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愛知県 半田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月22日−06号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−06号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年3月22日 午前9時30分開議

1.議事日程(第6号)                     |付託委員会

 日程第1 議案第9号 平成24年度半田市一般会計予算      |各常任委員会

 日程第2 議案第10号 平成24年度半田市中小企業従業員退職金等福|建設産業

            祉共済事業特別会計予算         |

 日程第3 議案第11号 平成24年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計予算            |

 日程第4 議案第12号 平成24年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計予算              |

 日程第5 議案第13号 平成24年度半田市学校給食特別会計予算  |文教厚生

 日程第6 議案第14号 平成24年度半田市黒石墓地事業特別会計予算|建設産業

 日程第7 議案第15号 平成24年度半田市下水道事業特別会計予算 |建設産業

 日程第8 議案第16号 平成24年度半田市駐車場事業特別会計予算 |総務

 日程第9 議案第17号 平成24年度半田市モーターボート競走事業特|総務

            別会計予算               |

 日程第10 議案第18号 平成24年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            予算                  |

 日程第11 議案第19号 平成24年度半田市介護保険事業特別会計予算|文教厚生

 日程第12 議案第20号 平成24年度半田市後期高齢者医療事業特別会|文教厚生

            計予算                 |

 日程第13 議案第21号 平成24年度半田市立半田病院事業会計予算 |総務

 日程第14 議案第22号 平成24年度半田市水道事業会計予算    |建設産業

 日程第15 議案第23号 半田市事務分掌条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第16 議案第24号 半田市職員定数条例の一部改正について  |総務

 日程第17 議案第25号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例|総務

            の一部改正について           |

 日程第18 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及|総務

            び費用弁償に関する条例の一部改正について|

 日程第19 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に|総務

            ついて                 |

 日程第20 議案第28号 半田市市税条例の一部改正について    |総務

 日程第21 議案第29号 半田市立図書館条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第22 議案第30号 半田市立博物館条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第23 議案第31号 半田市クリーンセンター条例の一部改正につ|建設産業

            いて                  |

 日程第24 議案第32号 半田市放課後児童クラブ施設設置条例の制定|文教厚生

            について                |

 日程第25 議案第33号 半田市知的障がい児通園施設設置条例の一部|文教厚生

            改正について              |

 日程第26 議案第34号 半田市児童福祉法に基づく過料に関する条例|文教厚生

            の制定について             |

 日程第27 議案第35号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第28 議案第36号 半田市心身障がい者手当支給条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第29 議案第37号 半田市障がい者自立支援法施行条例の一部改|文教厚生

            正について               |

 日程第30 議案第38号 半田市介護保険条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第31 議案第39号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改|総務

            正について               |

 日程第32 議案第40号 半田市営住宅条例の一部改正について   |建設産業

 日程第33 議案第41号 市道路線の廃止について         |建設産業

 日程第34 議案第42号 市道路線の認定について         |建設産業

 日程追加 議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決|

      議                         |

 日程第35 議員提出議案第1号 半田市議会基本条例の一部改正につ|

                いて              |

 日程第36 意見書案第1号 子ども・子育て新システムによる保育制|

              度改革に関する意見書の提出について |

 日程第37 意見書案第2号 「社会保障と税の一体改革」の中止を求|

              める意見書の提出について      |

 日程第38 特別委員会の報告について              |

 日程第39 議員派遣について                  |

 日程第40 監査報告第1号 定例監査(水道部、市立半田病院、教育|

              委員会事務局教育部、教育委員会、建設|

              部)                |

              財政援助団体等監査((社)半田市シル|

              バー人材センター)         |

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治         2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏         4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅         6番  岩田玲子

   7番  小出義一         8番  沢田 清

   9番  石川英之        10番  渡辺昭司

  11番  中川健一        12番  山本博信

  13番  新美保博        14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝        16番  山内 悟

  17番  松本如美        18番  伊東 英

  19番  榊原伸行        20番  山本半治

  21番  鈴木好美        22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     水野 節    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   近藤恭行    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  大坪由男    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   榊原一人

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  市街地整備監   笠原健次    会計管理者    榊原春男

  人事課長     岩橋平武    財政課長     滝本 均

  環境課長     間瀬直人    介護保険課長   藤田千晴

  保険年金課長   竹内宏行    上水道課長    森田治男

  病院管理課長   新村 隆    教育長      加来正晴

  教育部長     本間義正

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   原田 桂    議事課長     竹内 進

  同副主幹     山田茂樹    同主査      新美恭子

  同主事      小林由華    同書記      榊原慎也

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     午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 議案第9号 平成24年度半田市一般会計予算



△日程第2 議案第10号 平成24年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第3 議案第11号 平成24年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第4 議案第12号 平成24年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第13号 平成24年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第6 議案第14号 平成24年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第7 議案第15号 平成24年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第8 議案第16号 平成24年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第9 議案第17号 平成24年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第10 議案第18号 平成24年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第11 議案第19号 平成24年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議案第20号 平成24年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第13 議案第21号 平成24年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第14 議案第22号 平成24年度半田市水道事業会計予算



△日程第15 議案第23号 半田市事務分掌条例の一部改正について



△日程第16 議案第24号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第17 議案第25号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第20 議案第28号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第21 議案第29号 半田市立図書館条例の一部改正について



△日程第22 議案第30号 半田市立博物館条例の一部改正について



△日程第23 議案第31号 半田市クリーンセンター条例の一部改正について



△日程第24 議案第32号 半田市放課後児童クラブ施設設置条例の制定について



△日程第25 議案第33号 半田市知的障がい児通園施設設置条例の一部改正について



△日程第26 議案第34号 半田市児童福祉法に基づく過料に関する条例の制定について



△日程第27 議案第35号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第28 議案第36号 半田市心身障がい者手当支給条例の一部改正について



△日程第29 議案第37号 半田市障がい者自立支援法施行条例の一部改正について



△日程第30 議案第38号 半田市介護保険条例の一部改正について



△日程第31 議案第39号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第32 議案第40号 半田市営住宅条例の一部改正について



△日程第33 議案第41号 市道路線の廃止について



△日程第34 議案第42号 市道路線の認定について



○議長(榊原伸行議員) 日程第1から日程第34までの議案第9号を初め34件を一括議題といたします。

 以上の案件については、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

     〔総務委員長 澤田 勝議員 登壇〕



◆総務委員長(澤田勝議員) 当総務委員会に付託された案件については、3月13日及び14日は午前9時30分から、15日は午前10時から委員会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第9号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、委託料が多いと感じるが、どのような基準で実施しているのか。とに対し、基本的に職員でできるものについては職員で実施しておりますが、専門知識の必要な事業及び採算性を考え、職員が実施したのでは非効率な事業については委託へ出しており、予算査定時において仕分けをさせていただいております。とのこと。

 歳出、2款 1項 1目 職員研修費について、今後、職員が中心となって市民の方と協働を推進していく必要があると考えるが、職員に対する協働の研修は行わないのか。とに対し、予算書に研修の名称は載っていませんが、組織活性化研修の中で、市民協働に関する意識の啓発をしてまいります。とのこと。

 また、自治体法務検定受検料とはどのような内容のものか。とに対し、法務能力を高めるため、新規採用職員全員及び希望する在職職員に対して検定を受検させるためのテキスト代と受検料です。とのこと。

 同項 2目 半田市報発行事業について、事務事業評価の2次評価において、方向性について改善推進とあり、提供する情報の充実を図るとあるが、具体的にどのような改善を行うのか。とに対し、多くの市民に市報を読んでいただくため、表紙のリニューアルや市民の皆様から情報を提供していただき、掲載する市民参加のページを設ける予定をしております。とのこと。

 同じく、コミュニティFM放送事業について、電波の届くエリアはどのくらいか。また、災害時の緊急放送は優先的に流れるのか。とに対し、事業者が認可を受ける際に提出しているエリアは半田市内となっておりますが、恐らく隣接する自治体までは届くと思われます。また、災害時の緊急放送につきましては、既に協議を行っており、放送開始時には協定を結ぶ予定となっております。とのこと。

 同項 5目 市バス運行管理委託料について、公務または公共性の高い事業で使用しているとのことだが、バスが走ることで山車まつりのPRになると考える。今後、基準を広げていく考えはないのか。とに対し、半田市内外を運行することで、市の名前や行事をPRできることは効果的と考えますが、運行回数が増加することにより委託料も増加するため、公務または自治区などの公共性の高い事業に限定する中でPRをしてまいりたいと考えています。とのこと。

 同項 6目 亀崎駅バリアフリー化事業について、工事内容はどのようなものか。とに対し、エレベーター専用の跨線橋を1基、その他多機能型トイレ、耳の不自由な方のための列車接近表示機及び目の不自由な方のための触知案内板の設置が計画されております。とのこと。

 同項 9目 情報システム最適化事業について、第1次最適化事業の外部評価を実施するとのことだが、どのような項目について評価するのか。とに対し、情報システムの運用体制に関する分析評価、事業体制の評価やセキュリティー及びシステムの脆弱性の分析等を行って評価していただくものであります。とのこと。

 同項 11目 防犯活動事業について、一戸一灯運動は継続しているのか。とに対し、継続している事業です。毎年、行政協力員会議において区長さんにお話をさせていただき、市報にも掲載しております。とのこと。

 同じく、防犯灯整備事業について、防犯灯新設等工事で昨年度と同様にLED70灯となっているが、予算が安くなっているのはLEDの価格が下がったということか。とに対し、昨年度は地上デジタルへの移行により共同アンテナ施設の撤去が行われ、その電柱に取りつけていた防犯灯の取りかえ工事の費用が含まれていたためです。とのこと。

 同項 14目 新庁舎新設事業について、今後、中央防災会議のデータが示され、前提としていたデータと根本的に異なった場合、見直す考えはあるのか。とに対し、これまで過去の津波の高さ、あるいは国土交通省が発表した津波の想定値等を根拠として提案してまいりましたので、それを根底的に考え直す大きな別の数値が出てきた場合は、受けとめていかなければならないと考えています。とのこと。

 また、現在、パブリックコメントを実施しているが、大きな反対意見が出た場合、見直しの検討をするのか。とに対し、市報に市長が2回にわたり掲載したこと、また、パブリックコメントに対していろいろな御意見がいただけると思っていますが、現在の計画を基本的に見直さなければならない御指摘や成果が出た場合には、検討すべきことと考えています。とのこと。

 同項 15目 コミュニティリーダー育成業務委託料について、どのような内容の事業か。とに対し、自治区やコミュニティーに関する活動の充実を図るため、担当職員が現地の集会等へ出向き、問題や課題を把握することにより、対象自治区のリーダー育成に向けた事業を行うものです。とのこと。

 同款 2項 2目 市民税等賦課事務費について、新美南吉生誕100年を記念し、御当地ナンバープレートを作成するとのことだが、いつごろ交付する予定なのか。また、自分の好きな番号を選ぶことができるのか。とに対し、現在まだ決定はしておりませんが、新美南吉の誕生日である7月30日からの交付を考えております。また、番号については、市役所へ来ていただき、順番にお渡ししたいと考えています。とのこと。

 同じく、市民税等徴収事務費について、知多地方税滞納整理機構は指導する機関のない独立した組織なのか。とに対し、知多5市5町の職員及び県税事務所から職員が派遣され、知多県税事務所の徴収課長が事務局として入っております。実際の滞納整理は各市町の派遣職員が行っており、半田市の案件につきましては、半田市から派遣した職員が半田市の責任においてすべて取り扱っております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第16号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、償還が終わり、今後の経営についてどのように考えているのか。とに対し、雁宿ホール駐車場と一体的な利用方法について、雁宿ホールの車がスムーズに流れるような方策をとってまいりたいと考えており、利用料金の形態についても、不公平のないように対処し、利用促進を図っていきたいと考えています。とのこと。

 雁宿駐車場について、今後、大規模な修繕が発生すると考えるが、収入増が見込める要因がない中、基金の積み立て方について考えはあるのか、また、利用促進のため、24時間営業する考えはないのか。とに対し、現在の基金では大規模修繕に対応できないため、今後の課題として考えてまいります。また、24時間営業は、人件費などコストが増加するため、考えておりません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第17号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、大きなレースが少ない中、事業収入1,000万円は見込めるのか。また、将来的に事業から撤退する考えはないのか。とに対し、広告宣伝費等の経費削減に努めており、目標の達成に努力してまいりたいと考えています。また、常滑市との間で結んでいる覚書が見直される場合には、議会に御相談する中で判断してまいりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第21号について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、地域完結型医療を目指すということだが、地域との連携をどのように進めているのか。とに対し、地域医療支援病院の指定を目指して、知多半島医療圏をカバーできるよう登録医制度を実施しており、地域医療連携室の前に一覧表を張り、かかりつけの診療所などと半田病院の連携を周知しています。とのこと。

 院内保育所運営業務委託料について、看護師確保のための事業ということだが、この予算で足りるのか。とに対し、実績の園児数をもとに積算したものであり、園児数が増加した場合には変更契約を行い、対応する予定です。とのこと。

 電算システム及び機器保守委託料について、電子カルテの導入から2年経過しているが、バージョンアップ等する予定はないのか。とに対し、保守委託料の中にバージョンアップも含めた契約をしており、平成24年度にバージョンを上げる予定です。とのこと。

 看護師の確保について、改革プランで上げている看護基準7対1体制について、現状の推移の中、質の低下を招かずにどのように確保していくのか。とに対し、7対1体制は目標でありますが、急性期病院で非常に勤務が忙しく、目の届かないような質の低下にならないよう、まずは看護師数をふやすことが一番の課題と考えています。とのこと。

 循環器内科、産婦人科及び麻酔科の医師が減少しているが、確保に向けてどのような努力をしていくのか。とに対し、院長、医務局長による大学医局への積極的な働きかけ、また、研修医の中から専門医に育っていけるような取り組みを行っていますが、現段階では見通しが立っておりません。とのこと。

 医師、看護師の超過勤務手当が増加しているが、医療職の給与改定によるものなのか、人手が少なく業務量が多いためか、どのような理由によるものか。とに対し、急性期病院により業務量が増加し、超過勤務手当が増加しているものと考えています。業務量の縮減に向け、医師事務補助員や看護助手をふやすことにより、少しでも医師、看護師の業務負担の軽減が図れるよう対策をとっております。とのこと。

 黒字額2,104万円の根拠は何か。とに対し、地域医療支援病院の指定取得をすることによって得られる診療単価の加算を見込んで算定したものであり、目標を達成したことによる黒字額と考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第24号及び議案第25号の2議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第26号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、市税等徴収員について、どのような業務内容か。とに対し、個別訪問による催促等の徴収や納付指導で、勤務時間は週4日の1日5時間を設定しております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第27号、議案第28号及び議案第39号の3議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、3議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

     〔文教厚生委員長 山田清一議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(山田清一議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、3月13日、14日及び15日、いずれも午前9時30分から全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第9号中、当委員会に分割付託された案件及び議案第13号の2議案については、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、予算編成における各部の方針は。とに対し、まず、福祉部については、民間でできることは民間に、命と健康を守る施策、聖域なき見直しと堅持を3本柱にしております。とのこと。子育て支援部については、子育ての第一義的な責任は親にあり、家庭にあるという基本的な考え方に立った上で、子供の目線に立った子育て支援の一層の推進というテーマを持っております。とのこと。教育部については、学校教育、生涯教育において、子供、保護者、地域の方々など、すべての方からの教育に対する信頼の確立を目指しています。とのこと。

 歳入、13款 1項 1目 アイプラザ半田使用料について、アイプラザ半田の使用料見直しはいつまでに、どのように行うのか。とに対し、アイプラザ半田と類似施設との間で、使用料に不整合が生じていることは認識していますが、使用料の見直し着手がおくれていることは、大変申しわけなく思っています。平成24年中にアイプラザ半田の長期的な利用形態を定める中で、使用料についても考えてまいります。とのこと。

 歳出、3款 1項 1目 地域福祉計画推進事業について、予算額は5万円と少額だが、予算を伴わない取り組みも含めて、どのようなことを実施していくのか。とに対し、地域福祉に関する意識の醸成を図り、市民の地域福祉活動への参加を促進する目的で、地域福祉講演会を計画しており、そのための講師謝金と旅費を予算計上しています。そのほかには、障がい者への理解促進講座や各地域でのふくし井戸端会議なども行ってまいります。とのこと。

 同項 2目 半田市シルバー人材センター補助金について、補助金減額の理由は何か。とに対し、国がシルバー人材センターの会員数と就業日数等の基本数値を用いて、運営補助の単価限度額を設定していますが、国がそのランク設定を変更したことにより、補助額が引き下がったものです。とのこと。

 同項 5目 亀崎地域総合福祉センター改修事業について、3カ年実施計画より予算が600万円ほど減っているが、その理由は。とに対し、平成23年度中に空調設備が故障し、急遽修繕を済ませたことなどにより、当初の予定より改修箇所が減ったものです。とのこと。

 同項 6目 国民健康保険事業特別会計繰出金について、国保財政が逼迫している中で、昨年度と同額とした理由は何か。とに対し、国保会計については、平成20年度から単年度黒字決算を計上していることと、税の公平性の観点から、保険税を下げるための繰り出しはしないという方針のもとで、前年度同額の6億円に据え置いたものです。とのこと。

 同款 2項 2目 児童センター管理運営委託料について、2館の管理運営を各地域に委託し、民営となることに何を期待するか。とに対し、地域の実情に詳しい方に運営していただくことになるので、サービスの質が向上する、また、地域の活性化が期待できます。さらに、地域の方々が子育てに参加していただくことで、間接的に子供や子育て関係のトータルコストの縮減が図られるものと考えています。とのこと。

 また、民営になっても、児童厚生員等、スタッフの研修はなされていくのか。とに対し、館長会議、厚生員会議での情報交換のほか、市の保健師、保育士、臨床心理士が訪問するなどして連携を図っていきたいと考えています。とのこと。

 同じく、花園小学校放課後児童クラブ建設工事について、公設民営となるわけだが、利用料等は今後どうなるのか。とに対し、委託先団体には、現行のサービスの量、質は下がらないようお願いしており、平成24年度は安定的に運営していくということで、当面はこれまでの利用料を踏襲していきますが、2年目以降は、利用料の引き下げも視野に入れながら委託先団体と調整してまいります。とのこと。

 同項 4目 保育園費について、前年度と比較して、1,577万4,000円の減額となった主な要因は。とに対し、人件費が約3,200万円の減額で、そのほかでは1,600万円程度の増額となっています。人件費減額の主な要因は、平成23年度末定年退職者が多く、職員の新陳代謝によるものです。とのこと。

 同じく、市立保育園空調機設置事業について、2カ年に分けての事業実施とした理由は。とに対し、できるだけ早くすべての園に設置したい思いはありますが、施策全般について総合的に判断する中、2カ年での実施となりました。そこで、3歳児の園児数、遊戯室の面積などを考慮し、平成24年度に実施する園を選定しました。とのこと。

 また、エアコン1台当たり約115万円かかる見込みだが、もっと安価なものを多くの園に設置することができるのではないか。とに対し、大勢の園児が生活し、また、出入りも頻繁であることから、能力や耐用年数を考慮して、業務用エアコンの設置を予定しています。予算積算時には何度も折衝して予算計上していますので、工事費も含めて妥当な金額だと考えています。とのこと。

 同項 5目 つくし学園費について、今後、3障がいを受け入れていくことを前提にした予算か。とに対し、法改正により、国は、児童発達支援センターは3障がい対応が望ましいという考え方を示した一方で、障がいの種別に特化した専門性を発揮することも重要だと言っています。今のつくし学園の現状を勘案し、従来どおりの障がい種別に特化した形態での運営を継続するための予算となっています。とのこと。

 4款 1項 2目 子防接種事業について、高齢者の肺炎球菌ワクチンに対して3,000円の補助をするとのことだが、接種率はどの程度を見込んでいるか。また、どのように周知、啓発を行っていくのか。とに対し、75歳以上およそ1万1,000人のうち1,650人、率にしておよそ15%の接種を見込んでいます。周知、啓発については、市報、ホームページはもとより、医療機関にもポスター、チラシを配布するなど、広くお知らせしていきたいと考えています。とのこと。

 9款 1項 3目 元気・笑顔・優しさいっぱい子ども支援事業について、その成果をどう図っていくのか。とに対し、2分の1成人式については、その後の児童の様子や作文などからとらえることができる。また、アドバイザー配置事業については、いじめ、不登校の数値などから把握できると考えています。とのこと。

 同じく、あいさつ運動推進事業について、あいさつ運動は今後どのように展開していくのか。とに対し、あいさつ運動は確実に定着してきており、これまでの取り組みは継続して行っていきます。今後は、この運動をさらに盛り上げるための取り組みを考えてまいります。とのこと。

 同じく、学校生活支援事業について、支援が必要な児童・生徒は1学校当たり何人いるのか。とに対し、支援が必要な児童・生徒は、診断名が出ていなくても先生が日常生活の中で支援が必要だと判断したケースも含めて、1学校当たり15人程度です。とのこと。

 同じく、いじめ・不登校対策事業のうち、メンタルフレンド謝金が半減しているのはなぜか。とに対し、1回2,000円から半額の1,000円に引き下げました。これは、メンタルフレンドとして来ていただくことが学生の勉強でもあるとのことで、日本福祉大学も納得の上、減額するものです。とのこと。

 同じく、小中学校教科書改訂事業について、多額な予算であるが、指導書や教材等の価格や購入数は適正か。とに対し、教科書等は、購入先があらかじめ指定されており、随意契約により購入しています。とりわけ、指導書や補助教材は販売部数が少ないため、単価が高くなっていますが、中学校においては、複数学年を指導する教員がいますし、また、各学年の関連ということもあるので、すべての教員が自分の担当する教科の全学年分を所有するのが適切だと考えています。補助教材については、教員はサンプル等を参考にして必要なものを購入していますので、無駄はないと考えています。とのこと。

 同款 5項 7目 新美南吉生誕100年記念事業について、PR用着ぐるみ2体目を作成するとのことだが、着ぐるみを利用してどのようなPRを実施していくのか。とに対し、これまで、産業まつりや観光事業等、イベント会場に出向いてPRするような活動をしてきており、市内の各団体からの要望があれば、生誕100年PRを兼ねて利用していただいています。今後は、山車まつりのほか、観光展、物産展など、安城市を初めとする市外へも出かけていきたいと考えています。とのこと。

 同項 9目 (仮称)乙川地区地域交流センター建設事業について、建設費用には、旧市民ホール跡地売却益が充てられるのか。とに対し、旧市民ホール跡地売却益は、財政調整基金に積み立ててありますので、国庫支出金以外の1億7,404万円は、財政調整基金から繰り入れて建設の財源とします。とのこと。

 学校給食特別会計について、給食費滞納の状況はどうなっているか。とに対し、滞納繰り越しが平成22年度決算では約319万円ありました。平成23年度分の滞納を加えると、平成24年度へは400万円程度繰り越すことになると見込まれます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、議案第9号中、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 続いて、議案第13号について、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第18号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、国民健康保険税の現年課税分及び滞納繰越分の収納率の見込みは。とに対し、現年課税分は91.5%、滞納繰越分は12%を見込んでいます。とのこと。

 短期証の発行について、3カ月と6カ月の2通りを設けている理由は何か。とに対し、短期証に移行する際、納付する約束をしていただいた方には、まず、6カ月の短期証を発行します。その中で、どうしても納付が途切れてしまう方には、3カ月の短期証を発行して納付指導をしていくようにしています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第19号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、介護認定審査会費のうち、報酬が増額した理由は何か。とに対し、委員報酬は、委員長2万3,600円、委員は2万400円で前年度と変更はありませんが、審査件数が増加見込みにあり、審査会開催数をふやすための増額となったものです。とのこと。

 高齢者配食サービス事業について、安否確認などの面からも重要な事業であると思うが、どのように利用促進を図っていくのか。とに対し、配食業者数をふやすことで、利用者の選択肢が広がるよう努めてきており、平成24年度は1社ふえて5社になる予定です。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第20号については、補足説明の後、質疑に入り、保険料率改定において、所得割率のみではなく、均等割額も上げた理由は。とに対し、保険料率等については、愛知県後期高齢者医療広域連合で決定しているもので、2年間の給付費全体額を被保険者で割り返した結果だとお聞きしています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第23号、議案第29号、議案第30号、議案第32号及び議案第33号の5議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、5議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第34号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、新たに過料を科すことができるようになるが、これまでにこれに該当する事案はあったのか。とに対し、障がい者自立支援法上、今の地域福祉課から子育て支援課に移管するもの及び愛知県から事務が移譲されるもの、いずれについても該当事案は発生しておりません。とのこと。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第35号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この改正による予算への影響額は。とに対し、平成25年度以降の予算に影響があり、現在の対象者で試算すると、およそ540万円の減額になります。とのこと。

 介護福祉助成制度を実施している自治体は県内でも少ない状況の中、半田市としての制度の見直しはこれで完了か。とに対し、救わなければいけない方は必ずいるので、すべて廃止にはなりませんが、今後も見直し、検討を進めていこうと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第36号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この改正による予算への影響額は。とに対し、平成24年8月支給分から対象になりますので、現在の対象者数から試算すると、平成24年度で160万円程度、平成25年度で500万円程度の減額になります。とのこと。

 所得制限の基準額を、360万4,000円とした理由は何か。とに対し、他市町の状況を検証し、国や県が手当支給の際に設けている基準額であるこの額を採用しました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第37号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第38号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、所得段階の多段階設定や、最高段階の保険料率引き上げなど、負担能力に応じた保険料改定であり、評価できるが、基準保険料はほかの市町と比べてどの程度か。とに対し、3月5日時点での調査によると、愛知県下で高いほうから5番目に位置しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

     〔建設産業委員長 久世孝宏議員 登壇〕



◆建設産業委員長(久世孝宏議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、3月13日、14日及び15日はいずれも午前9時30分から議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第9号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、委託料については、経済状況をかんがみ、市内業者に優先的に委託していくのか。とに対し、特殊なものを除き、可能な限り市内業者に委託してまいります。とのこと。

 歳出、2款 3項 1目 仮住民票記載事項通知送付事業については、送付数1,750通は世帯に送付するものか。また、送付漏れが懸念されるが、現在の外国人登録台帳に正確性はあるのか。とに対し、送付は、世帯単位で実施するものです。外国人登録台帳の正確性については、法務省入国管理局に出国等の照会を行うことにより、正確性を高めております。とのこと。

 4款 1項 4目 各種公害分析検査委託料については、信用できる数値が検査結果として得られるのか。とに対し、委託する事業者はすべて愛知県の計量証明登録事業者であり、市の職員の立ち会いのもと実施することから、正しい数値結果が得られるものです。とのこと。

 同じく、ポイ捨て一掃・監視指導事業については、ポイ捨てされる場所での監視が必要ではないか。とに対し、実際に見ている前でポイ捨てされることはないため、目立つ格好をして巡回したり、のぼりを立てる等の啓発活動を実施することにより、ポイ捨てを減少させたいと考えております。とのこと。

 また、シルバー人材センターに委託するとのことだが、まちをきれいにしたいという意識を委託者にも植えつけることが大事であると考えるがどうか。とに対し、委託先が採用者を決定しますが、市が行う採用決定者との面接の中で、注意事項等を伝え、指導してまいります。とのこと。

 同款 2項 2目 クリーンセンター補修事業については、5年後の新施設稼働を見越した補修計画であるのか。また、補修事業費1億2,000万円の算定根拠は何か。とに対し、現在の施設は計画的な補修を行い、平成29年4月予定の新施設稼働まで必ず維持してまいります。事業費の算定については、業者からの見績もりに加え、これまでの補修実績等に基づいて算定しております。とのこと。

 同じく、最終処分場汚水処理施設補修事業については、検査は実施しているのか。とに対し、薬剤処理、微生物処理をした上で、水質検査を実施しております。とのこと。

 同じく、ペットボトル中間処理委託料については、昨年度より安くなった理由は何か。とに対し、中間処理後、再商品化したペットボトルの売却単価が高くなったことが原因であります。とのこと。

 同じく、生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金については、補助率を3分の2と定めている一方で、上限1万5,000円という補助制限があることは矛盾していないか。とに対し、今後、交付要項を改正してまいります。とのこと。

 5款 1項 2目 知多南部卸売市場経営安定化事業について、増資する理由は何か。また、今後負債がある状態で1市4町が経営から退く中で、なぜ半田市が経営者として残るのか。とに対し、現在の経営状況では、近い将来資金不足で倒産する危険性があるため、経営者である2市4町等からの増資を図り、短期借入金の一部償還を行うとともに、資金不足を解消し、経営を安定化させるためであります。また、市場存続のため、経営者数を減らすことにより、経営安定化に向け、意思決定の迅速化を図るためであります。半田市の呼びかけにより市場ができたこと、市内に所在すること、市長が代表取締役を務めることから、民営化の道筋をつけるまでは経営に残るべきだと考えております。とのこと。

 今後、半田市が知多総合卸売市場とともに経営者として残った場合、再度資金不足となるリスクがあり、さらなる増資を行う可能性があるため、経営者として残ることについては判断が甘いのではないか。2市4町等で清算し、借入金のない状態にしてから補助金等を出してでも民営化することは考えられないのか。とに対し、なるべく早い段階で借入金をなくし、テナント誘致を行い、売り上げを伸ばした上で民営化していきたいと考えております。とのこと。

 同項 4目 臭気対策については、提出書類が非常に多い等、酪農家側の負担が大きい点も考慮し、取り組みやすい事業となっているのか。とに対し、半田市酪農組合と協議し、実施している事業であり、農家の手間を省けるよう半田市酪農組合の事務局に書類の作成をお願いしております。とのこと。

 同項 6目 ため池護岸整備事業については、ため池に市費を投じて整備する根拠は何か。とに対し、農業者に受益のある公共性の高いため池は、市が整備し、整備後は管理するものです。とのこと。

 6款 1項 1目 観光客おもてなし推進業務委託料については、半田市観光協会に委託する中で、どのように有効に使われているのか。とに対し、半田市観光協会は、平成21年7月にクラシティ半田3階にオープンして以来、イベントコンベンションを初め各種施策を実施する中で、第7回はんだ山車まつり、新美南吉生誕100年事業の開催を控え、おもてなしの向上に務めております。とのこと。

 同項 2目 地域経済活性化推進事業のうち、耐震改修補助費については、建築課が実施する補助事業と重複して補助を受けられるものか。とに対し、条件に合致すれば重複して補助を受けられるものです。とのこと。

 同じく、まちづくり会社支援事業については、タウンマネージメント半田による喫茶店経営が赤字続きのため、空き店舗対策事業として福祉団体に委託する等、経営方法の見直しが必要ではないか。とに対し、喫茶店経営以外の事業で黒字となっていることから、状況を見ながら判断してまいります。とのこと。

 7款 2項 5目 橋梁維持修繕事業については、算定根拠はあるのか。また、耐震工事も兼ねて実施するものなのか。とに対し、愛知県の算定基準に基づき、橋の長さ、面積等、設置箇所の状況により金額を算出しております。対象となる11個の橋のうち耐震補強されていない5つについては、耐震設計を行ってまいります。とのこと。

 同款 5項 1目 鉄道高架事業については、経済効果はどの程度になるのか。とに対し、事業費161億円に対し、246億円程度の経済効果を試算しております。とのこと。

 同項 4目 (仮称)七本木池公園整備事業については、事業完了後の維持管理体制はどうなるのか。とに対し、市として必要な管理を行ってまいりますが、市民協働の観点から、地元区等に可能な範囲で御協力をお願いしてまいります。とのこと。

 同項 5目 半田運河周辺整備事業中、公有財産購入費については、中埜半六邸の活用に関する十分な議論もないまま、時間切れで建物を取り壊すことにならないか。また、一部の市民の意見だけではなく、より広く意見を聞く機会が必要ではないのか。とに対し、継続して議論することが必要な場合は、途中で議論を打ち切り、建物を取り壊すことはありません。地元区長をはじめ、関係団体等の意見を聞き、素案を作成した段階で、広く市民の意見を聞く機会として、パブリックコメント等の実施を考えております。素案作成前に市民の意見を聞く機会については、検討してまいります。とのこと。

 同款 6項 1目 市営住宅計画的修繕等整備事業については、長期的な計画を立て、修繕していくものなのか。とに対し、長期修繕計画があり、平成21年度から平成30年度までの10年間で、外壁等の改修、建物の劣化防止、耐久性の向上等について計画を策定し、実施しております。とのこと。

 同じく、耐震シェルター等設置費補助金については、耐震シェルター1基、防災ベッド1台という少ない数を計上している理由は何か。とに対し、東日本大震災を踏まえ、民間住宅耐震事業の充実を図るため、新たに導入するものであります。初年度であることから、それぞれ1基分計上し、今後の状況を見る中で、導入数増加について考慮してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第10号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、同様の制度が民間にある中で、この事業を市が実施する必要性は何か。また、今後も制度を存続していくのか。とに対し、市が実施することにより安心感があるという加入者が多いため、市が実施しているものです。現在、制度自体の魅力が少なくなっていることから、早期での基金不足額の解消と他の制度への引き継ぎを考えてまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第11号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、平成24年度の事業目標は何か。とに対し、平成24年度の予算計上分4件に合わせ、平成23年度から繰越明許して費用を計上する2件の移転契約を完了させることであります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第12号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、事業完了時に目標としているまちの将来像に到達できる状況なのか。とに対し、幹線道路沿線にはスーパーや喫茶店等が建設されており、住宅地としてもおおむね目標どおりの姿になると予想していますが、土地所有者それぞれの考えがありますので、すべての土地に建物が建設されるわけではないと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第14号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、墓地使用料が前年度予算に比べ、300万円減少した理由は何か。とに対し、北谷墓地の51区画を再募集するため、その影響を勘案し、前年度に比べ10区画分の減少を見込んだためであります。とのこと。

 無縁仏の追跡調査を民間業者に委託してはどうか。とに対し、墓地管理システムが住民基本台帳と連携していることから、墓地使用者の死亡等があった場合、環境課で把握できるようになっているため、市で追跡調査が可能であります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第15号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、接続率向上のための努力はしているのか。とに対し、平成22年度は職員が約6,000世帯を回り、接続依頼を行っており、平成23年度も引き続き戸別訪問を続けております。また、CACや区長さんに御協力をいただき、回覧板で啓発を行う等、接続率向上に努めております。とのこと。

 ため池の埋め立てが進む中、ゲリラ豪雨についてはどのような対応を考えているのか。とに対し、下流の排水施設に影響を与えないような排水の抑制策を指導しております。具体的には、透水性舗装や雨水浸透ますの採用等、建設部と連携し、適切に指導してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、株決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第22号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、給水収益については、経済状況や人口推計を勘案し、前年度より減少した予算額を計上しているのか。とに対し、平成22年度及び平成23年度上半期の企業活動等の実績から、今後の見込み額を算出しております。とのこと。

 砂谷高架型配水池については、自然流下方式に切りかえることにより、どのようなメリットがあるのか。とに対し、増圧ポンプ場の廃止により、消費電力等、維持管理費の削減が年間約875万円見込まれるとともに、環境負荷の軽減が図られるメリットがあります。とのこと。

 平成24年度から3年間は、修繕に係る引当金の計上がないため、大規模な修繕計画はないと考えてよいものか。とに対し、平成27年度からは各配水池の水槽清掃工事を計画しているため、引当金の計上を予定しておりますが、それまでは大規模な修繕計画はありません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第31号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、条例改正により、職員に技術管理者の資格保有者がいない場合、この資格保有は清掃業務委託の条件になるのか。また、委託業者に資格保有者の確認はしているのか。とに対し、現在は職員に資格保有者が1名おりますが、資格保有者がいなければ委託の条件に入れることとなります。委託業者からは、認定証のコピーの提出、資格保有者及び資格の種類について報告を受けております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第40号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第41号及び議案第42号の2議案については、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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     午前10時26分 休憩

     午前10時56分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 これより討論に入ります。

 議案第9号、第10号、第18号、第20号、第35号、第36号について、討論の通告があります。

 中川健一議員の発言を許します。

     〔11番 中川健一議員 登壇〕



◆11番(中川健一議員) 3月議会に上程をされております議案のうち、議案第9号半田市一般会計予算及び議案第10号中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 市役所の年間予算の議決を行うのは今回で5度目となりますが、この年間予算の議決は難しいことだなと改めて感じております。

 私は、この年間予算を寄せ鍋予算と命名しています。なぜならば、この市役所の予算というものは個別事業ごとではなく、さまざまな個別事業の寄せ集めの集合体に対して、一括して賛否を問われるからです。つまり、肉や魚や野菜などが、さまざまな具材が入っている寄せ鍋を目の前に置かれて、私たち議員は、この寄せ鍋がおいしいのかまずいのかを迫られることになるからです。市民の皆様にはぜひこのようなことを頭の片隅に置いて議員の議決をごらんいただきたいと思います。

 ところで、今回の寄せ鍋一般会計予算はおいしいのかまずいのかと問われれば、私は、食べられないわけではないけれども、中にはとても食べられない具材が幾つか入っていたり、鳥肉かなと思ったら鳥肉の形をしたコンニャクだったというような、見かけ倒しの具材も幾つか入っていると思います。ですから、このまま市民の皆様へ食べていただくのはちょっとえらいだろうと答えます。

 引き続き、借金の削減に取り組み、福祉や環境衛生事業、土地区画整理事業を除く建設事業、そして、水道及び病院事業は手がたく経営をしてきていると思います。しかし、時代の変化による新たな課題に直面をした事業、部門は一様に対応に苦慮しています。幼稚園の経営改革、不登校対策、市民協働事業、中心市街地の活性化、企業誘致など、打ち出す政策はトゥーリトル・トゥーレイトです。

 以下、まず、平成24年度予算の全体的な問題点を3点申し上げます。その後に、私が反対をする事業予算7点をその理由とともに申し上げます。

 平成24年度予算にかかわる全体的な問題点を3点申し上げます。

 1つ目、民間がやるべきことと、公、市役所がやるべきこととの仕分けがどうもずれているのではないかと考えています。

 知多南部卸売市場株式会社、半田常滑看護学校については、後ほど具体的に問題点を指摘します。

 2つ目、市長が修正をしたマニフェストに対する5項目の事業予算に数値の目標の設定がありません。

 平成18年度の半田市決算審査意見書には、具体的に市民から見た目標値を設定して事業に当たり、それを評価することが重要であると指摘をしています。また、市議会においても、市役所の数値目標の不備を何度となく指摘しています。にもかかわらず、経営トップである市長みずからが監査委員や市議会での指摘を無視するとは不届き千万な振る舞いです。猛反省を求めます。

 3点目、事前に担当課長を通じて市長に確認をしていますが、半田は税収見込みと借金の残高見込みをたった3カ月年しか積算をしていません。

 年間500億円もの予算を使う半田市役所に10カ年単位の長期経営計画がないとすると、余りにも危うい経営と言わざるを得ません。平成27年度以降に事業化予定のJR武豊線高架化事業や、その後に引き続く消防署建設、病院建設など、大型公共事業が続きます。税収の見込みは幾らなのか、借金の残高は幾らになるのかの見通しをなくして大型の公共事業の実行の可否は検討できません。本当に10カ年計画を立てることができないのであれば、経営者としてはいかがなものかと思います。市民の利益を守るために、市長は即刻辞任をすべきと考えます。

 次に、私が予算執行を反対する7つの事業を申し上げます。

 1つ目は、JR武豊線高架化とJR半田駅前土地区画整理事業、今回の予算書の具体的中身としては、土地計画費中、JR半田駅前土地区画整理事業調査業務委託費83万円、半田連続立体交差事業促進期成同盟会負担金29万6,000円、連続立体交差事業負担金900万円などです。

 2つ目は、新庁舎建設事業費、総務管理費中6,024万9,000円です。

 3つ目は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計繰出金、商工費中1,597万3,000円です。

 4つ目は、半田常滑看護専門学校管理組合負担金、保健衛生費中1億3,973万4,000円です。

 5つ目は、知多南部卸売市場経営安定化事業、農業費中8,235万円です。

 6つ目は、中心市街地活性化支援事業費、商工費中2,370万円です。

 7つ目は、市民活動公募提案型事業費、総務管理費中500万円です。

 以下、7つの事業について、私が反対する理由をそれぞれ簡単に申し上げます。

 1つ目に反対をするJR武豊線高架化とJR半田駅前土地区画整理事業についてです。

 事業の概要は、JR武豊線高架化事業とJR半田駅前土地区画整理事業等に総事業費242億円、半田市は88億円の税金を投じる一大プロジェクトです。平成25年度に都市計画決定をし、平成27年度に事業開始予定となっています。

 この事業に反対をする論拠が6つあります。

 先ほど触れましたが、どういうわけかわかりませんが、半田市には今後10年間の税収見通し、それから、借金残高の見通しの計算がありません。これでは、市税88億円を投じることの事業が、半田市の経営体力から考えて実行可能かどうかはわかりません。このことが反対論拠の1点目です。それから、半田市にはまだ700億円を超える借金があります。どんぶり勘定の公共事業などやる余裕はありません。

 反対論拠の2点目は、現状で何が問題かがわからないということです。そもそもJR武豊線の踏切渋滞はありません。1時間に往復4本しか電車が走っていないJR武豊線が地べたを走っていることで、だれが困っているのでしょうか。半田市からはこのことについて明確な説明はありませんでした。

 JR半田駅前土地区画整理事業についても、現状ではどんな問題があるかよくわかりません。確かに建物が密集をしている地域があり、火災の延焼について不安があるのも事実です。しかし、多くの防火槽を設置するとか延焼の遮断壁をつくるなどさまざまな対策があります。多額の費用がかかる土地区画整理事業をすることが必然ではありません。皆さんも大阪の法善寺横丁や、東京の神楽坂あるいは向島を散策したことがあると思います。何よりも密集市街地の狭い路地こそが人間味あふれたまちづくりであるという考えがふえてきているのを忘れてはいけません。

 反対論拠の3点目は、政策の優先順位が間違っているのではないかということです。つまり、知多半田駅前の土地区画整理事業もいまだ終わっていません。市街地活性化の問題は山積しています。まずは知多半田駅前の土地区画整理事業と乙川中部の土地区画整理事業の成功に注力すべきと考えます。半田市からはJR武豊線の高架化とJR半田駅前の土地区画整理事業ができれば、中心市街地の活性化が進むという見解も示されました。この点については、この後段にて否定されます。

 反対論拠の4点目は、事業自体の効果に疑問があることです。半田市は、JR武豊線高架化事業の事業効果について、鉄道による市街地分断の解消を挙げておいでです。しかし、この事業には総工費161億円がかかり、半田市も35億円の負担をしなければいけません。この161億円を投じて得られるメリットは一体何なのか。半田市には事業自体の経済効果の積算数値はありません。私にも161億円の投資に見合う経済効果はとても思いつきません。

 また、JR半田駅前土地区画整理事業の事業効果についても同様です。総事業費64億円、半田市も46億円を負担する計画です。半田市には事業自体の経済効果に関する積算数値はありません。本来であれば、64億円を投じて、固定資産税がこれだけふえますよ、商業が活性化するので法人市民税がこれだけふえますよ、60億円の投資は何年で回収できますという説明が必要なはずです。

 このJR半田駅前土地区画整理事業は、古い町並みを壊して、まちを新しくつくり直すという都市計画です。そもそもこのような都市計画のあり方が間違っていると私は考えています。早稲田大学の佐藤滋先生は次のように述べています。歴史的に形成されてきた市街地中心部を区画整理事業などで大幅に改編し続けている国は、先進国では日本以外に余り見られない。

 反対論拠の5点目です。半田市と同じような自治体で鉄道を高架化して中心市街地が活性化した事例はありますか。半田市と同じような自治体で中心市街地を区画整理することにより、中心市街地が活性化した事例はありますか。半田市には成功事例を出すことはできませんでした。

 反対論拠の6点目です。この242億円の税金を投じる事業に民意はあるでしょうか。市長はタウンミーティングでの説明をもって民意を得たと述べておみえです。住吉公民館でのタウンミーティングでは、JR武豊線高架化に反対する意見が大勢だったと伺っております。何が真実なのでしょうか。市長はタウンミーティングで賛否を問うたわけでもないはずです。私はこのような大型公共事業は、住民投票を行って民意を確認すべきと考えます。

 2つ目に反対をする新庁舎建設事業費についてです。

 事業の概要は、平成24年度に設計を終了し、平成25年度の工事着工予定です。総工費は55億円ということです。

 新庁舎建設に対する私の考え方は次のとおりです。高台に複数の新庁舎建設候補地があるのにもかかわらず、伊勢湾台風時に水没をした現在の場所に新庁舎を建設するのは愚かな策であるということです。

 まず、市長が今の場所に新庁舎の建設を希望する理由をおさらいしたいと思います。2月15日号、3月1日号の市報によると、おおむね5つの論拠があると思います。

 1つ目、国土交通省の想定によれば、津波は2.5メーターの高さです。したがって、津波が防潮堤を超えることはないということですね。

 2つ目、群馬大学の片田教授が、住民が安心して逃げ込める施設として庁舎を整備することは大切であると言ったということです。

 3点目、海岸沿いに住む住民を残し、市役所だけ高台に避難させることはできないということです。

 4点目、庁舎とともにすべての市民、事業所が移転をするのは現実的ではないということです。

 5点目に、被災地で聞いた話として、現在の場所に市役所、病院、消防署の3拍子がそろっていることが災害対策にメリットがあるということです。

 以上の点については、次のように簡単に論破できると考えています。

 1つ目、国土交通省の想定によれば、津波は2.5メートルなので、津波が防潮堤を超えることはないについては、東日本大震災の教訓を学んでいない考えだと思います。堤防が壊れたり、津波が阿久比川を遡上してはんらんをしたり、周辺道路が液状化するなどのさまざまな災害が起こるケースが考えられます。

 2つ目の、群馬大学の片田教授が、住民が安心して逃げ込める施設として庁舎を整備することが大切であるについては、群馬大学の片田教授は、今の場所に市役所を立て直すべきだとまでは言っていないということが、議案質疑時の副市長の答弁でわかりました。市長は誤解を生む表現を市報に書いていたと私は思います。

 3点目、沿岸に住む住民を残し、市役所だけを高台に避難させることはできないについてです。東日本大震災復興構想会議など、防災や都市計画の専門家の意見は高台移転となっています。市役所までが被災をしたら、だれが一体被災した市民を助けるのでしょうか。

 4点目、庁舎とともにすべての市民、事業所が移転するのは現実的ではないについてです。消防署、病院、市役所を高台へ移転させることは、現実的な策と考えます。市民にとっての優先順位を考えて、順次、行うことができるはずです。

 5点目、災害地で聞いた話として、現在の場所に市役所、病院、消防署の3拍子がそろっていることが災害対策にメリットがあるとあります。市長はたまたま、この考えを被災地で耳にしたかもしれません。しかし、この考え方と反対の考えも、被災地や、新聞、テレビ報道にはあふれています。

 消防署を高台に移転させるのは日本全国多くの自治体で進められています。南三陸町では、町役場と公立病院を高台へ移転させる予算審議が進んでいます。現在の場所に市役所、病院、消防署の3拍子がそろっていることが災害対策のメリットであるという防災や都市計画の専門家による研究あるいは事例を、市長は責任をもって示さなければいけません。これができなければ、無責任きわまりない記述内容です。

 それから、3・11後にその教訓を踏まえた防災の専門家や都市計画の専門家による新庁舎建設場所に関する調査報告書もありません。なぜ専門家によるきちんとした調査報告を行わなかったのでしょうか。

 それから、この新庁舎建設の議論については、もう一点言わなければいけないことがあります。今回の新庁舎建設につきましては、2011年12月の補正予算にて地方自治法第214条に基づく債務負担行為をしているので、それに基づいた予算に対して議決に反対をするのはおかしいという意見がありました。しかし、議会は常に政治的意志を示すことができるはずですので、反対であるならば反対すべしというのが、私の考えです。

 さらに言えば、2011年の12月の新庁舎建設の設計費に関する債務負担行為の議決の後に、1月に入ってから市役所は現在の場所における新庁舎建設の正式表明を市議会の全員協議会にて行いました。これは、いわば市議会が反対をしても法的に履行されない状況をつくった後に、もめるであろうと思われる現在の場所での新庁舎建設を表明したわけです。私は、債務負担行為に賛成をしてしまった自分の不勉強を恥じていますが、このような不誠実な審議の進め方は改めるべきと考えています。

 3点目に反対する中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計繰出金についてです。

 当事業に反対をする3つの論拠があります。これは昨年度の予算審議の際に反対をした理由とほぼ同様です。

 1つ目の反対論拠は、この制度は半田商工会議所やそのほかにも同様な制度があり、半田市が税金を使ってまでやる必要性がないということです。つまり、民間でやれることは民間で、公でしかできないことは市役所でという考えを愚直に実行すべきと考えています。この事業はある意味、民業圧迫だとも言えます。ましてや、このように予算決算の審議をやる手間や職員の人件費を考えると、まさに無駄な政策と考えます。人件費も実際に年間約250万円かかっています。

 2つ目の反対論拠は、市内のほんの一部の中小企業からの必要性しかないからであります。この事業は、半田市内のすべての中小企業に門戸が開かれているにもかかわらず、市内の約2.5%程度の中小企業にしか活用されていません。これでは税金を使う正当性はないと考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目の反対論拠は、いまだに加入を募集している点であります。岐阜県の関市では、今いる加入者には迷惑をかけないため、新規募集のみをストップし、今の加入者がいなくなるまでということで事業を継続させています。半田市もこの工夫を活用できるはずですが、なかなか踏み出すことができないでいます。なお、この制度は、資産運用の失敗により、約10億円もの損失を出したその損失の穴埋めに毎年5,000万円近くの税金を使っている課題のある事業です。

 4つ目の半田常滑看護専門学校管理組合負担金についての反対論拠は、次のとおりです。

 半田常滑看護専門学校とは、半田市、常滑市内医療機関に看護師を供給することを使命としています。校舎建設に13億円、土地取得に6億円の税金を投じ、学校運営資金として毎年1.4億円半田市民の税金を使っています。

 半田常滑看護専門学校の経営改革に対する私の考えは、後に指摘をしますように、学校経営に無駄が多いので民営化をすべきだということです。看護師育成は民間でも十分実績があり、民間に任せるべき仕事内容と思います。したがって、2011年12月に日本福祉大学の看護学部設置を東海市に奪われたのはとんだ失態だと考えます。市長は看護学部の誘致などしていないとおっしゃっていました。向こうが相談に来ただけだということだそうです。私は、そんなことだから東海市に先を越されてしまうと思っています。

 また、半田市が選ばれなかった理由が、半田常滑看護学校を日本福祉大学看護学部へ吸収させずに単独で存続させるという半田市の決定であったことは、市民協働とは名ばかりで、半田市は民業圧迫のお役所天国と言われても仕方がありません。

 さて、半田常滑看護学校の問題点について具体的な事実を申し上げます。

 1つ目の事実は、平成18年度から平成22年度までの平均で毎年約11%の学生が退学をしているということです。大学における看護学部の卒業生がほぼ100%であることと比較をすると、半田常滑看護専門学校が抱えている看護師教育の、看護師育成の教育機関としての問題点が浮き彫りになります。これはやはり税金の無駄遣いとなっているのではないでしょうか。

 2つ目の事実は、平成18年度から平成22年度までの卒業生は、同期入学者総数203名のうち39%、約80人が半田病院、常滑市民病院以外の道を選んだということです。おまけに、この80人のほとんどは、学校運営の税金を負担している半田市、常滑市外の病院へ就職をしています。これで学校設立の趣旨を実現しているのでしょうか。毎年4割近い学生がフリーライダーとして半田常滑看護専門学校を卒業していく現状は、まさに税金を無駄遣いと思います。大学の看護学部に学べば、年間150万から200万円の学費がかかります。一方で、半田常滑看護専門学校では、学費は年間20万円です。この差額は市民の税金で賄われているわけです。改善の方法は幾つもあると思います。

 1つは、学費の値上げをし、その分、半田病院や常滑市民病院へ就職をした場合に返金しなくてもよい奨学金の金額をふやすということです。また、入学を希望する学生には、半田病院、常滑市民病院への就職を条件とするということもあると思います。

 それから、半田病院へも苦言を申し上げなければいけません。そもそも半田病院が看護師の就職先として魅力あるものであれば、わざわざ半田常滑看護専門学校などなくても全国から看護師が集まってくるはずです。半田病院看護師の待遇改善でできることはまだまだあるはずです。

 それから、半田病院がそんなに看護師が足りないというのであれば、フィリピンやインドネシア国籍の看護師も採用すべきと考えます。半田病院が看護師採用にあらゆる手を尽くさずに、半田常滑看護専門学校に頼りっきりの現状は、半田市民の税金で半田病院の看護師を採用している半田病院もフリーライダーだと言われても仕方がないと思います。

 5つ目の知多南部卸売市場安定化事業に反対する論拠が2つあります。

 知多南部卸売市場株式会社とは、半田市を含む2市4町と株式会社知多総合卸売市場の出資により昭和61年に開設をされました。利用している事業者は500社余り、出荷者は1,400人ほどとのことです。

 今回の予算案の内容は、平成28年3月には運転資金がなくなるので、半田市に8,235万円の増資によって財務の改善を図りたい。そして、常滑市など、ほかの1市4町から知多南部卸売市場の株式を買い取り、半田市が引き続き筆頭株主となり、株式会社知多総合卸売市場とともに市場を経営していきたいということです。

 今回の半田市の提案に反対をする論拠は2つあります。

 1つ目は、またもや場当たり的な提案である点です。増資をしたとしても、一時的なもので経営の継続性に見通しがないことです。つまり、売り上げと利益を伸ばす算段が全く欠落をしていることです。成長プランがないのです。コストを下げる策のみしか今回の提案にはありません。これでは、また近い将来に半田市が何らかの税金を投じることになるのは避けられないと私は思いました。実は平成5年にも9,560万円の増資をしています。

 反対をする2つ目の論拠は、増資後の経営体制です。常滑市などすべての自治体が経営から撤退する中、半田市のみ凝りもせずに筆頭株主として残り、知多南部卸売市場株式会社の借入金の債務保証までするということです。半田市はできもしない、売り上げを上げなければいけない株式会社の経営をなぜ行うのか、このことについて明確な説明はありませんでした。三菱UFJコンサルティングのコンサルティングまで受けて今後のあり方を検討したのに、なぜ民営化ができなかったのでしょうか。平成26年4月から半田市の養護老人ホームは民営化されます。市役所内部でも事例がありますので、できないわけではないですね。要するに、半田市は知多南部卸売市場を民営化させる気がなかったということだろうと思います。

 ちなみに、この知多南部卸売市場株式会社の経営改革については、平成22年6月議会、9月議会にて、私が一般質問で問題点を指摘しています。私以外の複数の議員も一般質問で取り上げています。今のままでは建物設備の老朽化による修繕費用の増加、テナントの流出による売り上げ減少により経営の存続は危ぶまれるということは、もう2年近く前から言われていることです。2年たっても、半田市が出した計画に売り上げを上げる内容はありませんでした。このような次第ですので、半田市に知多南部卸売市場株式会社の経営は無理というのが私の判断です。

 したがって、今回の私の考える処理方法は、知多南部卸売市場株式会社を一度倒産させ、債務をすべてきれいさっぱり整理、清算した上で、新しいスポンサー企業を探して、そのスポンサー企業にこの市場の経営をさせるべきということです。民間企業でできる仕事ですし、これまでの経過を見ればわかるように、半田市が成果を上げるのは難しい仕事です。

 6つ目の中心市街地活性化支援事業費について反対する論拠が2つあります。

 中心市街地活性化事業とは、平成2年に知多半田駅前土地区画整理事業として始まりました。22年過ぎてもまだ終結をしていませんが、投じられた税金は何と280億円です。

 1つ目の反対論拠は、私は、半田市の政策優先順位が間違っているのではないかということです。知多半田駅前はいまだに商店数も減り続け、知多半田駅前の土地区画整理事業を行う前と比較をしても、商業が活性したとはお世辞にも言える状況ではありません。まだまだ成果も挙がっていないのに、次のJR半田駅前の土地区画整理事業を始めようということは、選択と集中という考えからもピントがずれていると思います。まずは中心市街地への投資をもっともっとふやすべきと考えます。やれる政策はまだまだたくさんあります。

 2つ目の反対論拠は、打ち出す政策がトゥーリトル・トゥーレイトということです。中心市街地を商業地域として用途指定しておけば、商業施設がどんどんできるなどとは幻想であることはこの22年間でわかったはずです。空き店舗対策事業は一定の成果を上げていると思います。しかし、空き店舗も実際にかなり減ってきました。今度は空き地や駐車場にビルを建ててお店が入る場所をつくらなければいけません。平成24年2月末時点で中心市街地には2万9,893平方メートルもの空き地や駐車場があるのです。しかし、このようなことを推進する施策は予算にはありません。

 知多半田駅前は、空き地や駐車場にするために280億円もの税金を投じたのではないはずです。誤った土地利用となっている場所は、固定資産税を10倍にして、税金を投じた趣旨どおりの有効利用がされるようにすべきと私は提案をしました。中心市街地放置プレーはまだまだ続くのでしょうか。

 7つ目の市民活動公募提案型事業費について反対する論拠は、市長選挙のマニフェストの公約違反であるということです。

 榊原純夫市長は、今から3年前の半田市長選挙のときに、3大マニフェストとして、市民活動枠1億円をつくる、市民が主役のまちづくりを行いますということを大々的にアピールしておみえでした。しかし、昨年に引き続き、今年度予算化された金額はたった500万円です。マニフェストでうたっていた1億円と実際の予算額の500万円、この差は一体どういうことなのでしょうか。やる気がない政策を有権者から批判されないためのアリバイづくりでやっているだけ、そういう予算額ではないでしょうか。

 私は、このこと1つをとっても、市民が主役のまちづくりではなく、市役所が主役のまちづくりとなっていると考えます。財源がないとは言わせません。本気でやる気がないならば、市民が主役のまちづくり、市民協働を市民へ返上していただきたいと思います。即刻、支援枠1億円を復活することを求めます。

 以上をもちまして、議案第9号半田市一般会計予算及び議案第10号中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計についての反対討論を終わります。

 議員各位と市民の皆様からの御賛同を心からお願い申し上げる次第です。御清聴ありがとうございました。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 次に、松本如美議員の発言を許します。

     〔17番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆17番(松本如美議員) 私は、日本共産党半田市議会議員団を代表して、上程されています議案第9号、議案第18号、議案第20号、議案第35号及び議案第36号に反対をし、その見解を申し上げます。

 野田内閣は社会保障と税の一体改革と称して、消費税10%への大増税を押し進めようとしています。それぞれの増税について、多くの国民から強い不安と批判の声が広がっています。国民みんなが安心できる社会保障をどう再生、拡充していくか、国と地方の財政危機をどう打開するか、そのための財源をどうつくるか、多くの国民がその答えを求めています。

 私たちは所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制、消費税の大増税計画に反対をしています。財政危機の打開は、東京外環道などの大型公共事業、軍事費、政党助成金など歳出の無駄の一掃、証券優遇税制あるいは大企業優遇税制や減税の廃止、富裕税の創設などによって、財源を確保すべきです。ところが、消費税増税と一体となった改革の実態は、社会保障の切り捨てメニューがメジロ押しであり、国民生活に深刻な打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、このことは過去の実例からも財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。

 また、野田内閣は民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅削減、年少扶養控除廃止による住民税の増税が実施をされ、児童扶養手当も削減をされるなど、子育て世代に厳しいものとなっています。国民に消費税増税を押しつけ、社会保障は削減をする、まさに一体改悪と言わなければなりません。

 こうした国の悪政に対し、地方自治体は、だれもが人間としての尊厳を保障され、健康で文化的な生活を送ることができるよう、住民の命と暮らしを守るとりでとして重要な役割を担っています。また、そこに働く自治体職員は、主権者である市民と一緒になって、市民の願いを実現するために、市政と業務を改善していくことこそが使命だと考えるところであります。こうした立場から、幾つかの事業のうち7項目について申し上げます。

 初めに、7項目の一般会計議案について申し上げます。

 議案第9号中、1点目は、その予算にかかわる姿勢についてであります。

 4月から始まる第5次介護保険事業の保険料の大幅引き上げ問題について、年金が切り下げられ、高齢者の暮らしが厳しくなる中にあって、十分ではありませんが、半田市の負担軽減策の努力を評価するところであります。また、精神障がい者の医療費助成の拡大など、新たな施策を打ち出しておられます。しかし、その一方で、介護福祉助成金への所得制限、半田市老人ホームや児童センターの管理運営の民間委託化、愛知県下に誇ってきたこれまでのホームヘルプ事業の完全廃止など、昨年に続き、半田市独自の福祉の後退や、市民のための公共サービスへの責任を民間に投げ出す動きは看過できません。

 一方、国の悪政から拡大する貧困と格差は、半田市における生活保護件数の増加の一途を示すように、市民生活の厳しい一端を示しています。また、2010年6月から子ども手当が開始をされましたが、その財源づくりのため、年少扶養控除が廃止をされ、所得では2011年1月から増税となり、住民税はことし6月から増税が始まります。この扶養控除の廃止で、市民約1万2,000人に影響し、市にとっては3億6,500万円の増収といいます。

 新年度予算は、市民負担をもとで得た増税分がどのように新年度予算に生かされたのかも問われています。単独扶養控除関係で大きな額ではありませんが、対象者の見直し、所得の制限、自己負担増などにより、扶助費の縮小を進めています。しかし、これらは半田市の独自施策として、あるいは横出し、上乗せを図ってきたものであります。市は、今後の扶助費の増大を懸念するとのことでありますが、今回見直す単独扶助費用は、全体に占める割合から見ても極めて小さいものであります。

 私は、市長の政治姿勢として求められるのは、また、自治体の役割として進めるべきは、行政サービスを他市町と平準化することではないと考えます。これまで半田市が進めてきた県下に誇る事務事業及び福祉施策として市民の暮らしに即した必要な独自施策として堅持していただくよう初めに求めるものであります。

 2点目は、知多地方税滞納整理機構についてであります。

 滞納整理機構は、各市町の徴税吏員の資格を持つ職員が、市町から引き継いだ滞納事業について、滞納処分を前提とした滞納整理を行うとあるように、相談の窓口はありません。知多の滞納整理機構の対応と同様に、県下の滞納整理機構も、税金を払えない言いわけをしに来たのか、生活する前に税金を払え、相談の立ち会いに同行すると、おれの部屋だから出ていけなど、同行を認めない暴言、人権をも踏みにじる機構の徴税強化の実態が明らかになっています。

 大企業や財産家への減税が行われる一方で、国民には先ほど述べたように、配偶者特別控除や老年者控除の廃止、あるいは公的年金等の控除縮小、所得税、住民税の定率減税の廃止、住民税非課税措置の廃止など、増税が繰り返されています。さらに、これが国保税や介護保険料の負担増にはね返り、生活費に食い込む税金や社会保障料を払い切れなくしているのであります。

 こうしたもとで滞納を解決するのは、滞納に陥らない新たな仕組みづくりを初め、滞納者の納税資力を正当に判定し、徴税職員と納税者本人の納税に向けた協働する姿勢が何よりも大切ではないでしょうか。改めて、機構の活動は直ちに中止をし、組織の解消を強く求めるものであります。

 3点目は、児童センターの管理運営についてです。

 板山ふれあいセンター及び青山児童センターの管理運営をことし4月から地域民間団体に委託をするとされています。言うまでもなく、児童館、児童センターは、児童福祉法に基づいた遊びを通じて子供が健康を増進し、情操を豊かにする施設です。近年では、子供の貧困が広がる中、遊びだけでなく困難家庭を支える社会福祉の機能も欠かせないと言われる中にあって、改めて自治体として児童センターの機能と役割を再認識し、市が直接責任をもって管理運営を進めることを求めるものであります。

 4点目、国民健康保険事業特別会計繰出金についてであります。

 繰出金は、前年と同じ6億円にとどまっています。長引く不況で、失業者や非正規雇用の被保険者がふえており、財政上の脆弱さを増しています。高齢者の増加に伴って国保会計から持ち出す金額はふえています。国保財政が切迫しているのは国の補助金を減らしたことが根本問題ですが、半田市の施策でできることもあります。滞納や差し押さえが起きるのは、高過ぎる国保税が要因です。一般会計からの繰入額は、1人当たりの額では県下46位と、前年44位からさらに下がりました。繰り入れをふやし、国保税の引き下げを求めるものであります。

 5点目、学校給食センター管理運営費の給食調理業務の民間委託についてであります。

 学校給食の調理業務を昨年4月から民間会社に全面委託をし、非正規労働者がふえました。各種保険の未加入者は従事者の7割に上ります。非正規雇用が社会問題になっている中、行政自身が不安定雇用者をつくり出しているものであり、学校給食という食育の場を弊害化するものであります。改めて、給食調理業務の民間委託化の見直しを早期に行うことを求めるものであります。

 6点目、知多南部ごみ広域処理化事業についてであります。

 日本のごみ政策は焼却中心主義と言われます。一昨年3月、政府が補助金交付の条件に義務づけてきた灰溶融炉が故障やトラブル続きで、環境省は、灰溶融炉を廃止しても補助金を返せと言わない、そういう通知を出しました。ここから導き出されるのは、ごみは出し放題、そして、出たごみをどう処理するかという焼却処理中心のごみ行政がいかに間違っていたかということを、みずから認めたことにほかなりません。国も地方自治体も、出たごみを燃やすという大量廃棄社会から、ごみをもとから出さない発生源対策に施策を転換すべきであります。

 1市3町におけるごみ処理広域化事業は、市民の暮らしに直接かかわるごみ処理問題であるにもかかわらず、今日まで各市町の首長会議、行政主導によって進められ、昨年4月からは事業主体が一部事務組合にとってかわりました。新年度は環境影響評価や都市計画決定の手続を予定されているとのことですが、改めてこの事業の抜本的な見直しを求めるものであります。

 また、東日本大震災を教訓にすれば、大型焼却炉として一つにまとめず、災害後の対応に備えるためにも、相互の応援機能を保ち、引き続き、各市町において焼却施設の維持管理運営を求めるものであります。

 7点目、JR武豊線連続立体交差化事業についてであります。

 本年度2011年度の国家予算は、歳入の約4割を赤字国債に依存するという異常な状態でスタートをしました。国の借金は、来年2012年度中にも1,000兆円を突破すると言われています。こうした国の厳しい財政状況の中であり、公共投資へのばらまき政策をやめて、東日本大震災の復興事業を初め、命と暮らしを守る内需主導の財政運営が必要と考えるところであります。

 そうしたもとで進められるJR武豊線連続立体交差化事業は、踏切の除却による東西交通の円滑化や中心商業地の活性化などを掲げておいでであります。しかし、今日の国内外の厳しい経済状況と将来が見通せない経済情勢が続く中にあり、また、この事業そのものの有効性も不透明であります。今求められているのは、市財政を、迫り来る東海地方の地震津波対策など、地域防災への強化施策にシフトすることではないでしょうか。JR武豊線高架事業やJR半田駅前区画整理事業の大型事業は、改めて見直すことを求めるものであります。

 最後に、新庁舎建設事業について一言意見を述べさせていただきます。

 現在の庁舎は、耐震診断の結果、耐震性に問題があり、耐震補強の施工は困難だと判断されている今日であり、来庁者や市職員の安全と継続的な事務事業遂行のために、現庁舎にかわる新しい庁舎の早期建設が待たれているところであります。

 一方、建設場所をめぐる市民の声に対し、行政責任を果たすためには正式かつ信頼できる判断材料をもって市民の理解を得続けることだと考えます。半田市が新庁舎はこの場所でとしていることに対し、私たちは、これまでの現時点の被害想定、暫定値などから相対的にそしゃくをし、現在地と判断できるところでありますが、あわせて、この庁舎建設事業に並行して、市内に広がる低地における浸水対策、減災対策を早急に進めていくべきことが必要だと考えるところでもあります。

 これらのことは、今後においても引き続き、市民に対して安心できる庁舎建設事業の論拠として必要です。今後には、中央防災会議など政府機関から最終報告書が示されますが、その考え方あるいは想定数値が、これまでの被害想定、暫定値などから著しくかけ離れた場合、現行の建設事業を抜本的に見直す必要があることを、意見として改めて申し上げておくものであります。

 次に、議案第18号平成24年度半田市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。

 国保は社会保障です。払える国保税に引き下げることが必要です。半田市の国保滞納者は4,000世帯を超え、滞納者へのペナルティーである短期保険証、資格証明書の発行は、減ってきてはいるとはいえ、それぞれ450件、50件と上回っています。短期保険証、資格証明書の発行は、医療機関にかかる早期の受診の機会を失い、病気が重篤化しかねません。一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げを求めると同時に、減免制度の要件拡大など、低所得者への負担軽減を求めるものであります。また、国保が抱える問題は広域化では解決しません。県単位に一本化する広域化に反対することを表明しておきます。

 次に、議案第20号平成24年度半田市後期高齢者医療事業特別会計についてであります。

 後期高齢者医療制度は、もともと高齢者の医療費抑制のため、年齢で差別をする世界に例のない制度であります。高齢者が増加するのを前提に、保険料が上がるシステムになっています。4月から保険料が引き上げられますが、値上げ幅は率にして5.86%、年間で4,439円引き上げられ、とりわけ均等割の引き上げは、所得に関係なく、低所得者には大きな負担となります。また、この医療制度は、愛知県という広域事業で行われており、市民の声が届きにくい制度の根本的な欠陥があり、高齢者を苦しめる制度は直ちに廃止をし、もとの老人保健制度に戻すべきであります。

 次に、議案第35号半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正についてであります。

 改正内容は、前年の収入が単身者で150万円以下の者の所得制限の導入と、施設サービス費用を対象とする内容で、対象から外れるのは、今日時点で50名と言われます。介護福祉助成制度は、低所得者層の要介護認定者に対し、介護サービス費の自己負担の一部を助成する事業であり、半田市独自の制度として介護保険制度の開始以来、低所得者の負担軽減に一定の役割を発揮してきました。介護保険制度が介護の社会化をうたい誕生したのに、高い保険料に加え、高い利用料から利用がしにくい制度となっている介護保険制度をさらに助長することに賛同することはできません。

 最後に、議案第36号半田市心身障がい者手当支給条例の一部改正について申し上げます。

 本改正案も、所得制限の導入による利用者の抑制です。課税標準額360万4,000円は、収入では500万円強の方ですが、平成23年度実績で、心身障がい者児の103人の市民が対象から外されることになります。この所得は負担能力が十分にある階層とは言えません。所得制限の導入で、また一つ半田市の単独扶助事業が縮小されていくことに賛同することはできないのであります。

 以上をもって反対討論とし、議員各位の御賛同をお願いいたします。

     (拍手・降壇)



○議長(榊原伸行議員) 次に、渡辺昭司議員の発言を許します。

     〔10番 渡辺昭司議員 登壇〕(拍手)



◆10番(渡辺昭司議員) ただいま上程されております議案第9号平成24年度一般会計予算について、反対討論を行います。

 反対をする項目は、新庁舎の建設に関する事項であります。

 初めに、私は平成23年12月議会において、新庁舎の建設についての実施計画委託料について、早期建設は行政サイドと同じ思いにて、債務負担行為を認めております。今回その実施計画費に反対をすることは、一部の職員が、議員として勉強不足、議会の恥とおっしゃっていられるようです。その批判は確かにそのとおりです。

 しかし、12月議会の時点では、建設場所を含めた見直し案について公式に示されておりません。そんな状況で議決をしたからといって、今回、建設場所を反対できないというのも市民目線で考えればおかしな話かと思います。ましてやパブリックコメントもまだ受け付け中であり、市民の皆様からの意見も聞いている途中です。ここはあえてシンプルに物事を考えていきたいと思います。

 それでは、私が現庁舎南側駐車場への建設を反対する主な理由を以下述べさせていただきます。

 第1に、災害、特に大地震や台風による災害の発生時、瞬時に災害復興拠点として機能しない可能性があります。災害復興拠点として機能するには、幾ら拠点があったとしてもそこに人が集まることができなければ、有効に機能しないと考えます。その意味では、現庁舎が建つこの場所は適していません。

 まず、標高が低く、伊勢湾台風時には浸水しており、現庁舎建設に襲った伊勢湾台風の影響により、建設工事がストップしております。また、埋立地であるために周辺道路の液状化、さらに、市内各所から拠点となる市役所へ必ず橋を渡らないとたどり着けません。古い埋立地だからそれほど液状化もひどくない、橋は耐震補強がしてあり大丈夫だと言われても、幾つものマイナス要因が重なる地であることは間違いありません。

 第2に、財政的にも時間的にも最良の選択としてこの場所を建設することについて、私の考えは異なります。いつ起こるかわからないという東海・東南海・南海地震に対する対応として、時間的に最良となることは仮庁舎への移転です。もちろんこの場合、財政的にも最良ではありませんが、もうこれからは価値観の問題ですが、私は多少財政を犠牲にしても、人命最優先の価値観から、時間的に最良の手段を選ぶべきと考えます。

 以上、主な主張を述べ、反対討論とさせていただきます。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。

     (拍手・降壇)



○議長(榊原伸行議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

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     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 これより、日程の順序に従って採決します。

 議案第9号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

     〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第10号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決しました。

 議案第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、以上の7議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第17号までの7議案は原案のとおり可決しました。

 議案第18号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決しました。

 議案第19号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決しました。

 議案第20号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決しました。

 議案第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、以上の14議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第34号までの14議案は原案のとおり可決しました。

 議案第35号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第35号は原案のとおり可決しました。

 議案第36号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第36号は原案のとおり可決しました。

 議案第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、以上の6議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第37号から議案第42号までの6議案は原案のとおり可決しました。

 しばらく休憩しますが、そのままでお待ちください。

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     午後1時04分 休憩

     午後1時06分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 議案第9号に対しては、新美保博議員ほか9名から付帯決議の動議が提出されました。

 本動議については、会議規則第15条の規定に基づく所定の賛成者がありますので成立しました。

 お諮りします。

 議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△日程追加 議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議



○議長(榊原伸行議員) 議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議を議題とします。

 提出者の新美保博議員の説明を求めます。



◆13番(新美保博議員) ただいま議題となりました決議案第1号議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議について、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。

 昨年発生した東日本大震災においては、過去に例を見ない地震とそれに伴う津波により、多くの人命と財産、都市機能を失い、あれから1年、我々はそれぞれの立場で多くのことを学びました。市民の生命と財産を守ることに想定外は許されないのであります。

 議会としては、新庁舎建設関連事業を含めた平成24年度半田市一般会計予算に対して、一定の理解はするものの、新庁舎建設関連事業の見直し案が現在パブリックコメント集約中であること、国の指針や中央防災会議の被害想定も不確定であることなどを考慮し、2年連続しての決議でありますが、まだまだ解決しなければならない問題がある、そして、今ならまだ間に合うとの認識から、新庁舎建設関連事業については、市民の意見、有識者の見解、国の指針、中央防災会議の被害想定などを十分に検討、検証を行い、見直しを含めた柔軟な対応を求め、決議するものであります。

 決議案はお手元に配付したとおりであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(榊原伸行議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議を採決します。

 本案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

     〔賛成者起立〕

 賛成議員多数です。よって、議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する付帯決議は可決されました。御着席ください。

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△日程第35 議員提出議案第1号 半田市議会基本条例の一部改正について



○議長(榊原伸行議員) 日程第35、議員提出議案第1号を議題とします。

 提出者の中村宗雄議員に提案説明を求めます。



◆14番(中村宗雄議員) ただいま提出されました議員提出議案第1号半田市議会基本条例の一部改正について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、昨年制定された議会基本条例を、さらに市民にわかりやすく開かれた議会に、また、議会の活性化のために改正するものであります。

 改正項目は大きく3点であります。

 1点目は、第9条、反問権の制定です。

 議案の質疑、質問に対し、質問の趣旨を確認するために、反問を市長等に認めることを定めたものであります。

 2点目は、第9条の2、決算と予算の連動です。

 議会として、決算審査時に議会としての事業評価を行い、その評価を次年度の予算に反映させるために、市長等と協議をすることを定めたものであります。

 3点目は、第19条の2、災害時の対応です。この地域でも、東海・東南海・南海地震など大規模な災害の発生が予想される中で、災害発生時における議員の対応を定めたものであります。

 改正する条文の案はお手元に配付したとおりです。

 議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(榊原伸行議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議員提出議案第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決しました。

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△日程第36 意見書案第1号 子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書の提出について



△日程第37 意見書案第2号 「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書の提出について



○議長(榊原伸行議員) 日程第36、意見書案第1号及び日程第37、意見書案第2号の2議案を一括議題とします。

 提出者の松本如美議員に提案説明を求めます。



◆17番(松本如美議員) ただいま上程されました意見書案第1号及び意見書案第2号について、提出者を代表して提案説明をいたします。

 意見書案第1号は、子ども・子育て新システムが直接契約、利用者負担、保育料の応益負担などを柱とする仕組みであり、今、必要なことは、新システムの導入ではなく、国の責任で福祉としての現行保育制度を堅持し、保育・子育て支援施策の拡充を国に対し要望するものであります。

 意見書案第2号は、今、政府が進めようとしている社会保障と税の一体改革は、社会保障財源を口実に消費税の増税を進めるもので、一方では社会保障の改悪を迫るものです。震災復興や社会保障の財源は、経済的能力に応じた税と社会保障料の負担等によって捻出すべきであり、震災と原発事故という未曾有の災害を乗り越えようとしているとき、国民負担増の計画を持ち出すべきではなく、社会保障と税の一体改革はやめるよう国に対し要望するものであります。

 意見書案の案文はお手元にお配りした資料のとおりです。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(榊原伸行議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている意見書案第1号及び第2号の2議案については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 意見書案第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第1号は否決しました。

 意見書案第2号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第2号は否決しました。

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△日程第38 特別委員会の報告について



○議長(榊原伸行議員) 日程第38、特別委員会の報告についてを行います。

 総合計画検証特別委員会から報告をお願いします。

     〔総合計画検証特別委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆総合計画検証特別委員長(渡辺昭司議員) 議長のお許しをいただきましたので、総合計画検証特別委員会が調査研究してまいりました事項について、御報告申し上げます。

 当委員会は、調査テーマを「総合計画検証の仕組みづくりについて」と定め、先進都市を視察するなど、鋭意調査研究してまいりました。

 総合計画とは、言うまでもなく、半田市の将来像を示し、長期的展望に立ったまちづくりの目標と、それを実現するための施策を定める市の最上位に定める位置づけられる計画です。

 半田市では、平成23年度から10年間のまちづくりの指針となる第6次総合計画を策定しました。この計画では、半田市が目指す将来の都市像を「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」とし、市民、行政、企業などが一緒になって、住みやすいまち半田市をつくっていこうとしています。計画策定に当たっては、市民意識調査やパブリックコメントを実施したり、公募市民を交えたまちづくり市民会議を設置するなど、広く市民の声を反映させる取り組みがなされてきました。

 また、第6次総合計画のもう一つの特徴として、計画期間を前期5年、後期5年に分け、それぞれ目標値を設定しました。中間年次に、前期5年間の成果と進捗状況を検証し、計画の見直しを行うためです。半田市ではこれまで、計画策定には手間と時間をかけてきましたが、その検証や次の計画への継続の経過などは明らかになっていませんでした。今後実施しようとしている中間見直しに当たっては、半田市が目指す都市像に向けた施策を推進するため、確かな検証システムを構築しておく必要があります。

 そこで、当委員会では、総合計画の施策評価について、先進的な取り組みをしておられる神奈川県横須賀市、千葉県市原市、愛知県江南市の3市を視察し、調査してまいりましたので御報告いたします。

 まず、横須賀市では、基本計画に掲げた重点プログラムを効果的に推進するための取り組みとして、目標の達成状況、主要事業の実績、市民の実感を把握するためのアンケートの3つの視点に基づき評価を行っています。初め、重点施策をピックアップして、まちづくり評価委員会による外部評価を実施します。その結果をもとに行政が部局評価を行い、最終的に企画調整会議において今後の取り組みの方向性を決定し、予算や実施計画の見直しにつなげていきます。実施計画の見直しは、市長の任期に合わせたタイミングで行っていました。

 次に、市原市では、毎年の市民意識調査及び行政内部で行った施策評価と指標の推移をもとに、実施計画の周期に合わせた3年ごとに外部評価を実施しています。すべての施策を対象としており、その結果は次の実施計画に反映されています。実施計画に基づき各年度の予算が作成されるので、結果的に外部評価による市民意見が予算に反映する位置づけになっています。

 次に、江南市では、江南市戦略計画として10年間の計画を策定しており、計画期間を3年、3年、4年の前期、中期、後期に分けて、基本計画見直しを実施しています。その評価システムとしては、基本計画見直しのサイクルに合わせて、市民も一緒になって行うまちづくり評価システム、毎年、次年度の施策展開の検討を行うため、課が主体となって行う施策評価システム、毎年、個々の事務事業評価や課題を分析し、次年度の事業内容の検討を行うため、グループが主体となって行う事務事業評価システムの3本柱により構成されています。

 以上が行政視察を行った3市の状況ですが、いずれの市においても、検証に当たっては市民意識を取り入れる取り組みがなされていること、政策の目標を数値であらわし、評価されていること。評価した結果は実施計画や予算に反映するシステムが確立されていることの3点が共通をしていました。また、計画策定時には、既に検証や評価の仕組みが構築されており、それらを念頭に入れた計画づくりがなされていました。以上が行政視察の概要であります。

 このように、先進市を視察した状況を踏まえ、委員から次のような意見がありました。

 1、指標を設定して評価を行うこと。

 1、市民アンケートなど、指標ごとの市民満足度などを意識調査し、評価すること。

 1、内部評価と外部評価のバランスを考慮すること。

 1、施策項目自体を見直すのではなく、取り組み方の見直しにより市民満足度を上げていくことで、職員のレベルアップにもつながるのではないか。

 1、一般市民の小さな声を吸い上げる仕組みづくりが大切である。

 1、評価委員の市民委員の選定に当たっては、策定時のまちづくり市民会議委員や審議会委員にこだわらず、幅広い人選をすべきだ。

 1、すべての施策について外部評価するようにならなければ、市民との協働にはならないのではないか。

 1、市民にとって、総合計画自体のわかりやすさは重要な要素である。

 1、総合計画遂行のための組織編成も必要なことである。

 1、中間見直しで施策自体を見直すことがあると計画の実現は難しいのではないか。

 1、実施計画を3年固定にする、また、市長の任期に合わせることも検討すべき。一方、現状のローリング方式のほうがよいという意見もある。

 以上のような意見が各委員からありました。

 近年は、社会情勢が目まぐるしく変化し、税収や人口動向も予想がつきにくい上、市民のニーズも大きく変動する時代であります。10年先はおろか、5年先、3年先の見通しも立てることが困難になってきています。そのような中で、10カ年の第6次総合計画を実行するためには、中期的、短期的な見直しの必要性を感じるところであります。

 そこで、以下の点について当局に提言をいたします。

 1点目として、施策の評価については、市民の声を酌み取り、市民の満足度がどの程度得られているのか、はかる必要があります。これは、「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」を目指す半田市としては、最も重要視すべき事柄の1つであると考えます。

 市民の声を酌み取る手法としては、市民意識調査のアンケートがよく用いられます。市民アンケートの実施には、質問の形式や対象者の抽出などに十分な配慮が必要で、偏りや回答を誘導するような内容は避けなければなりません。

 また、半田市では、評価を実施するための組織として市民評価委員会を設置していますが、その構成員や会議の運営において留意していただきたい点があります。委員の選出に当たっては偏りなく幅広い分野から選出すること、会議の運営に際しては行政主導になることなく、市民委員が主体的に活動できるようにすることなどです。

 2点目は、評価、検証した結果をどのように、その後施策に反映させていくことが重要であります。

 まず、いつ行うのかです。視察してまいりました市では市長の任期に合わせたタイミングで実施していたように、政策に反映しやすい時期を設定する必要があります。その方法は、毎年予算編成に合わせる場合、実施計画に反映できるようにする場合、中間見直しで反映させる場合などさまざまな場合が考えられますが、最終的には各年度の予算と事業につながっていくことになります。検証の事務効率と施策への効果的な反映の両面から、最も適した時期を設定すべきです。

 次に、何を評価するのかです。施策すべてを評価の対象とするのか、重要施策を選定して行うのかという点については、評価、検証をどう位置づけるのかもかかわってきます。計画全体を検証する意味合いではすべての施策について行うべきかもしれませんが、すべての施策について検証することになれば、多くの時間を要します。一方、重点施策を選定する検証をするのであれば、1つの施策について多くの時間を費やすことができ、より深めた検証作業を行うことができます。さらに、重要な施策や優先すべき施策が明確になり、市民にもわかりやすく市政を理解していただきやすくなると考えます。実りある検証とするためには、ある程度施策数を絞って評価、検証することを提案します。

 次に、検証した結果をどこへどう反映させていくのかについてです。当局では毎年、職員による事務事業評価を実施していますが、まずはその評価との整合性をどうとるのか考えなければなりません。当然、事務事業評価の結果はその後の事業に生かされるわけですが、総合計画の検証結果も計画の見直し、その先には事業の見直しにつながっています。基本計画、実施計画、予算、事務事業評価が相互に関連し、反映できるようにすべきです。その上でさらに検証し、見直した結果を市民が理解できるように積極的な情報提供を行うことが求められています。

 また、現在、市議会の実施のための検討が進められている事業評価についても、市政に対する客観的な意見が吸い上げられる要素の1つになると思われます。議員による事業評価が実施されることになれば、職員による事務事業評価と同様に、総合計画検証の見直しに関連づけていっていただきたいと考えます。

 以上のような事柄を十分に検討し、検証結果が市民本位のまちくりに生かせる仕組みづくりを求めるものです。

 少子高齢化の急速な進行、長引く経済の低迷、地域主権の気運の高まりなど、計画期間中に社会経済環境の変化は目まぐるしく、柔軟に対応できる市政運営が求められる中、計画遂行に当たっては現状を正確に把握し、対応していく必要があります。何よりも市民の声を大切にし、実効性のある検証システムを確立させることを強く要望し、当委員会の報告といたします。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 以上で総合計画検証特別委員会の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま報告のありました総合計画検証特別委員会については、本日をもって廃止したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、総合計画検証特別委員会は本日をもって廃止することに決定しました。

 以上で特別委員会の報告についてを終わります。

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△日程第39 議員派遣について



○議長(榊原伸行議員) 日程第39、議員派遣についてを議題とします。

 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第40 監査報告第1号 定例監査(水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、建設部) 財政援助団体等監査((社)半田市シルバー人材センター)



○議長(榊原伸行議員) 日程第40、監査報告第1号を議題とします。

 山本半治監査委員の報告をお願いします。

     〔監査委員 山本半治議員 登壇〕



◆監査委員(山本半治議員) ただいま議題となりました平成24年監査報告第1号定例監査及び財政援助団体等の監査について、御報告申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会図書館、博物館、小・中学校、幼稚園、建設部について定例監査を実施いたしました。また、同法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等の監査についても実施いたしております。この結果は同条第9項の規定により既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成23年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました。

 結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として検討、改善を求めました。

 今後とも、細心の注意を払い、財務事務の執行に努められますようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 初めに、水道部下水道課、上水道課について申し上げます。

 下水道課においては、雨水事業を平成22年度に、業者委託にて施設の長寿命化計画を策定したことにより、本年度は排水ポンプ場のエンジン整備の国庫補助金を得る予定となっております。そうした計画策定に当たっては、職員の技術力向上を図るとともに、各施設で保守委託している点検については、職員が一緒になって実施して、その結果を長寿命化計画に反映させることもあわせて要望するものです。

 次に、上水道課においては、水道組合の応援を受け、地震災害時の断水などを想定した緊急訓練を実施し、有事の際に備えておりました。しかし、日常の緊急修理については、350万円余りで当番の業者に委託をしておりますが、修理依頼から完了までの経過記録が残されていませんでした。今後のお客様サービス向上のために、計画記録をしっかりとって無駄のない対応に努めてください。

 続きまして、市立半田病院について申し上げます。

 半田病院においては、地域の基幹病院として常滑市などと連携を図るとともに、地域全体の医療の質の向上を目的に、かかりつけ医への訪問営業、登録医制度の拡充などに取り組み、地域医療支援病院承認を目指しています。平成24年度の承認を目指すに当たっては、地域医療支援病院のメリットを市民に十分PRして、周知を図るよう努めてください。

 続きまして、教育委員会事務局教育部学校教育課について申し上げます。

 学校教育課においては、新しい教育長のもと、学校教育に対する市民の信頼を確立するため、元気いっぱい、笑顔いっぱい、優しさいっぱいの子供を育てることを目標として取り組まれるとのことでした。本年度におきましては、平成20年度から導入した電子黒板では、ワンフロア1台を目指して順次配備し、活用されておりました。こうしたICT機器の積極的な活用を図るため、ソフトウエア教材の開発や共有化などを行政が主導して取り組まれるよう要望いたします。

 続きまして、教育委員会図書館、博物館、小・中学校、幼稚園について申し上げます。

 図書館においては、昨年度に策定した子ども読書活動推進計画に基づき、本年度は学校図書館との連携を積極的に推進するため、学校図書館担当者と情報交換、支援、連携のための会議を実施しておりました。この会議が実りある会議となるためにも、司書資格を持った図書館職員の専門的な知識や技能が学校教育で生かされ、子どもたちから喜ばれる図書館となることを要望いたします。

 次に、博物館においては、博物館協議会における今後の博物館のあり方についての答申を受け、総合博物館として整備していくとのことですが、従事する学芸員については、その専門的な知識が生かされていない状況が見受けられました。今後は、積極的に出前講座などで学校教育や地域との連携を図るようお願いいたします。また、平成25年1月から順次開催される新美南吉生誕100年記念事業は、新美南吉を全国にPRする絶好の機会ですので、あらゆる手段を講じてPRに努められるとともに、すべての企画を網羅し、計画的な事業の実施をお願いいたします。

 次に、小・中学校、幼稚園については、本年度は、半田、乙川、有脇小学校、成岩中学校及び半田亀崎幼稚園の監査を実施いたしました。

 まず、小・中学校について申し上げます。

 各施設における遊具点検では、一括発注により業者委託をしておりましたが、その点検結果には、使用ができるかできないかが明確ではなく、補修指摘箇所の修繕記録がないものがありました。特に子供に対し直接危険の及びかねない施設については、点検結果を明確にして、それに対する処置が確実になされるようルール化されることを要望いたします。

 次に、幼稚園については、半田幼稚園では試験的に預かり保育を実施しておりましたが、今後こうした需要がふえてくると思われます。保護者のニーズを把握して、利用しやすい環境づくりや制度設計に努力されるようお願いします。

 続きまして、建設部都市計画課、市街地整備課について申し上げます。

 都市計画課においては、半田市北部の公園として、七本木池周辺の自然を生かした公園整備の準備が進められていました。また、東日本大震災を教訓に標高マップを作成するなど、市民の防災意識の啓発にも努めておりました。しかし、さらなる安心・安全のために、今後想定される大災害に備えた総合的な都市計画の見直し作業が震災後1年経過してもなされていませんでした。半田市の将来を見据えた総合的な都市計画の見直しを早急に実施されるよう要望いたします。

 次に、市街地整備課においては、知多半田駅前土地区画整理事業の収束とともに、半田乙川中部土地区画整理事業の進捗が図られておりましたが、特に知多半田駅前土地区画整理事業におきましては、20年以上の歳月をかけて多額の市税が投入されております。こうして得た事業のノウハウを活用するため、早期に事業効果の分析、検証を図り、ぜひ今後のまちづくりの関連の事業に生かされるよう努めてください。

 最後に、財政援助団体の監査として実施いたしました社団法人半田市シルバー人材センターについて申し上げます。

 監査に当たりましては、補助金交付団体として目的に沿った事業の適正な執行がなされているか、交付対象事業に係る出納、その他事務の適正な執行がなされているかを主眼に実施をいたしました。

 監査の結果、出納その他の事務の執行状況及び所管課の指導状況等につきましては、おおむね適正に処理されていると認められました。

 なお、監査の結果と所見の主なものを御報告いたします。

 半田市の高齢者の人口は、全国自治体の例に漏れず、増加の一途をたどっておりますが、半田市シルバー人材センターの会員数を見ると、それに反して減少傾向となっています。主な要因としては、景気悪化に伴う民間事業所からの受注の激減が会員の就業機会の減少を招き、会員の減少へと連鎖していると考えられます。来るべき高齢化社会に備え、高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターの役割は重要ですが、平成22年度末現在の本市の60歳以上人口3万人余りに対し、シルバー人材センターの会員数は約560人で、比率にして1.8%の低い水準となっています。

 多くの高齢者に就業機会を設けることで、元気な高齢者がふえ、高齢者の健康増進が図られれば、医療費などの市の財政負担の抑制効果が期待できるとともに、消費の拡大にもつながります。こうした点も勘案しながら、シルバー人材センターを軸とした本市の高齢者対策を検討いただくようお願い申し上げるものです。

 以上が監査の概要であります。

 なお、今回から、予算の執行状況などにつきましては割愛させていただきましたが、内容については、御確認されたい場合は監査委員事務局までお問い合わせいただきたいと存じます。また、各所見については、積極的に対応されるよう切に望むものであります。

 議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、監査報告といたします。ありがとうございました。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆11番(中川健一議員) ありがとうございました。大変勉強になる内容でしたが、1つだけちょっと内容の確認をお願いしたいと思います。

 定例監査報告書12ページ、市街地整備課所見のところです。知多半田駅前土地区画整理事業についてのところですが、早期に事業効果の分析、検証を図り、今後のまちづくり関連の事業に生かすよう努められたいという当然至極ごもっともな御意見が載っておりますが、この早期にというのは、大体何カ月ぐらいを監査委員の先生は念頭において発言されているのか御披露いただければと思います。



◆監査委員(山本半治議員) 何日ということはございません。一日も早くという表現でございます。



○議長(榊原伸行議員) ほかにございませんでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

 以上で今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了いたしました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、平成24年第1回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼のあいさつをさせていただきます。

 東日本大震災からはや1年、それぞれの胸にさまざまな思いがめぐった1年であったと思います。被災地の一日も早い復興を願うとともに、本市におきましても防災対策に万全を期す決意を新たにしたところでございます。

 さて、去る2月23日から始まりました今定例会では、きょうまでの29日間の長期にわたり、本会議、委員会などにおきまして、終始御熱心に慎重審議を賜り、また、先ほどは平成24年度各会計予算を初め、御提案申し上げました数多くの議案に対し、適切なる御議決を賜り、まことにありがとうございました。この間の御審議を通じ、あるいは御質問の中で議員各位から御指摘、御提言をいただきました事項につきましては、今後の市政運営の上に十分生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 また、先ほどは議案第9号平成24年度半田市一般会計予算に対する決議もちょうだいをいたしました。新庁舎建設事業につきましては、御指摘の点を重く踏まえますとともに、国の中央防災会議でも、現在、マグニチュード8.9を9.0にして、早い時期に被害想定が出されるという準備が進められているとお聞きをいたしております。それらも踏まえ、適切な判断をして事業に対応してまいりたいと思いますので、今後とも議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして、定例会終了に当たってのあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(榊原伸行議員) これにて平成24年第1回半田市議会定例会を閉会いたします。

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     午後1時49分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成24年 月 日

            半田市議会議長  榊原伸行

            半田市議会副議長 石川英之

            会議録署名議員  岩田玲子

            会議録署名議員  沢田 清

            会議録署名議員  松本如美