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愛知県 豊川市

平成15年 第1回定例会(3月) 02月21日−01号




平成15年 第1回定例会(3月) − 02月21日−01号







平成15年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録 2月21日(金)第1号

平成15年2月21日 午後1時30分開会

出席議員

   第1番  米谷俊子     第2番  坂本松次郎

   第3番  鈴木義章     第4番  山脇 実

   第5番  金子正美     第6番  佐藤郁恵

   第8番  石畔八良     第9番  西川米子

   第10番  牧田千枝子    第11番  山内 学

   第12番  山口悦雄     第13番  石黒規吉

   第14番  松井忠雄     第15番  鈴川智彦

   第16番  大場敏三     第17番  川上陽子

   第18番  滝下充生     第19番  井上和也

   第20番  福島司郎     第21番  近田富王

   第22番  岡田 亮     第23番  鈴木 源

   第24番  清水春男     第25番  波多野 年

   第26番  永井信義

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   太田敏勝

   生活活性部長   鈴木清市      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 浜口龍興

   教育長      今泉孝之      教育部長     長田周三

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   豊田敏彦      事務局次長    武田久計

   議事課長     山本行洋      議事課長補佐   赤谷雄助

   庶務係長     内藤好英      書記       伊藤 伸

議事日程

   第1 会期の決定について

   第2 会議録署名議員の指名

   第3 第1号議案 平成15年度豊川市一般会計予算

   第4 第2号議案 平成15年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算

   第5 第3号議案 平成15年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算

   第6 第4号議案 平成15年度豊川市公共下水道事業特別会計予算

   第7 第5号議案 平成15年度豊川市農業集落排水事業特別会計予算

   第8 第6号議案 平成15年度豊川市公共駐車場事業特別会計予算

   第9 第7号議案 平成15年度豊川市国民健康保険特別会計予算

   第10 第8号議案 平成15年度豊川市老人保健特別会計予算

   第11 第9号議案 平成15年度豊川市介護保険特別会計予算

   第12 第10号議案 平成15年度豊川市在宅介護支援事業特別会計予算

   第13 第11号議案 平成15年度豊川市交通災害共済事業特別会計予算

   第14 第12号議案 平成15年度豊川市土地取得特別会計予算

   第15 第13号議案 平成15年度豊川市水道事業会計予算

   第16 第14号議案 平成15年度豊川市病院事業会計予算

   第17 第15号議案 平成14年度豊川市一般会計補正予算(第6号)

   第18 第16号議案 平成14年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

   第19 第17号議案 平成14年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   第20 第18号議案 平成14年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   第21 第19号議案 平成14年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   第22 第20号議案 平成14年度豊川市老人保健特別会計補正予算(第4号)

   第23 第21号議案 平成14年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第2号)

   第24 第22号議案 平成14年度豊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   第25 第23号議案 平成14年度豊川市水道事業会計補正予算(第3号)

   第26 第24号議案 豊川市個人情報保護条例及び豊川市情報公開条例の一部改正について

   第27 第25号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について

   第28 第26号議案 豊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

   第29 第27号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正について

   第30 第28号議案 豊川市実費弁償に関する条例の一部改正について

   第31 第29号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正について

   第32 第30号議案 豊川市手数料条例の一部改正について

   第33 第31号議案 豊川市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正について

   第34 第32号議案 豊川市体育センター条例の一部改正について

   第35 第33号議案 豊川市児童遊園条例の一部改正について

   第36 第34号議案 豊川市交通児童遊園条例の一部改正について

   第37 第35号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

   第38 第36号議案 豊川市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

   第39 第37号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について

   第40 第38号議案 豊川市介護保険条例の一部改正について

   第41 第39号議案 豊川市下水道条例の一部改正について

   第42 第40号議案 豊川市議会議員の附属機関への参画の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

   第43 第41号議案 ペイオフにおける公金の保全等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について

   第44 第42号議案 都市計画法施行令に基づく開発行為の許可の基準を定める条例の制定について

   第45 第43号議案 穂ノ原住宅(仮称)整備工事のうち建築工事請負契約の締結について

   第46 第44号議案 豊川市の特定の事務を郵政官署において取り扱わせることに関する協議について

   第47 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午後1時30分 開会)



○岡田亮議長 ただいまから平成15年豊川市議会第1回定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告をします。

 去る1月24日に高柳淳子議員から一身上の理由により、議員を辞職したいとの願いが提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、同日許可しましたから報告します。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月17日までの25日間にしたいと思います。異議はありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月17日までの25日間に決定しました。

 ただいま決定しました会期中の議事の予定は、お手元に配付の会期日程のとおり行います。

 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、石畔八良議員、西川米子議員を指名します。

 次に日程第3、第1号議案 平成15年度豊川市一般会計予算から日程第16、第14号議案 平成15年度豊川市病院事業会計予算までの14件を一括して議題とします。

 ただいまから市長の施政方針並びに予算大綱説明に入ります。

 中野市長。

  (中野勝之市長 登壇)



◎中野勝之市長 本日、ここに平成15年第1回定例市議会の開会にあたり、平成15年度予算案をはじめとする諸議案の御審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

 私は、市長就任以来、未来に生きる若者たちのために、元気で夢や希望が持てる『ふるさと豊川市』をつくり上げることを心に誓い、「まちづくりは人づくり」を施策の柱として、全精力を傾けて市政運営に取り組んでまいりました。

 まちは、そこに生活する人がつくり出すものであり、まちの「賑わい」「元気」「楽しさ」を醸成するには、そこに住む人々の「信頼感」「連帯感」に根ざした地域社会の形成が不可欠であると考えます。

 特に若者は、地域社会を通じて、この国、そして国際社会、地球社会へと視野を広げ、さらには未来社会に夢と希望をつないでいくものであり、地域社会を支える「人づくり」は、極めて大切なことであります。

 このことから、時代の変化と社会の要請に対応し、個性ある地域づくりを目指すことのできる活力ある人づくりについて、市民の皆様から幅広い提言をいただく「人づくり懇談会」を設置し、「人づくり」施策を実施してまいりました。

 さらに、生活しているこのまちをじっくり見つめ直し、生活することが楽しく、賑わいのあるまちにしたいという思いから、「歩いて楽しいまちづくり」を掲げ、都市基盤について歩行者の視点から整備してまいりました。

 これらの施策が順調に推移しておりますことは、ひとえに議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力のたまものと心から感謝申し上げます。

 いまや少子高齢化、高度情報化、環境問題、地方分権、市町村合併、防災対策など数々の課題に直面しております。これらの諸課題に積極的に対処していかなくてはならないものと考えております。

 私は、11万9,000人余の市民の皆様の負託にこたえていく責務の重さを痛感するとともに、より一層豊かな未来社会に向かって、元気で賑わいのあるまちづくりに全力を傾注し、邁進する覚悟であります。

 さて、わが国は、戦後、奇跡的な経済成長をなし遂げ、世界有数の経済大国になりました。しかし、その後、バブル経済が崩壊し、停滞する経済は、なかなか不況から完全に脱却できずにいるものの、現在の日本経済は「軌跡の経済」から「普通の経済」に転換したものであるという意見もあります。

 しかしながら、依然として日本の国内総生産額(GDP)は、500兆円を超え、世界全体の15%を占める世界第2位の経済力を持ち続けており、悲観論に浸ることなく、自信と誇りを持ち、積極果敢に立ち向かっていかなければならないと考えます。

 「失われた10年」と言われますが、失われたものは「経済力」だけではありません。人と人との心のつながり、すなわち「連帯感」、あるいはそのもととなる「信頼」であり、地域での協働とか、地域の教育力もあげることができると思います。これらの喪失こそが社会全体の閉塞感、停滞感を招いている大きな要因であるとも考えております。

 本年は、豊川市が誕生して60周年の記念すべき年であります。この60周年記念を豊川市に住む人々相互の信頼と連帯感を高める絶好の機会ととらえ、豊かな未来社会に向かう新たなまちづくりの出発点にしてまいります。

 こうした考えのもと、各界各層の市民の皆様に御参加いただいた「市制施行60周年記念事業市民会議」の御意見を踏まえて、6月1日の「市制施行60周年記念式典」をはじめ、「原田泰治が描く日本のふるさと〜童謡絵画展」、NHK公開番組「それいけ!民謡うた祭り」など、市主催・共催をあわせて18の記念事業を計画しております。特に7月5、6日に開催します「第13回全国童謡・唱歌サミット・イン・とよかわ」は、全国的なイベントであることはもとより、愛・地球博地域連携事業として、広く国際交流の場となるよう実施してまいります。

 事業の推進に当たりましても、多くの市民の皆様に御協力、御参加いただくことで、市民の皆様との協働が進み、新たな信頼関係を築くことができるものと確信しております。

 これまで私は、新しい時代の要請に対応し、自立できる地域社会の形成を図る人材の育成について、施策の実施に取り組んでまいりました。

 人づくりの効果は、一朝一夕にあらわれるものではありません。しかし、人づくりを進めることにより、新たな信頼関係をつくり出し、薄れつつある連帯感を取り戻すこと、そして、そこから生み出される豊かな活力をまちづくりにつなげることが行政の使命の一つであると信じております。

 人づくり施策の推進としましては、次代を担う人づくりとして、子育て支援に重点を置き、乳幼児から青少年までをトータルに支援する施策の構築に取り組んでまいります。

 乳幼児医療の助成につきましては、4歳未満児の入・通院費に加えまして、小学校就学前までの入院にかかる医療費について拡大を図ります。また、保健センターでの2歳児歯科健診の機会を活用して、育児の相談に対応する新たな子育て支援事業を市民のボランティアである子育てネットワーカーの協力をいただいて実施いたします。

 そのほか、地域の子育て力の醸成を図るとともに、保護者への情報交換の場を提供する、保育園交流事業、保育園文化事業を新たに実施いたします。

 また、新設2館目の児童館である(仮称)うしくぼ児童館の整備を行い、さらに仮称でありますが、さんぞうご児童館の建設に向けて設計を行ってまいります。

 小中学生時代は、豊かな感性を育み、広く社会性を身につけるとともに、学びの基礎を形成する非常に重要な時代であります。この時期は、学校、家庭だけでなく、地域との連携による子育てが有効であり、地域の教育力が大きく影響いたします。このため、本市独自の施策として子供たち、教職員、保護者、地域の人々などの創意工夫による夢、希望、活力あふれる学校づくりとして「わくわく生き生き学校づくり」事業に取り組むとともに、地域に学校を開放する「学校の日」の創設を図るなど、地域社会との連携を深め、次代を担う子供たちの健全育成に努めております。

 平成15年度は、小学校低学年における少人数教育のティームティーチングのクラスを拡充するほか、新たに図書館司書資格者が小学校図書館を巡回して、児童に読書の楽しさを実感させる小学校読書教育推進事業や、中学生に質の高い演劇や音楽を直接体験させることで感性を育む情操教育を実施する「豊かな感性を育む文化活動推進事業」などを行います。

 さらに、科学技術の分野では、ジオスペース館を活用した小学生の天文学習を支援する送迎事業や市民の方を対象にした星空観望会などを取り組み、科学への興味と関心を喚起していきたいと考えております。

 ハード事業としましては、陸上競技場の走路を改修し、児童・生徒がスポーツを通して競い合い、高め合う場を充実するため、再整備いたします。

 この国の未来は、子供たちに託されており、私たちは、教育を通じ、未来社会への責任を果たしていかなければなりません。今後とも施策の充実のみならず、教育内容の充実に向けて、国、県の改革と歩調を取りつつ、教育の活性化を図り、より望ましい教育環境、教育活動を創造する諸施策を実施してまいります。

 以上、人づくりの基盤とも言える乳幼児から青少年までの子育てをトータルにサポートすることにより、未来を担う元気な人材の育成に努めてまいります。

 国際交流における人材育成としましては、これまでの中学生使節団の派遣に加え、公募による高校生の海外派遣を広域連携で実施いたします。また、市内在住の外国人の方々のまちづくりへの参加を目指し、財団法人豊川市国際交流協会へネットワーク形成のための支援を行ってまいります。

 このほか、市と市民との協働によるまちづくりの推進をするため、平成14年度末には「とよかわ市民活動活性化基本方針」を策定し、活動拠点として豊川NPOセンターを中心としましてボランティア活動を一層促進してまいります。より多くの方にボランティア活動へ御参加いただくために、赤塚山公園、牛久保岸下公園、上野北公園(仮称)をフィールドにした市民参加の公園づくりを実施するほか、市民活動に参加するきっかけを提供する市民活動体験型講座を実施してまいります。

 次に、防災対策の充実であります。本市は、昨年4月に「地震防災対策強化地域」の指定を受けたところでありますが、市民の皆様の生命・財産を守るための地震防災対策は、最重要課題であると認識し、積極的に取り組んでまいります。

 まず、公共施設などの耐震診断を実施してまいります。民間を含めた保育所5カ所をはじめ、小中学校27カ所、市営住宅3カ所、橋2カ所、そのほか交通児童遊園など公共施設3カ所の耐震診断を実施するほか、民間木造住宅の耐震診断の補助を拡充するとともに、民間社会福祉施設の耐震診断への補助を行ってまいります。

 また、西部中学校の耐震設計や市役所本庁舎の耐震改修を実施するととに、民間木造住宅の耐震改修補助事業を創設し、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。

 「自らの身の安全は自ら守る」を防災の基本とし、地域での自主防災会活動を積極的に育成、支援するとともに、携帯電話のメール機能を活用し、災害時の緊急情報などを提供する防災情報提供事業を開始いたします。また、豊橋技術科学大学などとの連携により創設される仮称でございますが、東三河地域防災研究協議会へ参加するほか、拠点避難地の整備を実施してまいります。

 広域行政につきましては、合併協議会が開催する住民説明会を通じて、将来のまちづくりや合併の是非について市民の皆様に議論をいただいているところであります。

 私は、合併協議会における「新市将来構想」や、今後策定される「新市建設計画」についての市民の皆様の真剣な議論を見守りながら、この地域の発展の方向を見極めてまいりたいと考えます。

 本市をはじめ、地方自治体を取り巻く社会経済状況は大きく変化しており、市民ニーズの変化も同様であります。したがって、こうした時代の変化に的確に対応する行政運営の改革を推進するため、新たに策定した豊川市行政改革大綱「行政改革プラン21」などの方針を踏まえ、市民サービスの充実を図りながら、健全な行財政運営に努めてまいります。

 経済状況には、いまだ先行き不透明なものがあり、引き続き厳しいと予測されます。健全な財政運営を基本に置き、経常経費の抑制、補助金や地方債など適切な財源確保を図る中で、これまで述べてまいりました方針に加え、第4次総合計画の五つの基本姿勢を踏まえて、未来につながるまちづくりを推進してまいります。

 ここに議員各位並びに市民の皆様のさらなる御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 次に、平成15年度本市の予算案の大綱について御説明申し上げます。

 国の平成15年度予算案は、平成14年度の「改革断行予算」を継承し、一般会計総額は3年ぶりの対前年度比0.7%の微増となっております。

 国においては、平成15年度の経済見通しとして世界経済も徐々に回復していくとの見込みを踏まえるとともに、税制改革における減税などを含め、政府・日本銀行一体となった政策の効果があらわれ、民需中心の緩やかな回復へ次第に向かっていくことが期待される、としております。しかしながら、長引く経済の低迷により、歳入の柱となる一般会計税収は、平成14年度当初予算に比べ、10.7%の減少を見込まざるを得ない状況であります。

 一方、地方財政計画につきましては、定員の計画的削減などによる給与関係経費の抑制や地方単独事業の減額により、歳出の計画的な抑制を図るという国の方針を踏まえ、1.5%のマイナス規模となっております。

 こうした国の動向を踏まえますと、本市におきましても市税収入の落ち込みは避けられず、国と同様に厳しい財政状況下での予算編成となりました。このような中、市制施行60周年記念事業、子育て支援、教育環境の整備など、明日の豊川市を担う人づくり、市民の皆様の安全を確保するための防災対策、環境問題、高度情報化など時代の求めるさまざまな課題に対応するため、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、予算の編成を行ったところであります。

 それでは、歳入について、一般会計の主なものを説明させていただきます。

 まず、市税収入であります。長引くデフレ不況の影響を受け、個人所得の減少や企業の業績の悪化は否めず、個人、法人いずれも前年度を大きく下回る見込みであります。また、固定資産税につきましては、評価替えの年でありますので、家屋にかかる税が9.9%と大幅な減収を見込むほか、償却資産も経済情勢を反映して、若干の落ち込みを予測しております。一方、地方税制改正による市たばこ税の税率引き上げにより4.0%の増を見込んでおりまして、これらを総合して市税全体で対前年度比4.3%の減を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、平成14年度の実績と臨時財政対策債への振替措置などを勘案いたしまして2.1%の減と見込んでおります。

 次に、繰入金につきましては、年度間の財源調整措置として、財政調整基金から繰り入れを行うとともに、運用益活用型基金からの繰り入れや、交通災害共済事業特別会計からの繰り入れのほか、平成14年度に引き続き、土地開発基金の規模の適正化のため、土地取得特別会計からの繰り入れを予定いたしております。

 市債につきましては、平成14年度同様、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債や減税補てん債の活用により、43.0%の増となっております。

 続きまして、歳出でありますが、五つの基本姿勢に基づき、新規事業を中心に主なものを説明させていただきます。

 第1は、「個性的で魅力あるまちづくり」であります。

 地方分権の推進により、まちづくりは、都市間競争の時代にあります。住みたくなるまち「豊川」を目指し、個性的で安全な都市基盤整備を進めてまいります。

 まず、歩いて楽しいまちづくりとして取り組んでおります、諏訪川線の歩道は、市内全小学校に参加いただいて作成した壁画をモニュメントとして設置し、整備を進めております。平成15年度では、これに引き続き市道諏訪四丁目穂ノ原二丁目線までの区間の整備を進め、より親しまれる歩道にしてまいります。

 春は桜の花が美しく、夏は緑の木陰がさわやかな遊歩道として親しまれております佐奈川は、平成17年度までの3年間で、散策路や水辺の遊び場を整備してまいります。

 また、再開発が完了しました諏訪地区における顧客の利便性や住民の安全性を向上させ、保健センターや勤労福祉会館へのアクセスを確保する道路として、市道諏訪三丁目12号線の整備を進めてまいります。

 平成14年度から工事に着手いたします穂ノ原住宅(仮称)につきましては、高齢者・障害者の方々にとって安心な住宅も視野に入れ、平成16年度の入居を目指し、建設を進めてまいります。

 高度情報化は、都市基盤整備にも大きな影響を与えております。情報基盤が整備されていれば、優良な先端企業も大都市からの地方に移る時代となりました。市民サービスの向上も含め、情報基盤は今後都市基盤整備の大きな条件になると考えます。このため、「マルチメディアモデル市役所展開事業」に協力するとともに、新たに公共機関を光ファイバーで結ぶイントラネットの整備に向け、地域イントラネット基盤施設整備実施計画を策定いたします。

 このほか、快適な都市環境整備のため、土地区画整理事業、道路整備事業にも引き続き計画的に取り組んでまいります。

 第2は、「快適でうるおいあるまちづくり」であります。

 急速に進む社会の変革により、人々はこれまで以上に生活にうるおいを求めるようになり、安全で豊かな自然環境の整備の重要性は、ますます高まっています。

 昭和57年度から着手した赤塚山公園の整備は、宮池エリアなど三つのエリアの整備で完了し、60周年記念にあわせて7月に昆虫の森を含む宮池エリアがオープンいたします。

 環境問題への取り組みは、喫緊の課題であり、行政と企業、さらに市民の皆様が協力して取り組んでいかなければならない命題です。まず、瓶、缶、紙などの資源の祝日収集を開始いたしまして、市民サービスの向上と効率的なリサイクルに努めてまいります。また、新たに自動車NOx・PM法により規制を受ける車両を更新する中小企業に対して、補助制度を創設し、支援してまいります。

 さらに、快適なまちは、信頼できるセーフティーネットが整備されてこそ機能いたします。本市でも救急車の出動は増加しており、高度な救急処置の必要性が高まっております。救急隊員の救急技術の向上を図るため、高度救急処置シミュレータを導入してまいります。

 このほか、都市基盤として欠かせない公共下水道事業、水道事業は計画的に推進するとともに、交通安全対策につきましては、特に高齢者に視点を置きまして高齢者交通安全啓発世帯訪問事業を実施いたします。

 第3は、「人にやさしく笑顔あふれるまちづくり」であります。

 人を思いやるやさしさや心温まる笑顔は、人々に元気を与えてくれるものとして、まちづくりには欠かせない要素であります。

 まず、障害者福祉に関しましては、障害者みずからが福祉サービスを選択する「障害者支援費制度」を推進し、障害者の皆様が安心して新制度を利用できるよう努めてまいります。また、パソコンを活用することで障害を持つ方の社会的自立を支援し、あるいは充実した生活を営んでいただく一助とするため、視覚障害者の方を対象にパソコン研修事業を実施いたします。

 介護保険の65歳以上の方の保険料基準額につきましては、今後3年間、月額2,665円の据え置きとし、さらに独自の保険料減免も実施してまいります。

 また、市民病院に最新医療機器を整備し、健全な生活を送っていただけるよう介護・医療の充実に努めてまいります。

 第4は、「文化の薫る心豊かなまちづくり」であります。

 先ほども申し上げましたように、本年は市制施行60周年の記念の年でありますが、古くはこの地方が「穂の国」と呼ばれていたという長い歴史があります。先人の築いた貴重な財産は、歴史ある郷土に生きる誇りと愛着を抱かせるものであり、私たちにはこれらを守り伝えていくべき責務があります。

 そのため、現在、国分尼寺跡保存整備事業や御油の松並木保存管理計画見直し事業を推進しており、引き続き計画的に取り組んでまいります。

 また、子供たちに安全で快適な学習環境を提供するための施設整備につきましては、新たな学習ニーズに対応するとともに、安全の確保に重点を置いた整備に努めてまいります。南部中学校校舎改築事業につきましては、引き続き推進するほか、豊川小学校校舎改築の実施設計をはじめ、中部小学校の屋内運動場の耐力度調査、南部中学校及び中部中学校の屋内運動場の実施設計に着手いたします。

 このようなハード事業のほか、文部科学省が提唱しております「総合型地域スポーツクラブ」を視野に入れ、中学校区スポーツ交流事業に新たに取り組んでまいります。

 第5は、「活力とにぎわいあふれるまちづくり」であります。

 まちの活力は、地域経済や産業などの状況に大きく左右されます。長引くデフレによる経済の低迷は、本市の商工業にも大きな影響を与えており、その支援、振興は重要な課題と認識しております。特に悪化する雇用情勢に対応するため、企業立地促進補助制度などの事業に引き続き取り組んでまいるとともに、中小企業の育成、支援などのために各種融資制度の利用促進を図ってまいります。

 さらに平成14年度に、立体駐車場及びバス駐車場を整備し、観光客の増加に期待のかかる豊川地区の活性化支援につきましては、TMO計画推進のための補助をはじめ、まちに賑わいを取り戻すために、さまざまな取り組みを検討している地元商店街を支援してまいります。JANカードの多機能カード化につきましても、国、県と協調して支援してまいります。

 また、新たな観光客の確保には、情報の発信が重要であることは言うまでもありません。豊川の観光を全国にPRするため、観光協会の開設するホームページについて支援してまいります。

 一方、農業を取り巻く環境も激しく変化しております。環境問題やスローフード志向など食の安全への関心の高まりに対応するため、ひまわり農業協同組合が中心となって進める仮称でありますが総合有機センターの建設の検討へ補助するとともに、広く市民の皆様と協働で食の安全安心システムの構築事業に取り組んでまいります。

 以上、総合計画の五つの基本姿勢に基づき御説明してまいりましたが、このほか市民の皆様に直結したサービス向上のため、市内6カ所の郵便局で、住民票の写しをはじめとする諸証明を発行するとともに、ITを活用した行政の効率化を図る電子市役所構築のため、戸籍の電子情報化や総合行政ネットワークの整備など関連事業に取り組んでまいります。

 また、近年積極的に取り組んでおります男女共同参画事業につきましても、さらに市民の皆様とのネットワークを活用し、より幅広い啓発事業を進めてまいります。

 これらの事業を円滑に実施し、目的を達成するためには安定した行財政基盤と市民の皆様の御理解と御協力が欠かせないものと考えます。そのため、情報公開制度の推進により、行政の透明化を図るとともに、新たに行財政顧問を設置し、行政評価制度の効果的な実施と、効率的な財政運営を図り、財政体質の健全性を持続発展させてまいります。

 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

 平成15年度の予算案は、一般会計351億8,000万円、対前年度比1.4%の増。特別会計281億9,680万円、対前年度比1.5%の減。企業会計140億6,968万1,000円、対前年度比2.5%の増。総計といたしまして、対前年度比0.5%の増となる774億4,648万1,000円を計上いたしました。

 豊川市は、豊かな川と緑に恵まれた穏やかな気候風土と四季折々に心和む美しい自然環境のもとで、人々は暮らしています。

 豊川市の未来への道は、市民一人一人が望む豊かさや暮らしやすさに向かうものであり、市民の皆様と行政がパートナーシップを構築して、ともに協働の歩みを進めていかなければならないと考えております。

 私は、市民の皆様と行政が一丸となって、豊川市のまちづくりに挑むとき、その未来への扉は開かれるものと確信しております。

 市長として、市制施行60周年の節目の年に当たり、過去営々と豊川市を築き上げてこられた先人の御労苦と御努力に深く感謝し、今に生きる私たちがその基礎に立ち、未来に生きる若者たちのために夢と希望をつなぎ、自立できる地域社会を築いてまいることに渾身の努力を傾けてまいります。

 ここに議員各位並びに市民の皆様の深い御理解、御協力を重ねて心からお願い申し上げ、これをもちまして平成15年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。

  (中野勝之市長 降壇)



○岡田亮議長 次に日程第17、第15号議案 平成14年度豊川市一般会計補正予算(第6号)から、日程第46、第44号議案 豊川市の特定の事務を郵政官署において取り扱わせることに関する協議についてまでの30件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第15号議案 平成14年度豊川市一般会計補正予算(第6号)について、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,948万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ354億4,150万5,000円とするものでございます。

 次に、継続費の補正でございます。第2条のとおり、継続費の変更は、第2表 継続費補正によるものでございます。

 次に、繰越明許費の補正でございます。第3条のとおり、繰越明許費の追加は、第3表 繰越明許費補正によるものでございます。

 次に、債務負担行為の補正でございます。第4条のとおり、債務負担行為の追加は、第4表 債務負担行為補正によるものでございます。

 次に、地方債の補正でございます。第5条のとおり、地方債の変更は、第5表 地方債補正によるものでございます。

 まず歳出の方から御説明しますので、26ページをお開きください。

 2款総務費、1項1目一般管理費、これは市民の御寄附により国際交流協会補助金200万円を追加するものでございます。

 2目文書費、郵便料の800万円の減額でございます。

 13目交通安全対策費14万円、これは東部中学校生徒の募金活動による寄附金により交通安全の啓発用備品購入費を追加するものでございます。

 14目防災費1億6,900万円の減額でございます。これは入札差金により地域防災無線設備整備事業費の減額を行うものでございます。

 16目地域文化広場管理費、市民の御寄附により事業用備品購入費を28万円追加するものでございます。

 19目文化のまちづくり費、文化のまちづくり基金積立金175万円の追加でございます。これも市民からの寄附金によるものでございます。

 2項2目賦課費、固定資産現況調査システム委託料の入札差金によります1,400万円の減額でございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、市民の御寄附により社会福祉協議会交付金281万5,000円の追加でございます。

 2目障害者福祉費1,720万円の追加でございます。

 1枚おめくりいただきまして、これは受給対象者の増加に伴い、身体障害者及び知的障害者医療費1,480万円、精神障害者医療費240万円を追加するものでございます。

 3目老人福祉費5,421万5,000円の追加でございます。これは事業実績により、介護支援事業費等補助金を861万9,000円減額をし、老人の福祉医療費1,526万2,000円、老人保健特別会計繰出金4,757万2,000円をそれぞれ追加するものでございます。

 5目ゆうあいの里管理費15万円の追加でございます。これは市民の御寄附により、ふれあいセンターに分煙機の備品購入費を追加するものでございます。

 6目地域福祉推進費200万円の追加、これも市民の御寄附により地域福祉基金積立金を追加するものでございます。

 7目地域福祉センター費10万円の追加、これも市民の御寄附により児童用テーブル等の備品購入費を追加するものでございます。

 2項1目児童福祉総務費790万円の追加でございます。障害児補装具交付費360万円、受診者数の増加に伴い、乳児医療費を960万円追加をし、1件当たりの医療費が減少したことによります母子家庭等医療費等を530万円減額するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、3目私立保育所費8,309万4,000円の減額でございます。これは保育の実施児童数の確定に伴い、民間保育所運営委託料3,490万5,000円減額をし、また、人事院勧告に伴う人件費の減等により運営費補助等を4,818万9,000円減額するものでございます。

 8目児童館建設費355万8,000円の減額でございます。これは、入札差金によりますうしくぼ児童館(仮称)建設事業費を減額するものでございます。

 4款衛生費、1項6目訪問看護ステーション費、在宅介護支援事業特別会計繰出金239万7,000円減額するものでございます。

 6款農林水産業費、1項3目農業振興費1,846万円の追加でございます。これは国の補正予算に呼応して、スプレー菊、洋花ハウスの整備にかかわる経営構造対策事業費補助金を追加するものでございます。

 8款土木費、2項2目道路新設改良費1億1,003万7,000円の追加でございます。これは国の経済政策に呼応して市道諏訪三丁目12号線を整備するため、都市再開発道路整備事業費を追加するものでございます。

 1枚おめくりをいただきまして、4項2目土地区画整理費7,443万6,000円の追加でございます。これは国の補正予算に呼応して、豊川西部土地区画整理事業特別会計繰出金2,000万円、豊川駅東土地区画整理における宅地規模適正化事業の用地取得費5,443万6,000円をそれぞれ追加するものでございます。

 3目街路事業費、稲荷線詳細設計等委託料990万円を減額するものでございます。

 6目公園費、牛久保岸下公園の用地取得費2,184万8,000円追加するものでございます。

 9款消防費、1項3目消防施設費、東分署の用地取得費6,014万5,000円を追加するものでございます。

 10款教育費、2項1目学校管理費、これは市民の御寄附により全小学校に配布しますショルダーメガホンの備品、防災用備品購入費を218万2,000円追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、3項1目学校管理費、これも市民の御寄附により全中学校に小学校同様の防災用備品の購入費81万8,000円を追加するものでございます。

 3目学校建設費6,535万6,000円の追加でございます。これは入札差金により、南部中学校校舎改築事業費3,660万円、東部中学校プール改築事業費436万3,000円、それぞれ減額をし、また国の補正予算に呼応して南部中学校プール改築事業費を1億631万9,000円追加するものでございます。

 4項5目図書館費、図書整備費100万円を追加するものでございます。これも市民の御寄附によるものでございます。

 12款公債費、1項2目利子3,200万円の減額でございます。これは平成13年度債の利率の変更により市債等利子を減額するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、13款諸支出金、2項1目水道事業会計繰出金140万円の減額でございます。これは平成13年度債の利率の変更により建設改良に要する経費を減額するものでございます。

 次に、歳入を御説明しますので、18ページをお開きください。

 1款市税、1項1目個人、個人市民税現年課税分7,000万円を減額するものでございます。

 2目法人、法人市民税現年課税分7,000万円を減額するものでございます。

 3款利子割交付金、1項1目利子割交付金1,600万2,000円の減額でございます。

 9款地方交付税、1項1目地方交付税、普通交付税2億8,839万円の追加でございます。

 11款分担金及び負担金、1項1目民生費負担金1,117万7,000円の減額。これは公立保育所負担金104万2,000円を追加し、私立保育所負担金1,221万9,000円を減額するものでございます。

 13款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金753万1,000円の減額でございます。これは保育所運営費国庫負担金を933万1,000円減額し、身体障害児援護費等国庫負担金180万円を追加するものでございます。

 3目教育費国庫負担金、校舎改築事業費国庫負担金2,456万9,000円追加するものでございます。

 1枚おめくりいただきまして、2項5目土木費国庫補助金6,480万円の追加でございます。これは区画整理事業費国庫補助1,000万円、都市再開発関連公共施設整備促進事業費国庫補助5,480万円の追加でございます。

 7目教育費国庫補助金、校舎改築事業費国庫補助2,251万2,000円の追加でございます。

 14款県支出金、1項1目民生費県負担金、保育所運営費負担金466万6,000円の減額でございます。

 3目土木費県負担金、土地区画整理事業費負担金321万2,000円減額するものでございます。

 2項2目民生費県補助金2,920万5,000円の追加でございます。この内訳としましては、障害者医療費補助、乳児医療等補助等、21ページに掲げてございます説明欄のとおりでございます。実績等によりまして、追加あるいは減額でございます。

 5目農林水産業費県補助金、経営構造対策事業費補助1,846万円の追加でございます。

 1枚おめくりいただきまして、16款寄附金、1項2目総務費寄附金417万円、これは文化振興事業費寄附金203万円、国際交流事業費寄附金200万円、交通安全対策事業費寄附金14万円を追加するものでございます。

 3目民生費寄附金506万5,000円、社会福祉費寄附金306万5,000円、地域福祉費寄附金200万円を追加するものでございます。

 5目教育費寄附金400万円、社会教育費寄附金100万円、教育振興事業費寄附金300万円を追加するものでございます。

 17款繰入金、2項1目財政調整基金繰入金3,000万円の減額でございます。

 20款市債、1項1目総務債から8目臨時財政対策債まで総額で1億2,910万円の減額でございます。これは事業費の確定等によるものでございまして、23ページ、25ページの説明欄に掲げてあるとおりでございます。

 次に、継続費の補正でございます。6ページをお開きください。

 第2表 継続費補正でございます。3款民生費、2項児童福祉費、うしくぼ児童館(仮称)建設費につきまして、工事費の確定に伴い、総額を8,433万7,000円、年割額を平成14年度5,397万8,000円、平成15年度3,035万9,000円とするものでございます。

 なお、全体計画等の調書を38ページ、39ページに添付してございます。

 1枚おめくりいただきまして、第3表 繰越明許費補正でございます。

 6款農林水産業費、経営構造対策事業費補助金7,256万5,000円、8款土木費、都市再開発道路整備事業費2,809万1,000円、4項都市計画費、豊川西部土地区画整理事業特別会計繰出金1,400万円、10款教育費南部中学校プール改築事業費1億631万9,000円の4事業につきましては、国の補正等に呼応して事業実施するものでございます。いずれも平成15年度完了予定でございますので、繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、第4表 債務負担行為補正でございます。赤塚山公園整備事業費につきまして、その債務負担行為の期間を平成15年度、限度額を3,000万円に設定するものでございます。なお、財源内訳等の調書を40ページ、41ページに添付してございます。

 1枚おめくりいただきまして、第5表 地方債補正でございます。起債の目的欄に掲げてございます緊急防災基盤整備事業費はじめ、15事業につきまして事業費の変更等によりまして、限度額の補正をお願いするものでございます。補正後の限度額の総計は、1億2,910万円減の37億2,510万円でございます。各事業の補正後の限度額につきましては、御覧いただくとおりでございます。

 なお、42ページ、43ページにわたりまして、地方債の平成13年度末現在高及び平成14年度末現在高見込み額に関する調書を添付してございます。御覧をいただくということで、説明の方は省略させていただきます。

 以上で第15号議案 平成14年度豊川市一般会計補正予算(第6号)についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第16号議案 平成14年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億7,360万4,000円とするものでございます。

 次に、繰越明許費の追加でございますが、第2条のとおり、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、第2表 繰越明許費補正によるものでございます。

 補正予算の内容につきまして説明書で御説明をさせていただきますので、12、13ページを御覧ください。

 3、歳出でございますが、2款事業費、1項1目工事費につきまして、補正額2,000万円を増額するものであります。その理由といたしましては、国の補正予算に伴う国庫補助金の追加によるもので、平成15年度予定の区画道路築造工事を前倒しして施工することにより、事業の進捗を図るものであります。

 続きまして、歳入の説明を申し上げますので、10、11ページをお開きください。

 2、歳入でございます。3款繰入金、1項1目一般会計繰入金、補正額2,000万円の増額でありますが、先ほど申し上げました国庫補助金の追加に伴い、補正をお願いするものでございます。

 次に、4ページにお戻りください。第2表 繰越明許費補正でございますが、国庫補助事業の追加に伴う対象工事の年度内完了が見込めないため、1,400万円を翌年度に繰り越しをすることをお願いするものでございます。

 以上で第16号議案 豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○岡田亮議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第17号議案 平成14年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億312万5,000円とするものでございます。

 次に、債務負担行為の補正でございますが、第2条のとおり、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の補正につきまして、歳出から御説明申し上げますので、12ページをお開きください。

 1款総務費、2項1目維持管理費2,800万円の追加でございます。この事業内容でございますが、県が維持管理をいたしております豊川流域下水道への本市の排出量が年度当初の予定と比較いたしまして46万6,000立方メートルほどふえる見込みでございますので、そのために必要となります豊川流域下水道維持管理費等負担金を増額するものでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページをお開きください。

 2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料につきましては、下水道使用料現年度分を2,650万円、下水道使用料滞納繰越分を150万円、合わせて2,800万円を追加するものでございます。

 次に、債務負担行為の補正について御説明いたしますので、4ページをお開きください。

 第2表 債務負担行為の補正でございますが、これは債務負担行為の期間を平成15年度、限度額2,000万円とするものでございます。この事業対象でございますが、国の経済対策の一環としまして国庫補助事業の債務負担行為を行うことによるもので、平成15年度に予定しておりました小田渕地区の汚水管整備、延長280メートルほどを早期発注するものでございます。

 なお、14、15ページに債務負担行為で、平成15年度以降にわたるものについての平成13年度末までの支出額及び平成14年度以降の支出予定額等に関する調書を添付させていただいておりますが、説明につきましては、省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で第17号議案 平成14年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○岡田亮議長 生活活性部長。



◎鈴木清市生活活性部長 第18号議案 平成14年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ258万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,812万円とするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第2条のとおり、地方債の変更は第2表 地方債補正によるものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明申し上げます。

 まず、歳出から御説明しますので、14ページをお開きください。

 1款総務費、1項1目一般管理費100万円の減額でございます。これは国庫補助金等の歳入の減額に伴う積立金の減額でございます。

 3款公債費、1項1目利子158万円の減額でございます。これは平成13年度に借り入れた起債の利子額が借入期間、利率の変更等により減額されたものでございます。

 次に、歳入について御説明しますので、12ページをお開きください。

 2款国庫支出金、1項1目公共駐車場建設費補助金245万7,000円の減額でございます。これは建設工事の入札に伴う補助対象事業費の減額によるものでございます。

 3款繰越金、1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金を87万7,000円追加するものでございます。

 5款市債、1項1目駐車場整備事業債100万円の減額でございます。これは建設工事の入札に伴う対象事業費の減額によるものでございます。

 次に、地方債の補正について御説明しますので、4ページをお開きください。

 第2表 地方債補正でございますが、これは事業費の変更によりまして、駐車場整備事業費の限度額を8,790万円に変更するものでございます。

 なお、16ページに地方債の平成13年度末現在高及び平成14年度末現在高見込み額に関する調書を添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で第18号議案 平成14年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 第19号議案 平成14年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,337万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ80億1,781万円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明いたします。

 まず歳出から御説明いたしますので、12ページをお開きください。

 3款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金2,985万1,000円の追加でございますが、これは平成14年度老人保健医療費拠出金の確定に伴う追加でございます。

 7款基金積立金、1項1目基金積立金1,787万3,000円の追加でございますが、これは国民健康保険事業基金への積立金でございます。

 9款諸支出金、1項3目償還金3,564万9,000円の追加でございますが、これは平成13年度の事業費確定に伴う支払基金交付金及び国庫負担金の返納金でございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、10ページをお開きください。

 3款国庫支出金、1項3目老人保健医療費拠出金負担金2,195万2,000円の追加でございますが、これは老人保健医療費拠出金の増額に伴う国庫負担金の追加でございます。

 4款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金2,502万6,000円の減額でございますが、これは老人保健医療費拠出金のうち、退職被保険者にかかる拠出金の減によるものでございます。

 9款繰越金、1項1目療養給付費交付金繰越金2,713万7,000円及び1項2目その他繰越金5,931万円の追加でございますが、これは前年度からの繰越金でございます。

 以上で第19号議案 平成14年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第20号議案 平成14年度豊川市老人保健特別会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,090万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億8,440万2,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明いたします。まず、歳出から御説明しますので、14ページをお開きください。

 2款医療諸費、1項1目医療給付費2億700万円の減額ですが、これは診療報酬及び薬価のマイナス改定、また老人保健法の一部改正などにより、医療給付負担金が当初予定を下回ることが確実となったため、減額するものでございます。

 1項2目医療費支給費3,610万円の追加でございますが、これは柔整、鍼灸、マッサージ等の受診件数の増加及び制度改正による高額医療費の増額によるものでございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、10ページをお開きください。

 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金1億9,701万1,000円の減額でございますが、これは医療給付費負担金の減額に伴うものでございます。

 1項2目審査支払手数料交付金243万5,000円の減額でございますが、これは審査支払件数の減によるものでございます。

 2款国庫支出金、1項1目医療費負担金5,980万円の減額でございますが、これは医療給付費負担金の減額に伴うものでございます。

 2款国庫支出金、2項1目事務費補助金22万6,000円の追加でございますが、これは制度改正に伴うシステム開発費補助の追加でございます。

 3款県支出金、1項1目医療費負担金915万1,000円の減額でございますが、これは医療給付費負担金の減額に伴うものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金4,757万2,000円の追加でございますが、これは国庫負担金及び県負担金がそれぞれ年度内に全額交付されず、翌年度の精算交付となるため、一般会計繰入金で措置することとし、翌年度に精算するものでございます。

 6款諸収入、1項1目加算金799万9,000円の追加でございますが、これは保険医療機関検査で指摘を受けた医療機関から診療報酬の返還がありましたが、この返還に伴う加算金でございます。

 12ページへまいりますが、6款諸収入、2項1目市預金利子29万9,000円の減額でございますが、これは普通預金利子が当初見込みを下回ることが確実となったため、減額するものでございます。

 6款諸収入、3項1目第三者納付金500万円の追加でございますが、こは交通事故等による第三者行為に基づく損害保険会社等からの納付金でございます。

 3項2目返納金3,699万9,000円の追加でございますが、これは保険医療機関検査で指摘を受けた医療機関からの診療報酬の返還金でございます。

 以上で第20号議案 平成14年度豊川市老人保健特別会計補正予算(第4号)についての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第21号議案 平成14年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ54万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,132万6,000円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして説明書で御説明いたします。

 まず、歳出から御説明いたしますので、12ページをお開きください。

 1款訪問看護事業勘定、1項1目事業費54万2,000円の追加でございますが、これは公用車購入費等でございます。

 次に、歳入について御説明しますので、10ページをお開きください。

 1款訪問看護事業勘定、1項1目介護給付費収入144万2,000円の追加でございますが、これは訪問看護回数の増加に伴うものでございます。

 1項2目訪問看護療養費98万9,000円の追加でございますが、これは利用者数等の増加に伴うものでございます。

 2項1目負担金67万2,000円の減額でございますが、これは1項の事業費収入の増額に伴い、宝飯郡4町の事業費負担金が減額となるものでございます。

 3項1目一般会計繰入金239万7,000円の減額でございますが、これも事業費収入の増額に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 4項1目繰越金117万6,000円の追加でございますが、これは前年度からの繰越金でございます。

 5項1目訪問看護費収入4,000円の追加でございますが、これは事務費収入の増加によるものでございます。

 以上で第21号議案 平成14年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第22号議案 平成14年度豊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億5,523万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億8,576万9,000円とするものでございます。

 内容につきましては、説明書の方で御説明申し上げてまいりますので、12ページをお開きいただきたいと思います。

 3の歳出でございますが、2款土地取得費、1項1目土地取得費、補正額更正減の6億3,523万円につきましては、土地取得費のうち、土地購入費、造成工事費、一般諸経費の減額でございます。

 3款諸支出金、1項1目土地開発基金費、補正額7,999万9,000円につきましては、土地開発基金償還金の追加でございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。前のページの10ページをお開きください。

 2の歳入でございます。1款基金借入金、1項1目土地開発基金借入金、補正額更正減の6億3,300万円につきましては、土地開発基金借入金の減額でございます。

 2款財産収入、2項1目不動産売払収入、補正額8,198万2,000円につきましては、土地売払収入の追加でございます。

 4款繰越金、1項1目繰越金、補正額更正減の421万3,000円につきましては、前年度繰越金の減額でございます。

 以上で第22号議案 平成14年度豊川市土地取得特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第23号議案 平成14年度豊川市水道事業会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、資本的収入の補正で、当初予算の第4条、本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額6億3,535万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金2,992万6,000円、当年度分損益勘定留保資金5億8,386万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,156万8,000円で補てんするものとする。」に改め、資本的収入は140万円を減額し、7億1,324万9,000円とするものでございます。

 内容につきまして説明書で御説明申し上げますので、9ページをお開きください。

 1款資本的収入の補正額は、140万円の減額で、4項1目1節出資金の減額によるものでございます。これは三上水源浄水場建設にかかる企業債元利償還金相当額の一部を一般会計から出資金として繰り入れていますが、平成13年度の借入利率が予定より低くなったため、減額するものでございます。

 なお、4ページ以降には、財務諸表等を添付させていただいておりますが、説明につきましては、省略させていただきます。

 以上で第23号議案 平成14年度豊川市水道事業会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時52分 休憩)

  (午後3時10分 再開)



○岡田亮議長 ただいまから会議を再開します。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第24号議案 豊川市個人情報保護条例及び豊川市情報公開条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、国の中央行政機構改革の一環として、独立行政法人化された国立美術館、国立博物館、試験研究機関などの保有する情報の公開について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が整備されたことを踏まえまして、本市における個人情報保護条例及び情報公開条例を改正させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条は、豊川市個人情報保護条例の一部改正でございます。

 個人情報保護に関し、独立行政法人等の情報を国に準じて取り扱うこととするため、第11条第3項第3号及び第6号の非開示情報の規定と第30条の他団体との協力に関する規定中に、独立行政法人等を加えるものでございます。

 第2条は、豊川市情報公開条例の一部改正でございます。

 この条例につきましても個人情報保護条例と同様、独立行政法人等の情報を国に準じて取り扱うこととするため、所要の措置を講ずるものでございます。

 第7条第2号は、個人情報であっても公務員の職務上のものについては、その職、氏名及び職務の内容を開示するものとしておりますが、その公務員情報の中に、独立行政法人等の役員及び職員の情報を加えるものでございます。

 また、第7条の第3号は法人等、第5号は審議検討または協議、第6号は事務事業に関しましてそれぞれ非開示とされる情報について定めておりますが、これらの規定に独立行政法人等を加えるものでございます。

 第15条第1項は、第三者に対する意見書提出の機会の付与。

 第22条は、情報提供に関する施策の拡充に関する規定でございますが、これらの規定につきましてもそれぞれの規定の中に独立行政法人等を加えるものでございます。

 附則におきまして、この条例は平成15年4月1日から施行することとし、また、必要な経過措置を定めております。

 以上で第24号議案 豊川市個人情報保護条例及び豊川市情報公開条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第25号議案 豊川市職員定数条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。

 この改正は、職員定数の適正化を図るため実施していただくものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条第1項の改正でございます。

 市長の事務部局の職員につきましては「1,074人」を「1,067人」に改めまして、7名の減員をし、その内訳として一般部局の職員「531人」を5名減員して「526人」とし、水道事業に従事する企業職員「49人」を2名減員し「47人」とするものでございます。

 一般部局の主な改正の理由といたしましては、保育業務の充実などに対応する一方で、サン・シティの廃止、土地改良業務の減、業務の嘱託化、管理職の削減などによる減員を図りまして、全体として5名の減員を予定しております。

 また、水道事業に従事する企業職員は、マッピングシステムに関する調査業務の減などにより、2名の減員を予定しております。

 次に、教育委員会の事務部局の職員につきましては、「97人」を「89人」に改めまして、8名の減員をするものでございます。改正の理由といたしましては、学校給食センターの調理業務を委託したことに伴い、職員の配置転換や退職者を不補充とすることなどによる減員を予定しております。

 次に、消防部局の職員につきましては、「171人」を「175人」に改めまして、消防体制充実のため、4人の増員を予定するものでございます。

 職員定数の総数といたしましては、「1,372人」を「1,361人」に改めまして、11人の減員を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成15年4月1日からお願いするものでございます。

 以上で第25号議案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第26号議案 豊川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 この改正は、事務の効率化を図るため、職員の年次休暇を付与する場合における基本となる単位を歴年から年度に変更するため、実施させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、第12条で年次休暇を規定しておりますが、同条中、「年」を「年度」へ改正するものでございます。

 附則第1項は、この条例の施行を平成15年4月1日からお願いするものでございます。

 附則第2項は、経過措置として施行日の前日から引き続き同日以後に在職する職員の年次休暇の日数について、新たに付与される20日に平成15年に与えられるものとされた年次休暇の日数のうち、3月31日までに使用しなかった日数を20日を限度として加算するものでございます。

 以上で第26号議案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第27号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 この改正は、遠距離の通勤をする非常勤特別職の職員に支給する報酬額の適正化を図るため、実施させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条に新たな項として第2項を加え、遠距離通勤をする非常勤特別職の職員で市長が他の非常勤の職員との権衡上、特に必要があると認められるものについては、その報酬額に通勤に要する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料に相当する額を加えることができるように定めるものでございます。

 附則は、この条例の施行を平成15年4月1日からお願いするとともに、適用期日について定めるものでございます。

 以上で第27号議案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第28号議案 豊川市実費弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 この改正は、実費弁償を支給する範囲に、豊川市議会政治倫理審査会等市の機関の求めに応じ、出頭等した者も含めるため、実施させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条に新たな号として市の機関の依頼、または要求に応じ、参考人、証人、その他の関係人として出頭等を加えるものでございます。

 附則は、この条例の施行期日を公布の日からお願いするとともに、適用期日について定めるものでございます。

 以上で第28号議案の説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第29号議案 豊川市土地開発基金条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、土地取得に対する行政需要の変化に伴い、基金の額の適正化を図るため、基金の減額をお願いするものでございます。

 第2条につきましては、基金の額の規定でございますが、今期の議会で御審議をお願いしております第12号議案 平成15年度豊川市土地取得特別会計予算で計上しております基金繰入金1億円を基金から取り崩し、同額の1億円を一般会計へ繰り出しを行い、基金の額を9億5,000万円から8億5,000万円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上をもちまして第29号議案の御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 第30議案 豊川市手数料条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 今回の改正は、身体障害者福祉法、建築基準法及び住民基本台帳法の一部改正等に伴い、手数料について所要の措置を講ずるものでございます。

 改正の内容としまして、改正条例第1条は、別表第2の中で、障害者にかかるホームヘルパー派遣手数料及び短期入所手数料の項を障害者支援費制度の導入に伴い削除するとともに、所要の整備を行うものでございます。また、別表第4については、建築基準法の一部改正により、一定の複数建築物に対する制限の特例の拡充がなされたことに伴い、字句の整理を行うものでございます。

 改正条例第2条は、住民基本台帳ネットワークシステムの本年8月の本格稼働に向けて、住民票写し広域交付手数料及び住民基本台帳カード交付手数料を新たに加え、あわせて所要の整備を行うものでございます。

 附則としましては、改正条例第1条の規定は、平成15年度4月1日から、改正条例第2条の規定は、同年8月25日から施行するものでございます。

 以上で第30号議案 豊川市手数料条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 教育部長。



◎長田周三教育部長 第31号議案 豊川市立視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この条例は、生涯学習のための施設として、ライブラリーの名称を「豊川市地域情報ライブラリー」に改めるとともに、東三河地域における映像資料の収集及び提供や映像文化の普及など機能の拡充を図り、設置場所を豊川市勤労福祉会館から豊川市中央図書館に変更するものであります。

 改正の内容でございますが、題名の改正は、ライブラリーの名称を改めることに伴うものでございます。

 第1条は、目的について定めておりますが、その目的を「生涯学習における情報の収集、保存及び活用に資するため」に改め、ライブラリーの機能の拡充を図るとともに、その名称を「豊川市地域情報ライブラリー」に改めるものでございます。

 第2条の改正は、ライブラリーの設置場所を豊川市中央図書館の所在地であります「豊川市諏訪一丁目63番地」に改めるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第3条の改正は、所要の規定の整備でございます。

 第4条は、ライブラリーの業務内容について定めておりますが、第1号として東三河地域における映像資料の収集及び提供に関すること。第2号として、映像文化の普及に関することを加えるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第5条、第6条の改正は、所要の規定の整備でございます。

 第7条は、運営委員会について定めておりますが、ライブラリーの名称を変更することに伴いまして、運営委員会の名称を「豊川市地域情報ライブラリー運営委員会」に改めるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第8条の改正は、所要の規定の整備でございます。

 附則におきまして、この条例は、平成15年4月1日から施行することとし、また必要な経過措置を定めております。

 以上で第31号議案 豊川市立視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例の説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いします。

 続きまして、第32号議案 豊川市体育センター条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本市には、八幡町弥五郎地内の同一敷地内に、豊川市体育センターと豊川勤労者体育センターの二つの施設が設置されております。このたび、豊川勤労者体育センターの建物が雇用・能力開発機構から譲渡されることとなり、行政運営の合理化を図るとともに、利用者にもわかりやすくするため、豊川市体育センターとして一体の施設とするため、改正をするものであります。

 改正の内容ですが、第2条におきまして、所在地を「豊川市八幡町弥五郎135番地」から事務所のある「豊川市八幡町弥五郎105番地」に改めるものでございます。

 次に、別表の改正でありますが、これは使用料に関する規定で、豊川市体育センターの使用料と豊川勤労者体育センターの使用料を一つの表にまとめたものでございます。この場合、豊川勤労者体育センターにおける利用者の区分を廃止し、勤労者に適用してきた使用料でもって使用料とし、利用者の負担増につながらないようにしております。

 附則といたしまして、この条例は、平成15年4月1日から施行し、第2項におきまして、廃止前の勤労者体育センターの利用申し込み等についての経過措置を設けるとともに、第3項で豊川勤労者体育センター条例を廃止することといたしております。

 以上で第32号議案 豊川市体育センター条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 第33号議案 豊川市児童遊園条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 今回の改正は、児童の福祉の増進を図るため、ちびっ子広場を新たに設置するものでございます。

 改正の内容でございますが、別表に「光明ちびっ子広場」の項を新たに加えるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 なお、光明ちびっ子広場の概要でございますが、面積は391平方メートル、設置遊具等はベンチ、ブランコ、滑り台、鉄棒、水飲み場等でございます。

 以上で第33号議案 豊川市児童遊園条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第34号議案 豊川市交通児童遊園条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 今回の改正は、利用する児童に配慮した適切な管理運営に資するため、豊川市交通児童遊園の管理を行うものを変更するものでございます。

 改正の内容でございますが、第3条第1項における交通児童遊園の管理の委託先を豊川市施設管理協会から社会福祉法人豊川市保育協会へ変更するものでございます。

 附則としまして、この条例は、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第34号議案 豊川市交通児童遊園条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 次に、第35号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、少子化対策の一環として、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費の支給の範囲を広げるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容としましては、第2条及び第3条について、全文の改正をしております。

 第2条第1項では、乳幼児を定義しておりまして、乳幼児とは、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、すなわち小学校就学前までの者としております。ただし、出生の日後、4年を経過した者のうち、豊川市障害者医療費支給条例及び豊川市母子家庭等医療費支給条例に該当する者については、それぞれの条例に基づき医療費を支給し、この乳幼児医療費支給条例を適用しないことを定めております。

 同条第2項につきましては、保護者の定義を規定したものでございます。

 第3条は、乳幼児医療費の支給を受けることができる者を「保護者」と規定したものでございます。

 第5条を削除し、第4条を第5条として、見出しを「乳幼児医療費の支給」に改め、同条第1項の改正では、出生の日後4年を経過した乳幼児にあっては、乳幼児医療費の支給は入院にかかるものに限ることを規定しております。また、新たに第3項及び第4項を加え、医療費の支給の方法について定めております。

 第4条は、受給者証の交付申請等について規定するとともに、同条第3項は、医療機関等において医療を受けようとするときは、受給者証を提示しなければならないことを規定したものでございます。

 次に、第6条及び第7条を削除し、第8条から第12条については、所要の規定の整備を行うものでございます。

 附則第1項としまして、この条例は、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は、経過措置を定めたものでございます。

 附則第3項、第4項、第5項につきましては、豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正に伴い、豊川市障害者医療費支給条例及び豊川市母子家庭等医療費支給条例並びに豊川市精神障害者医療費支給条例の規定について、所要の規定の整備を行うものでございます。

 以上で第35号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第36号議案 豊川市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容としましては、第2条第1項第1号中の第5条第1項を第6条第1項に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第36号議案 豊川市母子家庭等医療費支給条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第37号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、介護納付金賦課限度額を引き上げるとともに、基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定方法の特例措置を講じ、あわせて所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容としましては、第20条の7及び第26条第5号中の「7万円」を「8万円」に、介護納付金賦課限度額を引き上げるものでございます。

 第32条第1項第3号中の第5条を母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、第6条第1項に改めるものでございます。

 附則第12項から附則第4項につきましては、新たに附則第4項を設けることに伴い、順次繰り下げるとともに所要の規定の整備を行うものでございます。

 新たに加える不足第4項につきましては、国民健康保険法の一部改正で新たに創設された高額医療費共同事業及び保険者支援制度に伴い、一般被保険者にかかる基礎賦課総額を算定する際、平成15年度から平成17年度までの各年度に限り、第11条第1号の費用に高額医療費共同事業拠出金の2分の1を含めることとし、また、同条第2号の控除する額に高額医療費共同事業交付金及び保健者支援繰入金を含めることとするものでございます。

 あわせて、第20条の2に規定する介護納付金の賦課総額を算定する場合においても控除する額に保険者支援繰入金を含めることとするものでございます。

 次に、改正附則第1項としまして、この条例は、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 なお、改正附則第2項は、経過措置を定めたものでございます。

 以上で第37号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 続きまして、第38号議案 豊川市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、第2期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者にかかる保険料率の適用期間を変更するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容としまして、第3条は保険料率の規定でございますが、第1号被保険者の保険料の額は据え置くものとし、「平成12年度から平成14年度」を「平成15年度から平成17年度」に改めるものでございます。

 附則第2条については、規定の整備を行うものでございます。

 次に、改正附則第1項としまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 改正附則第2項は、経過措置を定めたものでございます。

 以上で第38号議案 豊川市介護保険条例の一部改正についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 第39号議案 豊川市下水道条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 この改正案は、都市下水路の適正な維持管理を行うため必要がありますので、改正をするものでございます。

 改正の内容でございますが、別表の第2は、都市下水路の名称及び位置を定めたものでございますが、白川第2下水路の整備が完了したことに伴いまして、白川第2下水路を追加するとともに、白川第1下水路の終点の変更を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第39号議案 豊川市下水道条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 第40号議案 豊川市議会議員の附属機関への参画の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、御説明申し上げます。

 この条例は、議会と執行機関との独立性を相互に尊重するため、豊川市議会議員が附属機関に参画しないこととするものでございまして、関係する条例を主管部ごとに章を設けて所要の規定の整備を行うものでございます。

 目次のとおり、第1章は企画部関係で2条例。第2章は総務部関係で1条例。第3章は健康福祉部関係で1条例。第4章は生活活性部関係で2条例。第5章は教育委員会関係で2条例。以上、全5章、計8条例を一括して改正させていただくためのものでございます。

 改正の内容でございますが、第1章第1条は、豊川市表彰条例の一部改正でございます。

 第3条は、一般表彰の対象者の規定で、同条第11号の表現を「市民活動等により、市民の福利を増進し、その功績の顕著なもの」に改めるものでございます。

 第11条の改正は、所要の規定の整備でございます。

 第12条の改正は、市議会議員の参画をはじめ、表彰審査委員会の組織の見直しを行うものでございます。

 第1章第2条から第3章第4条までは、それぞれ豊川市総合計画審議会条例、豊川市町名整理審議会条例及び豊川市休日夜間急病診療所条例の一部改正でございます。これらの改正は、市議会議員の参画について、各附属機関の組織の見直しと所要の規定の整備を行うものでございます。

 第4章第5条は、豊川市交通安全対策会議条例の一部改正でございます。第5条及び第6条の改正は、所要の規定の整備でございます。

 第4章第6条は、豊川市環境審議会条例の一部改正でございます。

 第3条の改正は、市議会議員の参画について、環境審議会の組織の見直しを行うものでございます。

 第5章第7条は、豊川市学校給食共同調理場条例の一部改正でございます。

 第6条の改正は、学校給食共同調理場運営委員会の委員の数を「12人以内」から「11人以内」に改め、市議会議員の参画をはじめ、運営委員会の組織の見直しを行うものでございます。

 第5章第8条は、豊川市立小中学校通学区域審議会条例の一部改正でございます。

 第4条の改正は、市議会議員の参画をはじめ、小中学校通学区域審議会の組織の見直しを行うものでございます。

 附則におきまして、この条例は、平成15年4月1日から施行することとしております。

 以上で第40号起案 豊川市議会議員の附属機関への参画の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての御説明を終わらさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第41号議案 ペイオフにおける公金の保全等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について、御説明申し上げます。

 この条例は、特定の目的のために、財産を維持し、資金を積み立てることを目的としております豊川市財政調整基金をはじめ、14基金につきまして金融機関に預金保険法等に規定する保険事故が発生した場合におきまして公金を保全するための制度を設けるとともに、財源として効果的な利用を行うための繰りかえ運用等の方策を講じ、あわせて所要の規定の整備を行うため、関係する条例を一括して改正させていただくものでございます。

 改正内容としまして、保険事故が発生した場合の基金の処分規定の追加、繰りかえ運用規定の追加、語句の整理等所要の規定の整備の3点でございます。ここで基金の処分と申しますのは、基金を預金していた場合に、その金融機関が破綻したとき、その預金債権と市の借入金債務を相殺して、市のペイオフにおける損害の発生を減少させるため、基金を一般会計等に繰り入れることを言うものでございます。

 条ごとの改正内容でございますが、第1条は豊川市財政調整基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加、繰りかえ運用規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第2条は、豊川市交通災害共済基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うと当時に、この条例が平成16年3月31日をもって失効する旨の附則の整備を行うものでございます。

 第3条は、豊川市教育振興基金条例の一部改正でございます。基金の積み立てに関する規定を他の特定目的基金と同様に整備すると同時に、繰りかえ運用規定の追加、処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第4条は、豊川市体育施設整備基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第5条は、豊川市福祉施設整備基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第6条は、豊川市文化のまちづくり基金条例の一部改正でございます。繰りかえ運用規定の追加、処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第7条は、豊川市減債基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第8条は、豊川市地域福祉基金条例の一部改正でございます。繰りかえ運用規定の追加、処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第9条は、豊川市社会教育施設整備基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第10条は、豊川市国民健康保険事業基金条例の一部改正でございます。処分規定の追加及び所要の規定の整備を行うものでございます。

 第11条から第14条までは、豊川市介護給付費準備基金条例、豊川市職員退職手当基金条例、豊川市病院施設整備基金条例及び豊川市公共駐車場事業基金条例の一部改正でございますが、いずれも処分規定の追加を行うものでございます。

 附則として、この条例は、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第41号議案 ペイオフにおける公金の保全等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○岡田亮議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 第42号議案 都市計画法施行令に基づく開発行為の許可の基準を定める条例の制定について、御説明を申し上げます。

 この条例は、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令による都市計画法施行令の一部改正により、市街化調整区域での大規模開発行為の許可基準の規模について、都市計画法施行令で定めております20ヘクタールとは別に、事務処理をいたします市についてもそれぞれ条例で定めることができるということになりました。

 これまで愛知県規則を根拠に許可基準としてまいりましたが、本市におきましても条例を制定し、基準を定めるものでございます。

 制定する条例の内容でございますが、都市計画法施行令第31条ただし書きの規定により市街化調整区域における大規模開発行為で許可できる基準として産業の振興、居住環境の改善、その他都市機能の維持または増進に著しく寄与する開発行為につき、その面積を5ヘクタール以上、20ヘクタール未満の範囲内で定めることができるとされております。

 これに基づき、本市においても許可面積を5ヘクタールとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第42号議案 都市計画法施行令に基づく開発行為の許可の基準を定める条例の制定について説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○岡田亮議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 第43号議案 穂ノ原住宅(仮称)整備工事のうち建築工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。

 この議案は、平成13年度に取得しました穂ノ原一丁目地内の用地に建設する市営住宅の整備工事のうち、建築工事を平成14年度から平成16年度の3カ年にわたる継続事業として実施するものでございます。つきましては、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 契約の内容でございますが、契約の目的は、穂ノ原住宅(仮称)整備工事のうち建築工事でございます。

 工事の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり6階建て、一部5階建ての市営住宅1棟、61戸でございます。延べ床面積は5,793.15平方メートルでございます。

 内容としましては、2DK9戸、3DK52戸でございます。

 1階部分は、高齢者及び障害者の方々の暮らしの安全性に配慮しまして、電磁コンロ、電気温水器を取り入れたオール電化方式の導入、緊急時に外部への通報手段として非常灯を設置するとともに、人にやさしい住環境のため、全61戸の風呂場等に手すりの設置、床の段差解消等を行ってまいります。

 契約の方法は、制限付き一般競争入札による契約でございます。制限付き一般競争入札の制限内容でございますが、すべての構成員に必要な資格要件は、本市の入札及び見積もり参加資格登録業者であること等でございます。

 次に、概要となります構成員に必要な資格要件でございます。

 1番目に、企業体に対する出資比率が他の構成員より高いこと。2番目に、直近の入札参加資格の認定におきまして、建築工事業にかかわる経営事項審査の総合評点が800点以上であること。3番目に、建設業法に規定する特定建設業許可を受けていること。4番目に、建設業法に規定する営業所を豊川市内に置くもののうち、本社または本店を豊川市・宝飯郡4町に置き、かつ営業所の営業年数が2年以上であること。5番目に、管理技術者を専任で配置できることでございます。

 次に、代表者以外の構成員に必要な資格要件でございます。1番目に、建設業法に規定する営業所を豊川市内に置くもののうち、本社または本店を豊川市・宝飯郡4町に置き、かつ営業所の営業年数が2年以上であること。2番目に、建築工事業にかかわる経営事項審査の総合評点が600点以上800点未満であることでございます。

 入札は、平成15年2月5日にお手元の参考資料入札の概要に記載しました8特定建設工事共同企業体で行いましたところ、岡田・辻村特定建設工事共同企業体が6億2,475万円で落札いたしました。

 したがいまして、契約の相手方は、岡田・辻村特定建設工事共同企業体で、代表者、豊川市白鳥町京次52番地の1、岡田建設株式会社、代表取締役 岡田 洋。構成員、豊川市豊川町伊呂通40の9、株式会社辻村組、代表取締役 辻村良始と契約を結ぶものでございます。

 なお、工期といたしましては、議決をいただいた日の翌日から平成16年6月14日までを予定いたしております。

 以上で第43号議案 穂ノ原住宅(仮称)整備工事のうち、建築工事請負契約の締結についての説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 健康福祉部長。



◎太田敏勝健康福祉部長 第44号議案 豊川市の特定の事務を郵政官署において取り扱わせることに関する協議について、御説明申し上げます。

 この議案は、市民の利便の向上を図るため、市内6カ所の郵便局において、豊川市の特定の事務を取り扱わせることについて、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律第2条第1項の規定に基づき、規約を定めるものでございます。

 規約の内容でございますが、第1条は郵便局で取り扱わせる事務の範囲を第1号から第6号までに規定したものでございます。

 同条第1号は、戸籍謄本等、または除籍謄本等の交付の請求の受付及び引き渡しの事務を定めるものでございます。

 第2号は、納税証明書の交付の請求の受付及び引き渡しの事務を定めるものでございます。

 第3号は、外国人登録記載事項証明書の交付の請求の受付及び引き渡しの事務を定めるものでございます。

 第4号は、住民票の写しの交付の請求の受付及び引き渡しの事務を定めるものでございます。

 第5号は、戸籍の付票の写しの交付の請求の受付及び引き渡しの事務を定めるものでございます。

 第6号は、印鑑登録証明書の交付の申請の受付及び引き渡しの事務を定めるものでございます。

 第2条は、取り扱い方法として、書類の授受は、送受信により行うことを定めたものでございます。

 第3条は、委託事務の取り扱いに要する経費、委託事務にかかる事務手数料、請求者または申請者から徴収する手数料について規定したものでございます。

 第4条は、秘密の保持についての規定でございます。

 第5条は、委託事務の取り扱い期間の規定で、平成15年9月1日から平成16年3月31日までとし、期間満了の3カ月前までに申し出がなかった場合は、さらに1年間更新するとするものでございます。

 第6条は、郵便局での事務の取り扱い時間の規定で、午前9時から午後4時までとするものでございます。

 第7条は、郵便局において事務の取り扱いをしない日を定めたものでございます。

 第8条は、連絡会議の開催について定めたものでございます。

 第9条は、協定への委任規定でございます。

 なお、附則第1項としまして、この規約は平成15年9月1日から施行するものとし、第2項は、事前手続、その他この規約の施行のために必要な準備行為は施行前においても行うことができるとするものでございます。

 別表は、取り扱い郵便局6カ所を列記したものでございます。

 以上で第44号議案 豊川市の特定の事務を郵政官署において取り扱わせることに関する協議について説明を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○岡田亮議長 次に、日程47、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 生活活性部長。



◎鈴木清市生活活性部長 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。

 本市から推薦しております人権擁護委員の方は10名でございます。そのうち、西口 茂氏、鈴木サク子氏、後藤みわ子氏、平井千里氏の4人の方が平成15年6月30日に任期が満了となりますが、この4人の方に再度推薦をお願いするものでございます。

 この4人の方の推薦に当たりまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、4人の方の履歴を添付させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 以上で諮問第1号につきましての説明を終わります。よろしくお願いします。



○岡田亮議長 お諮りします。諮問第1号は、異議ないことを決定することに異議はありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ないことを決定しました。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後3時57分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成15年2月21日

     豊川市議会議長

          岡田 亮

     豊川市議会議員

          石畔八良

     豊川市議会議員

          西川米子