺跡、三河国分尼寺跡、財賀寺の仁王、御油の松並木など全国的にも誇れる歴史的資産があり、また、赤塚山公園や平成17年度に一部開設される東三河ふるさと公園など、多くの市民の方が親しみ、学び、憩うことができる施設公園があり、整備計画もされております。これらの資産や施設を十分に活用して市内外にPRするなど、より強く発信できるような施設周辺整備は、非常に重要であると思います。

 その中でとりわけ、市内からのアクセス道路整備、道づくりは、特に重要な役目を担っております。県道ではありますが、交通量が多く、振動や揺れの激しい姫街道筋違橋の交差点や上宿樽井線の整備もまだされておりません。道が狭いため、車がすれ違うたび、道の両端にくぼみができ、雨が降ると水がたまり、それが跳ね返って歩行者や農作物に影響を及ぼしております。

 また、車を中心に考えた幹線道路などの整備も重要であると思いますが、反面、人それぞれの価値観は多様化している現在、道路に対する利用者ニーズも多様化し、単に道路に対する利便性を追求するだけではなく、道路に対するあり方についても多様な意見や要求が出されております。このため、今後の道路及び周辺整備は、あらゆる角度で利用者ニーズを考え、検討していかなくてはなりません。もちろん道づくりにもいろいろな制約があることは認識していますが、決められたものを決められたようにつくる、それだけでは成り立たない時代になってきています。よりよいものをつくるためには、行政はもっと考えていただき、努力の必要があると思います。

 現在、豊川稲荷周辺や諏訪再開発周辺の拠点地区の整備については、ある程度整備計画が定まってきています。西部地区におきましても三河国分寺、尼寺跡の整備が進められております。この史跡は、古代三河の国の政治、文化の中心であったことを象徴する貴重な歴史的遺産であることは、既に御承知のとおりだと思います。三河国分尼寺跡の規模は、全国的にも最大規模であり、三河国分寺跡、三河国分尼寺跡の遺構のそろって判明している例はまれであることから、大変貴重な史跡であると高く評価されております。文化財保護法は、第1条において、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とすると定められており、また、本市の文化財保護条例第1条においても、市の区域内に存在する文化財のうち、重要なものについて、その保存及び活用のため、必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とすると定められております。歴史的文化遺産を人々に広く公開し、活用を図ることは、人々の文化的向上を資する点においても文化財の保護と活用の重要性という点を考えても史跡及び周辺整備は新たな観光スポットとして期待されていくると思います。しかし、整備はいろいろな拠点施設が点在しているにもかかわらず、いまだおくれているように感じております。

 その中でも八幡地区におきましては、三河国分寺、国分尼寺跡と隣接して、豊川西部土地区画整理事業が現在進められており、将来的には住宅地区としてより色濃い地域になると考えられます。住宅地では、本来、歩行者や自転車の利用が優先されるべきではありますが、幹線道路の整備がおくれているため、交通事故の危険性や居住環境の悪化も見受けられ、交通事故も多発していると聞いております。防災面、また人にやさしいという観点からも早急に整備をお願いいたします。

 土地区画整理事業など面整備に伴う道路整備は、一般の道路整備に比べ、利用者ニーズをより考えることができるのではないかと考えます。豊川西部土地区画整理地内には、船山古墳を取り込んだ公園や八幡大池周辺の公園も計画され、さらに隣接して三河国分寺跡、国分尼寺跡などがありますので、他の土地区画整理地区に比べてもよりよい住環境とした特色が持てる地域であると思います。したがって、将来、安全で快適な生活を送るための道路や公園、河川などの施設も重要な役割を担ってくることとなると思います。

 そこでお伺いいたします。

 1点目として、豊川西部土地区画整理事業の整備計画及び進捗状況について。

 2点目として、平成17年度史跡公園としてオープン予定の三河国分尼寺跡のアクセス道路及び周辺整備計画について。

 3点目として、三河国分寺、国分尼寺跡の整備状況と附帯施設計画について、お伺いいたしたいと思います。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、まず初めに、豊川西部土地区画整理事業の整備計画及び進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 豊川西部土地区画整理事業は、交通の要衝であります名鉄国府駅に非常に近いという利便性を生かした優良な住宅地の造成を目的として平成7年度に事業決定をいたしました。平成11年度には、地区全体の仮換地を指定し、以後、順次造成工事などの整備を進めております。また、光と緑に映える豊かなまちづくりを目指して、地区計画を定め、各用途地域における住居の環境保護、こういうものを図るために建築物の用途などの規制をしております。

 御質問の事業の整備計画と進捗状況でございますが、まず、事業の概要から申し上げますと、施工地区の面積は90.5ヘクタール、総事業費といたしまして164億6,000万円、平均減歩率は29.8%でございます。施工期間は、平成7年8月23日から平成23年3月末を予定をしております。主な整備計画といたしまして、都市計画道路は全体で4路線、3,996メートル、生活道路であります区画道路は、総延長2万1,423メートル、公園は全体で6カ所計画しておりまして、その内訳といたしましては、近隣公園1カ所、街区公園4カ所、史跡公園1カ所、また雨水調整池は全体で4カ所、移転していただく建物は、全体で233戸を計画をしております。

 以上のような事業の計画となっておりますが、西部地区の特色といたしましては、県施工の西古瀬川の改修事業であります。これは地区の中央部を蛇行して流れているものを直線化することにより流れがスムーズになるとともに地区内の幹線道路及び区画道路が適正に配置することが可能となります。

 次に、供給施設といたしまして、公共下水道、都市ガスの施設を事業とあわせて整備をしていくこととしております。このことにより、住宅地としての機能がすべて整い、将来、道路の大規模な掘り起こし、こういうものがなくなるということになります。

 また、当西部地区には、約11ヘクタールの埋蔵文化財包蔵地があり、造成工事と時期をあわせて発掘調査を進めております。このように、今までの区画整理事業では経験のなかった特色が数多くありますので、関係機関と調整、現場の管理等において難航しているところではありますが、関係権利者の方々の理解と協力を得ながら事業を進めているところでございます。

 平成14年度末までの進捗状況といたしましては、主に地区中心部の約30ヘクタールの造成工事を進め、事業費ベースで約30%程度できてきております。事業が完了すれば、国府駅を起点とした歩いて楽しい道として都市計画道路大池線を経由し、上宿樽井線の歩道を利用することにより、史跡公園として計画をしております船山古墳、水辺のある八幡の大池、それから、多自然型で整備を計画しております西古瀬川など緑豊かな自然と触れ合うことができます。また、地区周辺においても八幡宮から国分寺跡、国分尼寺跡へのアクセスもできることとなっております。

 次に、平成17年にオープン予定の史跡公園国分寺跡のアクセス道路及び周辺整備計画、とりわけ国分寺跡周辺の道路整備計画についてお答えをいたします。

 御質問にあります国分寺跡への市内からのアクセス道路となりますと、都市計画道路の平尾線、それから、上宿樽井線が主要な道路となります。また、周辺の道路といたしましては、東三河環状線、姫街道線がございます。平尾線につきましては、姫街道から平尾町を経由して駒場調整池までの間で県道として既に整備が完了しております。その他の路線につきましては、現在整備中、また、整備計画を策定中であります。その中で、最も利用されると考えられます上宿樽井線につきましては、市道として整備が必要な道路でありまして、この路線は先ほど豊川西部土地区画整理事業の整備計画の中で少し説明をさせていただきましたが、区画整理地内の都市計画道路大池線から市役所裏の工業団地を経由して樽井町の都市計画道路古宿樽井線に至る延長5.8キロメートルの都市計画道路で幅員12メートルから19メートルで計画され、本市の市街地を姫街道と並行して東西に結び、交通量の多い姫街道を補完するための幹線道路であります。このため、本市といたしましても重要路線と位置づけし、積極的に整備を図っているところであります。

 現在、本野工区について、平成7年度より用地買収を進めており、地域の皆さん方の御協力を得て、ほぼ用地買収のめどが立ってまいりましたので、できれば、平成15年、16年の2カ年で工事を完了し、開通できるようにしたいというふうに思っております。また、西門橋から東三河環状線まで、これは新しい東三河環状線までの間のことでございますが、この間、1.2キロメートルにつきまして、一部現況測量を済ませ、現在、設計について公安委員会への協議など行政側で最終調整を行っております。したがいまして、本野工区終了後、引き続き市田工区の事業に着手できるよう準備を進めているところでございます。

 このほか、国分尼寺跡の周辺につきましては、先ほど西部土地区画整理事業の内容でお答えをいたしましたように、都市計画道路大池線から平尾線までの間につきましては、区画整理事業で整備をしてまいります。このため、国分寺跡の整備、区画整理事業の進捗を考え、平尾線より東側の新たに供用開始された都市計画道路東三河環状線、これは野口町までのことでございますが、早い時期に整備を進めることが必要であるというふうに考えております。

 事業化に当たりましては、この間の道路幅員が現在12メートルで都市計画決定されておりますが、人にやさしいという観点などをもとに道路構造令の見直しもされており、道路幅員の変更が生じてまいります。また、あわせて現在の東三河環状線、これは八南小学校の前の道路のことでございますが、これとの交差角度が本来、直角に近い形が理想でございますが、ここの場合、かなり斜めに交差するということで、一部ルート等の見直しが生じてくるということが考えられます。今後、なるべく早く地元の皆さん方と協議をさせていただけるよう、関係機関と調整を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、周辺道路の新しい東三河環状線、姫街道線でございますが、東三河環状線につきましては、八幡野口区間は御存じのように既に供用開始されており、現在、市田区間において県で整備中で、平成16年には赤塚山公園に通じます道路まで開通できるよう進めていただいておるところであります。

 また、姫街道線のこの周辺でございますが、現在、渋滞の著しい筋違橋の交差点の道路改良のための用地買収を県において進めていただいております。しかし、県も財政的な面が非常に厳しいという状況の中でなかなか進んでいないというのが現状であります。今後も道路整備に関して県道におきましては、整備への積極的な協力、そして働きかけをし、また、市道におきましては、まちづくりの整備方針と相まってより投資効果の高い路線及び区間を選定する中で整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 三河国分寺、国分尼寺跡の整備状況と、附帯施設についてお答えをします。

 史跡三河国分寺跡につきましては、指定地域内に居住されている方々の理解を得ながら、順次土地を買い取らさせていただいております。指定地面積4万484平方メートルのうち、現在までに1万6,120平方メートル、これは率にして39.8%ほどの公有化を図っております。今後指定地内に大きな面積を占める現国分寺の移転を計画的に進め、国分寺跡の整備の基本計画を策定していきたいと考えております。

 史跡国分尼寺跡の史跡公園整備事業は、平成7年度に策定した史跡三河国分尼寺跡保存整備計画に基づき、文化庁補助のふるさと歴史の広場事業として平成11年度から平成16年度の5カ年計画で整備を進めてきており、現在、中核施設の中門と回廊の一部実物大復元の工事もほぼ完成に近づいております。今後、中門回りの基壇整備や植裁工事等を進め、17年春の完成を目指しております。

 史跡公園整備事業は、歴史的文化遺産と一体となって地域社会に親しまれる環境の創出を目指し、整備を実施してまいりました。史跡を軸とした公園的空間、観光施設空間としてもできるよう来訪者のための整備を予定しており、このため、史跡指定地内に駐車場と遺跡の理解を深め、来訪者の利便を図る施設の整備を計画しております。史跡公園の供用開始に当たり、駐車場は必要不可欠な施設であり、オープンまでに確保していきたいと考えております。

 また、周辺には多くの文化財、史跡があり、こうした史跡の案内やトイレ等の整備の重要性は認識をしております。しかし、指定地外の施設となりますので、文化庁の補助対象とならない事業のため、こうした施設については今後真剣に検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いをします。



○岡田亮議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ありがとうございました。ただいまの説明でアクセス道路、上宿樽井線は、本市の交通量の多い姫街道を補完する重要な幹線道路として、また渋滞の著しい筋違橋の交差点の道路改良も県に働きかけて積極的に整備を進めていただけるということ。また、国分尼寺跡の駐車場の確保も進めていただけるとのお話でございました。よろしくお願いいたします。

 次に、国分尼寺跡への進入路についてお伺いいたします。

 史跡オープンに伴い、児童・生徒や一般の方々の史跡の見学のバスの出入りも考えられます。したがって、国分尼寺跡への進入路の対応をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、御説明のありました特色の中で、西古瀬川については、現在蛇行して流れているものを直線化し、多自然型の整備をされるということですが、人にやさしいまちづくりと、歩いて楽しいまちづくりという観点から具体的にどのような整備を考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、史跡三河国分寺、国分尼寺、それに国府はかつてこの地方が古代三河の政治文化の中心であった証となる貴重な遺跡です。現在、国が史跡指定しているものとして、国分寺が43カ所、尼寺が12カ所、このうち三河国分尼寺跡のように一部建物復元をされたものは、能登国分寺跡、上総国分寺跡など全国でもほかにまだ6例しかないということですが、三河の国は、国分寺跡、国分尼寺跡、国府跡の3点セットの状況が発掘調査で確認されている全国でも数少ない地域であり、市内にあるこうした貴重な遺跡を整備して、まちづくりに生かさない手はないと思います。三河国分尼寺は、国分寺クラスの本堂を持地、回廊も複廊であるなど、国分尼寺としては全国最大級の規模の伽藍が築かれたとお聞きしております。

 このように全国に誇れる貴重な史跡を史跡公園の供用開始にあわせ、全国に情報発信していく必要があると思いますが、サミットなど史跡公園のオープンにあわせたイベントの開催をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、当面の国分尼寺跡への進入路の対応についてお答えをいたします。

 国分尼寺跡史跡公園の進入路といたしましては、県道豊川額田線から進入する市道八幡忍地5号線と、県道の東三河環状線、これは先ほど申し上げました八南小学校の前の道路のことでございますが、ここから進入する市道小柳忍地2号線のルートが考えられます。市道八幡忍地5号線は、延長約250メートル、車道幅員4メートルで既に整備が完了しておりますが、住宅地を通過し、曲線の多い道路であります。一方、市道小柳忍地2号線は、延長310メートル、車道幅員5.1メートルから5.7メートルで整備済みとなっており、市道八幡忍地5号線と比べ、線形もよく、幅員も広いことから、本線を主要な進入路として考えております。しかし、この市道にバスなどの出入りを考慮しますと,一部の区間で改良整備が必要というふうに考えられます。したがいまして、平成17年の史跡公園オープンまでに側溝のつけかえだとか、それから、溝ぶたの設置、それから、路肩ののり面も目いっぱい利用ができるような、そういうような整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、西部地区内の西古瀬川の整備計画でございますが、延長が約1.5キロメートル、幅員は約24メートルでありまして、区画整理の進捗とあわせて河川管理者であります愛知県に整備を進めていただいているところであります。河川改修をするに当たって、愛知県では、人にやさしいまちづくりという観点から堤防の勾配を緩くして、できる限りコンクリート構造物でない自然の形状と構造に配慮した設計をしていただいております。この計画を踏まえて河川堤防などを利用して人にやさしく、また歩いて楽しいまちづくりの趣旨を踏まえるとともに自然が十分満喫できるような植樹やそれから、散策路の整備を検討しているところであります。具体的に申し上げますと,堤防の上部につきましては、だれもが安心して自由に散歩とか、ジョギングが楽しめるような遊歩道の整備、また緩やかな勾配の堤防を利用して子供たちが水辺まで下り、水遊びとか、魚すくいを安心して楽しめるような河川づくりが実現できるよう県の担当者と協議をしているところであります。

 また、地元からは、西古瀬川沿いに伊豆にございます河津桜、これを植えてほしいと、こういうような声も聞いておりますので、こういうことも踏まえながら今後とも地元の皆さん方とよりよい整備方法を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 オープン時のイベントとしてサミット開催の考えはないかについてお答えをします。

 各地の国指定史跡の整備に伴うオープニングイベントについては、記念式典や講演会、シンポジウム、演奏会等が開催されております。地域によっては、住民が参加し、バザーや郷土料理等の催し物を行ったところもあります。いずれにしてもオープン時までには、案内看板の整備、パンフレットの作成、ホームページでの紹介、そういうものを行っていきますが、現地で開催できるものは限られた空間といった制限があります。また、講演、シンポジウムといった場合、専門的な話となってしまい、参加者が限られたものとなりやすい傾向もあります。今、御指摘のサミット、こういうものも含め、施設利用を図れるようなイベントを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 以上です。



○岡田亮議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ただいまは緑豊かなにぎわいのある元気なまちづくりや、人にやさしい、歩いて楽しいまちづくりの観点からも河津桜の花咲く西古瀬川の整備、アクセス道路の整備をお願いするとともに、史跡の未整備は価値を半減させるものであると聞いております。早急な整備が必要であります。よろしくお願いいたします。

 史跡国分尼寺跡の整備は、豊川市における歴史的文化遺産活用のパイロット事業という位置に位置づけられておると聞いております。今後周辺の歴史的文化遺産とのネットワーク化が課題であります。東には赤塚山公園があり、その先には豊川稲荷、西には国分寺跡、三河総社、国府の跡ですね。船山古墳、西明寺、御油宿、松並木など文化財が点在し、国分尼寺跡と赤塚山公園、御油松並木資料館を核としたルート設定を行えば、観光面での活用も促進されると考えられます。今、ウォーキングブームの高まりの中で、歴史と自然を親しむルート整備も必要ではないでしょうか。高齢者や弱者のための巡回100円バスや訪れた人にわかりやすい説明のできる方策や、ガイドボランティアの養成など要望いたしたいと思います。

 なお、けさのニュースの中で、幕末の志士坂本竜馬の像に落書きされていたことが報じられておりました。公共施設を公共施設と思わない心ない人もいます。その点の対策も今後よろしくお考えをいただきたいと思い、要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○岡田亮議長 以上で川上陽子議員の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後2時45分 休憩)

  (午後3時00分 再開)



○岡田亮議長 ただいまから会議を再開します。

 鈴木 源議員、登壇してください。

  (鈴木 源議員 登壇)



◆鈴木源議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。

 まず、本題に入ります前に一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 昔のことわざに、「光陰矢のごとし」という非常にすばらしい名言がございます。今の私にぴったり当てはまるような気持ちでいっぱいでございます。

 私も平成元年から今日に至るまで14年間という長い歳月を私は私なりのスタイルで完全燃焼させていただきました。これも議員各位、また理事者の方々の温かい御指導、御鞭撻、御厚情と深く感謝をさせていただきます。高いところからではございますが、厚く厚く御礼を申し上げます。

 さて、本年は通常選挙の年であります。出馬されます議員各位の全員の御当選と豊川市のますますの御発展を御祈念いたしまして終わります。大変長い間ありがとうございました。

 それでは、私、一世一代、最後の一般質問に入ります。

 私は、1点目といたしまして、第4次豊川市総合計画について伺います。

 第4次豊川市総合計画は、平成8年度から17年度までの10年間と非常に長い期間にわたっております。このため、社会情勢の変化などに対応するため、12年度には基本計画の中間見直しが行われ、現在に至っております。先日発表されました実施計画は、その計画期間が平成15年度から3年間となっており、総合計画の最終年度と重なることになります。総合計画もいよいよ終盤を迎え、その成果が多いに気になるところであります。さて、この実施計画を見てみますと、総合計画改訂版に位置づけられた施策として、第1章、個性的で魅力あるまちづくりでは、98の事業が、第2章、快適で潤いあるまちづくりでは133の事業が、第3章、人にやさしく笑顔あふれるまちづくりでは105の事業が、第4章、文化の薫る心豊かなまちづくりでは58の事業が、第5章、活力とにぎわいあふれるまちづくりでは34の事業が、そして第6章、計画推進のためにでは38の事業が、それぞれの進捗状況とともに掲載されております。事業の数は重複しているものを除くと421となっており、そのうち完了したものが11、現在推進中のものは370、いまだ未着手のものが40となっております。

 そこで、次の点について伺います。

 実施計画の説明会において、先ほど申し上げた421事業の中には、中間見直しを行った平成12年度までに完了した事業が含まれていないということでありますが、その後完了した事業はどのようなものであるかをお伺いします。

 あわせて、総合計画全体の進捗状況について、どのような認識を持っているのかを伺います。

 続きまして、野外センター「きららの里」について質問をさせていただきます。

 最近の私たちの生活状況を見てみますと、景気は一向に回復の兆しが見られない昨今であります。こうした世相の中で少しでも気持ちにゆとりを持つために、リフレッシュできる場所が必要と考えます。このために野外活動は、自然に親しみ、理解を深めるよい機会と申し上げてよいと思います。私はきららの里を実際に地元の区長会のOBで利用させていただきました。あたりを見回してみますと、本当に気持ちの落ち着く場所と感じております。山の姿の偉大さ、岩や樹木の姿、そこに迫力と美しさを感じます。青空には白雲が流れ、木々は四季折々の花が咲いて、いろいろの野鳥が奏でるすばらしいハーモニーと山間を流れる水も透き通った自然の姿を見ることができます。このように自然と向き合うとき、人の心は和やかになると考えます。

 そこで、自然豊かな設楽町に豊川市野外センター「きららの里」を開設して、早くもことしで4年目を迎えるわけでありますが、開設以来、3年間の利用状況、そして学校はたしか2泊3日で利用していますが、終日、どのような行事を取り入れて野外活動を楽しんでいるのかをお聞きします。

 さらに学校の利用ですが、豊川市以外の市町村での利用についてお聞きします。建物につきましては、ログハウス、ケビンの二通りの施設があるわけでありますが、宿泊施設については利用しやすい建物と思っております。雨が降ったときなどは炊事をしたりすることは大変かと思われます。利用者からのどのような施設改善を望む声があるのか。また、これらの意見に対してどのように対応したのか、そして今後、利用者の意見を反映させていくに当たり、どのように考えているのか、お尋ねします。

 さらに設楽町公共施設管理協会に管理を全面委託しておりますが、日常どういった用務を行っているのかもお聞きします。

 2問目からは自席で行います。

  (鈴木 源議員 降壇)



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、第4次総合計画の12年度以前に完了した事業並びに総合計画全体の進捗状況についてお答えさせていただきます。

 総合計画につきましては、その策定作業には通常3年程度の期間が必要になっておりますので、本来ならば、平成15年度、来年度ですか、次期総合計画の策定作業の1年目となるものでございます。しかしながら、現在、豊川市と宝飯4町の合併問題が協議されておりますので、その結果いかんによっては、次期計画が大きく左右されるものであります。このため、平成15年度は本市の策定作業といたしまして、第4次総合計画に位置づけられた事業で、特に未着手及び進捗率の低いものについて、次期計画にどう位置づけるかを検討することを目的といたしまして、今回の実施計画の策定作業におきまして421事業の進捗状況を把握したものでございます。

 御質問のありました平成12年度以前に完了いたしました事業につきましては、代表的なものを上げさせていただきますと、まず、ハード事業といたしまして、第1章、個性的で魅力あるまちづくりにおきましては、豊川駅周辺整備といたしまして、豊川駅東西自由通路整備事業、自転車専用地下通路整備事業、豊川駅西口駅前広場整備事業、豊川駅橋上駅舎整備事業がございます。

 そして、第2章、快適で潤いのあままちづくりでは、し尿処理場の更新であります。

 第3章、人にやさしく笑顔あふれるまちづくりにおきましては、ゆうあいの里の整備、訪問看護ステーションの整備などが上げられます。

 また、第4章、文化の薫る心豊かなまちづくりにおきましても新図書館の建設、野外活動施設の整備が完了しております。

 続きまして、ソフト事業についてでございますが、第1章におきましては、情報化推進計画の策定、第2章におきましては、生活排水処理基本計画の策定が上げられます。また第3章では、児童福祉計画の策定、第4章におきましては生涯学習推進計画の策定など施策を円滑に推進するために必要なものが主な事業内容となっております。

 ハード、ソフト事業合わせまして、第1章では12事業、第2章では7事業、第3章では8事業、第4章では4事業、第5章が1事業で、合計32事業となっております。

 続きまして、第4次豊川市総合計画全体での進捗状況の認識についてお答えさせていただきます。

 現在の進捗状況を把握するためには、どれだけの事業を実施したかとともに、事業の実施によりどれほどの効果があったかを把握する必要があると考えております。今回は、事業の実施状況だけを把握させていただいたもので、効果につきましては、先ほど申し上げました次期総合計画策定業務の中で把握してまいりたいと考えております。したがいまして、今回は事業の実施状況の部分のみを取り上げさせてお答えをさせていただきます。

 事業計画書に掲載されております進捗状況は、改訂版策定後の2年が経過して1年ということになりますが、全体では、総数421事業のうち、381事業、率にして90.5%のものが何らかの形で事業が推進されていることになります。また、総合計画の主要プロジェクトとして位置づけられた施策だけを取り上げてみましても、いきいき交流コア構想から災害に強いセーフティータウン構想までの六つの構想の中に32の事業が重点的に実施するものとして位置づけられておりますが、そのうちの27事業、率にいたしまして84%が完了または推進中でございます。

 以上が総合計画で位置づけられました事業の状況でございます。計画策定時に想定した財政状況がその後の経済情勢などにより計画どおりにはいかず、計画の変更を余儀なくされた部分もございますが、また、情報通信関係のように今回の実施計画に新たに5事業を位置づけるなど、急激に進んでいる部分もございます。計画期間の7年、70%が経過した時点ということで考えますと、計画はおおむね順調に推移していると考えております。今後3年間も引き続き計画どおりに推進されるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 野外センターの現状と利用の拡大についてお答えをします。

 まず最初に、野外センター「きららの里」の利用状況について御説明を申し上げます。

 ここには、ただいま議員言われましたように、大型のログハウス、中型のケビン、2種類の施設がございます。平成12年度におきましては、ログハウスは4,648人、ケビンが1,216人、合計5,864人の利用でありました。13年度はログハウスが4,755人、ケビンが1,410人、あわせて6,165人の利用でございました。14年度は、ログハウスが4,903人、ケビンにつきましては1,116人のあわせて6,019人の利用者がございました。13年度と14年度を比較してみますと、全体で146人、2.4%の減となっております。減った理由を見てみますと、ケビンの夏休み期間中における家族や気の合ったグループ等の平日利用者が減ったためと考えられます。これは開設当時の物珍しさ、ある程度沈静化されたためと考えております。しかし、ログハウスにつきましては、学校以外では増となっております。

 市内の学校関係の利用状況でありますが、市内16校の小学校の5年生が利用しておりまして、毎年約1,300人の者が利用をしております。各学校とも野外センターでは、それぞれ趣向を凝らした行事等行っております。流しそうめんだとか御幣もちだとか、魚のつかみ取りだとか、竹筒を使っての炊き込みご飯だとか、きららの森の散策だとか、天体観測など、そういうものの催しがされております。

 また、愛知森林管理事務所の協力によりまして、森林教室、原生林の豊かな自然を体感しながら、木の成長過程についての勉強会、そういうものに子供たちが参加をしております。ここでは、木の名前だとか、その木の特徴だとか、利用の仕方だとか、そういうものを学んでおりますし、そこに集まる鳥や昆虫、それから、木の仕組みなど、そういう子供たちの興味がわくようなものの開設をもらっております。

 近隣の市町の利用状況でありますが、宝飯郡におきましては、音羽町は自前のキャンプ場を持っております。蒲郡も自分で持っております。御津だとか、一宮、小坂井につきまして、毎年利用の働きかけはしておりますけれど、今のところ利用には至っておりません。今後も利用していただけるようにお話はしてまいりたいと思っております。

 しかし、そうした中で地元、設楽町の子供会、学校関係の団体には利用をされております。

 次に、施設整備についてお答えをします。

 多くの方に利用していただくことを基本に、施設の整備を少しずつ行っております。利用者の声を聞くために意見箱を設置する。各建物に思い出帳を置いて感想とか、意見とか、そういうものも書いていただいております。利用者が何を求めているか、調査して、できることは実施しております。

 過去には、一番要望の多かったものがバーベキューができるところ、そういう声が多かったために、13年度に管理棟横の空き地を整備しまして、U字溝を利用した薪を使ったバーベキューができるようにしており、利用者の方から喜ばれております。また、調理場、これが遠いために、簡易な水場を設置しております。屋外調理場が狭い、そういうようなことも利用者から望む声がありますけれど、この建設場所は愛知高原国定公園段戸高原自然公園に位置し、自然公園法の制限が厳しく適用されるために、簡単に施設の整備の増改築等することはできません。まだまだ問題があるかもしれませんが、当面は現状の状態で使用していただきたいと思います。

 次に、設楽町公共施設管理協会の業務委託内容でありますが、利用者のための受付業務、それから、シーツの配布、清掃業務、草刈り等の業務を委託しております。利用者に気持ちよく過ごしていただくために施設管理協会の方で花壇を整備してくれたり、山道に階段を整備してくれたり、また、ペンキ塗りなどそういうところの整備も行っていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○岡田亮議長 鈴木 源議員。



◆鈴木源議員 総合計画の前半に完了しました事業と、総合計画全体の進捗状況については、よくわかりました。計画の推進に向けて今後3年間引き続き努力をしていくということでありますが、残された3年間、どのように事業を進めていくのか、大いに興味のあるところであります。

 そこで、現在、推進中の370の事業のうち、最終年度までに完了を予定している事業について伺います。

 次に、先ほど答弁にありましたが、情報化を推進するための事業でありますが、今回の実施計画書には第1章、個性的で魅力あるまちづくりの中の情報通信の項目で、地域イントラネット整備事業、公共施設予約システムの整備の二つの事業と、第6章、計画の推進のためにの中の行政運営で、新総合計画管理システム、総合行政ネットワークシステム、戸籍管理システム、新土木積算システム、滞納者管理システムの五つの事業をあわせた7事業がそれに当たると思いますが、そのうち五つの事業が新規の事業となっております。電子市役所を目指す豊川市においては、情報化の推進は重要な施策の一つと認識しておりますが、どのような方針でこれからの新規事業が位置づけられたのか、お伺いします。

 1問目の答弁の中で、施設の利用実態及び各学校による利用状況と、野外活動の楽しみ方、特に各学校それぞれ趣向を凝らした自然の中での行事を行っていることはよく理解できました。野外センターは、多額な資金をかけて建設した施設であり、宝飯郡や蒲郡市も含めた広域的な利用を考えている施設であります。そして、学校関係に限らず、一般の方にも利用していただくことになっている施設であると思います。

 こうした中で、確かに開設当初は、物珍しさがあって多くの方に利用していただいたと思いますが、開設当初と比べて3年目に利用者が少し減少しておりますので、今後は、安定した利用者の確保と大勢の人に利用してもらうための何らかの施策を考えなければならないと思うわけであります。例えば家族で楽しめる催し物とか、また、グループで楽しめる行事等を検討していく必要があるではないでしょうか。

 そこで、市民の皆さんを始めといたしまして、より多くの方に利用をしていただくために、きららの里のさまざまな施設や恵まれた自然環境をどのように活用していこうと考えているのか、お尋ねします。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 御質問の第1点目の平成17年度までに完了を予定をしている事業についてでありますが、主なものを紹介させていただきます。

 第1章では、市街地再整備の豊川大橋地区の土地区画整理事業、諏訪再開発Aブロック周辺道路の計画整備がございます。それから、情報通信の住民基本台帳ネットワークシステムの構築、健康管理データバンクシステムの構築が完了予定でございます。

 第2章では、公園緑地の分野で、赤塚山公園、牛久保岸下公園の整備が、また第3章では、障害者福祉施設の整備の障害者入所施設の整備が上げられます。その他のものを含めましてあわせて総数で14の事業が完了するものと想定をしております。

 その次ですが、情報通信関係事業の位置づけについてでありますが、今回の実施計画書では、新たな要請への対応という項目を追加させていただきました。これは総合計画の策定、あるいは改訂時に想定できなかったもので、現在、新たに対応が求められているもの5項目を上げさせていただきました。その中に地域情報化の進展への対応ということで、情報化の推進についても取り上げさせていただいております。現在、国が推進しております全国ブロードバンド構想では、2005年度までに超高速ネットワークインフラを整備いたしまして、それを活用して新しい社会に対応できる行政、いわゆる電子政府、電子自治体の実現を目指しております。

 本市といたしましてもこうした国の動向や新たな時代に対応できる行政、電子市役所を目指していくためには、地域の情報化を推進させることが必要であると考えておりますので、今回の実施計画の中で位置づけをさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 きららの里をさらに多くの方に利用していただくための活用方法についてお答えをします。

 きららの里は、4月末の利用開始から11月末までの間に、春は新緑、夏は涼風、秋には紅葉と、それぞれのシーズンを楽しむことができます。自然観察とか、散策に最適な場所でありますが、利用者が多いのは、やはり高地でありますので、過ごしやすい夏場が中心であります。利用者の増を図るには、このほかのシーズンにも利用者に来ていただく必要があると思います。このために、そういう時期に少しでも来ていただくために、来年度は木工教室、こういうものの開催も検討をしております。管理棟の一室のクラフト室を使い、現地の間伐材とか、製材のくずとか、そういう物を分けていただきまして、設楽町公共施設管理協会の職員があらかじめ木片をいろんな形に削っておきまして、自分たちで森の動物だとか、昆虫だとか、ペンスタンドだとか、そういうものを好きなように組み立てていただいて、思い出づくりをしていただきたい。そのように思っております。

 施設管理協会の職員も維持管理に必要な最小限の人数しかおりません。このような事業をどのように展開していけばよいのか、これから検討していくこともあります。当面は、5月から6月、10月から11月に1日4人程度を一つのグループとして1回10グループ、40人を対象として行ってまいりたいと思っております。材料費といたしまして、ボンド等の消耗品代ということで、1グループ100円程度の実費を徴収させていただく予定であります。

 さらに多くの方に利用していただくために、ファミリーキャンプは、13年度から、本市以外にも4町の家族も対象に実施をしております。近年、親子関係が希薄と言われておるために、ふれあいの場を提供し、大自然の中でキャンプ生活を通じて日常生活では味わえない親子での感動、共通の感動を体験していただくために、参加者に呼びかけてまいりたいと思っております。

 また、きららの里を利用された市民は多くおるわけでございますが、さらに多くの方に利用していただくために、本年度、4月末ぐらいにきららの里施設見学会、これをきららの里のオープン当日に実施したいと思っております。当日は、市の大型バスを使って参加者弁当持参で参加していただき、到着後、施設の案内、森の案内を行いまして、きららの里に対する認識を深めていただく。そういうために実施していきたいと思っております。

 このほか、周辺の市町の教育委員会にも利用促進のための依頼、これも積極的に行っていきたいと思っております。

 何にしても今後も多くの方に利用していただけるようハード面、ソフト面におきましてよく検討いたしまして、多くの方に利用されるよう努力してまいりますので、御理解をお願いをするものでございます。よろしくお願いをします。



○岡田亮議長 鈴木 源議員。



◆鈴木源議員 第4次総合計画の最終年度である17年度までに完了する事業と、情報通信関係事業の位置づけについては、ただいまの答弁でよくわかりました。総合計画のまちづくりの目標である文化の薫る健康福祉都市に向けて、残された3年間、ひとつ全力で事業を進めていただきたいと思います。

 それでは、最後にもう1点伺います。この質問に関しましては、ひとつ中野市長に御答弁をお願いしたいと思います。

 市長は、就任以来、3年半が過ぎましたが、振り返ってみますと、市長は人づくり、歩いて楽しいまちづくりを施策の柱に据えておられました。人づくりは市民と行政が手を取り合ってまちづくりを進める上で欠かせないものであり、歩いて楽しいまちづくりは、本市の恵まれた自然環境を生かし、心安らぐ自然と中心街を結ぶものであり、人々が喜びの中で暮らすために必要なものであり、この二つの施策は、どれも市民の求めるものであり、豊川らしさが大いにあらわれています。

 また、中野市長は、その卓越した行政手腕とリーダーシップを十分発揮して施策の実現に向けてさまざまな事業を推進しており、大変頼もしく思うとともに、大いに評価しているところであります。財政厳しい折でありますが、多くの市民の希望をかなえるために、常在戦場の気構えを持って日々努力していただきたいと考えております。

 さて、第4次総合計画終了後には、新たな総合計画がつくられるわけであります。現在の総合計画の基本構想は、田中前市長の時代につくられたものでありますが、新たな総合計画は、当然中野カラーが全面に押し出されたものになるはずです。総合計画は、市の将来像やまちづくりを定めたものであり、豊川市の進むべき道しるべと言えます。

 そこで、市長御自身、今後のまちづくりの展望についてどのようなお考えであるかをお伺いします。

 最後になりますが、最初の質問でお話をさせていただいたように、野外センターきららの里周辺は、山の緑、川の水、空が非常にきれいなところであることは言うまでもありません。今までの答弁をお聞きしておりまして、それなりの努力はされていることは理解できました。何にいたしましても高額な資金をかけて建設された施設でありますので、多くの方に利用されることを願うものであります。こうした施設は、利用者に気持ちよく利用していただければ、自然に利用もふえていくと思いますので、利用者の声をひとつしっかり聞き入れていただいて、少しでも改善をしていただきまして、市民はむろんのこと、広域の利用者にもいつまでも愛される施設であるとともに、間違っても閑古鳥だけは鳴かさないように頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○岡田亮議長 中野市長。



◎中野勝之市長 今後のまちづくりの展望について、市長自身、どのように考えているのかと、こういう御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 ただいまの御質問に対しましては、私の3年半の実績に対し、鈴木議員より高い評価をいただき、深く感謝いたしているところでございます。

 また、3年半、この間、幾多の御指導を賜りましたことに本当にありがとうございました。

 さて、私のまちづくりに対する考えを申し上げますと、現在、地方分権が進んでおり、市町村の役割が今後ますます重要になってまいります。現在、中央省庁の規制緩和の中で、市町村が特色ある政策を打てるかどうか、これが大変重要になってまいりました。今後、当然のことながら、いわゆる都市間競争が起きまして、住民は自分の好きなところで暮らせるような、そういった住民が出てまいります。私は、これから数年後には、そういう意味の人口の流入する、いわゆる勝ち組と人口の流出する負け組がはっきりと出てくるのではないかと思っております。

 したがいまして、行政運営におきましても、企業の経営感覚が必要になってくるのではないでしょうか。まず、住民ニーズを的確につかむこと。いわゆる企業で言う消費ニーズにあった、また住民の皆さんと行政が協働してまちづくりをする。これまでどちらかと言えば、行政が何もかもやってくれる、行政にやってもらうということではなしに、自分たちの努力でこの部分はやるが、浮いた金はこの部分に投資してほしいと、こういった住民と協力して働くまちにしたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、現在の財政状況では、箱物は震災対策や老朽建物の建てかえなど、必要最小限に抑えるべきであると思います。そして、ソフト面を中心とした施策を講じることが重要と考えております。今行政に求められておりますのは、市民意識等の調査によれば、1に福祉、2に教育、3に安全・安心であります。私は特に、次の時代を担う子供たちに力を注ぎたいと考えております。今回の実施計画では、小・中学校や保育園の建てかえ、児童館の建設を積極的に位置づけました。また、新年度予算には既に申し上げたように、乳幼児医療の助成、子育て支援事業、小学校の少人数教育、小・中学校でのソフト事業を予算化しましたが、これらはいずれもこの考えに基づくものでありました。

 既に御存じのとおり、本市は昨年4月に地震防災対策強化地域に指定されました。したがいまして、災害に強い安全なまちづくりは、何をさておいてもまずもって進めなければならないと考えております。

 それから、次に市民病院の建てかえについては、平成13年度から整備のための基金を積み立ててきておりますが、どうしても豊川宝飯地区の高度医療技術を持った中核病院といたしまして、地域の医療需要に対応できるよう早期に整備を目指してまいりたいと思っております。

 そして、これまで進めてまいりました人づくりと歩いて楽しいまちづくりでありますが、引き続きまして人づくり政策を推進し、市のため、地域のために具体的に行動できる人、そういった人材を多く育成したいと思っております。

 また、歩いて楽しいまちづくりについてでありますが、現代社会においては、ゆとり志向が高まりを見せております。子供から高齢者まで自転車や徒歩によってゆったりと移動する、そういったものが強く求められていると考えておりますので、引き続き施策の柱として推進していきます。

 先月、まとまりました第5回市民意識調査の結果を見ますと、行政への要望は、福祉、保健、医療に対するものが一番で、年齢別では高齢者は安全で親しみやすい歩道網の整備を願っております。また、若い世代、30代では、学校教育の振興、児童福祉の充実の要望が極めて高い結果を示しております。私の目指すまちづくりが市民の要望に合致していると考え、豊川らしさを発揮し、個性あるまちづくりを進める、いわゆる都市間競争に勝ち残りたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただき、御協力をお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○岡田亮議長 以上で鈴木 源議員の質問を終わります。

 次に、井上和也議員、登壇してください。

  (井上和也議員 登壇)



◆井上和也議員 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一つ目といたしまして、介護保険についてお聞きします。

 日本人の平均寿命は、女性84.6歳、男性77.6歳と、いずれも過去最高記録をしておりますわが国におきましては、世界に類例がないほど急速に高齢化が進んでおり、2025年には、高齢化比率も27.4%まで増加すると推定され、4人に1人が65歳以上という高齢社会を迎えようとしております。

 全国においては、介護保険がスタートしましてから、約2年半の間に高齢者は2,165万人から2,343万人へと、率で8%の約180万人が増加しております。それに対して、要介護認定を受けた人は218万人から322万人へと約100万人ふえ、介護保険サービスを利用した人は149万人から248万人となり、やはり約100万人ふえております。

 本市におきましても、現在65歳以上の高齢者人口は、平成14年推計では1万8,488人となり、高齢者比率も15.9%になると予想されております。国全体では、18.0%と2%ほどの開きはありますが、着実に高齢化社会への方向に向かっております。

 また、介護保険の要支援、要介護の認定を受けられている方も2,026人と平成13年度までは9.9%であった認定者比率も14年度では10.9%と1ポイント高くなると予想されております。

 高齢者の増加率に対して、要介護認定者の増加率は高く、さらに介護サービスの利用者の増加率が伸びている、この状況からみますと、ある程度介護保険制度の理解がされて、制度定着がされているものと一定の評価に値するものだと認識しております。

 介護される人、介護する人の双方が安全で快適に生活するために、また自立されている高齢者の方々の健康保持と介護予防、生活支援などすべての高齢者が安心して暮らせるために、福祉の充実が望まれているわけですが、とりわけ介護保険制度の充実は必要不可欠であります。

 本市においても平成12年度より介護保険制度がスタートし、5年を1期とした介護保険事業計画に基づいて事業運営がされてきたのであります。

 3年ごとの見直し時期によって、平成15年度から始まる平成19年までの5年間の第2期介護保険事業計画の概要が示されました。気になる保険料は、所得階層第3段階で2,665円となるようであり、第1期計画と同じに据え置きということで一安心しているところであります。このことは、市民の生活実態、経済不況、失業率の悪化等を考慮して、ほぼ納得のいくものであると思っております。しかし、介護保険制度の課題や問題点などはまだまだあると思っております。この制度の目的は、高齢社会に向けて、住み慣れた地域や家庭で安心して介護を受けられるということであり、介護が必要になったときに社会全体で介護を支えていこうというものであります。

 また、保険制度の大きな目的の一つとしては、毎年ふえ続ける医療費の増加を抑えるために、高齢者の長期入院を解消して、できるだけ施設介護や在宅介護にしていこうというねらいがあります。

 そこで以下のことについてお伺いいたします。

 まず、本年度で一区切りの3カ年が終わるわけでありますけれども、介護保険について、平成12年から平成14年までの第1期計画の事業の総括については、どのようにとらえているのか、伺います。

 次に、来年度からの第2期事業計画が示されたわけですが、そのためのモデル事業がなされたと聞いております。新規に改善されるところが多々あると思うわけですが、アンケートによりますと、居宅介護支援の満足度は80%以上あるのに対して、利用度は8.9%で、まだまだ利用度が低いと感じられます。

 また、高齢者の痴呆については、理解されていない人が多く、その家族は介護に当たり人知れず苦しんでいるのが現状であると思っております。痴呆症には、アルツハイマー病、脳欠陥性痴呆などさまざまな種類や病状があり、また、体が元気であれば、痴呆とわかりにくく、本人もその家族の負担も想像以上に大きく、痴呆症の方の介護は深刻な問題をはらんでおります。現行の要介護認定においては、審査会の1次判定では、痴呆それ自体に対する評価がなく、家族の負担の大きさから比べると、余りに低い評価と判定され、また、調査項目を国が設定した判定ソフトに入力した結果として出てくることから、調査項目を見直し、判定ソフトを改定することが課題となっておるようであります。

 そこで、この要介護認定モデル事業の実施状況と痴呆症の評価判定については、どのようにとらえられているのか、伺います。

 さて、介護保険制度は、言うまでもなく高齢化が進むと、当然医療費も上がることから、それを経費のかからない介護保険に振り替えていくものでありますけれども、介護保険自体も保険料は上がっているものであります。試算によりますと、平成12年度に2,500円の場合であるなら、10年後の平成22年には3,500円となるようであります。しかし、これで医療保険が介護保険に移った費用相当分については、別に医療保険の負担が減少することとなるわけであります。介護保険制度の導入に伴い、社会的入院の是正、多様な民間事業者の参入促進により、現行制度に比べて費用の効率化が期待されるとされております。

 そこでお聞きいたしますが、ことしの4月から新計画が始まるに当たりまして、第2期介護保険事業計画における要介護認定者は、どのくらいになるのか。また、介護度別の傾向はどのようになっていくのか、伺います。

 次に、介護保険の在宅サービスの利用を促進し、利用者の立場に立ってケアプランを作成し、事業者とサービス利用調整を行う居宅介護支援専門員、つまり、いわゆるケアマネージャーのその方々の報酬についてお聞きします。

 介護保険が始まった当初、介護の相談、事業者の紹介、ケアプラン作成などが居宅介護支援事業所等のケアマネージャーに業務負担が集中することにもつながることから、ケアマネージャーの業務のうちで表に出ない雑務業務が多くて、正当に評価されていないとの意見が出ておりました。その業務は、現状でも大変と思われているわけですが、業務評価が介護報酬の見直しでどのように反映されたのかを伺います。

 次に、施設サービスについてでありますけれども、施設利用希望者が非常に多く、施設に入れるまでに2、3年はかかると言われております。現在の介護老人福祉施設である特別養護老人ホームの入所待ちの方がどれくらいおられるのか、状況についてお伺いします。

 あわせて、第2期での特別養護老人ホームの施設整備計画について伺います。

 今は、特別養護老人ホームの入所は、申し込み順になっておりますが、生活状況や家庭環境などの事情や要介護度の重い人など、緊急性の高い人はなかなか入所できない問題が指摘されております。国において施設入所にかかわる運営基準がこのほど一部改正されたように聞いております。本市としてはどのように対応されるのか伺います。

 大きな2番目として、本市情報化の課題についてお聞きします。

 最近のパソコン(パーソナルコンピューター)の普及率が急速に伸びまして、インターネット接続では平成13年度末では対前年度比885万人増の5,593万人にふえ、インターネットの利用者数では世界第16位だそうであります。利用者の急増につれて、接続の回線も従来のISDNからより高速に情報を伝達するADSLないしは光ファイバーへと高速大容量、いわゆるブロードバンドの時代に突入してきております。

 そこでお聞きするわけですけれども、本市の通信回線のブロードバンドと呼ばれる通信回線への高速化の整備については、どう考えておられるのか、伺います。

 次に、お聞きするのは、本市の職員の情報技術習得のためには、どうしてもパソコンが職員一人1台体制の整備が必要であると考えられます。再三どうなっているか、聞いてまいっているわけでありますけれども、一人1台の整備がいつになったら実現されるのか、お伺いします。

 今日、さまざまな行政データが蓄積さており、探し出すだけでも大変でありましょう。効率よくそれを生かしていくには、全職員が利用できるようにならなくてはなりません。ファックスをメールに変えるだけでも大きな能率化や経済性が図られます。インターネットから情報を探し出すことができるのは、基礎中の基礎のことだと思っております。お考えを伺います。

 次に、市長の言われる電子市役所の構築についてでありますが、言葉だけが先歩きしているように思われます。市民の方にお聞きしますと、何をどのように目指していくのかわかりにくいと質問を受けます。電子市役所構築については、国も法律で示してきていると思いますが、その取り組みについて、どのようになっているのか伺います。

 また、そのためには専門職員が必要であると考えます。本市の情報システム課の職員だけで進められるのかどうか、その辺のところを伺います。

 次に、本市のホームページについてでありますけれども、ホームページがリニューアルされまして大分使いやすくなったように感じております。

 最近の市民意識調査によりますと、IT講習にもかかわらず、利用したことがないとか、今後も利用しないという回答が半分ぐらいを占めておるようであります。本市のホームページを見たことがないという回答は59%でありました。本市のホームページ全般の評価でありますが、他市との比較や全国調査データや県のデータなどによれば、本市のホームページの評価は真ん中、あるいはそれ以下ということになっております。

 そこでお聞きしますが、私も指摘させていただきまして、昨年リニューアルされたわけですけれども、その後の本市のホームページはどのように評価されているのか、伺います。

 また、豊川市ホームページ利用度向上については、どのような課題があると思っておられるのか。高齢者の見やすいようにしたりなどについて、どのように考えているのか、利用状況を踏まえて考えを伺います。

 次に、小・中学校の情報化基盤整備についてお聞きします。

 教育の情報化については、平成11年12月、文部科学、総務の両省におきまして策定されましたミレニアムプロジェクト教育の情報化やe−Japan重点計画というものがありまして、さらに平成14年度の学習指導要領の改定などによりまして、教育の情報化の整備目標が定められております。それを踏まえて各県、市町村におきましては、目標に沿った形での具体的な計画を立て、順次整備が進められていることは御案内のとおりであります。取り組みの早いところでは、教育用パソコンの一人1台体制を確立するとともに、教育委員会にサーバーと呼ばれる大もとのコンピュータを設置して、各学校同士で専用回線で結ぶなどの整備がされ、これからの情報化社会の教育を進めております。

 そこでお聞きしますが、現在、小・中学校の使用回線は電話回線を使っているということですが、初めに述べましたように、今後の教育関係のネットワークにも大容量の情報を扱う時代が来るのではないかと予測しているわけでありますが、文部科学省の学校教育の情報化推進計画によりましても、平成14年度から17年度の4年間で、全公立学校のインターネットの高速化の推進ということを掲げており、その高速化の中には光ファイバー、ADSLなどへの切り換えの推進を挙げております。

 そこでまず、本市の小・中学校のインターネットの高速化の推進について伺います。

 また、教育関係の通信基盤整備についてでありますが、学校同士、あるいは図書館などの接続は、今後進めていかなくてはならないと思いますが、どう考えているか、伺います。

 次に、学校の先生の教育情報の収集をさらに活発にするためにも職員室にインターネットに接続したパソコンを設置してはどうかということをお聞きしたいのですが、現在、小・中学校でインターネットに接続されているパソコンがあるのは、パソコン教室だけとお聞きしました。そのため、先生方がインターネットを使いたいときには、パソコンの授業がないときか、授業が終わった後でしか使えないようであります。職員室にせめて1台ぐらいはインターネット接続のパソコンがあってもいいのではないかと考えます。どのように考えているのか、伺います。

 最後に、現在、豊川市のホームページには、小・中学校紹介のホームページがリンクされておりますが、市長も各学校が個性を出すべく「わくわく生き生き学校づくり」として楽しいアイデアを募集して特色のある学校づくりを図っているわけであります。それらの情報やもっともっと各学校をアピールをするためには、小・中学校のホームページの充実が欠かせません。児童・生徒が何人いるかとか、いつ創立されたのか、どんな地域にあるかなどのデータに加え、学校の日などの内容を加えたり、さらにいろいろ発信していくべきではないかと思っております。このように小・中学校のホームページについてはどのような計画を持っていられるのか、考えを伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (井上和也議員 降壇)



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 介護保険について順次お答えさせていただきます。

 1点目の平成12年から14年度の事業の総括について、四つの項目に関してお答えをさせていただきます。

 第1に、保険給付の決算状況でございますが、平成12年度は決算額20億6,800万円、当初予算に対し、執行率73.9%、平成13年度は決算額26億1,500万円、執行率90.7%、14年度は、決算額29億9,300万円、執行率で95.4%を見込んでおります。第1期事業計画に対する保険給付費の決算額の割合では、平成12年度が73.9%、13年度が78.1%、14年度では82.5%となり、徐々に計画数値に近づいております。また、保険給付費の中で、特に平成12年度から14年度の3カ年で事業費の伸びが大きいものは、通所介護費で2.6倍、訪問介護の2.3倍、介護老人福祉施設分で1.3倍などとなっております。

 第2に、要介護認定について、平成12年10月末における認定者数は1,521人で、高齢者人口の8.9%に当たり、13年10月では1,765人、9.9%。14年10月では2,026人、10.9%となっておりまして、介護保険制度の理解、浸透によりまして要介護認定者が増加している状況であると考えております。

 第3に、平成14年1月のアンケート調査結果からは、居宅サービス利用者のうち、利用しているサービスについて「満足している」と「ほぼ満足」、この両者をお答えいただいた方の合計で74.4%、施設サービス利用者についても82.3%となっておりまして、介護保険事業に対し、満足度はおおむね高いものと考えております。

 また、介護保険制度の評価についても「介護の相談ができるようになった」あるいは「家族の負担が減少した」「在宅の生活が送れるようになった」などの答えが寄せられております。

 第4に、介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険制度導入の12年度から民間活力を生かして徐々に充実しているところでございます。中でも居宅サービスの要となる居宅介護支援事業所については、制度開始時は16カ所でございましたが、社会福祉法人を始めとした民間による新規の事業所がふえまして、現在市内には21の事業所がございます。

 また、通所介護については、当初4カ所、定員85人であったものが、現在は10カ所、定員216人と大幅に充実してまいっております。さらに本年1月に、痴呆性高齢者のためのグループホーム1カ所、定員27人が開設され、この4月にもさらに1カ所27人定員の整備が予定をされております。

 このように介護保険事業は、平成12年度4月から手探りの状態で新規に開始されたものの、全体的にはおおむね順調に推移しているものと考えております。

 2点目の要介護認定モデル事業の実施状況と痴呆症の評価判定についてお答えをさせていただきます。

 平成15年4月からの要介護認定業務の円滑な実施を図るため、平成14年11月に要介護認定モデル事業を実施いたしました。事業内容につきましては、対象件数は、14年11月1日から11月7日までの要介護認定申請受付件数74件のうち、本人または家族の同意のいただいた55件を対象といたしました。要介護認定の審査方法は、現行の85の調査項目による1次判定ソフトと新たな79の調査項目による改訂版1次判定ソフトでの入力判定を検証したもので、総件数55件のうち、要介護度に変更がなかった者が37件、要介護度が重くなった者が10件、要介護度が軽くなった者が8件と判定をされました。今回の要介護認定モデル事業では、申請受付期間が1週間と短く、検証件数も多くありませんが、1次判定で特に軽度と判定された者が改訂版ソフトでは改善されていると判断しております。

 次に、痴呆症の評価判定については、今回検証した55件の中で、何らかの痴呆症状がある方が29件あります。うち問題行動があり、身体状況の軽い痴呆症状の方が3件、1次判定結果では、現行と改訂版ソフトの要介護度の相違はございません。しかし、改訂版ソフトでは、1次判定結果表に痴呆の点が表示され、審査会の2次判定では、痴呆症を重視した総合的な判定ができるようになりまして、痴呆症評価判定への改訂版ソフトによる改善が伺われるところでございます。

 3点目の第2期介護保険事業計画における要介護認定者数と要介護度別の傾向についてお答えをさせていただきます。

 平成15年度から19年度までの要介護認定者数は、平成15年度2,369人、高齢者人口の12.4%、平成19年度では2,962人、13.6%と推計され、平成14年度の2,026人、10.9%よりも大きく伸びることと予測しております。

 要介護度別の構成比は、現状と大きく変わりませんが、平成19年度では、要支援、構成比で言いますと9.7%、要介護1、29.2%、要介護2、19.4%、要介護3、15.2%、要介護4、12.6%、要介護5、13.9%となるものと推計をしております。

 4点目の居宅介護支援専門員、ケアマネージャーの介護報酬についてお答えをさせていただきます。

 ケアマネージャーの介護報酬である居宅介護支援費につきましては、現行は要介護度別に3区分となっております。利用者一人につき月額6,500円、7,200円、8,400円の3段階となっておるわけでございますが、今回の改訂では一本化され、介護報酬は利用者一人につき、月額8,500円で、引き上げ幅は総体では17.1%と大幅な増となっております。また、質の高い居宅介護支援業務を評価する観点から、介護報酬の加算と、減算の仕組みが新たに導入をされております。介護報酬の加算につきましては、介護計画に4種類以上の居宅サービスのケアプランが作成されていれば、一月に1,000円が加算され、逆に減算、減る方でございますが、利用者宅に一月に一度も訪問していない場合、あるいは3カ月間サービス提供記録がない場合においては、介護報酬の3割が減額されるというものでございます。

 こうしたことにつきましては、幾つかの介護サービスを組み合わせ、在宅での介護を続けていくという努力を評価していくとともに、ケアマネージャーとしての業務を怠った場合については、厳しい評価となったと、このように考えております。

 最後の5点目でございますが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所待ちと施設整備計画及び施設入所にかかわる運営基準の改訂に伴う本市の対応についてお答えをさせていただきます。

 介護老人福祉施設については、市内に2カ所、入所定員200床が整備されていますが、ことし2月15日現在、二つの施設の入所待機者は、全体で390人となっており、うち市内高齢者は223人が待機待ちとなっております。ただし、この223人には、重複している方、あるいは将来的には入所したいということで申し込みをされている方、こういった方が相当数あるものと考えております。

 次に、施設整備計画についてですが、介護保険3施設のうち、特別養護老人ホームの整備については、介護療養型医療施設等からの入所の受け皿的な施設である実態を踏まえ、国は平成19年度の施設整備目標を高齢者人口の1.5%と示しております。県においても施設整備の中でも重点目標としていることから、本市においては、国の先ほど申し上げました参酌基準に準じて整備目標率を1.47と設定をしております。この結果、平成19年度の整備目標量は、高齢者人口の伸びから推計し、318床としており、現状では市内で先ほど申し上げた200床が整備済みということですので、なお、118床の施設が不足をしております。介護老人福祉施設については、近隣市町の整備動向に注視し、東三河南部保健福祉圏域での広域利用調整を図ってまいりますが、目標年度までにはさらに1カ所が必要であると考えております。

 次に、施設入所にかかわる運営基準の改訂に伴う本市の対応についてお答えをいたします。

 平成14年8月、国は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の改正を行い、施設に対して必要性の高いものの優先的な入所に努めるよう義務づけがされ、施設の入所に関する指針を示しております。県においては、国の施設の入所に関する指針を受け、平成14年12月、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針を定め、これを受けて県内の各施設側は平成15年4月1日から実施するための施設入所指針を定めることになります。県の定めた標準入所指針によりますと、入所決定の方法として、施設は入所者の選考にかかる委員会を設置し、合議制により入所の優先順位の決定を行うとしております。委員会の構成委員は施設長、生活指導員、介護職員、看護職員等で構成し、委員の中に施設職員以外の第三者委員を置くことが望ましいとしております。また、入所の必要性を評価する方法としては、入所の必要性や緊急性を判断する評価基準によるとされ、大きく三つの評価項目に分類し、入所希望者の心身の状況、家族、介護者等の状況、在宅生活の困難度の状況についてそれぞれ評価基準を設けて行うことになります。今後、県の特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき、それぞれの施設が入所基準を具体的に設け、委員会を開催し、入所の優先順位を決定することになります。

 なお、特別な事由による優先入所として、市が行う老人福祉法に基づく措置及び家族における虐待などによる入所も設けることとなっております。市内2カ所の特別養護老人ホームでは、本年4月1日からの入所の優先順位を決めるため、現在入所基準を作成中と伺っております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 本市の情報化につきましての課題、あるいは認識について御質問を各いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、通信回線の高速化の整備についてでありますが、本市の公共施設間の情報ネットワークにつきましては、現在、市役所と市の56カ所の公共施設とをISDN回線により庁内LANと結び、グループウエアシステム、財務管理システムなどに利用しております。今後は、行政としても音声、画像、動画などを活用した情報通信が必要となってまいるのではないかと考えております。そのためにも公共施設間は光ケーブルなど大容量のデータ転送が可能な高速通信回線を利用したネットワークの基盤整備が必要になるものと思っております。

 今回、総合計画の実施計画におきましても公共施設間を高速通信によってネットワークする地域イントラネット基盤施設整備事業を取り上げ、国の補助事業としてシステム構築を計画をしております。事業実施に先立ちまして、平成15年度に整備の実施計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、本市の情報基盤となりますコンピュータの職員一人1台の整備についてですが、パソコンの整備につきましては、本年度は更新分44台を含めて105台を導入いたしました。これにより庁内LANに接続のパソコンは367台になり、課長級以上の職員に配備が完了し、職員1.5人に1台の割合になっております。厳しい財政状況の中での整備でございますが、計画的な導入で必要とする職員に対しまして一人1台の目標が早期に達成できるよう目指してまいりたいというふうに考えております。

 パソコンにつきましては、庁内LANを活用し、またグループウエアなどネットワークシステムを利用しておりますが、新規パソコンはインターネットにも接続し、国、県などの関係機関のホームページ等から情報の収集等ができるようにして活用範囲の拡大を図っております。

 次に、電子市役所の構築についてでございますが、国は電子自治体と言っておりますが、現在言われております電子市役所というのは、具体的には国の電子政府の推進と歩調をあわせ、市におきましても従来の市役所の機能に加えて、インターネット等を利用して行政情報やサービスの提供、または行政手続ができるようにする仕組みでございます。現在は、行政サービスを受けるには、書類の提出や申請、届け出の手続を郵送や市役所の窓口まで足を運んでいただいて行う必要がございますが、各種届け出や証明書の発行、手続などの行政サービスや相談、案内業務を電子化し、情報通信ネットワークを利用することで時間や場所にとらわれずに、市民の身近な場所で行政サービスを展開することができるものでございます。

 電子市役所構築の取り組み状況についてですが、愛知県では、電子自治体推進に向けた情報化の検討を進めるために、平成15年度に県内市町村と共同で、仮称ではありますが、県内市町村情報化推進協議会を設立する計画がありまして、本市もこの協議会に参加をしていく予定でございます。協議会におきましては、共同で電子申請、施設予約、電子入札、電子調達などの電子自治体関連システムを構築するとともに、共同利用型センターの整備、共同でのシステム運営24時間稼働、高度なセキュリティー確保などの検討を進める予定でございます。

 また、平成15年度には、これらのシステムの情報基盤とするために、県と県内市町村間を専用回線で結ぶ総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANでございますが、これが構築され、本市もこれに参加をしてまいります。本市もこれらの各種システムの導入について検討を進めるとともに、共同利用が可能なシステムにつきましては、利用をしてまいりたいと考えております。

 本市も以上の形で政府が実現しようとしている電子自治体の具体像に従いまして電子市役所の実現に向かって取り組んでいるところでございます。

 次に、専門的職員の確保についてですが、ネットワークの管理運営や情報化の推進、電子市役所の構築に向けた取り組みにおいて、より専門的な知識、技術、経験を有した職員の確保、または情報化に対する人材育成が必要不可欠であると思っております。本年度、社会人IT経験者を採用いたしまして、新年度からの配置を準備中であります。また、職員研修等により電子市役所に向け、職員が情報関連技術を習得し、また活用できる能力の向上にも努めてまいりたいと考えております。

 そして、ホームページの評価についてですが、各種評価、各自治体の評価によりますと、本市は中位の程度にランクされているということは承知しております。自治体のホームページにつきましては、住民への情報公開のための学校のツールでございます。しかしながら、そのあるべき姿というものは、まだ確立している状態ではございません。自治体それぞれが模索している段階でございまして、評価は項目や基準により、その都度変化をしているのが現状であると思います。

 また、高齢者や障害者等に対応するホームページづくりにつきましては、画面を見やすくする工夫はもちろんのこと、ユニバーサルデザイン等に配慮いたしましたホームページづくりを少しずつ進めているところでございます。文字や画像の拡大表示の変更ができて、ホームページの内容を見やすくしたり、音声読み上げをするソフトウエアも少しずつ出始めてきていますので、今後、導入の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、本市のホームページの利用状況ですが、現在、アクセス件数は、平成9年6月の開設以来23万件を超えました。最近は、月1万件以上のアクセスがあり、昨年の今ごろは月5,000件ほどでしたので、倍増というふうな形になっております。

 しかしながら、本年度実施しました市民意識調査のインターネット利用に関する調査結果では、議員御指摘のとおり、市のホームページにつきましては、「見たことがない」が59%、「ホームページがあることを知らない」が16%ということでありましたので、市のホームページを見ていない市民の方々がまだ多く、今後の市のホームページの認知率を高めることも課題であると考えております。

 また、本年度には、ホームページトップページの更新を行いまして、新規にページ内検索機能並びにサイトマップをつけ加え、利用者が求める情報へアクセスしやすく、見やすく、わかりやすいホームページづくりに取り組んでおるところでございます。

 また、各小・中学校のホームページの整備ができまして、市のホームページからリンクできるようにもなりました。さらに、今回の県知事選挙から投票開票速報の方も掲載できるようにしてまいりました。市のホームページでは、常に最新の情報が掲載されていることが必要であります。今後は利用度向上のためにも各課等で最新情報の発信と内容管理ができるように職員のホームページ作成研修などを行い、各課でページの作成や適正な管理ができるようにしたいと考えております。

 今後もホームページの充実にさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 小・中学校の情報化基盤整備についてお答えをします。

 まず、小・中学校のインターネットの高速化の推進についてであります。

 現在、小・中学校は、電話回線でインターネットを利用しており、電話回線でも高速化が図られますADSLなどへの切り換えは行われておりません。しかし、先ほど企画部長より説明のありました地域イントラネット基盤整備が実施されれば、すべての学校が光ファイバーで接続されることになりますので、大容量の情報が光速で送受信されることになり、これに伴いまして小・中学校のインターネットの高速化が実現いたします。教育委員会におきましては、学校教育の情報化を推進するため、この地域イントラネット基盤整備に対して大きな期待をするものであります。

 また、地域イントラネットの導入により、市内の公共施設が光ファイバーで結ばれますと、当然のことながら、各学校と中央図書館も結ばれることになります。これらにより、学校から中央図書館や他の学校図書室の蔵書などの情報を知ることができるようになり、学校から中央図書館や他校の本を借りたり、逆に中央図書館で学校図書室の本を借りたりすることが可能になってまいります。

 現在、学校では、本年度から図書室の蔵書管理システムの開発に取り組んでおり、将来への準備を進めているところであります。

 次に,教職員のインターネットの利用についてであります。

 現在、職員室にはパソコンが2台あり、1台が会計処理、もう1台が教員の事務用となっております。多くの学校は、それらのパソコンにインターネットが接続されておらず、教員がインターネットを利用する場合には、ただいま議員、御質問に言われましたようにコンピュータ教室まで行って行っているのが現状であります。将来、光ファイバーが学校に接続されれば解決することではありますが、職員室でのインターネット利用の必要性、重要性は十分に認識しております。したがいまして、地域イントラネット整備計画を視野に入れながら、職員室へのパソコンへのインターネットの接続を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、小・中学校のホームページについてでありますが、現状は全学校がホームページを作成しており、情報の更新も積極的に行われているところであります。掲載する内容については、各校とも知恵を絞り、特色のある楽しくてわかりやすいものを目指しておりますが、ホームページ作成に当たっては、全体的な整備計画はなく、各学校に任せているため、情報量や構成など学校間での格差が生じていることも事実であります。ホームページを立ち上げて間もない学校も多く見られますので、いろんな御意見、御指摘をいただきながら、また訪ねてみたくなるような魅力あるホームページの作成に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○岡田亮議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 介護保険についてでございますけれども、さまざま御答弁なさいまして、ほとんど十分理解できましたし、また検討されていくということも前向きでお願いしていきたいと思うんですけれども、モデル事業につきましては、多少数が少なかったけれど、傾向性は出せるということで了解しました。また、痴呆症に関しても評価に入れていただくということで、これも随分進められてきたんじゃないかと思っております。

 それから、ケアマネージャーについてでありますけれども、かなり上げていただけるわけですけれども、8,500円という値段は、ほぼ中ぐらいにまで、思ったところまで来たかなという気はします。まだ、年間500万円台だと思いますので、ですけれども、ケアマネージャーさんのやる気は随分出てこられるんじゃないかなと思っております。

 特別養護老人ホームの入所待ちですけれども、223人待たれる、それもあちこち兼ねて申し込みをされている方を考慮に入れましても118床が足りないんじゃないか。これは計画上のあれですけれども、ということでありますけれども、これちょっとお聞きしたいんですけれども、御答弁によりまして、入所に関する基準が変わって、かなりソフト的なことはいろいろ変わってきたけれども、こういうハード面については、これからまだまだふえていくんじゃないかと、こういうような気がします。受け入れる方としてもいろいろな利用者のニーズにこたえていかなくてはならないかと思いますけれども、もちろんゴールドプラン21におきまして、平成16年度には全国で36万人の養護老人ホームをつくっていこう、養護老人ホームの床をそれだけつくっていこうという数なんです。その数というのは、ちなみに平成13年度ですと、1万人ぐらいなんですね。平成14年度の厚生省目標は1万3,000人ぐらい、その数からすると、平成16年度、もうすぐ来ます。16年度で36万人をつくって確保していかなくちゃあいけないというのは、並大抵のことじゃないと思いますけれども、どういうふうにされているのか、大変なことだと思うんですけれども、進展を見ていきたいと思うんですけれども、住宅環境についてでございますけれども、抜本的に改善していこうという考えが出ておりまして、施設整備の最近の傾向が個室化ということになってきているようであります。これまでの集団による処遇という形から入所者のその人らしさを大事にしていくという、そういう個室化になるという生活の場が変わってきているわけですけれども、このように特別養護老人ホームにおける個室化、そしてユニットケアということでありますけれども、その状況については、今後、本市はどのように取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。

 あと、コンピュータの方、情報の整備計画の方ですけれども、これもおおむね努力されていくことで理解をいたしました。選挙速報の方もやっていただけるようになり、これは本当にありがたいことじゃないかと思っております。

 電子市役所についてですけれども、電子市役所もやはり基本はインターネットを住民の方が使って、それを利用していくということですので、それの対応をやっていただきたいし、または職員の一人1台というのは、1.5人に1台という形が、ほぼ1.3人に1台ぐらいかなあ、こんなような推測をしているわけですけれども、頑張って整備されたいと思います。

 小学校の方のインターネットの関係ですけれども、職員室にインターネットをつなげるように考えていかれることをお聞きしましてお願いしたいわけですけれども、また、小・中学校のインターネットの高速化についてですけれども、1点お聞きしたいことは、ホームページのことについてなんですけれども、小・中学校のインターネットの高速化を地域イントラネット基盤整備ということを待って、企画部で答えのありました、それを待ってそれに乗っかって公共企業をつなぐ、その中に小学校も中学校も入れていくということでありましたので、基盤整備については理解できたわけですけれども、最後に一つお聞きしたいのは、小・中学校のホームページでありますけれども、魅力あるホームページの作成に向けて努力をしていくということでありますけれども、それを大いに期待したいと思いますが、その掲載内容についてですけれども、学校の行事がわかるとか、先ほども言いましたように学校の日の実施によって、学校に関するいろいろの住民の方の知りたいな、わかりたいな、また接触したいなあ、学校のことをという、そういういろいろな情報をこれから求めてくるんじゃないかと思うんです。そういうためにもぜひとも充実をしていただきたいと思うんですけれども、そういう市民の関心が高まる中で、市民の方がこれが自分たちの学校だということが、また理解されていきますでしょうし、それがまた大きく広がって豊川の学校ということにもなっていきます。ホームページ、全国に発信されておりますので、そういう意味でそのホームページの作成に当たって、学校が、特に独自で行っているようでありますけれども、教育委員会としてはどのようにサポートされていくのか、具体的な方法がありましたら、お願いします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 特別養護老人ホームにおける個室化、ユニットケアについての現況と、本市の今後の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、特別養護老人ホームについては、従来の4人部屋中心の居住環境が抜本的に見直され、入所者の尊厳を重視したケアを実現するために、個室化、ユニットケアを特徴とする居住福祉型の介護施設の整備が進められるようになってまいりました。

 この中でユニットケアは、施設の居室を幾つかのグループに分けて、それぞれを一つの生活単位、ユニットとし、少人数で家庭的な雰囲気の中でケアを行っていくというものでございます。個室化、ユニットケアの意義としては、入所者のプライバシーが確保され、個室の近くに交流できる空間を設けることにより、他の入所者と良好な人間関係が構築され、また、インフルエンザなどの感染症の防止にも効果があるとされております。

 一方で、こうした新型特別養護老人ホームでは、従来の介護や食事にかかる利用者負担のほか、個人スペースに相当する部分の費用として、ホテルコストを負担することになります。これは、個人のスペースにかかる建築費用や光熱水費などに相当する額になります。また、低所得者については、ホテルコストの低減策も図られております。

 平成15年度からの新しい介護報酬では、入所者の自立的生活を保障する個室と少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えた特別養護老人ホームにつきましては、小規模生活単位型介護福祉施設サービス費が新設され、従来の施設よりも高い設定となり、施設内容等が評価されたものとなっております。

 東三河南部保健福祉圏域の整備状況につきましては、本年10月の開設に向けて、豊橋市で1カ所、定員104床、音羽町でも1カ所、定員95床の整備が進められております。本市といたしましては、現在不足している分につきまして、民間法人等による特別養護老人ホームなどの施設整備を一層促進するとともに、こうした中で個室化、ユニットケアなど小規模生活単位型の特別養護老人ホームの整備についても積極的に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 小・中学校のホームページの作成に当たり、教育委員会としてのサポートについての御質問にお答えをします。

 小・中学校のホームページは、まだまだ成長過程であると思っております。将来的には形式的な内容から学校生活の様子が生き生きと伝わるようなホームページへと育てていくことが求められます。しかしながら、今は内容の更新をできるだけ頻繁に行って、ホットなニュースを提供できるように更新回数の増加を中心に指導してまいりたいと考えております。

 そのために、各学校の代表者でつくる情報部会やコンピュータ機器に詳しい教職員の協力を得てホームページ作成のための環境づくりを進めるよう努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○岡田亮議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 介護保険の方についてもまた教育委員会の方についても積極的に働きかけ、また、努力していくという御答弁がありました。しっかり期待して私の一般質問を終わります。



○岡田亮議長 以上で井上和也議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時36分 延会)



 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年2月26日

     豊川市議会議長

          岡田 亮

     豊川市議会議員

          牧田千枝子

     豊川市議会議員

          山口悦雄