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愛知県 半田市

平成 3年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成 3年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成 3年  3月 定例会(第1回)



           平成3年3月12日 午前10時00分開議

1.議事日程(第3号)

日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(30名)

  1番  坂元寛 君           2番  石垣藤九郎 君

  3番  坂野義幸 君          4番  北村明彦 君

  5番  新美舜三 君          6番  榊原忠次 君

  7番  木場春雄 君          8番  岩橋昌彦 君

  9番  杉浦武雄 君          10番  竹内一 君

  11番  土井勝己 君          12番  篠塚源太郎 君

  13番  村山義信 君          14番  本美正雄 君

  15番  榊原孝子 君          16番  後藤昌紀 君

  17番  石川明 君           18番  石川勝彦 君

  19番  山口博己 君          20番  伊藤守彦 君

  21番  大橋俊雄 君          22番  柴田四郎 君

  23番  鈴木接士 君          24番  大河原鋭治 君

  25番  近藤昭 君           26番  竹内勝彦 君

  27番  山口信三 君          28番  榊原昇 君

  29番  山本善久 君          30番  新美良橘 君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)

 市長      山田耕市 君    助役      竹内恒夫 君

 総務部長    竹内譲 君     市長公室長   榊原甲二 君

 民生部長    望月茂 君     環境経済部長  盛井祐治 君

 建設部長    渡辺芳弘 君    開発部長    高井明義 君

 病院事務局長  岡本良之 君    水道部長    竹本勉 君

 職員課長    北條員久 君    企画課長    榊原伊三 君

 財政課長    古川博幸 君    行政課長    井上隆 君

 福祉課長    間瀬睦夫 君    老人ホーム 寮長  榊原通正 君

 児童課長    高松丈夫 君    交通公害課長  出口栄司 君

 清掃事務所長  山本弘 君     下水道課長   佐藤利二 君

 病院業務課長  榊原重夫 君    教育長     山本勝 君

 教育次長    榊原幸作 君    社会教育課長  稲垣福夫 君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

 議会事務局長  大高健佑 君    同次長     竹内昭二 君

 同主査     森下武博 君    同主査     藤本哲史 君

 同主事     小野田靖 君    同書記     坂元照幸 君

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              午前10時00分 開議



○議長(山本善久君) ただいま出席議員28名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(山本善久君) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 12番 篠塚源太郎君の登壇、発言を許します。

             〔12番 篠塚源太郎君 登壇〕(拍手)



◆12番(篠塚源太郎君) あらかじめ通告してあります2点について質問をさせていただきます。

 第1番目の母子家庭等の対策について、この課題については、泥臭い実態を踏まえなければ、にじ色に飾られただけの将来計画では何とも進みようがない、そういう考えに基づいて質問をいたします。

 二つ目は、平成元年6月議会で実態調査をお願いをし、平成2年の8月に実態が調査をされ、今、平成3年3月であります。その結果の概要を明らかにし、今後の課題を鮮明にしておきたいという考えにもよっていることをまずもっておことわりをしておきます。

 まず質問項目でありますが、端的に言わせていただきます。家計あるいは生活面から見てどうなっておるのか。その1は世帯の状況であります。2番目は、母子世帯等になった理由をお伺いしたいと思います。離別の夫からの養育費の状況がどうなっているか、3点目にお伺いしたい点であります。4点目には、家計1か月の平均収入について、概要をお聞きいたしたいと思います。

 2点目は職業上の問題であります。その1は、仕事を始めた時期についての調査結果はどうなっておるのか、お伺いをしたい点であります。2点目は、職業上の地位についてはどういう結果になっているのか。さらに3点目は、転職希望の状況がどういう結果に出ているのか、お伺いしたい点であります。

 大きい3点目は住宅問題についてであります。母子家庭等が住居の種類はどうなっているのか。2番目には転居希望、その理由などはどうなっているのか。3点目には、公営住宅への入居希望という点ではどういう集計結果になっているか、お伺いをしたい点であります。

 大きい4点目として、日常生活での悩みというものをどのように持っているというふうに把握されたのか。さらに、母子家庭等が相談相手の有無についてどのようにお考えといいましょうか、実態を出しているのかという点であります。

 最後に、行政へ望む施策としてどのような希望を持っているのか。

 以上、大きくは4点でありますが、調査結果に基づいて御報告をいただいた上で私は質問をいたしたいと思いますので、まず調査結果についての御報告といいましょうか、御答弁をお願いしたいのが第1項目目であります。自席において、それ以降、質問をさせていただきます。

 第2点目であります。機構と運営・市民とのかかわりについての質問であります。これも端的に質問をいたします。

 機構についての基本的なお考えはどこにあるのか。ひとつ原則的な面で結構でありますので、当局がどのように機構について基本的な考えを持ってみえるかをお伺いしたいわけであります。あわせて、今度の機構改革を行うわけでありますが、それに当たっての決意をどのようにお持ちなのか、お伺いしたいわけであります。

 2点目は、運営???権限と責任のバランスという形で項目を出しておりますが、これについては少し説明をしておかなければならないと思うんですが、いわゆる行政に携わる者が権限ばかり主張するようになれば、大変市民にとっては横柄な態度が返ってくるにすぎないことになりはしないかという点が心配であります。責任ばかり気にしていれば何もできないという状態になりはしないかという点が心配であります。そして、職場の中に思い上がりと、他方に萎縮という状況が存在しはしないのかというのが私の考え方であります。特にその責任のとり方、ただ単に萎縮されるだけではなしに正確に責任のとり方という御認識があるのかどうかと疑われる面も多々あるわけであります。そうかと思えば、権限での無理押しが横行しているような気もしない面もないわけでありまして、そんなことになってはいくら機構をかえたとしても、生きた市民を相手にし、現実に悩む市民にこたえていく市政はほど遠いものになりはしないだろうかというのが私の考えであります。どうぞそういう点に立って、運営面での権限と責任のバランスというのはどのようにお考えなのか、ひとつ今後のためにお伺いをしておきたい点であります。

 3点目は少し中身に入ってまいりますが、権限による引き回しや責任のなすりつけ合い、先ほどよりも少し具体的にしまして、この間も市民が相談に市の方へ行かれたようであります。そして、その問題には二、三の議員の皆さんも既にいろいろとかかわりをお持ちだったようであります。そして、当局の方はそれを三つのところで、具体的に申し上げますと、ある課、ある係二つが窓口になったようであります。で、その結論といいますのは、10年後の計画で、今悩んでいる市民に10年後の計画を示しただけというところがあります。もう一つのところは、現実問題の困難性だけを示して何とも答えていない点であります。もう一つは技術的な面が絡んでおりまして、調査が必要であったわけですが、その調査はされることもなく終わっている。言ってみれば、10年後の計画を示したところ、あるいは当面のことで困難性を示したことによって、その調査すらやられていないという状況を見たわけであります。何とそれは多部局に分散している問題ではなしに、一つの部の問題であったところに、私は、いいのかなあ、こんなことでという気がしております。本日のところは具体的には申しません。私は今まであったことを追及するというよりも、これから直していただきたいという気持ちで具体的には申しませんが、市民からそうした相談、議員の皆さんもそこに付き添ったりいろんな形でお力添えをしているわけでありますが、市民にとっては何とも、市はたらい回しをしたということだけが残っておるわけであります。こんなことで市政なのか、市民にこたえるというのはもっと真剣でなければならないのではないのか。もっと市民の立場に立って、ついていった議員よりも市民の立場に立ってもっと深刻になければならないんではないだろうか、私は率直にそう思いました。今後もこんなことが続いていくようでは市民の気持ちは市政から離れていってしまうんだろうというふうに感じたから、嫌なことですが、私は質問をしたいわけであります。そして、そういうことはなぜ起こるのか、私は当局自身にお伺いをしたいわけであります。

 4点目に入ります。「人事の停滞による出先機関での問題点」というふうに表題をつけましたが、これも責任追及というよりも、今後早急に直していただきたいという点で申し上げますので、若干抽象的になりますが、そこにかかわった人たちの名誉がありますし、立場もあることですのでお許しをいただきたいと思います。うわさで耳に入ってくることは、市民を公平、平等に扱わなかった。市民に金品をねだるような行為があった。市民をおどしたり、足げりにしたということまで風の便りに伝わってくるわけであります。そこにかかわった市民は、市長へも切々と訴える手紙まで出しているということも私は確認をいたしております。本庁の中での人事が大切なのには違いありませんが、市民が本当に接触を持つところは、出先の機関や、あるいは市民に直接接する部門であります。そこに人事の停滞があると、こういううわさが流れるんであります。うわさというよりも、私は事実に近いものを握っておるわけでありますが、きょうはそのことは触れません。しかし、こうした人事が、本庁の中で動いておりますけど、出先に行きますと停滞をしてくる。何となくそこへ行く責任者の皆さんも、もうこれが最後だ、本庁から島流しに遭ったというような感覚を持たしている中で、むしろ私の持論というのは、若い人で、これからの人がそういう出先について、そこで業績を上げて本庁に戻ってくる、市民とのかかわりを大切にする職員ができていくということを気づかなければ解決ができない。もうあの人はあちらへ送っておこうというような人事が行われておっては大変なマイナスですし、その被害は何と市民にだけしか及ばないのであります。

 そういう点に立ってお伺いしたい点と、もう一つだけお伺いをしたい点があります。施設の目的を忘れて、機構上壊れてしまっておるような、壊れつつあるというような職場があります。それぞれ機構の中では役職があり、段階があります。そうした自分の立場を忘れた出しゃばりがあるわけであります。職員間での話し合いも忘れた独断が行われているわけであります。その施設の最高の長をないがしろにするような思い上がりの実態もあるわけであります。そんな職場では、職場に何ともいえない嫌な雰囲気に追い込んでいるわけで、全体への目的を進んでいくことを阻んでもいるわけであります。そして、そうした市民に近い施設では、出入りをする市民にも近づきがたい思いをさせていくわけであります。こうした本庁だけでの人事が先行し、市民と本当に接触をする出先機関での人事というものにきちんと目が向いているんだろうかと思います。それぞれの部に所属した機関でありながら目が届いていない。いろんな実態が指摘されているにもかかわらず、まあまあといって送られてくる。そのことが生んだ悲しい現実であります。どうぞこういうことが、こういう点にも機構上、機構改革の問題ではなしに、機構だけではなしに、そこの配置に当たる職員の適材、そしてその末端ではあるけれども重要だという仕事の位置づけが不明確ですと、そういう問題が起こってまいります。そういう面に立って当局はどうお考えなのか、壇上で質問して、この場での質問は終わらせていただきます。

 あとは答弁によって自席で御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

             (拍手・降壇)



◎民生部長(望月茂君) それでは、私から御質問の1点目であります母子家庭等の対策についてお答えを申し上げます。

 この問題につきましては、平成元年6月の本会議で篠塚議員から、母子福祉対策の御質問の中で実態調査をという経緯もありまして、そうした経緯を踏まえて実態調査をやるんだと、こういうお答えをしております。さらに昨年12月の本会議で山口博己議員さんからの父子家庭問題ということで、この実態調査の一部について御答弁をしているところでございます。

 そこで、昨年8月に母子家庭等の福祉施策の基礎資料とするために、母子家庭等の実態調査を市内民生児童委員全員の方で、 128人の方でしたが、御協力をいただきまして調査を行いました。その結果は早い時期に公表したいということで、現在、集約を進めておりますが、個々の問題について、今、分析をしている途中でありますので、御質問のうち、わかる内容についてできるだけ正確にお答えをしてまいりたいと思います。

 この調査は、母子、父子、寡婦、児童を養育している世帯すべてに御協力をいただきました結果、母子世帯 578、父子世帯 168、寡婦 391世帯、養育者11世帯、合計 1,148世帯について調査票を回収することができました。それでは生活面に関する項目を抜粋しながら、御質問の順序とは一部異なりますけれども、御説明を申し上げます。

 まず母子世帯となった理由でありますが、最も多いのが離別でありまして、これは 436人57.6%になっております。次が死別あるいは病死でありますが、 161人、21.3%、交通事故死が22人、 2.9%、その他が29人、 3.8%、さらに未婚の母というのもありまして、これが28人、 3.7%となっております。次に子供の養育費について離別をした相手から受けたことがないというのが 251人、58%であります。受けたことがあるが53人、12.2%、現在も受けているというのが47人、10.9%、その他18.9%であります。

 それから住居の問題でありますが、種類では最も多いのが持ち家でありまして、これは 560人、48.8%、次に借家、これが 263人、22.9%、公営住宅 126人、11%、その他同居、間借り等々であります。それから現在転居を希望する、希望したいと、こういう内容でありますが、家賃が高い、あるいは家が狭い、家が古い、周囲の環境が悪い等々がありますが、こうしたことで転居をしたいとするものが 267人で23.3%、転居は考えたことがないというのが 704人で61.3%となっております。それから、公営住宅へ入居の希望があるかどうかにつきましては、希望しないという方が 539人で47%、希望するという方が 203人で17.7%という状況であります。

 次に職業上の問題でありますが、従事上の地位、形態でありますけれども、一般の雇用者が最も多くて 409人でありまして40.3%、次に、臨時雇いを始め日雇い、あるいは内職等々合わせますと 304人で29.9%、さらに自営業種、家族の従事者、会社団体の役員等々が 198人で19.5%となっております。それから、現在の仕事を始めた時期でありますが、母子世帯等になる前からが 357人で35.1%、母子世帯等になった後就職をしたというものが 351人で34.5%、母子世帯等になった後転職をしたというのが 202人で19.9%であります。次に転職の希望としては、現在の仕事を続けたいというのが 615人で60.5%と最も多く、収入がよくない、あるいは健康がすぐれない、仕事の内容がよくない等々の理由で仕事をかえたいという方が 176人で17.3%、さらに仕事をやめたいという方が25人おりまして、これが 2.5%という状況であります。次に経済的な面でありますが、ボーナスなど臨時的なものを除きまして1か月の平均収入でありますが、最も多いのが5万円から10万円未満、これが 306人で26.7%、次に10万円から15万円未満、これが 284人で24.7%、以下15万円から20万円、人数は省きますが、16%、20万円から30万円12.7%、30万円以上 6%、それから5万円以下というのが5%であります。

 次に日常生活での悩みについてでありますが、これは複数回答もありますけれども、最も多いのがやはり生活費のことでありまして、これが 309人、11.9%、それから自分の健康のこと、これが 308人で同じく 11.9 %、次に自分が病気のときの介護、これが 302人、11.6%、家族が病気のときの介護、これが 195人で 7.5%、あと老後のことであるとか、家族の仕事のことであるとか、子供のことであるとか、こういったものが順次6%から5%を占めております。次に相談相手でありますが、最も多いのが、自分で解決をするというのが 371人で32.3%、次に相談相手として多いのが家族や親戚、これが 240人で20.9%、以下、同居している家族17.3%、友人とか知人 9.9%、相談相手がいないという方が25人、2.2 %等であります。それから、極端にこの中で少ないというのは私どもも反省はしておりますが、福祉事務所というのが6人、 0.5%、あと母子相談員、民生児童委員等々でございます。

 次に行政へ望む施策でありますが、最も多いのが、病気になったときなどの介護人派遣制度の充実をというのが 554人で20.2%、次に遺児手当、年金、児童手当等などの増額、これが 539人で19.7%、3番目が医療費の無料制度の拡大、これが 534人で19.5%、以下、子供の学費や通学のための交通費の援助、これか12.4%、仕事のための技能、資格、免許を取得するための講習会の充実、それから母子福祉センター、母子休養ホームなどの設置、それから母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦だけをメンバーとする団体の育成充実等々でございます。

 以上が調査の大まかな点でありますが、冒頭申し上げましたように、詳しい分析を今しておりますので、まとまり次第御報告をさせていただきたいと存じます。以上です。



◎総務部長(竹内譲君) 2点目の機構と運営、市民とのかかわりにつきまして私からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の機構についての基本的な考え方でございますが、原則論で申し上げますと、行政組織はいかなる場合でも変化への対応力に富み、総合性及び整合性が確保され、しかも簡素にして効率的であり、かつ公正性、そして中立性を確保することにより市民の信頼が保たれるものでなければならないと、このように考えております。また、民間の機構と比べて行政の特殊性として、まず地方自治法に基づいて行われること。さらに行政は主として公益の実現とかかわり公権力の行使に伴う、このことは行政組織の民主的統制の問題で重要なものとするほか、権限と責任の明確性、組織の安定性等の種々の要請を受けることになります。また、行政の最終的目標は住民の福祉の増進である以上、合理性、効率性、経済性の追求において民間の組織とは内容をやや異にすると考えられております。本市におきましては、平成3年度を初年度とする第4次総合計画が発効し、これを推進していく上での一層効率的、効果的な行政組織が求められております。21世紀に向けての政策立案機能の強化、そして公共用地需要に対応した用地対策機能の強化、大規模まちづくりプロジェクトの執行体制の整備、生涯学習都市を目指した行政機構の整備を目標とし、そして縦割の行政執行体制の弊害の除去及び総合調整機能の拡充を今回の機構改革の主題として行おうとするものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

 2点目の運営???権限と責任のバランスについてでございますが、私ども公務員にはそれぞれ職務上の権限がございますが、この行使に当たりましては、当然の結果として責任が伴ってまいります。ややもすると、この責任の自覚のない職員が存在するとしたら、市政の運営上、大変問題でございますので、今後適切な対応をしてまいりたい、このように考えます。

 次に、権限による引き回しや責任のなすりつけ合いはどこから生ずるのかということで具体的事例を挙げての御質問でございますが、私ども行政運営に当たりましては、職員の士気、資質の向上が重視されなければならないと考えております。本市におきましても、長年の市政運営の中で各種の経験を踏まえ、今日、職員の資質も向上し、新しい課題に対しても積極的に施策の展開等行っていると考えております。しかし、今日なお法令や予算の忠実な執行だけで十分とし、また、担当部門の狭い枠内に閉じ込もりがちな職員も見受けられますが、今日求められている職員の資質は、単に知識や技術を習得し、与えられた問題を公正かつ効率的に処理していくだけでは不十分と言わざるを得ない時代となってきております。管理職にある職員は、常に住民の立場に立ってみずから問題を設定し、問題解決のため、主体的、積極的行動をする半田市の担い手としての自主性が何よりも重要であると考えます。と同時に、時代の変化に対する鋭敏な感知力、行政が対処すべき課題の選択力、課題に対する総合的視野に立っての政策形成力、目標に向かって各主体を結集させていく参加と合意の調整力など革新的な幅広い能力が要求されていることを自覚していると信じておりますが、ただいま示されました具体的事例については承知をいたしておりませんので、今後具体的事実について調査をし、適切に対応していきたい、このように考えますのでよろしくお願いをいたします。



◎市長公室長(榊原甲二君) 私から、2点目の4番目でございます出先における人事の停滞と問題の点について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、人事の考え方、方向ということでございますけれども、人事異動の目的は、申し上げるまでもなく人事の刷新とマンネリ化の防止を図ること。さらには職員の資質の向上と能力の開発を図っていくことなどを目的といたしておりますけれども、職員の勤労意欲の増進ということにも大いに期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、人事異動に当たりましては適材適所を原則といたすことは当然ではありますが、今申し上げました勤労意欲を高めるためにも、職員の希望もある程度取り入れた自己申告制度を昭和63年から導入をいたしてきております。現在この自己申告制度の対象者を、5年以上同じ職場に在職をする事務系と技術系の職員に限定をしておりますけれども、今後は他の職種にも拡大できないか、このところは十分検討をしてまいりたいと考えております。

 御指摘の件につきましては担当部長よりお聞きをしておりまして承知をしておりますが、これまで所属長から職員には十分注意や指導もいたしてまいりまして、改善の様子も見られるというふうに伺っておるところでありますけれども、今後とも職員の管理、指導につきましては十分気をつけてまいりたいと考えております。

 なお、本庁と出先という観点からの御指摘、御質問もございましたけれども、私ども人事に関しましては特にそのような意識は持ってはおらないところでございます。ただ、施設の目的から来る職員の専門性を求められるというような問題などはございますけれども、そうした点も踏まえまして、今後とも全体として人事の停滞を来さないよう、十分配慮をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。



◆12番(篠塚源太郎君) 母子家庭の実態調査では、大変多くの皆さんに御苦労をして調査を進めていただいたという点では、行政もそうですし、私どもも、そういう面で結果が出た以上きちんとしなければならないということを改めて思っているわけでありますが、この実態を見まして、まだ当局の方は集計も、あるいはその内容分折についてもまだ途中であるということですので、私は全体的に見てどういうことが言えるのかという自分なりの分析を通しながら、当局にもそういう観点を持っていただきたいということで、以下質問をさせていただきます。

 お聞きして、母子世帯、父子世帯、寡婦、養育含めて大変多くの人たちがこういうことで浮かび上がってくるわけでありますが、そうした中でも時代を反映してか、昔のように病死でという時代ではなしに、離別という、生き別れといいましょうか、そうしたのが死別の28に対して63%ぐらいありましょうか、非常にふえてきておるという点がわかりますし、さらに女性の地位の向上が多くの場で言われているにもかかわらず、離別した後養育費も受け取っていない別れ方というのが 58.何%もある。実際に権利はありながら捨てられるという形なのか、ほかに理由があるのか知りませんが、必ずしも生活が法的に言われているところで保障されずに別れてしまっている人たちも大変多いことですし、さらに大変なのは家計についてであります。子供を育てながら15万円以下の人たちが55.7%もいるという実態、これについても本当に手当を出した、母子家庭なんかですと、市長が一日お父さんになって、その日だけは慰めたということなんですが、もっともっと生活の中に立ち入って、こういう実態を見れば見るほど、私はそうした生活面でのことに、一時的な行事や若干の手当ということだけではなしに、もっと深く入って考えなければならない問題が浮き彫りにされているように思うわけであります。そして、その生計面での弱さといいましょうか、生活を保障する平均収入が低いということは職業上にもあらわれてくるわけでありまして、母子家庭になってから転職をする、あるいは就職をするという事態になった人たちが 556名、54.4%の人たちがそこで何らかの今までと変わった生活の中に入っていくという実態。さらに職業上の地位の問題については、一般雇用ということで40.3%という人たちがおるわけでありますが、比較的安定した中でも、ここにもやはり女性としてのまだまだ差別賃金があるわけでありまして、一般雇用だからいいという問題ではない面とあわせて29.9%の人たちが不安定な雇用関係で働いているという実態、これについても深く考えさせられますし、そして、そういう中で転職を希望するという人たちが 7.3%もいる。苦痛だけれども、逃げ出したいけれども働いている人たちがそれだけいるということも、これもまた深刻な事態ではないだろうかというふうに考えます。

 そして、さらに住居の問題についても、今現在 126名の人たち、11%の人たちが公営住宅に入っているというふうに言っている反面、間借りだとか借家だとか同居だとかという住宅事情のあまりよくない中で36.3%の人たちがおり、さらにそういう条件から出たいという、転居をしたいという人たちが23.3%、さらに公営住宅の希望者が17.7%いる。世の中で言われている老人や、あるいは身障者、この母子家庭も含めてでありますが、優先入居だということが言われておるわけですが、まだまだ公営住宅に入居したいという人たちがいるということ。もう一つ問題なのは、具体的にこれ、身障者の場合でも出てきますが、母子家庭に今回限りますけれども、収入基準との関係でいきますと、まず窓口ではねられちゃう人たちがたくさんいるという実態、優先入居だけでは救えないという状態がこの中にあるんではないだろうかというふうに思います。これは今後の課題として、住宅問題についても大変重要な、市営住宅入居者ということで申請を待つだけではなしに、優先入居と決めた人たちの中にも、まだそれから外れていく人たちが存在することに当局もお気づきを願いたいわけであります。

 そして日常生活での悩みなんかを見ますと、生活費のこと、自分の健康のこと、自分が病気になった場合の介護のこと、家族が病気になった介護のこと、老後のこと、家族の健康のこと、仕事のこと、子供のこと、住まいのこと、休む暇がないというのが上位10ランクであります。悩みがこうしたところにだけある世帯に対して行政は本当に考えたことがあるんだろうか。生活費のこと、自分の健康のこと、繁栄の中で多くの人たちがレジャーだとか何とかというふうに世の中で明るく明るく言われておる反面で、こうした市民の中にそういう層がおることについて改めて認識をしなければならないし、その上に立った施策がない限り、どんなに夢の世界を描いてみても、市政が暮らしを大切にする、市民の中に飛び込んでいく行政になりにくいんではないんだろうか。僕たちも改めてそのことを気づきましたし、どうぞ一緒の出発であろうと思うだけに、私どもはこれからそうした面でのことを考えていかなければならないと思います。そして相談相手、これは部長さんの方からも言われたように、自分で解決するというのが圧倒的に多い。頑張るしか仕方がないといって自分だけで解決していくでありましょうが、こんなに福祉が言われている中で、相談業務が行われている中で、行政がこの程度にしか受け取られていないのか、この程度にしか頼られていないかというのはやはり悲しいことでありまして、具体的に申し上げますと、母子相談員、月に 3,000円ぐらいかどうか知りませんが、地域に数人相談員がいるという実態のようであります。しかし、本当にその人たちの仕事の面での実態なんかを踏まえてみますと、相談員自身が母子家庭であってもいいのではないのか。そして介護者も、そうした子供や家族が病気になった、本人が病気になったときに、介護に行く人たち自身も母子家庭であっていいんではないのか。そうするためには、生計の成り立つ専門職としてその人たちを雇っていく道はないのか。そういうことを考えていかなければなりませんし、行政も今までにも、今でもと言った方がいいかもしれませんが、優先採用という形でシルバーや、あるいは学校給食調理員だとか、適材のところへは母子家庭の人たちも採用するように心がけているということは既にお聞きをしておるわけでありますが、母子家庭自身の相談に乗る、病気になったときの介護者になるというのを、ある面では生活を保障した上で、そういう人たちの中で相談や、あるいは介護をしてもらうということができるような生活保障も含めてやっていくような行政でもあっていいんではないかというふうに私は思えるわけであります。

 そして、そうしたあれやこれやの生活の実態の中から浮かび上がってきたのが行政へ望む施策、行政への、相談には来ないけれども行政への期待はまだ持っているわけでありまして、病気のときの介護人の派遣制度、あるいは手当、年金などの増額、医療費の無料制度の拡大、子供の学費や交通費の援助、仕事のための技能、資格、免許の講習などなど、行政に期待をつないでいるわけであります。どうぞ21世紀へ向けての福祉という大きな項目は既にでき上がっております。そこへ向けての一つ一つの段階を上っていく過程、そのことをこの実態調査はその必要を語っているんではないかというふうに思うわけで、そしてそれを今すぐに10年後が来るようにバラ色に飾るのではなく、こうした市民が、母子家庭等の皆さんが行政に期待をかけているところに信頼をつないでいく市政をぜひとも実現していただきたいし、そういう面での個々の内容については、私も課題が今、実態を踏まえた上でわかったということであります。これをしろ、あれをしろというふうに言える段階ではありませんが、少なくともそうした実態調査で明らかになった望みを実現する方向で御努力をされる決意程度は本日お聞かせを願えてもいいんではないか、ぜひその点について当局の御答弁をお願いしたいわけであります。

 第2点目の問題です。生臭い話も入って申しわけなかったわけでありますが、最後4点目の実態の中では打ち合わせにないことを申し上げましたが、2点目の施設の目的を忘れた機構上破壊へ持っていくような動きがある点については、私も知っている限り、後日、当局にお話をし、改善方を求めていきたいということで、生臭い話を切り離しまして、この原則論で当局が言われた点、全く同感であります。

 こんなにすばらしい答弁が返ってくるのに、実態はまだそこへたどり着くために道のりは遠いという感じもするわけでありまして、それには私は、議会という立場であまり立ち入っても申しわけないかと思うんですが、これは末端の問題としてだけお聞き願うわけではなく、特に多くの面で権限の大きい人ほど深刻に聞いていただきたいわけでありまして、「民主的な統制」という言葉がありましたように、職員にそういう責任の重い人ほど生きた見本を行動で示していく態度がない限り、そうした問題は常に起こってくるような気がしてなりません。やはり第1点目の質問でも申し上げましたように、にじみ出る市民への思いやりというものが、やはり上になればなるほど強く出てこなければならない態度ではないかというふうに第1点思います。

 そして行政運営の中で、やはり民主的な討論を踏まえた中でやるという姿勢が大変大切ではないかというふうに思います。

 第3点目には、そうした責任ある皆さんが、議会に代表される市民の意向を尊重するという態度を明確にしていただかないといけない問題も提起されているんではないかというふうに思いますので、この点については、改善もしていくということでありますのでくどくどと申しませんが、最後に一つだけ、こうしたいくら定義や基本的な考えや、そういうのに問違いがなくても、現実の行動や現実の行いの中では常に人間、誤りを犯すものだ。そしてその人間がすぐれた人間であればあるほど間違いを自分で正していけるものなんだ、生きた人間を相手にした機構であります。生きた人間を大切にする。そしてそういう人たちを、新しい職員であればあるほど伸ばしてあげるような手を差し伸べるのが管理職の皆さんの任務ではないかというふうに思いますので、この点については、最後に決意をお聞かせを願って終わりたいと思います。

 両方の問題、抽象的になりますが、御決意を双方お聞きしておきたいと思います。



◎助役(竹内恒夫君) 私からお答えを申し上げます。

 まず、母子、父子、寡婦家庭の対策でございますが、先ほど担当部長から調査結果を申し上げまして、一番如実にあらわれているのが行政へ望む施策というような形で出てきております。これの内容を見ますと、やはり生活不安というのが一番多く項目が出てきております。私ども基本的な考え方としては、ここに要望として出てきている項目については、それぞれ国とか県とか、あるいは市でもやっている部分がございますが、必ずしも十分ではない面もございますので、基本的には、国・県の施策については、その制度そのものをもっと拡充強化をするように働きかけをしてまいりたいと思います。これは国会の場などでの決め方もございますので、議会の皆さん方にもお力添えがいただきたいと思います。

 それからもう一つ、国・県の施策のみでは十分でない部分、これは市が補完施策としてやる必要がございますので、これらについては調査結果等を踏まえて、なお充実した補完施策を実施していくようなことを考えてまいりたいと思います。

 それから権限と責任の問題でございますけれども、これは担当部長からもお答えをいたしておりますが、本市の事務分掌条例の5条の職制だとか、6条の職務、あるいは半田市事務決裁規程の第1条の趣旨、第10条の部長だとか課長だとかいう決裁権限、そういったところで職務と権限等が明確に定められております。したがって、やはりそれぞれの立場にある管理職は、その職務を忠実に正確に行うと同時に、責任を持つということ。そしてなお、部下の職員については資質を高めるように絶えず指導をしていくような、そういった管理職になっていただきたいと思いますので、私どももそういう方向へ向けてそれぞれの職場が取り組めるような形での指導をしてまいりたいと思います。

 それから人事異動等の問題につきましては担当部長からも申し上げておりますが、適材適所、そしてなおかつ本人の希望等も生かすというような考え方でやっておりますけれども、御指摘があったようなことが今後もあってはなりませんので、その辺のところを十分踏まえて改善を図った人事配置などをしてまいりたいと思いますので、御理解がいただきたいと思います。



○議長(山本善久君) 篠塚源太郎君に対する関連質問及び土井勝己君の質問のうち、機構改革についての項目に対する関連質問を許します。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、篠塚源太郎君の質問並びに関連質問及び土井勝己君の質問中、機構改革についての項目に対する関連質問を終結いたします。

 25番 近藤昭君の登壇、発言を許します。

             〔25番 近藤昭君 登壇〕(拍手)



◆25番(近藤昭君) 議長のお許しを得まして、さきに通告してあります庁内整備についてお尋ねいたします。

 平成元年2月15日に完成した庁舎の南館の各課の案内板、トイレ等の表示については、元年3月議会の2日目に沢田収入役に、廊下に並列してつり下げられているのはおかしいではないか、またトイレの表示も見にくくわかりにくいではないかと言ったところ、現場にて収入役は、これはおかしい、早急にと、その非を認められたものであります。それから約2年です。その後、やる気があるのかないのかさっばりわからず、昨年6月議会で質問しましたときに、答弁として、なるべく早くやるとのことでしたが、何らの進展もないので、平成2年12月議会に再度質問をしたときの議事録によって申し上げますと、「早くやりたい」と、これが6月議会であったと思います。そして9月議会の途中において、「案ができましたので見てください」と言われまして、それから今度は12月の議会でまた質問をいたしまして、最終的な答弁といたしまして出てまいりましたのが、「庁舎南館の各課を示す案内板については、6月定例議会でも御答弁申し上げましたように、表示板の改善につきましては今年度の予算に計上しております。調査改善工事費の中で行ってまいりたい」と、このようなお答えをいたしております。「この庁内整備の工事につきましては、先月11月の中旬に契約ができておりますので、その残額をもって現在サイン業者の意見を聞きながら検討いたしておりますが、この前申し上げましたように、時期的に早くということでありますけれども、おくれておることについてはおわびを申し上げる次第でございますが、来年の早い時期には発注でき、そして年度内に完成をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします」との答弁でごさいました。「そして2点目の階段の手すりの部分につきましては、これは先ほど申し上げました本庁舎改善工事の中で実施するよう設計し、既に発注をいたしております北館の2か所と、南館の1階から2階へ上がる踊り場の部分について計画の中に入っておりますので、これも3月の中旬には完成する予定でございます」と、このような御答弁がありましたんですけれども、1階から2階へ上がる踊り場の部分にはつくそうですけれども、これ、1階から2階へ上がってくる階段のところにつけるのかつけないのか、ここら辺がポイントですね。

 それから12月議会の後の動きですね。これ、本当に2年もこんなことにかかるなんていうことは不思議でしようがないです。なぜこんなにも遅くなったのか。そして市長さんは、民間経営感覚でやると、選挙のときにも申され、常々そのように申されておりますけれども、これが民間経営感覚というなら驚くほかはありません。どのように市長さんは考えられておるのか、そこら辺もお聞きいたしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 壇上にての質問をこれにて終わります。

             (拍手・降壇)



◎総務部長(竹内譲君) 庁内整備の問題につきまして、私からお答えを申し上げます。

 このことにつきましては前々から御指摘をいただいております。そういった中で改修についての検討を進めてまいったわけでございますが、経過につきましては、ただいま壇上からお話のあったとおりでございます。

 そういった中で、私どもは市民の方の意見も参考に聞きたいということで、本年の1月8日でございますが、市政モニター会議において、現行のいわゆるデザイン、そのほか各種のデザイン等をもととして3種類の見本でもって御意見を伺っております。その中でモニター会議の中では現行の青地に白いデザインのものが庁舎との調和、デザイン性においてすぐれておるというような御意見がございました。それを受けて今回デザインを一新するということにいたしたわけでございます。

 その中で、御質問者が御指摘ございましたけれども、活字が字が小さくて見にくいという御意見もございましたので、活字についても大きくする中で整備を図るということで、本年の1月22日に契約をいたしまして3月15日完了という予定で現在工事を進めておるわけでございます。このデザインの整備につきましては、前回の議会でも申し上げましたように、平成2年度の庁舎整備の予算の残額をもって対応したいということでお答えをさせていただいておりますが、庁舎整備が11月時点で契約できたということがございまして、その執行残をもって今回の表示の案内について再度整備を図ったということで、その点、御質問者が本会議場で何回も御指摘いただきましたが、おくれたことにつきまして大変申しわけなく思っております。庁舎の整備については、私ども今後も市民の皆さんの利便を考えて利用しやすい施設整備を図ってまいりたい、このように考えております。

 それと1階踊り場の手すりの件でございますが、これも整備の中に入っておりますので、近々完了するというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆25番(近藤昭君) 私の申し上げたのは、議事録によって見ても、踊り場はつくというふうになっておるね、踊り場はね。階段につくとはなっていないの、これ。だから1階から2階までの上がっていく階段のところにつくかどうかということを聞いたわけなんです。1階から2階へ上がっていくところにつくのかどうかというふうに聞いたんですよ、今ね。

 それから遅くなった例は、今の市長さんになって遅くなった例はまだほかにもあるんです。3年たって、やらんと言っとるわけじゃないの。やる、やる、やりますと。3年たってまだできないんです。4年目に、おい、これはいつやるだと、そういうふうにとったら、3月31日までにやればいいでしょうと、こういう担当の答弁です。それじゃ、おまえたち、何か、3月31日が来て、予算がなかったでやれませんと言えば、これで終わりかと。ほかにもあると。やる、やると言いながらやらないんです。それも3年目です。それで市長さんの行政姿勢が全くおかしいじゃないかと思う、僕は。下部に徹底していないんじゃないかと思う。市長さんはやる気になっとるかもしれんけれども、その担当しておった人たちが、きょう日には上級の管理者になっておる。ここら辺も何かおかしいと思うし、それで卑近な例で申しわけないけれども、市の行政に最も求められるものはスピードだと思います。前竹内市長のときに、市民病院へ入り口のところに段差があった。僕は一般質問でやりました。このときに10日で完全に工事ができたんです。ましてや今回のこの庁内整備の問題なんか、できてついでですよ。2月にできて、3月の議会でそう言って、収入役にそう言い、担当課長にそう言いですよ。非を認められておるんです。昔からのことわざに「非を改むるにはばかるなかれ」ということがある。ここら辺をね。それで市長さんも6月議会においては見に行かれておるはずです。それで本来なら去年の段階で、幾らかかるんですか、これ。財政力最も豊かなときですよ、去年、その前となりますからね。補正組んだってしれとるわ。だから私は市民の方に、これぐらいのことなら本年度内にやるでしょうと。沢田収入役さん、担当課長さん、そこら辺が知っとるんだから、補正組んだって当然やるべきですよ。

 それと、職員意識という問題でね、職員の意識の問題。これが案ができたと言われたのが9月の段階です、部長さんがね。それで契約か済んでから、じゃあ僕のところへ来とるだわ。12月の暮れの段階だからね、これ。僕のところへ、こういう案ができましたと言ってきたのが12月の暮れです。そのときに言った言葉が「市のメンツがあるから変えられない」と、こうです。冗談じゃないぞと言ったんです。対市的なことなら市のメソツもあるでしょう、市外の方々にね。市民に迷惑のかかっておるのに、市のメンツがあるからと、何事だというんですよ。非を改むるのに、市のメンツがあって、市民に迷惑がかかっておって、それが変えられないとは何事ですか。案ができて持ってきたのが、今聞けば1月22日に契約しておる。それで、そのときに現在の案でと言う、私のところへ来たときにね。現在の案をつくってきて、それはそれは強硬なんです。物すごく強硬なんです。あんな態度で市政モニターの方にかけたって、市政モニターは絶対やられちゃいますよ。あそこら辺の感覚が実におかしいんです、本当に。もう一度、本当に市民の側に立って行政というものは進めるべきだと思いますよ。

 そして、今まででも建物を建てるについても、弱者に対する配慮が実に欠如しとると思う。それだから、南館のときにスロープをつくってもらいました。これはもう緊急であれぐらいしかできなかったんです。本当なら身体障害者の方たちはエレベーターが欲しいと言ったんです。努力はしてみましょうと言った。そしてエレベーターはありますよというのは、厨房用のエレベーターを使いなさいということです。これはいたし方ないですわね、設計が済んじゃったから、遅いんだから。



○議長(山本善久君) 質問者に申し上げます。簡単にわかりやすくお願いいたしたい。



◆25番(近藤昭君) それで、結論的に言っても、とにかく弱者に対する親切さがない。それから、市民の側に立ってやるという姿勢が大変欠けておるように思う。この点を今後どのように真剣に取り組んでいくのかいかないのか、その点だけお聞きしておきたい。



◎助役(竹内恒夫君) 予算と他工事との関係があったとはいうものの、大幅におくれたことにつきましてはおわびを申し上げます。

 なお、仕事に取り組む職員の姿勢でございますが、これは先ほどの篠塚議員さんの質問にもございましたように、仕事のたらい回しというような問題とも大同小異、大きな変わりはない問題でございますので、再度御質問がございましたいわゆる弱者の立場に立って、あるいは市民の立場に立って、そういった考え方で積極的に相手の立場に立って仕事をするような職員意識、これの向上等について、今後、万遺憾のないように取り組んでまいりたいと思いますので、御理解がいただきたいと思います。



○議長(山本善久君) 近藤 昭君に対する関連質問を許します。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、近藤 昭君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 21番 大橋俊雄君の登壇、発言を許します。

             〔21番 大橋俊雄君 登壇〕(拍手)



◆21番(大橋俊雄君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 青少年の健全育成について、本市においては昭和41年以来、半田市明るい青少年都市推進本部設置規則、その後、昭和57年9月に改定があり、その第1条に、本市に明るい青少年都市推進本部を設置し、明るい青少年都市実現のため、全市を挙げて青少年の指導育成、保護、矯正の諸施策の推進を図るものとする。第2条には、本部長は半田市長とし、半田市助役及び教育長は副本部長となり、本部長は市議会議員の中から参与若干名を委嘱するとともに、関係機関及び関係団体より若干名の幹事を置くと決めております。

 私も、去る2月25日、本部長より委嘱を受けた参与の一人として、同日の参与幹事会に出席し、平成2年度中における推進本部の活動状況について報告を受け、あわせて平成3年度の主要事業計画案の審議に参加いたしました。重点目標としては、一つ、社会ルールを守る運動。二つ、楽しい家庭づくり。三つ、少年を取り巻く社会環境の浄化。重点事業として17項目を平成2年度に引き続き決定いたしました。活動報告の一つに、有害図書類自動販売機の設置業者と場所提供者に撤去の働きかけがあり、活動内容としては、年間を通してアダルト向け書物、ビデオソフト等有害図書等の自動販売機は、精神的、情緒的に不安定な青少年にとって、ある意昧では大きな興味の対象になり得、こうした図書類を自動販売機から購入し、性的な刺激を受け、さらに性非行に走る危険性もあります。青少年にとってよくない書物等が手軽に買える自動販売機の撤去活動を、学校と連携をとり、少年を守る会を中心に撤去活動を実施しております。平成3年2月現在、設置台数8台、同じく実稼働台数7台、昭和61年度より平成元年度中の撤去台数7台、平成元年より図書自動販売機のうち2台が改造され、アダルト向けビデオソフトが混入されるようになり、現在も稼働中と報告されております。

 次に、青少年健全育成協力店の依頼とステッカーの貼付については、毎年7月21日より8月31日の夏休み期間に、青少年にとって影響のある店舗、理容・美容店、書店、喫茶店、たばこ販売店、シンナー、接着剤取扱店に対して、青少年健全育成協力店に協力店ステッカー貼付を少年を守る会に依頼して実施しており、平成元年度貼付店数約 1,000店舗、平成2年度 521店舗になっておりますが、減った理由は何か、お伺いいたします。

 次に、未成年者への喫煙防止の働きかけとして、3月から5月の各地区の祭礼に際し、関係組織に対し、未成年者の禁酒・禁煙のお願いをする等、17項目の一部を紹介しましたが、関係機関、関係団体の幹事さんを始め関係各位の御活躍に対し心から敬意を表するものであります。

 次に、報告の中での不良行為少年補導状況を見ますと、喫煙が平成元年 387件、平成2年 379件と最も多く、薬物乱用と合わせると全体の約半数以上を占めております。青少年の喫煙について、最近の大阪がん予防検診センターのアンケート調査によりますと、高校3年男子の66%、同じく女子の42%が喫煙を経験。高校3年男子の3人に1人が1週間に1本以上吸い、常習の道を歩み始めているといいます。一度喫煙の習慣をつければなかなかやめられなくなるのが実態であります。未成年者だからたばこはだめと法律を盾に指導するだけでは効果がなく、もっと環境整備や、たばこに対する健康教育にも力を入れるべきだと思いますが。また、先日の参与幹事会の席で、ある少年を守る会の幹事さんが実例を挙げて、家庭内での未成年者の喫煙に対する親の意識を変えることが最も大切であると訴えておりましたが、あわせて当局の御所見をお伺いしたいと思います。

 また、半田署の防犯課長さんは、法律では未成年者にたばこを売った者が罰せられると言っていました。図書にしろ、たばこにしろ、設置者の意思は当然成人向けの販売を目的としていることは私も承知していますが、いつでも、だれでも自由に買えるという便利さから、もし未成年者が利用すれば、設置者の意思に反して有害図書、有害たばこの自動販売機になりかねないと思います。そこで、青少年を取り巻く環境の浄化の一つとして、屋外のたばこ自動販売機の設置について、行政として未成年者が利用できない対策、例えば夜間の販売禁止、または自粛をする等についてお願いしていくべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、本市の禁煙会議、禁煙タイムについてお伺いいたします。

 世界的にたばこの害が論議され、各地で分煙対策がとられている今日、本市におきましても、2年度ほど前より議員並びに市職員の理解と協力のもと、庁内に禁煙会議、禁煙タイムが定着しつつありますが、最近、一部に禁煙会議、禁煙タイムが守られない現場を見聞きしますので、今後のあり方について再度原点に立ち戻り、明るい健康的な環境づくりのために、例えば庁内の掲示板に内外の人にわかるように掲示するとか、禁煙会議、禁煙タイムの表示をするとか、禁煙タイム5分前に庁内放送で知らせるとか、あるいは音楽を流すとか、具体的な方策を取り入れる考えはないかお伺いいたします。

 次に、ごみ減量とリサイクルについて。

 年々ふえ続けるごみ対策に、本市においても、この3月、新しいクリーンセンターの完成により、その焼却処理能力は増大し、当面は心配はないと思いますが、今後はごみの減量とリサイクルの推進を図っていくことが大切だと思いますが、本市における分別収集による資源ごみの再利用の実情と今後の見通しはどうかお伺いいたします。

 ごみについては、これまで家庭では邪魔なもの、目の前から消えてなくなればいいもの、企業では、できるだけ少ない費用で処理するもの、また行政では燃やすもの、埋めるものという認識しかありませんでした。しかし、地球規模での環境保全という視点が加わると、ごみは捨てるものではなく再利用するものという世論が急速に広がってきました。

 公明党は、ふえ続ける廃棄物と再資源化問題の重大性にいち早く気づき、昭和50年には廃棄物資源リサイクル問題プロジェクトチームを党内に結成し、一つ、循環型リサイクル法案、二つ、自治体、企業が一体となったトータルプランの制定、三つ、有害廃棄物の管理などを柱とした循環型リサイクル社会の構築を提唱しております。政府も今回、ふえ続けるごみを減らし、資源の再生利用を目指す厚生省の廃棄物処理法改正案と、通産省主体の再生資源利用促進法案の2案が去る8日閣議決定され、今国会に提出されることになっております。厚生省の廃棄物処理法改正案は、生活環境審議会の答申を受け、20年ぶりの改正になると言われております。内容は、一つ、ごみ抑制、再生品利用、分別回収などへの協力を国民の責務と規定。二つ、事業者は廃棄物の減量適正処理で市町村に協力する責務を持つ。三つ、家庭ごみなどの一般廃棄物を処理する市町村は、排出抑制、分別収集の計画をつくり、廃棄物減量推進審議会推進員を置く。四つ、都道府県に建設廃材、汚泥など産業廃棄物の減量化計画をつくるなどとなっております。一方、再生資源利用促進法案は、事業者が製品づくりや建設工事で再生資源をできるだけ利用し、廃棄の際も再利用しやすくすることを義務づけております。具体的には、分別収集しやすいようアルミとスチール缶の材質表示などであります。今回の改正により、各自治体では、ごみ減量とリサイクルには一層力を入れることになると思いますが、本市においても、行政が「ごみは資源」を合い言葉に、分別収集のより一層の啓蒙と、リサイクル拠点ともなるリサイクルセンターを建設し、住民参加のごみ減量とリサイクル運動のリーダーとしての役割を果たしてほしいと念願するものですが、さきの二つの政府の改正案に対する当局の御所見もあわせて、決意のほどをお伺いしたいと思います。

 なお、身近な問題として、庁内の職員食堂の割りばしの使用について、今後変更する用意はあるかお伺いして、壇上からの質問を終わります。

             (拍手・降壇)



◎教育次長(榊原幸作君) それでは私から、大橋俊雄議員さんの第1点目の青少年の健全育成についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、2月25日、半田市明るい青少年都市推進本部の参与幹事会が開催され、そのとき御協議をいただいた資料の中で、青少年健全育成協力店の依頼ステッカーの貼付の元年度 1,000店舗にお願いしたのに、平成2年度については 521店舗ということで減少した、その理由は何かという御質問でございます。これにつきましては、平成2年度におきましてもステッカーは 1,000枚印刷をいたし、5地区の少年を守る会の方へはそれだけの枚数、お届けをいたしております。平成元年度に実施した折に、地区少年を守る会の方から、できれば店名、住所、こういったものを記載をしてほしいというような依頼がございまして、事務局の方でそれぞれ組合等へお聞きをして、その資料を作成しようといたしましたが、業種によってお断りをされたところがございますので、そういった部分について、NTTに出しております電話帳、こちらの方で拾って各地区の少年を守る会の方へその名簿をお届けさせていただいたということで、実は報告をした文書がその521店舗の名簿の数でございますので、実際には、名簿に載っていないところについては、それぞれ地区少年を守る会の方から別途依頼をしていただいておりますので、そういった関係で報告の記載の中身で少し私どもの方で間違っておりましたので、こういう報告になったということで御理解をいただきたいと思います。

 それから二つ目の、法律を盾に喫煙を指導するだけではなくて、環境整備や健康教育に力を入れるべきではないかという御質問でございますが、青少年を取り巻く環境浄化活動として、地域の少年を守る会を始め関係団体等の代表者と、シンナー、ボンド、こういったものの取扱業者、あるいはスーパーの代表者、こういった方々との懇談会を毎年定期的に実施し、薬物等の取り扱いについて改善をしてきていただいておりますが、シンナー等薬物乱用と同様に、青少年の喫煙につきましても人体に与える影響を正しく認識させることは大切なことであり、そのための健康教育は重要なことであるというふうに考えております。平成元年度警察白書によりますと、高校生の男子で40%、女子で26%、中学生の男子で22%、女子で11%が月一度以上喫煙の経験があると回答しているように、喫煙は徐々に中学校、高校の間に性別に関係なく広まってきている現状であります。未成年者の喫煙防止は青少年健全育成の重要な課題でございます。中学校におきましては、保健の授業で喫煙が健康面から生徒の発育・発達に及ぼす悪影響について教育をいたしておりますが、学級活動、生徒指導などを通して、より一層健康教育の徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから3点目に、家庭内における未成年者の喫煙を容認する親の意識を変えることが大切であると訴えておりました明るい青少年都市推進本部の幹事の意見についての御所見はどうだという御質問でございますが、未成年者の喫煙につきましては、未成年者喫煙禁止法という法律がございます。こういったことからも、未成年者の親として、喫煙についてはやめさせるのが当然でございますので、容認などとんでもない話だというふうに理解をいたしております。

 それから4点目の不良行為少年の補導について、屋外のたばこ自動販売機の設置について行政として未成年者が利用できない対策を考えないか。また、撤去について要請すべきだと考えるがどうかという御質問でございますが、平成元年12月、科学警察研究所が 1,566人を対象に行った最近の非行少年の喫煙行動の調査結果によりますと、たばこのふだんの入手方法で「たばこ自動販売機で買う」と回答した者が全体の56.4%、「友達や先輩からもらう」と回答した者が30.9%、「たばこを売っている店から買う」と回答したものが20.7%で、たばこ自動販売機を利用する少年が半数以上を占めている現状から、手軽に入手できる手段としてたばこ自動販売機を利用する者が増加をいたしております。たばこ自動販売機の設置につきましては、製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程により、その運用等を含め許可されていますが、平成元年7月27日、同規定の改正により、たばこ自動販売機の設置場所及びその方法が、たばこ小売店舗、事務所、住居に隣接し、設置場所がよく見渡せるところに設置しなければならない。また、たばこ自動販売機のみではたばこ小売店舗として許可しないと改正され、たばこ自動販売機の設置許可につきましては規制が厳しくなりました。たばこ小売店舗の数につきましては、大府市を除く知多4市5町で約 800店舗ございます。たばこ自動販売機は 1,560台ほど設置されております。本市におきましては、たばこ小売店舗 183店舗、路上におけるたばこ自動販売機は約 380台の設置と見ております。酒類の自動販売機につきましては深夜における販売等の規制が施行されましたが、たばこの自動販売機につきましては、現在、時間規制はありません。たばこ自動販売機の乱立が未成年者に対したばこの入手を容易にしている現状から、若者がたばこに近づかない社会環境をつくることが大切であり、そのために地域社会が一体となった環境浄化の取り組みが重要な課題と考えます。こうしたことから、明るい青少年都市推進本部事業として、たばこ販売協同組合及びたばこ産業株式会社の方々との懇談会を開催し、たばこ自動販売機設置の現状を含め、青少年の喫煙防止等について協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



◎総務部長(竹内譲君) 2点目の、禁煙会議、禁煙タイムについて私からお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、平成元年の2月27日、南館の業務が開始したと同時にスタートいたしておりますが、このことについて若干経緯を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。

 この喫煙問題につきましては、昭和63年6月及び12月の議会におきまして大橋議員より御質問をいただきまして、喫煙と健康に関して世論の高まりの中で、庁内における禁煙について考えていくということで、63年12月9日に喫煙者、そして非喫煙者の代表者によって市の中に検討委員会を設置をいたしまして、職員を対象に喫煙に関するアンケート調査なども行ってまいりました。その中で約50%の職員はたばこを吸わない。なお、たばこを吸う職員についても、今後たばこをやめたい、減らしたいという職員が約半数ございました。結局10人当たりで見てみますと 7.5人は吸わない人、またはたばこをやめたい人、こういう状況でありました。こうしたアンケート結果を踏まえる中で、喫煙者と非喫煙者の代表によるお互いの了解の中で、禁煙タイム、禁煙会議が設けられまして今日に至ってきておるわけでございます。

 そこで御質問の1点目のこうした原点に戻り、庁内の禁煙タイムを表示する考えはないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、昨年の9月の定例議会でもお答え申し上げておりますように、禁煙タイム、禁煙会議はいずれも職員を対象といたしまして出発いたしております。そこで、こういったことを表示をするということになりますと市民の方へも協力を求めていくということになってまいります。そこで、今日時点ではこのことについてはまだ考えておりませんけれども、今後、世論の高まりの中でそのような必然性が出てくれば、その時点で判断し対応していきたいと、このように考えますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の禁煙タイムの庁内放送についてでございますが、これは職員で決めたルールであります。これが守られないというような事実があるとするなら大変残念なことでございますので、お互いに会議等を通して再度確認をいたしていきたいと、このように考えるとともに、一定の曜日についても庁内放送を行うなど、今後も周知の徹底を図っていきたい、このように考えますので、よろしくお願いをいたします。



◎環境経済部長(盛井祐治君) 3点目のごみ減量とリサイクルにつきましての4点わたります御質問に私からお答えをさせていただきます。

 まず啓蒙運動の関係でございますけれども、住民参加のリサイクル運動のリーダーとしての役割をという項目から入らさせていただきますが、このことにつきましては、最近までにあっては、市民の皆さんに対しての啓蒙、啓発につきましては、若干乏しかったんではないかと反省をいたしておるところでございます。例えば全戸配布がこれが2度目でございますけれども、ごみの正しい出し方、それから施設見学の方に配布申し上げる「暮らしとごみ」のパンフレットがございますけれども、これらと市報への積極的な掲載などを行ってまいりましたけれども、これがまだまだ十分とは言えませんので、新年度におきましてはこれらのほか、ごみの収集車への体験乗車をお願いをしたいと考えております。そのための予算も若干お願いをいたしておりますが、この事業内容につきましては、ごみ収集作業を体験をし、実感をしていただきたいと発案したものでございます。午前の1車分を乗った後、施設見学をしていただき、担当者と懇談会を開催いたすものでございます。これらの実施方法についてはこれから詰めたいと存じますけれども、できれば婦人の方にも乗っていただきたい考え方でございます。

 それからまた、ごみの収集を一部委託を拡大する関係で、現場職員の方を専任化いたしまして、市内 740余りの集積所のうち特に指導を必要と思われる現場へ出向きまして、関係します自治区の役員さんの方、それから利用者に集まっていただきまして、ごみの減量、分別などの指導と協力を求めてまいりたいと存じております。

 さらには、昨日の代表質問でもお答えさせていただきましたが、グラウンド利用の少年野球の児童・生徒や応援の父兄の皆さん方に、ごみに対する何らかの意識高揚の方法はないかということで現在検討をいたしておりますが、これらのほかに有効な方法や手段は数多くあるものと思われますので、皆さんのお知恵を拝借して、減量再資源化主義のリサイクル型の推進を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、分別収集による資源ごみ再利用の実態は、並びにリサイクルセンターの建設の考え方についてお答えを申し上げますが、平成2年度における不燃物の投入量はおおよそ私ども 7,200トンと予測をいたしております。このうち、ごみ集積所からの収集量は約 5,400トン弱と予想しております。いわゆるドラム缶の燃えないごみの組成分析を行いますと、有価資源とされるものが、12月議会でもお答え申し上げましたけれども、約5000を占めております。実に半分が含まれておるわけでございます。市内のリサイクル団体のお世話によりまして約 3,800トンが回収されておりますけれども、なおドラム缶へ 5,400トンの半分 2,700トンが、捨てればごみという状態で生かされていないことになっております。昨日の代表質問でもお答え申し上げましたが、瓶、缶、段ボールの一部と、磁性物は再利用に回っておりますが、かなりむだをつくっておる状況でございます。このことを解消するためにはリサイクルセンターを建設し、分ければ資源として生かすことが望ましいのでございます。

 現在、破砕工場のランニングコストは1トン当たり約 8,000円となっており、また、最終処分場のコストは1トン当たり同じく 6,000円程度と推計いたしております。したがいまして、委託収集分の約 5,400トンの半分がリサイクルセンターで処理されれば 2,700トンでございますので 3,780万円ほどになります。また、この有価物を売却した代金を1トン当たり約 2,000円といたしますと 540万円の歳入が得られることになりますので、この両者を合わせた金額 4,520万円からリサイクルセンターのランニングコストを差し引いても、メリットは十分あるものと考えております。

 なお、厚生省におきます廃棄物再生利用総合施設整備事業、いわゆるリサイクルセンター施設の実施予定状況でございますけれども、平成3年度予定では既に埼玉県の三郷市及び入間市初め8団体が予定をし、平成4年度では13団体、平成5年から7年度までが13件との計画が出されておる状況になっております。この事業の要件につきましては、処理能力が1日当たり5トン以上、それから併設施設として当然展示室、それから研修室などを備えて住民の方にアピールを図ることが要件となっております。また、愛知県におきましても、このりサイクルセンターに対する補助金支給要綱が早急に整備されることと聞き及んでおります。これらのことを勘案する中で、なるべく早い時期に本市としても建設を図るべく努力いたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 4点目の再生資源利用促進法及び廃棄物処理法改正の2法案に対する見解でございますけれども、まず率直に申し上げまして、私ども遅きに失したと感じております。これは私ども全国市長会などを通しまして、廃棄物など並びに環境保全に関する要望を既に重ねてまいっておりますけれども、法案、現在国会で審議中ということで、冒頭申し上げましたような感覚を持っております。

 なお、この法案制定後は制度内での最大限の国・県、私ども市、事業者、消費者の方々の努力をいたすべきであると考えておりますので、半田市におきましてもその推進を図ることといたしたい考えでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 最後に、代表質問を始め議員皆様からごみに関する貴重な御質問、御提言を数多くいただきましたことを、担当者として改めて身の引き締まる思いがいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長公室長(榊原甲二君) 最後に、庁舎の職員食堂の割りばしの変更につきまして、職員互助会の運営でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。

 まず現在の割りばしの使用状況でございますが、市庁舎と病院の職員食堂で1年間約10万 5,000ぜんという数量を使用いたしております。重さに直しますと 500キログラムという量でございます。そこで、この割ばしを他のはしに変えたらどうなるかという点でございますが、一応考えられますのが木の塗りばしか竹ばしであろうと考えられます。費用の面から比較をしてみますと、現在の割りばしが袋入りで1ぜん2円ほどでございます。一方、木の塗りばしと竹ばしでは約12円ということで、値段的にはおよそ6倍という点で値段は高くなりますけれども、繰り返し使用できるという点を考えますと、結果的には経費の節減にもつながるものだというふうに思っております。

 一方、問題点といたしましては、洗浄するための設備の問題、それから衛生的な面の確保の問題、そして、はしを共用することに対する職員の意識の問題などがございます。しかし、一方では貴重な天然資源の有効利用と、ごみの減量化に対する思想の普及などの点では意味のあることだと考えます。したがいまして、今後互助会の運営審議会にも諮りまして、この点は十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本善久君) 大橋俊雄君に対する関連質問を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、大橋俊雄君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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             午前11時52分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(山本善久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番 柴田四郎君の登壇、発言を許します。

             〔22番 柴田四郎君 登壇〕(拍手)



◆22番(柴田四郎君) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告いたしてあります3点について順次質問をいたしてまいりますので、当局の明快な御答弁をお願い申し上げます。

 第1点、省エネルギー対策と太陽電池について。我が国のエネルギーの消費量は、平成元年度原油換算で約 3.4億キロリットルで、昭和48年の第1次石油ショック時に比べ、現在は18%の増であります。この間、経済規模は約2倍近くにもなっているのであります。第1次ショック以来エネルギーを節約し、効率よく使ってきた日本人は優等生だと言えます。通産省資源エネルギー庁推測によれば、産業用はこの間に消費量を減らしているのに対し、昭和48年を 100として民生用は58%増、運輸用は63%増と、それぞれ逆に大きく増加しているのであります。この15年間を眺めてみますと、各部門とも61年ごろまでは省エネ傾向が著しかったのに比べ、それ以降、省エネ傾向が薄れていることであります。家庭用(民生用の7割)に限って言うと、15年間に電気、ガスを中心に約 1.8倍(年率4%)も伸び、特に62年以降は年率6%近くと大幅であり、その理由の一つは世帯数の増加であり、人口増加率を上回って世帯数は約3倍の増加率であります。二つ、1世帯当たり消費量は倍増であり、電力・ガス消費量がかさむ大型、多機能、便利性、快適な家電製品を家庭に導入し、それぞれの世帯が新しいライフスタイルを求め始めたことの反映であり、冷房用、給湯用、照明、動力用、自動車用のエネルギー消費は大きく伸びて、従来型厨房用、暖房用も着実に増加しています。この傾向は今後も続くと見られています。

 61年以降の著しい増加を可能にしたのは、円高による輸入エネルギー価恪の低下によるところが大きく、ドル建て原油価格は上昇しても、それを補ってなお余りある円の急上昇のおかげであります。ドル建て原油安と円高がかさなった61年から平成元年は、まさにエネルギー消費天国でありました。実質価恪を換算した63年度のリッター当たりの原油価格は、48年度に比べると実に20%も安くなっているのであります。このように安くなったエネルギーを生活の質の向上、新ライフスタイル形成のために多量に使う、それ自体結構なことであり、価格メカニズムを利用した文化生活を営むことは道理であります。

 だが、ここに来て、この結構な道理が必ずしも通らなくなったというのが世界の常識であります。それは、第1に、石油に代表されるエネルギー資源がもともと有限である上、1990年代には世界的な需要の爆発的増加、供給サイドの不安出現等、現実には湾岸戦争が勃発し、停戦はしたものの今後復興には10年はかかるだろうとのこと。第2に、大切なことは、最近は周知のように地球規模での地球温暖化問題が強く意識され、世界が一致して即刻対応する必要が迫られています。第3は、円高のおかげは常にあるとは言えぬことであります。一人ひとりの努力と、豊かさの追求と、エネルギー節約の二つの目標を両立させるには、国を挙げての国民的努力が必要なことはもちろんであります。消費者レベルで考えるべき最大の課題は、省エネに徹する一人ひとりの細やかな心がけではないだろうかと思うものであります。

 そこで、地球温暖化問題が過日、新聞報道され、ヨーロッパに続き、第2回目が去る1月23日から26日まで名古屋国際センターで、環境庁、愛知県、名古屋市共催で「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」が開かれ、43ヵ国のうち18ヵ国の環境政策担当者と国連環境計画、世界銀行など国際機関代表者 170人が参加し、地球温暖化対策に米国などと共同歩調をとりつつ、温暖化の影響や、二酸化炭素(CO2 )排出抑制について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の研究成果の紹介と、各国別の影響予測、対策と問題点、温暖化対策と両立する持続可能な開発のあり方をテーマに自由討議が行われ、5ヵ年計画で日本が中心となって運営することなど申し合わせが採択されましたと報道されました。

 さらに環境庁は、昨年10月閣議決定した地球温暖化防止行動計画に織り込まれた各種の二酸化炭素(CO2 )削減策について、現状と今後の技術開発の見通しを推進してしく上での課題などを点検する地球温暖化防止技術評価検討会(座長 茅 陽一東大教授)第1回会合が開催され、その行動計画は温暖化をストップさせるための、一つ、交通体系、二つ、生産構造、三つ、エネルギー供給、四つ、民生生活等の4分科会を設け、専門家などのヒアリングを月2回のペースで今後会議を行うと発表されました。このような会議を開き対策を講じていこうとすることは、地球に生存する人間主義、人間中心の生命と生存権を安全に環境保全に努めることが最大の目的であります。そこで、当局は地球温暖化現象をどのように認識をしてみえますか、お伺いをいたします。

 第1点、省エネ対策として本市は、昭和57年5月、市立半田病院新築移転並びに61年4月老人ホーム開設に当たり太陽熱利用のソーラーを取り入れ、省エネ対策に対処していただいたことは、財政面からも、市民サービスの面からも、まことに感謝と敬意を表するものであります。老人ホーム並びに市立半田病院の太陽熱利用ソーラーシステムの設置費と省エネ費はどの程度になるのかお伺いをいたします。特に病院の57年5月から平成2年12月まで約9年間の燃料費の合計金額とその内訳、ソーラーガス料金換算額並びにガス使用のボイラー料金はどのようになっているのか。また、天候についてどのように掌握し、そのパーセントの割合はどうか。また、利用したソーラー施設をどのように評価をしてみえますかお伺いをいたします。

 第2点、太陽電池について。1978年、最初の太陽電池計算機が売り出されて以来、日本は太陽光電池を用いた時計、計算機、おもちゃ、照明器具、最近はソーラーカー(自動車)等生産でも世界のトップレベルを保っています。1954年、アメリカのベル研究所で太陽電池が発明されてから36年になりますが、さまざまな技術改良を重ね、ロサンゼルス郊外の太陽光発電所は、最近1キロワットにつき8セント(日本円約10円)のコストで発電に成功したと発表されました。それは原子力発電コストの3分の1以下であります。太陽光発電のコストが高くつくのは、太陽電池半導体に使われているのと同じ低いシリコン結晶が使われてきたためで、80年代にアモルファスシリコン、カーバイトや微結晶シリコンなどの新しい素材が相次いで開発され、全く新しい発想の安価な太陽電池が日本でも続々考案され、発電の著しいコストダウンに成功しつつありますと、日本太陽エネルギー学会の浜川圭弘大阪大学教授は述べています。さらに灯台や宇宙機器など独立の電源による遠隔地用のものから電力用の発電プラントヘ太陽光発電の時代が見えてきたと語ってみえます。また、深さが 100メートルの井戸から水をくみ上げるポンプの動力にも事を欠くアジア、アフリカの途上国にとって、高価で過大な発電施設や長距離の送電線を必要としない太陽光発電は切り札とも言うべきエネルギー源として期侍が高まってくると確信をいたします。また、世界一の途上国援助予算を抱える日本からの太陽エネルギー利用技術の輸出は、第三世界の貧しい民衆へ向けた最良のプレゼントとなりましょう。

 半田市は第4次総合計画の中でエネルギー対策として、一つ、公共建築物でのエネルギー利用の効率化を図るため、太陽光熱の活用、コジェネレーション支援システムの検討等のエネルギー対策を推進します。また、ごみ焼却施設なとから発生する余熱の利用を検討します。二つ、太陽熱利用による時計台、照明灯等設置を図るとともに、市民のエネルギー問題への関心を深め、省エネルギーに対する理解を得るための施策を展開します。三つ、市内に立地しているエネルギー関連企業と連携し、本市の環境を生かしたエネルギー関連研究調査を進めますとありますが、本市は21世紀に向けて具体的にどのような方針を持って、どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

 第2点、福祉共済制度導入について。この制度は、昭和58年3月を初回として粘り強く質問をいたしてまいりましたが、平成元年6月の本会議で、私は福祉共済制度を第4次総合計画に取り入れていく方針かとの質問に対し、当局は、本制度については、現在実施いたしております高齢化対策検討会議の中で十分検討していただく予定でありますが、この制度の導入については、基本的な考え方として、自助、自立、相互扶助の精神を高め、公私が協調して福祉ネットワークを確立していくことが最も重要であると判断いたしており、これからの超高齢化社会の地域在宅福祉の大きな柱として考えていかなければならない制度であると判断をいたしておりますと答弁されましたが、検討の上、この制度の導入を実施するのかお伺いをいたします。また、問題点についてお尋ねをいたします。

 第3点、地下水汚染について。市民生活に飲料水は1日たりとも欠かすことができない飲み物であります。特に調整区域に居住する住民にとっては、飲料水の汚染は毎日の生活に事を欠くことは必然であり、市民の生命の尊厳からも極めて重大問題であります。年々、半田市の何川、池、井戸水の水質は、悪くなってもよくはならないのが実態ではないでしょうか。地下水汚染は今日まで盲点となっている折、早急な対策がなされなくてはならないと思います。水道法の基準に照らし合わせて、飲料水は適・不適と判断されている。市内調整区域の住民は、過去、現在も井戸水を生活の糧として生活していますが、汚染について大変な心配と生活不安が募る状況であります。しかるに当局は問題が起こらないと真剣にならない。問題が起こらないように調査して市民生活を守るための行政ではあります。私は、58年9月、さらに平成元年9月の定例会にも地下水汚染問題を取り上げてまいりましたが、さきの58年当時には岩滑東町の市営深井戸から発がん性物質トリクロロエチレンが井戸水に含まれておりました。現在は、その深井戸は使用されておりません。

 そこで、一つ、平成元年定例会質問に当局は、62年4月から9月までの井戸水について保健所の検査結果数 284件中、適合88件、30%、不適合 196件、70%で井戸水が飲めないという答弁があり、その際、来年度予算化し、調査を確約しました。その井戸水調査の結果はどのようでありますか。前年と比較し、どのような違いがありますか。

 二つ目、さらに市内の井戸水を主として営業をしている実態は。その中に発がん性物質トリクロロエチレン、並びにテトラクロロエチレンは発見されたかお伺いをいたします。

 3番、地下水の汚染は何が原因であるのか。また、今後汚染の推移をどのように考えておりますか。また、その対策はどうしていくのか。

 4番、先般の質問で調整区域内の世帯数は 2,905世帯と答弁されましたが、水道課の調査によれば約 3,207世帯で給水件数は 2,368戸、井戸水使用戸数は 839戸の実態でありますが、どちらの世帯が正しいのか。また、井戸水使用戸数を現在把握していますか。さらにこの実態はどこの担当所管が掌握するのかお伺いをいたします。

 5番目、世帯数並びに井戸水使用の実態を把握するには、往復はがきで調査項目を定め、住民に協力をお願いすれば実態把握はすぐできると思います。当局は直ちに調査をする御意思がありますかお伺いをいたします。

 6.本年度秋に中部新国際空港建設の閣議決定が発表される段階に入ってまいりました。昨年の私の用途地域見直しの質問の中で当局は、第4次総合計画の中で閣議決定後に用途地域の大幅な見直しをするとの答弁がありましたが、市民生活を守るためにも、その段階で現在の調整区域内の水道本管の布設についての考えを考え直さなくてはならないと思いますが、当局の方針をお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。

             (拍手・降壇)



◎環境経済部長(盛井祐治君) 私から、関連します省エネルギー対策と太陽電池の関係、並びに3点目の地下水汚染の関係の関係しますところについてお答えを申し上げます。

 第1点目の地球温暖化現象についての認識でございますけれども、御指摘いただきました地球温暖化を含み、現在地球規模でのオゾン層の破壊、酸性雨の問題、有害廃棄物の越境移動などが問題化していますので、市民皆さん関心を持っていただき、具体的な行動実施に取り組んでいただけるような事業が必要と考えております。そのうち地球温暖化につきましては、まず1点として、環境保全型社会の形成、2点目として、経済の安定的発展との両立、3点目として、国際的協調を基本的事項として環境庁は推進を図っておりますけれども、半田市としては身近な暮らしの中からの行動として、一つ、冷暖房は冷え過ぎないよう、暖め過ぎないような上手な管理を。二つとして、省エネ型の家電製品や太陽熱温水器を使用する。3点目として、マイカーの使用を控え、電車、バスなどの公共交通機関の利用の促進。4点目として、生け垣や庭の緑の増加。以上4点を努力目標として、環境教室等において皆さんにお願いをしております。また、今後もこれについて積極的に椎進してまいりたいと考えております。

 3点目の地下水汚染の関係でございますけれども、まず第1点目の調査結果につきまして御報告を申し上げたいと存じます。保健所の井戸水検査の結果及び半田市の調査結果並びに業務用飲用井戸の調査結果でございますけれども、また平成元年9月議会で答弁した内容と比較をさせていただいております。平成2年4月から12月までに半田保健所が検査いたしました井戸水検査数は 175件で、飲用適合は71件、41%,不適合 104件で59%でありました。検体が同一ではございませんので、平成元年9月議会でお答えしました数値との比較はしにくいのでございますけれども、単純に比較いたしますと前回より10%飲用適合が増加いたした数値になっております。一方、半田市が実施いたしました災害時における井戸水提供の家の井戸水の調査結果は、検査数180件に対して、水道水の基準による判定では飲用適合が50件、28%、不適合 130件、72%でございました。このうち水素イオン濃度であるpH値、いわゆる酸性・アルカリ性の数値を除いた項目で判定しますと、飲用適合が 114件で63%、不適合が66件で37%となっております。なお、業務用の飲用井戸水については保健所で検査をし、不適合であれば適合となるように指導をしておるところでございます。なお、検査件数につきましては、前段で申し上げました保健所の検査件数の中に含んでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 御質問の中にございました調査結果として、トリクロロエチレン等の有害物質が検出されたかの御質問でございますけれども、半田市が実施いたしました災害時における井戸水提供の家の井戸水の調査項目は、水道水の水質基準の検査項目中、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、それに塩素イオン、有機物、一般細菌、大腸菌群、pH値、臭気、味、色度、濁度、残留塩素、アンモニア性窒素の12項目でございまして、御質問のトリクロロエチレン等につきましては検査費用の関係で調査を現時点いたしておりません。なお、発がん性が指摘されているトリクロロエチレン等については、今年度より市内7ヵ所の井戸において検査を開始し、現在検体を分析中でございますので、結果につきましては平成2年度分に係る公害概況で御報告を申し上げる予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 次に地下水汚染の原因は何かでございますけれども、御承知のとおり、地表を流れる汚染物が地下水に影響を与え、地下水汚染を起こしているわけでありますが、汚染の影響度合いにつきましては、地質、井戸の深さ、用水による水位の低下、地下水の流入量、流れの方向、汚染量等により異なることとされております。この汚染原因は主に下水や農地浸出水の地下浸透と見られておりますけれども、さきに申し上げましたように、影響度合いに大きく関連してまいりますので、明確に解明できないことも多いと学問上で示されておるところでございます。今回調査の井戸の汚染原因についてはそれぞれ異なると考えられますので、検査結果及び使用する上での意見を付して通知をいたしております。

 今後の方針でございますけれども、調整区域内の井戸水利用者に往復はがき等にて調査する考えはあるかということで、調整区域内に居住されている市民の皆さん方の世帯数、並びに井戸水のみを使用してみえる世帯数などがお示しされておりますけれども、この 839世帯、井戸水のみの方について調査内容等を含めて実施してまいりたい考え方でございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 なお、担当課はどこかという御質問がございましたけれども、これにつきましても私ども環境経済部ということで、なお交通環境課ということになりますので、この項目につきましては私どもの担当になろうかと存じております。

 次に調整区域関係の地下水汚染の関係でございますが、地下水汚染により飲用井戸として不適合となりまして、煮沸や滅菌などにより除去できない場合については、厚生省の生活衛生局長通知によります「飲用井戸等衛生対策要綱の実施について」に基づき、愛知県が飲用井戸等の設置者などから連絡を受けた場合、その他飲用井戸などの汚染を発見したときは、その汚染原因を調査するとともに必要な措置をとるものとするとされております。また、当該設置者に対し水道に加入することを勧めるものとすると規定いたしておりますので、半田保健所等と連絡調整をする中で対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 御無礼しました。先ほどの答弁の中で、今定例会に御提案申し上げます交通公害課が交通環境課で御提案を申し上げておるということでお含みをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎民生部長(望月茂君) 太陽電池の御質問の中のソーラーの利用状況についての御質問がありますが、老人ホームの関係について私からお答えをいたしたいと思います。現施設の老人ホームは昭和61年4月に移転新築をいたしましたが、その際に国の省エネ対策補助事業として太陽熱利用のソーラーシステムを導入したものでございます。その設備の概要は、集熱板が88枚ありまして、これが全体で 168平方メートル程度になります。それから備熱槽が10立方メートルございます。給湯量が1日当たり17.4立方メートルであります。給湯の温度は60℃でございます。これらの設備の設置費は 1,920万円でありまして、このうち2分の1が国庫補助でございました。

 次に設置後の内容について申し上げますが、石油節約費等については、昭和61年度の実績報告として名古屋通産局へ報告したものに基づいて申し上げます。61年度のガスの総使用料金は 354万 1,000余円でありますが、ソーラーの導入によりまして年間推計で約80万程度節約されたのではないかと思っております。全体の22.6%のガス料金が節約できたと、このように考えております。

 次に、ソーラー設備の利用についての評価の点でございますが、老人ホームにおけますお年寄りの日常生活を営む上で、給湯あるいは入浴がいつでもできるという便利さがございます。二つ目には、無限資源であります太陽熱エネルギーの利用によりまして、石油資源等の消費の節減が図られ、同時に燃焼ガスによります環境汚染の防止に役立つなど、こうしたメリットは大きいと思われます。しかし、難点といいましょうか、設備費に約 2,000万円使っておりますので、節約が年間80万円といたしますと、ざっと20年程度使って設備費と燃料費がペイできると、こういうことになりますので、もう少し安い費用で設置ができればかなりの効果があるのではないか、このように評価をしております。

 それから、次の御質問の福祉共済制度の導入についてでありますが、この問題を高齢化社会対策検討会議の結果はどうであったかと、こういう御質問でありますが、この福祉共済制度の高齢化社会対策検討会議での検討結果でありますが、協議の前段階でこの制度のシステムを検討をいたしました。御質問者も述べておりますように、福祉共済制度につきましては、一人ひとりが思いやり、いたわり、助け合いの心で地域社会の福祉の輪を広げようとする相互扶助の精神に基づく住民参加の互助共済型の福祉システムでございます。その基本的な考えをベースにいたしまして検討いたしましたが、この福祉共済制度を実施するについての課題として、まず第1に、地域の皆さんの御理解と参加が不可欠であるということであります。2点目といたしましては、互助組織であるため、将来自分が福祉サービスを受けようとするとき、希望する福祉サービスが受けれる保証が必要であります。3点目といたしましては、寝たきり老人等の介護には介護知識や介護技術が必要でありますが、かつ重労働となるため介護をする人の確保ができるかどうか等がございます。4点目としましては、この制度を導入する前に行政が果たす福祉施設の充実、さらには地域におけるボランティア活動の拡充なとが先決である等々の意見が出されたところでございます。

 そこで、本市といたしましては第4次総合計画に福祉共済制度を取り上げ、さらに半田市高齢化社会対策検討会議では、社会福祉サービスの供給システムとして福祉共済制度の必要性を述べているところであります。

 なお、この制度は全国的に見ましてもまだ実施をしている都市も少のうございまして、県内では正式な制度の導入は伺っておりませんけれども、福祉都市を目指す施策の上では重要な方法であろうと存じております。今後は、これから迎えます長寿社会の中で、福祉サービスを必要とする方が安心して利用できる福祉共済制度の導入について、先ほど申し上げました課題を一つ一つ解消しながら、実施に向けて進めてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたく存じます。



◎病院事務局長(岡本良之君) それでは、省エネルギー対策についての第1点目の御質問の中の、市立半田病院の太陽利用のソーラーシステムの設置費と省エネ費はどの程度になるかの御質問に対してお答えさせていただきます。

 市立半田病院の太陽ソーラーシステムは、昭和52年12月議会において質問者が太陽熱利用について御質問がございまして、その後、現在の病院の建設時に省エネ対策といたしましてソーラーシステムを設置いたしておりますことは御案内のとおりでございます。その設置費は集熱板 273枚、有効面積521.43平米の規模といたしまして 3,492万円で設置をいたしております。その仕様は、病棟のふろ、それから洗面所、洗濯所並びにナースステーションの流し、給食の厨房の食器洗い等に給湯温度50°Cで給湯いたしております。

 昭和57年、いわゆる建設時から平成2年12月までの9年間の燃料費の合計と、その内訳につきましては、給湯に要した燃料費の額は1億 889万 346円で、その内訳につきましては、ソーラーのカロリーメーターによりガス料金換算いたしますと 3,855万 8,128円で、割合といたしますと 35.42%でございます。ガス使用のボイラー料金は 7,033万 2,218円でございまして、全体の割合といたしましては 64.58%となっております。

 天候についてのどのような掌握をしているか、その割合についてはどうかという御質問でございますけれども、天候につきましては、御案内のとおり、毎日、日々非常に変化が激しい状況にございますので、蓄熱槽に入ってくるお湯の温度により独自の判断をいたしておりますが、57年5月から平成2年12月までの9年間の合計日数、今までの日数 3,014日を 100といたしますと、その割合は、晴れ65%、曇り23%、雨12%と判断いたしております。

 利用したソーラー施設をどのように評価しているかにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和57年5月から平成2年12月まで、おおむね9年間の燃料費のガス使用料のうち 3,855万 8,128円、いわゆる燃料費の35%を節約いたしておりますけれども、経費の節減はもとより、エネルギーの節減が図られたとして大きく評価をいたしております。また、現在のソーラーは故障もなく順調に稼働いたしておりますので、今後も経費及びエネルギー資源の節減に十分寄与するものと評価をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(竹内譲君) 省エネルギー対策と太陽電池のうち太陽電池の使用について私からお答えを申し上げます。

 前段、若干開発状況について申し上げたいと思います。まず国におきましては、新エネルギー技術の研究開発として、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭の液化ガス化、水素エネルギー、この四つのテーマを中心といたしまして、石油最優先の時代には見過ごされてきましたさまざまな新エネルギーを取り上げて、その実用化に向けて研究開発がされてきているところでございます。そしてこの計画は「サンシャイン計画」として、西暦2000年を目指して研究開発が進められておるところでございます。このうち、早期実用化が可能でありますエネルギーの大量供給が可能と見られる石炭液化、それから大規模深部地熱開発、それと太陽電池等の太陽エネルギーによる、特に重点としてその研究開発が進められている、このように聞いております。

 御質問者は、この中で太陽エネルギーについて述べられておりますが、国の計画によりますと、この研究開発ではまず一つとして、太陽熱発電プラントの開発であり、もう一つは、太陽光発電実用化技術開発として、太陽電池による発電を行う太陽発電についてコストの低減を図るとともに、利用技術を確立することをねらいとして、太陽電池製造システムの開発、そして太陽光発電利用システムの開発を行うことといたしております。また、将来における大幅なコストダウンを目指して、アモルファス太陽電池など新型太陽電池の開発、あるいは産業用ソーラーシステム等の開発としてソーラーシステムを産業分野等へ適用するための技術開発を進めるとともに、ソーラーシステムの性能向上のため材料の研究を行うなど、御質問者が述べられております新しい分野での半導体を利用したエネルギー開発が行われていると、このように聞いております。しかし一面、これら開発はまだまだ実用化に向けてはコストが高いと、このように聞いております。

 いずれにいたしましても、本市第4次半田市総合計画でも述べておりますように、石油代替のエネルギーとして公共建築物を始め、これら省エネルギー対策として実用化を始めたこれら太陽電池を始めといたします新エネルギーが施設整備に早く取り入れられることができるよう、強く私ども期待をいたしておるところでございます。

 このことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、まだまだ研究開発の段階でございますので、今後、具体的に開発されてきますシステム等について、私ども可能な限り導入を図っていくとともに、本市としても、先ほど第4次総合計画にも述べておりますごみ処理施設のエネルギーについても、適切な時期に再利用について検討をしていくことといたしております。今後についてもこういった太陽熱が大いに利用できるようなそういった方向を目指していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎病院事務局長(岡本良之君) 先ほど御説明申し上げました中で、ソーラーシステムの設置費を本来なら「 3,409万 2,000円」というところを「 3,492万円」と申し上げたようでございますので、謹んで御訂正申し上げます。



◎水道部長(竹本勉君) 地下水汚染についての6点目の質問で、調整区域内での本管の布設の方針はあるかということでございますけれども、これにつきましては、平成元年の9月議会におきまして御答弁申し上げた内容を再度申し上げますけれども、水道法の第15条では、給水区域内での給水申し込みに対しましては、正当な理由のない限り給水に応じる義務が課せられております。この給水区域内といいますと、本市の場合は市内全域でございまして、この正当な理由とは、1点目といたしましては、正常な企業努力にもかかわらず給水量が著しく不足しているときであります。それから2点目としましては、水道事業計画で対応し切れない多量の給水申し込みがあった場合であります。それから3点目といたしましては、給水区域内にあって、配水管の未設置地域からの給水申し込みがあった場合とされておりまして、これらの3点に該当する場合は給水が免除されておるわけであります。御質問のケースは3点目に該当することになりますので、御承知のとおり、市街化調整区域内では一般的には家屋の建設が認められておらない区域でございまして、さらに水道事業の拡張計画からも除外されておりまして、その中におきまして、半田市の場合、この1点目、2点目については抵触しないですけれども、これは給水申込者の自己の費用で配水管を設置し、配水を申し込む場合には給水義務が半田市としては発生してまいります。それで受益者である給水申込者におきましては、市街化調整区域内の給水申込者においては、配水管布設工事費全額の御負担をいただくならば、市街化調整区域内といえども、あるいは未整地地域であっても給水は可能でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎市長(山田耕市君) ただいま水道部長から水道のことについてお話し申し上げましたが確かに……。



○議長(山本善久君) 質問者の方で答弁でよろしいか御指摘お願いします。



◆22番(柴田四郎君) 今、地下水汚染についての水道部長の御答弁については、先回の答弁でそのことについては了解をしております。

 私は、第6点目で、新国際空港建設に閣議決定された段階で用途地域の見直しについて当局は見直しをすると、こういう御答弁がございました。その段階で現在の???現在のですよ、調整区域というのは???が、見直しをするという段階において市民の生活を守るための井戸水の本管についてはどうなのか、どういうお考えなのかということをお尋ねしておるわけでございます。ですから、用途地域の変更に当たって大幅な見直しをすると、こういう昨年度の用途地域の変更のときの御答弁がございます。ですから、いろいろ法によって守らなきゃならない点もございますけれども、るる調整区域に住んでおみえになる方、市街化区域に住んでおみえになる方も市民には変わりはございません。が、現実にそういう状態、今後の汚染状況をどういうふうに推測してみえますかということもお尋ねしました。どうなんですか、これは。そういう点からいきまして、やはり当局の助役さん並びに市長さんは、一般財源を投入するなり、あるいは補助金を出してでも何とか市民の生活を守ってあげようと。こういう市民は世帯数からいっても10分の1あるんですよ。そこらをひとつ本当にお考えになっていただきたい、私は真剣に訴えます。

 それから今、第4次総合計画の中でエネルギー対策に対しての施策が発表されております。そういう面で私は、当局は、52年の12月の本会議で太陽熱利用という点で質問をさせていただいて、57年に当局は必要とお認めになって、一般財源を通してこの設置をしていただいた。今これだけのソーラーシステムの、要するにガス料金の換算額が35億ないし36億ございました。3分の1の省エネ対策がなされたと。大変に結構なことだと思いますが、私は、このガス料金の中を調査をいたしましたら、特別料金といって年間契約で半分以下になっておるんです。これが一般家庭用だったら1億以上になるんですよ、1億以上です。けれども、空調特別料金としての年間契約54円、こういうお値段でやっていただいておるから本当低いわけです。そういう点も政策の中に市民に省エネ対策をアピールすると、そうおっしゃるけれども、じゃあ半田病院にソーラーができたと。どれだけの市民が今までにソーラーシステムを見学に来られて、そうして評価をせられたのか、そこらについて掌握してみえますか。いかがですか。あるいは本当にこういう戦争が起きました。そういうときには国が上から自治体に温度はここまでにしなさい、指示一本で来ますね。私はこういう点についても、例えて言うならば、学校教育の中でも、あるいは老人ホーム、あるいは半田病院に生徒の見学というものも今後して、省エネ対策というものを現実にこの目で見ると、こういうのもどうかと思いますが、ここらについては教育長さんはどういうお考えかお尋ねしたいと思います。

 福祉共済制度については前向きの御答弁をいただきましたが、半田市の高齢者の推移を見てみましても、今から10年先には14. 何%と、約15%の高齢者になってまいりますね。で、この平成元年度で約10.14 %、7年で 12.73%、12年においては 14.83%という老人の、4次総合計画の中の人口の老人の推移が出ておりますけれども、超高齢化社会の地域在宅福祉の大きな柱としていかなければならない制度であると、こういう点を踏まえて、どうかひとつお年寄りのお方が安心して暮らせるには、私は、この私の提案した政策よりすぐれた政策がありましたら教えていただきたいと、こう思います。以上です。



◎助役(竹内恒夫君) 私からお答えをさせていただきます。

 まず、用途地域が変更になった場合の水道事業の取り組みの考え方はどうかという御質問でございますが、これは当然変わってまいります。調整区域が市街化区域に編入されれば、市街化区域というのは積極的に市街地の形成を図るための区域でございますので、水道計画もそれに合わさった事業計画を持って水道の給水をしていこうというふうに変わってこようかと思います。

 関連して補助の問題、ちょっと御意見ございましたが、これにつきましては、先ほど環境経済部長からお話を申し上げておりますけれども、一体その市街化調整区域内でどの程度の人が水道がなくて井戸に頼っているのかということ、約 1,000世帯としうことでございますけれども、その 1,000世帯がどういう地区に分布をし、その所在地と水道本管が入っている距離がどの程度離れているのか、これは地区ごとに全部変わってこようかと思います。そういったことを一度調べて、マクロ的にも、そのためにその家庭に水道を引くためにはどの程度の事業費が要るのかということを試算の上でないと、幾ら補助をするというようなこともちょっと今の段階では申し上げられませんので、先ほど環境経済部長が井戸水の検査等については調査を含めて1回検討したいということで、調整区域内における井戸水使用の家庭等についての調査の方向をお答え申し上げておりますので、その中であわせて検討してまいりたいというふうに考えますので、御理解がいただきたいと思います。

 それから、今まで半田病院、あるいは老人ホームでソーラーシステムをやっているわけですけれども、私どもが市民に訴える場合に、そういった例を挙げて、例えば半田病院ではこれだけの投資をしたけれども、毎年これだけの燃料費が助かっているというような例を挙げてのPRにやや欠けておったと思います。今後、市民に積極的に働きかけるような場合にはそういった事例を挙げながら、市民としてもお取り組みいただけるような形でのPRに努めてまいりたいと思います。

 それから福祉共済制度でございますが、これも民生部長、申し上げましたように、4点ほどの問題を踏まえて検討の結果、将来的にはそういう方向を向いていきたいというお答えを申し上げておりますが、今日時点、私どもが先進都市として調査をしたところでは、提供側はなるべく軽労働、軽症者の奉仕を望むということがございます。一方、提供を受ける側は重症の方が受けたい。それも今度は夜間とか日曜日に受けたいというような問題が出てきているわけでございます。そうしますと、共済程度ということになりますと、提供した方は必ず将来自分にも受けれるだろうという期待を持って奉仕をしていくわけですので、そのことが10年先、20年先に受けられるという保証がないと、この共済制度というのは非常に難しい問題だと思うんです。ちょっと例は悪いかもわかりませんが、昔の生命保険が戦争だとかいろんなそういう時代、社会経済の変化に伴ってただみたいになってしまうというような、かつてはそういったこともございますので、提供した人が必ず今度は受けられるというような保証の見通しのあるような形での共済制度を考えていかなければならないと思いますので、その辺のことも踏まえて今後は取り組んでいきたいと思います。したがって、当面は家庭奉仕員だとか介護者の派遣だとか、市が行うそういった施策に重点を置いて、弱者の介護等については対処していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(山本勝君) 御提言をいただきました省エネ問題の学校教育への取り組みでございますけれども、知識としては教育の場でそれぞれ省エネの大切なこと、それから電気を消したり、そのほかもろもろの省エネ対策を実施をしておるわけでございますけれども、実地に半田病院のああした施設を見学をして生の体験をさせてはどうかという御提言でございます。大変ありがとうございました。業務に支障のない範囲でそうした方向で、子供たちにも省エネの大切なことを認識させてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本善久君) 柴田四郎君に対する関連質問を許します。



◆11番(土井勝己君) 柴田議員の質問のうち、市街化調整区域内の居住者世帯に対する水道の設置、これの補助金の問題なんですが、私もこの問題、気になりまして、水道部の方へ調査に行きましたら、柴田議員が調査に入ったということでありますので、通告はしてはおらなかったわけです。そこで1点お尋ねしておきたいのは、現在調査をするから今後検討していきたいというような今、助役さんの答弁だったわけですね。それで私も一番この問題として考えていただきたいのは、先ほど言われたように、市街化調整区域と市街化区域の線引きというのは、その住民が好んで行ったわけではないわけですよね。結局行政側がこの線引きを変えるということがそこにあるわけですよね。そうした場合に、そういう人たちは本来市街化区域に入れてもらえば水道の補助ももらえると、設置した場合にね。そうした対象から外されるわけですよね、あるいは入れられたり外されたりするというような状況が出てくると、こうした点から見ても、あるいは市民税を納める、いわゆる市民としての同じ権利というんですか、こうした立場から見ても、私は行政の一つの施策として補助制度を進めていったらいいんではないかと、このように考えますが、その辺の見解をお尋ねしておきたいと思います。



◎助役(竹内恒夫君) 市街化区域内が補助がもらえるという、そういうことはございません。ただ、本管、いわゆる水道事業として引いてきた管が身近にありますので、そこから自分のところへ引く経費が安く上がるということで、そういう管が来ているところと来ていないところの負担の差が出てきているということでございます。

 補助金の問題は、先ほど申し上げましたように、水道がなくて井戸に頼っている方がどういう地域に見えるのかということによって相当の事業費の差が出てまいります。それを全部市街化区域、調整区域、差なくやるということになりますと、これは水道事業、ちょっとやそっとではやり切れない大変な事業費ですので、どういうところに分布しているかということを1回調べてみて、既設の管が入っているところから持っていくにはどの程度の事業費が要るのか。そうすると補助金はどういうふうに考えるべきなのかということを1回調査の中で考えてみたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本善久君) ほかにございませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、柴田四郎君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 以上をもちまして、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。これにて市政に関する一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。

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              午後2時11分 散会