議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月22日−資料




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−資料







平成24年  3月 定例会(第1回)



決議案第1号

          「議案第9号平成24年度半田市一般会計予算」に対する付帯決議について

 「議案第9号平成24年度半田市一般会計予算」に対する付帯決議案を別記のとおり提出する。

    平成24年3月22日提出

                    提出者   半田市議会議員  新美保博

                     〃       〃     鈴木幸彦

                     〃       〃     成田吉毅

                     〃       〃     岩田玲子

                     〃       〃     中村宗雄

                     〃       〃     澤田 勝

                     〃       〃     伊東 英

                     〃       〃     山本半治

                     〃       〃     鈴木好美

                     〃       〃     山田清一

          「議案第9号 平成24年度半田市一般会計予算」に対する付帯決議

 昨年発生した東日本大震災においては、過去に例を見ない想定外の地震とそれに伴う津波により、多くの人命と都市機能を失い、また多くのことを学びました。

 震災により亡くなられました方に対し、心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災されました多くの方々にお見舞いと被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。

 議会としては、新庁舎建設関連事業を含めた市長の予算編成に対し、予算審査などをとおして一定の理解をし、平成24年度半田市一般会計予算をはじめ関係議案の議決をしたところであります。

 しかし、もっとも大切な市民の生命と財産を守るという観点から、東日本大震災の教訓を活かすことが求められています。

 そこで、本市議会は平成24年度半田市一般会計予算の執行にあたり、下記について速やかな対応を求めます。

                    記

1.新庁舎建設事業については、市民の意見、有識者の見解、国の指針、中央防災会議の被害想定などを十分に考慮および検討、検証を行い、見直しを含めた柔軟な対応をすること。

 以上、ここに決議する。

 平成24年3月22日

                                  半田市議会

議員提出議案第一号

          半田市議会基本条例の一部改正について

 半田市議会基本条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

     平成二十四年三月二十二日提出

                    提出者   半田市議会議員  中村宗雄

                     同       同     松本如美

                    賛成者      同     久世孝宏

                     同       同     小出義一

                     同       同     渡辺昭司

                     同       同     新美保博

                     同       同     山田清一

   半田市議会基本条例の一部を改正する条例

 半田市議会基本条例(平成二十三年半田市条例第一号) の一部を次のように改正する。

 目次中「(第十条−第十二条)を「(第九条の二−第十二条)」に、

「第七章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第二十条・第二十一条)

 第八章 最高規範性(第二十二条・第二十三条)        」

 を

「第七章 災害時の対応(第十九条の二)

 第八章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第二十条・第二十一条)

 第九章 最高規範性(第二十二条・第二十三条)        」

 に改める。

 第九条第二項中「議員から質疑又は質問を受けたときは」の下に「、議長又は委員長の許可を得て」を、「発言」の下に「又は反問」を加える。

 第三章中第十条の前に次の一条を加える。

 (決算と予算の連動)

第九条の二 議会は、決算審査にあたって、市長等が執行した事業等に対し、評価を行う。

2 議会は、前項の規定に基づき実施した評価を予算に反映させるため、市長等と協議をする。

 第八章を第九章とし、第七章を第八章とし、第六章の次に次の一章を加える。

   第七章 災害時の対応

 (災害時の対応)

第十九条の二 議員は、災害が発生することが予想されるときは、地域の情報を把握し、災害の未然防止に努めなければならない。

2 議員は、災害が発生したときは、市民の生命及び財産を災害から守るため、市民とともに地域の防災活動及び減災活動に努めなければならない。

   附則

 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。



意見書案第1号

          子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書の提出について

 子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書案を別記のとおり提出する。

    平成24年3月22日提出

                    提出者   半田市議会議員  松本如美

                     〃       〃     山内 悟

          子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書

 国は、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの中間とりまとめについて」を決定し、今後必要な検討を踏まえて、「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示している。

 この「子ども・子育て新システム」は、直接契約、利用者補助、保育料の応益負担などを柱とする仕組みであり、多様な事業者の参入を図るとして事業者指定制度を導入し、保育の市場化、産業化を進めるものである。

 現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきた。しかし、「子ども・子育て新システム」は、国の責任を市町村にゆだね、子どもの福祉よりも経済効率が優先され、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねない。

 子どもの育ちや子育てをめぐる環境が厳しい中、都市部では保育所の待機児童が増加しており、過疎地域においては、保育の場の確保や運営が困難になっている。

 今必要なことは、新システムの導入ではなく、国の責任で保育・子育て支援施策を拡充し、十分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育と支援を保障するための公的保育制度の拡充である。

 よって、国においては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえた上で、国の責任のもとに保育制度の拡充を図るよう、次の事項について強く要望する。

                    記

1.直接契約、直接補助、応益負担など国の公的保育責任の後退につながる「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革ではなく、すべての子どもの健やかな育ちを保障するために、福祉としての現行保育制度を堅持・拡充すること。

2.国の責任において緊急に認可保育所の整備を行い待機児童の解消を図ること。地方自治体が待機児童解消に向けた取り組みができるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。

3.保育所・幼稚園・学童保育及び子育て支援関連予算を大幅にふやし、子育てにかかわる経済的負担の軽減を図ること。

4.保育の質の低下につながる保育所の国の最低基準の引き下げは行わず、国の責任において維持、改善すること。

5.幼保一体化など保育・幼児教育の制度設計に当たっては、地方自治体、保育・幼児教育関係団体、保護者等から十分な意見聴取を行い、慎重な検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月22日

                                  半田市議会

 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣

       文部科学大臣  厚生労働大臣  少子化対策担当大臣

意見書案第2号

          「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書の提出について

 「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書案を別記のとおり提出する。

    平成24年3月22日提出

                    提出者   半田市議会議員  松本如美

                     〃       〃     山内 悟

          「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書

 いま政府が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」は、社会保障財源を口実に消費税増税を国民に押しつけるとともに、社会保障については、医療費の国民負担増、病院・介護施設から在宅への追い出し、年金支給開始年齢の引き上げ、生活保護支給額の削減や有料化など、更なる改悪を迫るものである。また、国民すべてに共通番号制度を導入して、社会保障のいっそうの抑制を推しすすめようとするものである。

 震災と原発事故という未曽有の災害を乗り越えるために国民全体が力を合わせなければならないときに、このような国民負担増計画を持ち出すべきではない。震災復興と社会保障の財源は、低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、経済的能力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出すべきである。

 今回の震災では、震災から数ヶ月を経ても、いっさいの生活の糧を奪われ、人間らしい生活を取り戻せない人々が多数生まれている。改めて雇用や医療、介護など社会保障制度の重要性が明らかになるとともに、憲法第9条、第25条に基づいて平和に生きる権利がきちんと保障される社会が必要である。

 よって、下記事項について要望する。

                    記

1.「社会保障と税の一体改革」をやめること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月22日

                                  半田市議会

 提出先   内閣総理大臣   財務大臣

       文部科学大臣   総務大臣

               議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

    平成24年3月22日提出

                    記

   東海市議会議長会定期総会

 (1) 派遣目的  第95回定期総会への出席

 (2) 派遣場所  岐阜県岐阜市

 (3) 派遣期間  平成24年4月19日

 (4) 派遣議員  石川英之議員