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愛知県 半田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月12日−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−05号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年3月12日 午前9時30分開議

1.議事日程(第5号)                     |付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                |

 日程第2 議案第9号 平成24年度半田市一般会計予算      |各常任委員会

 日程第3 議案第10号 平成24年度半田市中小企業従業員退職金等福|建設産業

            祉共済事業特別会計予算         |

 日程第4 議案第11号 平成24年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計予算            |

 日程第5 議案第12号 平成24年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計予算              |

 日程第6 議案第13号 平成24年度半田市学校給食特別会計予算  |文教厚生

 日程第7 議案第14号 平成24年度半田市黒石墓地事業特別会計予算|建設産業

 日程第8 議案第15号 平成24年度半田市下水道事業特別会計予算 |建設産業

 日程第9 議案第16号 平成24年度半田市駐車場事業特別会計予算 |総務

 日程第10 議案第17号 平成24年度半田市モーターボート競走事業特|総務

            別会計予算               |

 日程第11 議案第18号 平成24年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            予算                  |

 日程第12 議案第19号 平成24年度半田市介護保険事業特別会計予算|文教厚生

 日程第13 議案第20号 平成24年度半田市後期高齢者医療事業特別会|文教厚生

            計予算                 |

 日程第14 議案第21号 平成24年度半田市立半田病院事業会計予算 |総務

 日程第15 議案第22号 平成24年度半田市水道事業会計予算    |建設産業

 日程第16 議案第23号 半田市事務分掌条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第17 議案第24号 半田市職員定数条例の一部改正について  |総務

 日程第18 議案第25号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例|総務

            の一部改正について           |

 日程第19 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及|総務

            び費用弁償に関する条例の一部改正について|

 日程第20 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に|総務

            ついて                 |

 日程第21 議案第28号 半田市市税条例の一部改正について    |総務

 日程第22 議案第29号 半田市立図書館条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第23 議案第30号 半田市立博物館条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第24 議案第31号 半田市クリーンセンター条例の一部改正につ|建設産業

            いて                  |

 日程第25 議案第32号 半田市放課後児童クラブ施設設置条例の制定|文教厚生

            について                |

 日程第26 議案第33号 半田市知的障がい児通園施設設置条例の一部|文教厚生

            改正について              |

 日程第27 議案第34号 半田市児童福祉法に基づく過料に関する条例|文教厚生

            の制定について             |

 日程第28 議案第35号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第29 議案第36号 半田市心身障がい者手当支給条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第30 議案第37号 半田市障がい者自立支援法施行条例の一部改|文教厚生

            正について               |

 日程第31 議案第38号 半田市介護保険条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第32 議案第39号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改|総務

            正について               |

 日程第33 議案第40号 半田市営住宅条例の一部改正について   |建設産業

 日程第34 議案第41号 市道路線の廃止について         |建設産業

 日程第35 議案第42号 市道路線の認定について         |建設産業

2.平成24年度半田市一般会計予算各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

  主文

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入中  総務委員会が所管する事項

    歳出中  第1款 議会費

         第2款 総務費

          (内 第1項 総務管理費中

              第13目 アイプラザ半田費

             第3項 戸籍住民基本台帳費は除く)

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第5目 病院事業費

         第8款 消防費

          (内 第1項 消防費中

              第4目 水防費は除く)

         第10款 災害復旧費

          (内 第1項 農林水産施設災害復旧費

             第2項 公共土木施設災害復旧費は除く)

         第11款 公債費

         第12款 諸支出金

         第13款 予備費

   第2表 地方債

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入中  文教厚生委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費中

          第1項 総務管理費中

           第13目 アイプラザ半田費

         第3款 民生費

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第1目 保健衛生総務費の内一部

           第2目 予防費の内一部

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入中  建設産業委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費中

          第3項 戸籍住民基本台帳費

         第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第1目 保健衛生総務費の内一部

              第2目 予防費の内一部

              第5目 病院事業費は除く)

         第5款 農林水産業費

         第6款 商工費

         第7款 土木費

         第8款 消防費中

          第1項 消防費中

           第4目 水防費

         第10款 災害復旧費中

          第1項 農林水産施設災害復旧費

          第2項 公共土木施設災害復旧費

3.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治         2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏         4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅         6番  岩田玲子

   7番  小出義一         8番  沢田 清

   9番  石川英之        10番  渡辺昭司

  11番  中川健一        12番  山本博信

  13番  新美保博        14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝        16番  山内 悟

  17番  松本如美        18番  伊東 英

  19番  榊原伸行        20番  山本半治

  21番  鈴木好美        22番  山田清一

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(30名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     水野 節    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   近藤恭行    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  大坪由男    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   榊原一人

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  市街地整備監   笠原健次    会計管理者    榊原春男

  企画課長     小野田靖    総務課長     竹内甲司

  財政課長     滝本 均    税務課長     丹羽英行

  クリーンセンター

           水口芳久    商工観光課長   間瀬浩平

  所長

  地域福祉課長   杉浦厚子    保健センター事務長

                            山本兼弘

  幼児保育課長   林 雅彦    都市計画課長   榊原康仁

  建築課長     小暮岳志    教育長      加来正晴

  教育部長     本間義正    学校教育課長   竹内 健

  博物館長     船橋正巳    博物館主幹    古田敏之

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   原田 桂    議事課長     竹内 進

  同副主幹     山田茂樹    同主査      新美恭子

  同主事      小林由華    同書記      榊原慎也

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     午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 東日本大震災の発生から、きのうで1年がたちました。本会議の開会に先立ち、震災により犠牲となられました方々に対し、哀悼の意を表し、心から黙祷をささげたいと存じます。

 皆さん、御起立をお願いいたします。

 それでは、黙祷始め。

     〔黙祷〕

 黙祷を終わります。

 御着席ください。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 山内悟議員の発言を許します。

     〔16番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆16番(山内悟議員) 昨日3月11日は、被災地を初め、全国各地で鎮魂と追悼の日を迎えました。先ほどは本会議での黙祷の機会も与えてくださいました。ありがとうございました。半田市の発展と犠牲になられた方々のみたまの鎮魂を祈って質問させていただきます。

 さきに通告してあります主題に沿って質問させていただきます。

 主題1、教職員の労働安全衛生の管理体制について。

 教職員の長時間勤務が常態化しています。2011年度からは小学校では新指導要領の全面実施で、低学年から5時間、6時間授業の実施、英語教育の導入、研修の実施など、教育環境の複雑化が進んでいます。いじめや不登校、校内暴力やクラス崩壊、学力の低下問題など、解決しなければならない課題が多くなる中で、学校教育は教員の多忙化が進んでいると思われます。学校教育は、子供が安心して教育が受けられる環境が必要であります。学校教育の環境の改善のために、以下、質問いたします。

 要旨1、市内小・中学校教職員の長時間勤務の実態についてお伺いします。

 勤務規程はどうなっているのかについてお伺いします。

 本来、教職員の労働時間は原則何時から何時までなのか、お伺いします。

 要旨2、労働時間の管理について、1、出退勤時間を把握しているかについてお伺いします。

 1点目として、市内各小学校職員室の明かりが深夜までついているのをよく見かけます。教職員の勤務実態はどうなっているのか、現状をお伺いします。超過勤務が月に50時間を超える職員は何人いるのか、お伺いします。以下、60時間を超える職員、70時間、80時間、90時間、100時間を超える教職員は何人いるのか、お伺いします。

 2点目として、教育公務員特例法の公立の義務教育諸学校等の教育職を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令の中で、時間外労働を命じてはならないと明記されています。教職員の残業についてはどう管理されているのか、お伺いします。

 3点目として、勤務の割り振り変更記録簿はあるのか、お伺いします。割り振り変更記録簿とは、各校長の裁量で勤務時間の割り振りが個別に変更できることをいいます。職員会議や学校の行事、児童・生徒指導にかかわる業務、PTA活動や地域教育活動、家庭訪問や保護者面談、成績処理や通知表にかかわる時間、その他翌日以降に持ち越すことができない重要な業務、授業資料の作成などに費やす時間は、校長の裁量で命じられた業務として労働時間にカウントされ、割り振られるといった内容です。半田市内の小・中学校は勤務の割り振り変更記録簿はあるのか、お伺いします。

 4点目として、労働安全に関する規程はあるのか、お伺いします。また、その周知徹底はどうなっているのか、お伺いします。

 5点目として、2009年度文科省調査で、学校全教職員数91万7,000人のうち休職者数は8,627人、0.94%となっています。そのうち、精神疾患による休職者数が5,454人、0.6%となり、過去最高となりました。精神疾患による休職者は1993年度から増加に転じ、17年連続で増加しています。増加の理由について文科省は、保護者や地域住民の要望の多様化、長時間労働、複雑化する生徒指導など、多様な要因が重なっていると分析しています。市内教職員の精神疾患による休職者の実態はどのようになっているのか、お伺いします。

 要旨3、長時間労働の負担軽減をどう図るか、衛生管理者等の設置についてお伺いします。

 現場の教職員からは、もっと子供に接する時間が欲しい、ゆとりがなくなっているの声を聞きます。

 1点目として、こういった教職員の多忙の要因として何が原因と考えているのか、お伺いします。人員体制の不備、人員不足が要因なのか、授業の事前準備のほか、数多くの委託研究、研修、協議会を初め、クラブ、部活活動などの多さにあるのか、実態はどのようになっているのか、お伺いします。

 2点目として、教職員50人以上の学校は衛生管理者の設置義務があります。半田市内ではその設置状況はどうなっているのか、お伺いします。また、50人未満の学校では安全衛生推進者の設置が必要となっています。現状はどうなっているのか、お伺いします。

 要旨4、部活動での教職員の勤務についてお伺いします。

 教員、とりわけ中学校においては、部活での時間が大きく影響しています。熱心な先生に、父母からは頼もしくよくやっているとの評価の高い先生も多くいます。しかし、一方で切りがないのも部活です。

 1点目として、部活動とは何かについてお聞きします。

 2点目として、総合型地域スポーツクラブとの関係はどうかについてお伺いします。半田市が積極的に取り組んできた総合型地域スポーツクラブですが、地域の人材の活用という地域密着型で、子供からお年寄りまで、生涯スポーツ社会の実現を、自分のレベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を提供するスポーツ振興策です。その進展の中で、教員は本来の仕事に打ち込め、部活からの一定の負担も解放されるはずでした。しかし、現状はそうはなっていないようです。現状がどうなっているのか、お伺いします。

 要旨5、武道の必修化について、事故が多い、安全対策のための研修はどう図られているかについてお伺いします。

 来年度から中学生1、2年生で、柔道や剣道、相撲などの武道が必修化されます。学校ごとに種目が選ばれますが、とりわけ多くの子供たちが習うことになると言われているのが柔道です。柔道はこれまでも、部活動などで多くの死亡事故や重い障がいの残る事故が発生しています。柔道による死亡事故は、中学と高校では28年間で114件の死亡事故が起き、うち12%は授業中の事故でした。後遺症の残る障がいが275件で、授業中は30%との調査結果が出ています。他のスポーツと比較して突出していることが判明しています。一層の安全な指導の徹底が求められています。必修化を前に、柔道事故を防ぐ方策をどう考えているのか、そのために教職員の負担が一層ふえるのではないか、懸念されます。武道の必修化になった経緯や、教えることになる教員の柔道経験者は十分か、柔道の事故をどう防ぐ、対策の研修はどう図られているのか、お伺いします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎教育部長(本間義正君) それでは、山内悟議員の御質問、主題、教職員の労働安全衛生の管理体制についての要旨1、市内小・中学校教職員の長時間勤務の実態についてお答えをいたします。

 教職員の勤務時間は、愛知県の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例により、1日当たり7時間45分を割り振るものと定められております。また、勤務時間の途中に45分の休憩時間を置くこととなっております。勤務開始及び終了の時刻は学校によって多少差があり、8時10分開始が1校、8時15分開始が2校、8時20分開始が7校、8時25分開始が7校、8時30分開始が1校であります。勤務時間終了時刻は休憩時間を含め勤務開始時刻の8時間30分後となり、例えば8時10分開始の学校であれば16時40分が終了時刻となります。

 続きまして、要旨2、労働時間の管理についてお答えをいたします。

 出校時間、退校時間については、各学校において職員が記録簿をつけており、校長はそれによって職員一人一人の在校時間を把握しております。

 1点目の御質問、教職員の勤務実態の現状はどうなっているかにつきまして、年間で1番在校時間の長い4月を例にとりますと、在校時間から勤務時間と休憩時間の合計である8時間30分を除いた時間の割合で、50時間以下の職員は213人、50時間を超え60時間以下の職員は66人、60時間を超え70時間以下の職員は68人、70時間を超え80時間以下の職員は57人、80時間を超え90時間以下の職員は42人、90時間を超え100時間以下の職員は48人、100時間を超える職員は86人であります。

 2点目の御質問、教職員の残業についてどう管理しているかについて、早朝の交通立哨や校内の会議が延びた場合など、正規の勤務時間外に勤務させる必要があるときは、割り振り変更によって対応をしております。

 3点目の御質問、勤務の割り振り変更記録簿があるかにつきましては、すべての学校において割り振り変更記録簿が作成されており、いつ、どんな内容の時間外勤務を行い、その分をどこへ割り振り変更したかを記録するようになっています。

 4点目の御質問、労働安全規程はあるか、また、周知徹底はどうなっているかでございますが、半田市では労働安全衛生法の趣旨に沿って半田市職員安全衛生管理規程を設けております。その規程に基づき、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員を置き、職員の健康の保持増進に努めております。教職員の周知徹底に関しましては、定期的に開催している安全衛生委員会、また、すべての小・中学校で選任しております安全衛生推進者を通して周知を図ってまいります。

 5点目の御質問、市内教職員の精神疾患による休職者の実態はどのようになっているのかにつきましては、平成22年度は7名、平成23年度は4名が精神疾患により休職となっております。

 次に、要旨3、長時間労働の負担軽減をどう図るかについてお答えをいたします。

 1点目の御質問、教職員の多忙の要因として何が原因と考えているかにつきましては、生徒指導や日々の授業の準備、部活動の指導もその1つでありますし、学習指導要領の改訂によって授業時間数が増加したことも一因であると考えており、さまざまな要因が積み重なっているものと認識をしております。

 2点目の御質問、衛生管理者の設置状況につきまして、労働安全衛生法では、50人以上の教職員が勤務する学校には衛生管理者及び産業医の選任、安全衛生委員会の設置が義務づけられております。これまで市内の小・中学校はすべて教育事業所の中に含めた取り扱いをしており、該当する学校に衛生管理者を置いておりませんでしたが、50人以上の教職員を抱える中学校2校には、衛生管理者等について、来年度から設置をしてまいります。また、10人以上50人未満の教職員を有する学校については、すべての小・中学校で校長を衛生推進者に選任しております。今後も学校とともに労働安全衛生体制の向上に努めてまいります。

 次に、要旨4、部活動での教職員の勤務についてお答えをいたします。

 1点目の御質問、部活動とは何かについてでございますが、部活動とは、教育課程以外のいわゆる課外活動として、各学校の実情に応じて取り組まれるもので、生徒の自主的な活動として行われております。心身の発達と人間形成において意義のあるものととらえられ、生徒の社会性を育てる上で有効な活動とされ、多くの学校で熱心な活動が行われております。

 2点目の御質問、総合型地域スポーツクラブとの関係では、中学校部活動は、学校週5日制のもと、スポーツクラブとお互いに連携をしております。現状についてでありますが、中学生の指導に当たる地域の指導者は一部の種目を除き不足しており、教員の協力を必要としている状況であります。

 次に、要旨5、武道の必修化についてお答えをいたします。

 武道が必修となった経緯ですが、平成18年12月に教育基本法の改正を受け、保健体育の授業においても我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにするとともに、多くの領域の学習を十分させた上で、その学習体験をもとに、みずからがさらに探求したい運動を選択できるようにするために、今回の学習指導要領改訂において武道が必修になったものととらえております。

 次に、教えることになる教員の柔道経験者は十分かについてでありますが、半田市においてはすべての中学校において既に柔道の指導を行っており、いずれの学校にもこれまでに10年以上にわたり柔道の指導をしてきた教員がおります。また、どの学校にも柔道の指導経験のある教員が3名以上はおり、十分に対応できると考えておりますし、教員にとって大きな負担になるものではないととらえております。

 柔道の事故を防ぐ対策の研修はどう図られているかにつきましては、各校の教員は愛知県教育委員会主催の研修会等に積極的に参加しており、半田市ではこれに加えて、去る3月9日に、認定柔道整復師であり、認定スポーツトレーナーの方を講師に迎え、保健体育科教員及び柔道部顧問を対象にした市独自の研修を行ったところであります。また、夏季休業中にも体育の授業における柔道の指導に関する研修を行う予定であります。

 以上で、山内悟議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆16番(山内悟議員) 再質問させていただきます。

 今、教職員の勤務実態の超過勤務時間をお聞きしまして、大変すさまじい実態だなということがよくわかりました。とりわけ80時間以上というのが1つの黄信号になるわけですけれども、80時間で42人、90時間で48人、100時間で86人といいますと合計で176人になります。半田市の今の小・中の教員の総数は何人でしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 現在、半田市の常勤の教員、580名でございます。



◆16番(山内悟議員) 済みません。ちょっと電卓を忘れてしまいましたけれども、3割ぐらいかなと思います。その実態というのは、今、お聞きした時間でいうと、多分全国平均よりもかなり上かなと思いますが、この中で、今はあれですけど、10時間ごとで区切ってお聞きしたんですけれども、最高の方は1カ月で何時間超の方がいるんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 私ども、100時間を超えるということで調査をしておりますので、最高の時間まで把握はしておりません。



◆16番(山内悟議員) 個別の名前を聞くわけじゃないんですけど、把握できていないということですか。



◎教育部長(本間義正君) 学校では当然把握はしておりますが、私どもとしては100時間以上が何人ということのみの把握でございます。



◆16番(山内悟議員) 今、文科省の通知があって個別の記録義務がされることになっています。ですから、ぜひそれは把握してほしいと思いますが、事前に当局からいただいた資料を見させていただきました。半田市の、特に中学校、先ほど、特定の名前は控えますけれども、2つの中学校で大変高い数字になっています。4月で、1つの中学校が全職員の平均で88時間を超える、勤務時間を除いた在校時間数、つまり超過勤務ですね。それから、もう一校もそれに引けをとらず87.6時間。あと、それ以下といっても75時間だ、68時間だという数字が並んでいて、大変な長時間労働の実態がよくわかります。例えば、1つの学校の平均で88時間を超えている学校で言えば、それは土日を除いているわけですから、当然、例えば4月でいうと、当時、月から金までの日にちが20日間あります。20日間で割り戻しますと、毎日4.4時間オーバーの勤務時間となるという計算だと私は思いますけど、こういう実態を見てどうお感じでしょうか、感想をお聞かせください。



◎教育部長(本間義正君) 今、申し上げましたように、88時間ということは大体4時間半ぐらい、1日教員が残業しておるというか、時間外におるわけですけれども、あくまでもこれは、学校におる時間、みえる時間帯のことで試算をしております。ですから、若干申し上げると、例えば休憩をしておるような時間もここには入られるというふうに思いますけれども、学校におるということには間違いはないわけで、これだけの時間おるということは私どももちょっと心配はしておるところでございます。



◆16番(山内悟議員) 確かにそうです。しかし、それは別に遊んでいるわけじゃなくて拘束されている、また、次の日の予定の準備やら、しているわけで、特に拘束時間も当然勤務時間だと私は思います。先ほど、在校時間、つまり出勤してから退社するまでの時間を、8時間30分を引いた残りが超過勤務だという計算方法で先ほど部長からの答弁はありましたけれども、実は、その中間にある45分の休憩、これも、休んでいるのかといえば、児童と一緒に給食を食べ、そして、児童の食育の目をみはり、また、ショートタイムの後も、じゃ、少し気分転換に外に出られるのかといえば、そんな実態でもありません。ですから、実際には完璧な拘束時間の中に入っているわけで、8時間30分を引くという計算方法も実は成り立たないのが実際の実態となっています。ですから、大変長い、先ほどの時間から言うと、さらに45分を足さなきゃいかんのが実態の労働時間だと私は見ております。

 先ほど当局からもらった資料で13小学校と5の中学校の平均数を見させていただいていますけど、知多管内での他市町との比較というのは出ているんでしょうか。お伺いします。



◎教育部長(本間義正君) 他市町の状況については、私どもはつかんでおりません。



◆16番(山内悟議員) 私、知多地方教職員労働組合という労働組合が調べた資料を入手しまして、ちょっとそれでびっくりしたんですけれども、これは、個別の、100時間を超える教職員が学校別にどういるのかという資料であります。半田の教員数のトップレベルの学校では、100時間を超える教員が19人いる。2番手も10人、3番手も9人という実態です。これ、小学校の中でも100時間を超える小学校が1校ありますね。こういう中で、実際は、その学校でいうと55人の教員数ですから、その中の19人、約半数の方々が100時間を超える、学校の中で勤務しているという実態です。

 私がたまたま自分の地元を通過するときに地元の学校で見ると、本当に夜遅くまで電気がついているな、大丈夫だろうかという心配をします。日曜日でもこうこうと夜中まで電気がついている。もちろん、いろんな不測の事態やあすの準備のためにどうしてもやらなきゃいけない仕事というのはどの職場でもあると思います。問題なのは、そういうのが常態化していることが、今、懸念されているわけですね。お伺いしますけど、先ほどおっしゃった勤務時間には、土曜日、日曜日はカウントされているんでしょうか。お伺いします。



◎学校教育課長(竹内健君) 土曜日、日曜日については、特にカウントはされておりません。



◆16番(山内悟議員) そのとおりですね。ですから、実はさらに。実はというのは、土日も学校に出勤されている実態はよく私も存じ上げています。私もたまたまいろんな用事で行くものですから、土曜日、日曜日も必ずと言っていいほどだれかがいる。また、複数の人たちが仕事をしている。そういう中で、それは先ほどの100時間を超す労働時間の中には含まれていないということです。ですから、本当に労働実態は大変なことになっているなと思っております。

 出退勤簿について、先ほど個別については掌握していないということですけれども、出退勤簿の記録をしなければならないという通知が出たのが、国は平成13年、愛知県は若干おくれたんですけれども、文科省が通知を出したのが平成18年4月で、もう6年になるわけですけど、この6年間の記録というのは半田市も、ちょっと通告がおくれましたけど、持っているといえば持っているんでしょうか。調査結果を出せと言えば出るんでしょうか。



◎教育長(加来正晴君) 朝、何時に出勤し、何時に退校したかということは個々に記録をつけております。そういうことでよろしかったですか。6年間分はありません。半田市としては、平成22年からつけるようにということで始めております。



◆16番(山内悟議員) それじゃ、2カ年は多分資料がそろうということですね。ということで確認させていただいていいですか。



◎教育部長(本間義正君) 2カ年は保存がしてあるというふうに思っております。



◆16番(山内悟議員) 多くの学校では個別の職員が自分で、出勤したときに出校した時間と、それから退校する時間を記録する、ソフトを使って記録するということも行われていますけれども、それがないところでいうと、実は管理者が現認をしなきゃならないという規定に労働安全衛生法でなっていますね。ですので、それは同時に、教職員がどうしてもやらなきゃいかん仕事があって残っている場合に、自動的に上司は残っていなきゃならなくなってしまうことがあり得るのではないでしょうか。お聞きしたいんですけど、わかります、言っていること。

 今、ここの個別の出退記録簿は、個人でつけている場合もあるんですけれども、管理者が記録をつけなければならないというふうになっていますよね。その場合に、現認しなきゃならないと書いてある。ということは、だれかが残っていれば、校長ないし教頭ないしの方がやることがなくても残っていなきゃならないという実態になっていませんかということをお聞きしているんです。



◎教育長(加来正晴君) 国のほうは長時間勤務を防止するという意味で管理者の現認ということを言っております。一番早く来る職員、最後に帰る職員、全部見届けなさいと。これは不可能でありまして、タイムカードというものが大体民間企業等でありますよね、ぱしゃっとこう入れる。学校の場合は自己申告でもって記録をとって、それを毎月校長が確認すると。そして、例えば100時間を超える者については面談をし、産業医の面接指導を受けるかどうか確認をして、本人が受けたいということがあればそういった手続をとっていくということでありまして、すべて土日まで管理者が現認するということはしておりません。



◆16番(山内悟議員) そうだと思うんです。それで、ちょっと私、最初に私の手持ちの資料を発表させてもらうときに一言忘れちゃったんですけど、出退勤簿をつけていない学校があるんですね。ですから、私は何でそんなことをお聞きしているかというと、要は記録の管理を、タイムレコーダーの導入だとか、それから、春日井市ではICカードを今度から導入するそうですけど、そういう今の最新のツールも生かせれば。しかも、そんなに高くないと言われています。そういう記録をきちっととることを検討したらどうかということが言いたくて、今、お聞きしているんですけど、小学校で1つ、それから中学校で1つ、実は先ほど言った労働時間の中に出退勤の記録簿がないという学校があるということで、今、その質問をさせていただいているんですけど、そういうことじゃないですか。



◎教育部長(本間義正君) 記録簿については、すべての学校でつけておるというふうに判断をしています。



◆16番(山内悟議員) ちょっと私の手元の資料と違うようですので、実態としてすべての学校があるというなら、それはそれで基準どおりやられていると思いますので、それは結構なことなんですけど、問題はその記録簿も、本当に正確な総労働時間、時間外労働がはっきりわかるようになっているかというとそうでもない、先ほど自主申告だというところもあるように、しかも、実際、土曜日や日曜日も出勤していても、それを記録するところもない、しかもカウントもしないという実態もあるわけですので、まだまだ正確さでは欠ける記録シートではないかと私は思っているんですけれども、そういうことじゃないですか。



◎教育部長(本間義正君) 先ほど申し上げたように、私ども、学校ではすべての教員が、自己申告ですが記録はつけておりますし、ただ、今、言われた土日の扱い等についても、先ほど申し上げた時間には入っていないかもしれませんが、実際に先生方はそういったものはつけておるというふうに聞いてはおります。



◆16番(山内悟議員) 答えとしてはそうなるでしょうね。

 半田市職員安全衛生管理規程ですけれども、50人を超える学校と、それから50人以下の学校では若干設置の基準が違いますけれども、50人以下の安全衛生推進者のところで言うと、少なくとも週1回作業現場を巡視し、設備や作業方法等、衛生状態の点検をし、それらの結果に基づいて必要な措置を講ずることというふうに規定されております。そういうふうに実践されているんでしょうか。お伺いします。



◎学校教育課長(竹内健君) 正確に一月に1度ということはありませんが、学校のほうから定期的に、学校の安全衛生についての点検結果という報告書はいただいております。



◆16番(山内悟議員) 産業医ですけれども、産業医は、職員の健康を保持するために、健康診断、その他の措置をすると。必要により市長または総括衛生管理者に対し勧告し、または衛生管理者に対し指導をし、もしくは助言することという規定がありますけれども、これまで産業医から長時間労働の勤務実態について、そういう助言などがあったことはあるんでしょうか。お伺いします。



◎学校教育課長(竹内健君) 産業医から直接学校等に助言等はございませんが、産業医の方に講演会等を依頼して、その中で労働安全についての講話というのはいただいております。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) 壇上でも言いましたように、非常に教育の環境は複雑化していますので、業務もふえている、そして、先週の金曜日にICT化での質問もありましたけれども、それで負担が減るはずだったはずなのに逆にふえた場合、そういう電子機器が使うのが不得手な方で言えば逆に労働時間がふえてしまったということや、また、報告する書類が多過ぎて、かえって時間がかかったとか、人間を便利にするはずの機器だったはずなのに、実態は逆になるケースも実は出ているというふうにお聞きしております。

 そういう中で、いろんな事件がありましたね。家にたまたまパソコンのデータを持っていくときに、持って帰ることを校長の許可を受けなきゃならないんですけれども、受ける受けないは別にして、別にしてはごめんなさいね、受けなきゃいけないんですけど、たまたま車に置いておいたのをガラスを割られてとっていかれたと。もう、それは不可抗力に近いことですよね。だけど、そういう事件が起きるのは、家に帰ってでもふろしき残業をやらなきゃいけない、家でもやらないと間に合っていかない、そういう実態があるのではないかというのが懸念なんですよね。

 ですから、私は人員体制の不備も原因ではないかというふうに思っていますけれども、問題なのは、過労死ラインという言葉があります。先ほど、私は100時間を超える人たちが86人いるということにびっくりしましたけれども、過労死ラインというのは超過勤務80時間だそうです。そうすると、先ほど言った百七十数名の方がその該当に入るなと思って、私もびっくりしたんです。

 実は、鳥居建仁さんという元教員の労災認定裁判が、今、行われています。この方は元豊橋市立石巻中学校の先生で、3年間連続で全国大会出場の陸上部の、駅伝部の顧問の先生でした。部活に非常に熱心な先生でした。42歳のときに学校で倒れて、脳機能障がい、左半身麻痺の後遺症が残って、それが原因となって分限免職処分、つまり首になりました。それを不服として公務災害を求めて訴訟を起こして、昨年の6月に名古屋地裁で全面勝訴したという経過。今は係争中になっておりますけど、この方が、月100時間を超す勤務を6カ月続けていた。倒れる直前のその月の勤務は122時間オーバー。早朝からの部活動、授業が終わってからの午後の部活動、土日や夏休みなどの間の部活動、深夜までの教材研究や事務などの準備、そういう中で倒れた。

 しかし、この事件が教員の世界では、ちょっと聞きましたけど、そんなに珍しいことじゃないというんです、この勤務実態というのは。ということは、普通のことで、いつ自分の身に同じことが起きるんだろうかと、起きるかもしれない、不思議ではないという声が出るほど異常な長時間勤務が麻痺している、残業という意識が生まれにくい環境があるのかなというふうに思っているんです。ですから、私は、労働安全に関する規程、その周知徹底を、管理者がちゃんと記録簿をつくる、それから、80時間超え、90時間超え、100時間超えの方にはちゃんと面接指導する、そういうことはやられているんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 校長先生方も職員の健康管理のことに関しては非常に心配はしております。それで、特に100時間を超した教員に対しては校長から面談をして、いろいろ指導なり、事情等も聞くようにはしておりますので、私どもとしては、校長先生がいかに先生方を観察して、きちんと健康管理をしていくのかというところが一番大事なのかなというふうには感じております。今後もこういったことは続けていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山内悟議員) ぜひお願いします。今、100時間とおっしゃいましたけど、実は文科省の初等中等教育局、初等中等教育課長の名前で通知が出ています。平成18年4月3日付です。愛知県知事などに通知が出されていて、労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行についてという通知です。そこには、県知事あてなんですけど、その域内の市町村教育委員会に対しても周知徹底するようにお願いしますという一文が入っています。内容は、今、るる言ってきたように、長時間労働者への医師による面接指導の実施、また、それが100時間じゃないんですよ。100時間を超える人は当然です。80時間についてもこれに準じて、健康上の不安を有する労働者について、面接指導とそれに準ずる措置を講じるよう努めなければならない。これは努力かもしれません。しかし、80時間も要注意だよということを言っているんですね。そういう規定があることは御存じでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 申しわけありません。その通知については、私は承知をしておりませんでした。



◆16番(山内悟議員) 全国では早くから実は文科省が出している通知だったとお聞きしていますけど、愛知県はそれをとどめていたということもお聞きしています。今からでももちろん遅くありません。ぜひ周知徹底してほしいと思います。

 もう一つ問題なのは、職員安全衛生管理規程が管理者だけのものになっているということだけでは不十分なんです。全職員、つまり働いている側の労働者、先ほど、私、感覚が麻痺しているんじゃないかと私の私見を言わせていただきましたけど、やはりそういう方々にこういう労働実態は異常なんだよということがわかるような周知徹底、つまりその条文を全職員に徹底するということが必要だと思うんですけれども、教育長、今、私、この間ずっと言ってきた長時間労働の勤務の実態と、その中でこの徹底について、御感想と対策を聞かせていただきたいんですけれども。



◎教育長(加来正晴君) 教職員の勤務時間の管理というのは服務監督権者である教育委員会でありますけれども、職員の勤務時間の割り振りの権限は校長に委任されておりますので、校長がそれぞれの学校で職員の勤務状況をきちっと把握して指導していくと。既にそういったことは指導しております。教職員の中にもいろんなスタイルといいますか、勤務開始の時間と勤務終了の時間は4月にきちっと明示をします。それ以外に、例えば、ちょっと早目に行って学校に早く着くと。それから、これがもう既にさきの出校時間になりますね。これが即勤務時間というふうに私は思っていないんです。それから、先ほど、例えば5時に勤務終了と。その後、6時、7時までおって、それは在校時間ということを言っていますが、はみ出した部分がすべて勤務時間というふうにはとっておりません。これを割り振り変更するとなると、これはもう、学校運営上非常に支障が出てまいります。ですが、とにかく、例えば勤務時間が終わって職員室で仕事をしておる先生の姿を見たときに、校長は必ず声をかける。この仕事はあしたにしたらどうですかと。きょうはもう勤務時間が終了しておりますから早く帰宅をしなさいと。でも、どうしてもきょうこれをやらなくちゃいけないという場合については、これははみ出した時間として、別の日にその分、例えば1時間余分に仕事をした分については別の日に1時間早く帰っていただくとか、それが割り振り変更ということで、その変更簿も作成してその辺の勤務時間管理をしております。

 まだまだ人によって在校時間が長い者もおりますので、そこら辺については個別に指導していくと。全体にはもちろん周知しますが、個別に指導していく。全員が必ず、先ほどの2時間とか4時間とか、時間外の仕事をしているというわけではありません。能率よくやって勤務時間どおりに帰っていく職員もおれば、遅くまでおる職員もおります。ここら辺のところで傾向を見ますと、やっぱり若い職員が在校時間が長いものですから、そこら辺を、やっぱり授業の準備等でも時間を要しますので、ベテランの先生が若い先生をフォローしていくような、そういった体制もつくっていかなくちゃいけないと。そこら辺は文書等でまた周知をしていきたいと思っております。



◆16番(山内悟議員) ぜひお願いしますが、実は労働安全衛生管理規程が周知徹底されるかどうかについて、1つ資料があるんですね。全国ですけど、都道府県の県教委では97.9%。多分そうでしょうね、県レベルで言えば。ところが、市町村の教育委員会になると実施率は57%。文書の徹底という点で言うと、市町村教育委員会では43%という半分以下の実態になっているんですね。先ほど私がお聞きしたときに、徹底を本当に個別の個々の労働者、職員、教職員にもすべて徹底しなきゃならないといって先ほど迫ったのはそのことですけれども、今、教育長さんから文書などということでお聞きしました。ぜひ、この意味を簡潔に解説したパンフレットとか手引きだとかをつくって、その上で勤務時間を適正な勤務時間で帰るように指導した文書をつくってほしいと思いますが、今おっしゃった教育長さんの言っている文書というのはそういう内容でよろしいでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 教育長のほうから各学校に文書も出したいということで、その内容については、今、議員が言われたような内容かというような御質問かと思いますけれども、内容については一度、どういったものが効果的なのか、教育委員会としても考えていきたいというふうには思っております。ただ、職員の方々がわかりやすいような状況が一番大事なのかなというふうには判断をしております。



◆16番(山内悟議員) ぜひお願いします。

 るる言ってきた長時間勤務について、教育長さんがおっしゃったように、教育熱心で実際に本当に自分の苦労も忘れて頑張っている教員、十分承知しています。それから、部活についても、最後、私は部活のことをお聞きしたんですけれども、部活が勤務時間に入らない、土日も一生懸命やっている、熱心に子供を指導している、そういう人たち、部活が命のように頑張っている方も実際やっぱり承知しています。

 それで、やっぱり聞けば、自分の私ごとの時間よりも子供たちにそうして接することで、子供たちに一生懸命やればやるほど子供たちの目が輝いてくる。成長が目に見えてくる。親からも喜ばれる。自分は生きがいに感じる。部活がそういう背景というか、そういう性格を持ったことも十分わかるんです。しかし、そういう中でも実際に、先ほど紹介した鳥居さんの事故のように際限がないのもまた部活なんですね。

 ですから、私は、そこへ産業医や客観的な立場の人が、適正な労働管理、労働時間の指導、助言をしないと、また第2、第3の事故が起きるといかんなと思っての質問なんです。ですから、ぜひ、そういう教育熱心な先生、それから、部活で頑張っている先生の実態もよくわかっていますから、そこに適切な助言、指導をできる、していただく、そういう文書なりをぜひ出していただきたいと思いますけれども、そういう内容で最後に御感想をお願いします。



◎教育部長(本間義正君) 先ほど申し上げましたように、内容については今後考えていきますが、今の件につきましても十分検討の中には入れさせていただきたいと思います。



○議長(榊原伸行議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前10時26分 休憩

     午前10時35分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 岩田玲子議員の発言を許します。

     〔6番 岩田玲子議員 登壇〕(拍手)



◆6番(岩田玲子議員) 初めに、主題1として、安心で安全な高齢者対策について質問いたします。

 先日8日、東京都立川市の都営アパートで95歳の母親と63歳の娘が死亡しているのが見つかり、認知症の症状のあった母親を介護していた娘が何らかの原因で死亡し、連鎖的に母親も衰弱死した孤立死の可能性があるという、現代の高齢社会の問題を象徴する悲しいニュースを読みました。このような悲しいニュースがないようにと思います。

 さて、私たちの国日本は、今、超高齢社会を迎えています。超高齢社会とは、全人口の65歳以上の割合が21%以上のことをいいます。総務省の人口推計の結果によると、2007年に超高齢社会に入ったとあり、2020年には23.8%、さらに、2050年には25%、4人に1人が65歳以上という時代になります。半田市の高齢化率は、平成23年度においては19.6%であります。そして、65歳以上の高齢者のみの世帯の人数は昨年9月の時点で8,519世帯あり、その中で、ひとり暮らしの方は実に4,808人いらっしゃいました。平成24年3月現在の半田市の世帯数が4万7,510世帯ですので、およそ10世帯に1世帯がひとり暮らしの高齢者ということになります。

 先月、市民の方から電話で相談をいただきました。ひとり暮らしの70歳の高齢者の方からです。ことしのお正月に持病である高血圧が悪化して倒れ、救急車で病院に行き、その後、容態がずっと悪く、いつ倒れるかわからないのでとても心配で、一回相談したいので来てほしいという内容の電話でした。心配になり、地域福祉課に相談したところ、実際に緊急通報装置を設置することができました。このことをきっかけに改めて、高齢社会や安心・安全な高齢者対策について考えるきっかけになりました。

 1年生議員として、一市民として、市民の声を市政に届けたいという願いを込めて質問させていただきます。

 現在の高齢者の安否確認の取り組みについての質問として、1つ目に、高齢者のひとり暮らしをされている方で安否確認の必要な世帯は幾つありますか。

 そして、質問の2つ目に、現在はどのような方法で高齢者の安否確認を行っていますか、伺います。

 続いて、要旨2、今後の高齢者の安否確認の取り組みについての質問です。

 1つ目に、現在の取り組みにどのような問題意識と課題を持っていますか。

 2つ目に、今後の高齢者の安否確認について、どのような取り組みを行っていきますか、お伺いします。

 次に、主題2、半田市の観光、産業の振興について。

 ある他市町の議員さんと意見交換させていただいたときに、市の職員も議員もトップセールスマンとして市を盛り上げるべきだという御意見をおっしゃった方がいました。半田市でも他市町に訪問の際、市長や議長や市の職員の方々、議員が努めて半田市のPRをし、また、他市町でも名刺を持ち歩いてPRをしてくださっております。しかし、今の情報化の社会、もっとさまざまな方法で半田市をアピールでき、半田市の知名度が上がり、さらに活性化していくとよいなと思い、その方法の1つとしてフェイスブックの活用の推進に取り組むべきと考えます。

 フェイスブックとは世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、通称SNSです。SNSとは、人と人とのつながりの上で交流するといった意味です。フェイスブックは、実名でなければ登録できないようになっています。このため、現実の世界での人間関係をもとにしてフェイスブックで交流するように設定されています。さまざまな企業がフェイスブックで、宣伝活動やビジネス活動を行っています。フェイスブックは無料でできるだけでなく、今の日本人ユーザー数は2011年9月末には1,000万人を超え、12人に1人が利用しています。余談にはなりますが、私の友達は、フェイスブックに登録したところ、19年ぶりに離れていた子供と再会することができました。

 また、フェイスブックの上場時の株価の時価総額は最大7兆6,000億円で、日本企業1位のトヨタ自動車約9兆6,000億円は下回るものの、2位のNTTドコモ約5兆9,000億円を上回る規模の市場価値をつけていて、その市場が示すように、フェイスブックの価値がとても高いと言えると思います。また、フェイスブックだけに限らず、ツイッターを使った情報発信も今やポピュラーなものになってきています。現に、震災のときに携帯電話はつながりにくく、ツイッターは使うことができたという実態もあります。

 このような新しい情報発信の方法を半田市としても取り入れてみるのはいかがでしょうか。ことしの半田市最大の観光イベントでもある第7回はんだ山車まつりのPRや、南吉生誕100年のイベント、赤レンガ、半田運河、蔵の街、半田市特産品の販売などに生かせると考えます。

 実際に活用している自治体の紹介を少しさせていただきます。佐賀県武雄市では、昨年8月、公式サイトをフェイスブックへ移行、月に5万件だったアクセス数は、半年後には月にして約250万件へと激増しました。これを利用し、特産品販売ページなどで月40万円から50万円を売り上げているそうです。また、同市はフェイスブック内に特産品販売専門ページも開設し、3年間で年商10億円を目指すということでした。このような産業や観光の振興だけでなく、災害時にも携帯電話からすぐに情報を載せることができ、増水した川の状況がリアルタイムに伝えられ、とても助かったという声があったそうです。今日の社会は本当にSNSが発達した世の中になったと言えます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 要旨1の現在の観光、産業の振興を目的とした情報発信についての質問の1つ目として、現在の観光、産業の振興を目的とした情報発信はどのように行っていますか、伺います。

 2つ目は、現在の取り組みにどのような問題意識と課題を持っていますか、伺います。

 次に、要旨2で、今後の観光、産業の振興を目的とした情報発信についてですが、1、今後の観光、産業の振興を目的とした情報発信はどのように取り組みを行っていきますか、伺います。

 本市のさらなる観光や産業の発展を願いまして、壇上からの質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) 岩田玲子議員の御質問、主題1、安心で安全な高齢者対策についての要旨1、現在の高齢者の安否確認の取り組みについてお答えをいたします。

 1点目、高齢者のひとり暮らしで安否確認が必要な世帯についてでございますが、安否確認が必要な世帯とは、家族や親族、御近所とのつながりが薄く、どなたからの支援も受けにくい状況にある方ととらえております。その上で、配食サービス事業などの高齢者福祉サービスによる安否確認を必要としている世帯は、平成24年2月現在で479世帯ございます。

 次に、2点目のどのような方法で高齢者の安否確認を行っているかにつきましては、安否確認とともに健康増進を目的とした配食サービス事業、虚弱な高齢者が安心して生活できるよう、急病等の緊急事態が通報できる緊急通報装置貸与事業、ひとり暮らしで近隣と交流のない、閉じこもりがちな高齢者を対象に、定期的に家庭を訪問する家庭訪問支援事業など、各種高齢者福祉サービスを通じて安否確認を行っております。その一方、毎年、民生委員、児童委員の皆様方のお力添えにより、9月から11月にかけて、65歳以上のひとり暮らしを含む高齢者のみ世帯を対象に訪問調査を行っております。昨年度からは、全国的に起こりました高齢者の所在不明問題を契機に、民生委員、児童委員による御本人との対面調査を強化し、さらに、市職員による追跡調査を行うことで対象者全員の実態把握を行っております。

 昨年度の調査結果といたしましては、住民登録のある65歳以上の高齢者2万4,748人のうち、ひとり暮らし4,618人を含む高齢者のみの世帯の方1万2,927人を対象とした調査を民生委員、児童委員が行い、さらに、民生委員、児童委員が所在を確認できなかった方738人については、市職員が現地確認を含めた追跡調査を行っております。その結果、住民登録があるにもかかわらず所在が確認できなかったため、職権による手続を依頼した3名を除き、対象者全員の実態把握ができ、ひとり暮らしの方は2,620人でございました。本年度につきましても同様の方法により、ひとり暮らし4,808人を含む高齢者のみの世帯の方1万3,327人を対象とした調査を行い、その結果、2,765人の方がひとり暮らしであるということがわかっております。当市といたしましては、今後もこのような訪問による調査を行い、高齢者の実態把握に努めてまいります。

 続きまして、要旨2、今後の高齢者の安否確認の取り組みについての御質問の1点目、現在の取り組みにどのような問題意識と課題を持っているかにつきましては、65歳以上のひとり暮らしを含む高齢者のみ世帯を対象といたしました訪問調査の結果から、家族や地域のつながりが弱まり、孤立する高齢者世帯が増加していることに問題があると認識をいたしております。このことから、不安を抱え、安否確認を希望しているにもかかわらず、高齢者に対する各種福祉施策を知らないことでお困りになられている方がいること、さらに、家族や地域の方々との交流が少なく、互いが支え合う力が十分でないことの2点の課題があると認識をいたしております。これらの課題には、御本人の状況や状態に合わせて、必要に応じて各種の高齢者福祉サービスにつなげることはもとより、地域活動への参加を促すなど、高齢者の不安の解消に努めてまいります。

 御質問の2点目、今後の高齢者の安否確認について、どのような取り組みを行っていくかにつきましては、まず、各種福祉施策を知らない方に対しましては、平成23年12月議会において鈴木好美議員の御質問にお答えいたしました、持病や緊急連絡先を記載しておき、緊急時に備えるための緊急医療情報キット導入に際し、各地域の地域ふれあい会、福祉センター、共生型福祉施設である乙川地区のおっかわハウスや成岩地区のなるなるの家など、高齢者の集まる機会や場所で行う説明会において、あわせて周知を図ってまいります。

 さらに、平成22年4月に策定をいたしております半田市地域福祉計画の重点施策でございます福祉相談窓口の開設を目指しております。これは、地域ふれあい施設や共生型福祉施設などの身近な場所に、あらかじめ福祉制度などについて研修を受けたボランティアによります相談窓口を設置するもので、日常生活における困り事などをだれもが気楽に相談できる体制を整えてまいります。平成24年度からは、相談を受けるボランティアを養成する専門的な研修を、半田市社会福祉協議会と連携しスタートしてまいります。

 また、本年度、愛知県地域支え合い体制づくり事業の採択を受け、認知症となっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、支援の輪の広がりをわかりやすくするため、認知症サポーターがいる身近なお店など約600カ所を示した、くらし応援マップを作成いたしました。これを活用し、認知症高齢者だけではなく、身近な地域でひとり暮らし高齢者を支え合うことができる体制ができることを期待いたしております。

 現在、文教厚生委員会の閉会中の調査事項で支え合う高齢社会のまちづくりをテーマに取り組んでいただいております。今後の御提言を踏まえ、高齢者のみならず、不安を抱えるひとり暮らしの方みずからが地域活動や各種介護予防事業に積極的に参加することで地域の方々との交流を深め、支え合い、孤立を防ぐ人間関係をつくることができる環境整備に努めてまいります。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 続きまして、主題2、半田市の観光、産業の振興についての要旨1、現在の観光、産業の振興を目的とした情報発信についての1点目、現在、情報発信はどのように行っているかについてお答えをいたします。

 情報発信としては、主にホームページ、はんだ市報、ポスター、チラシのほか、観光ガイドブックの製作、サイン看板の設置、半田市観光マスコットキャラクターだし丸くんの活用や、名古屋鉄道との連携による広報キャンペーンなどを実施しております。

 2点目の現在の取り組みにどのような問題意識と課題を持っているかについてですが、平成22年度に刈谷ハイウェイオアシスを初め県内3カ所で半田市の観光意識アンケート調査をしたところ、半田市内の観光施設を知らないという方が約5割おみえになりました。また、情報収集の手段としては、20歳未満と20歳代では、ホームページやブログなどのインターネットや、友人、知人からの口コミが4割近くを占め、新聞や情報誌は1割程度という結果でした。これまで各種媒体を使って情報発信をしているものの、必ずしも伝えるべき情報が十分に伝わっているとは言えず、情報発信の方法に課題があると感じています。特に、若い世代や市外の方々をターゲットとした情報発信が必要であると認識をしております。

 次に、要旨2、今後の観光、産業の振興を目的とした情報発信について、どのような取り組みを行っていくのかについてお答えします。

 岩田議員が御紹介されましたフェイスブックも、若者への情報発信手段の1つであると認識をしております。本市では平成24年2月から半田市観光マスコットキャラクターだし丸くんをフェイスブックに登録し、観光分野での情報発信を試行的に始めたところであり、フェイスブックを利用している若い世代などの反響を検証してまいりたいと考えております。また、本年度には観光プロモーション動画作成事業により、アニメーションと半田運河などの実際の映像が融合した動画ができ上がり、インターネット上の動画サイトを活用した情報発信も行っていく予定であります。今後、はんだ市報やホームページ、ポスター、チラシなど、従来の情報発信手段の活用とともに、新たな情報発信手段についても積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、岩田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆6番(岩田玲子議員) それでは、安心で安全な高齢者対策の再質問をさせていただきます。

 安否確認の必要な高齢者世帯が479世帯ということでしたが、これはどのような方法でその確認をしたということでしょうか。お伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 答弁の中でも申し上げましたとおり、私どもがそういった部分で安否確認が必要だといった中でお声かけをさせていただいた各種サービス事業、これを受けてみえる方々が479世帯あるといったことでございます。



◆6番(岩田玲子議員) 必要だというサービスを受けている方が479世帯ということでしたが、配食サービスと緊急通報装置と、そういったサービス等でよろしかったでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) そういった御理解で結構でございます。



◆6番(岩田玲子議員) ちょっと私が思ったことは、安否確認が必要な人というのは半田市の方の決定によるものなんでしょうか。お伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 恐らく潜在的にはもっとおみえになるんじゃないかということを言われたいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、もちろん私どもは、例えば災害時要援護者の制度だとか、さまざまな制度がございますので、災害時要援護者の制度でいくと千何人という方が登録をされておると。それから、老人クラブだとか、いろんなところでいろんなお話を聞いたり、そうした中で、特に、緊急通報サービスですとか、配食サービスですとか、こういったサービスがそういったことで安否確認の必要なことでございますので、そういった形でいけばこの人数であろうというふうに想定しておるだけでございまして、当然、それに対してそこで漏れている方がおみえになる可能性もございますし、そういった方々につきましては、今後もいろんな制度を活用してPRしていきたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) 配食サービスについては、買い物や食事の調理が困難な方ということで206名いらっしゃるんですが、本当に買い物にも行けない、食事もつくれないというふうで、手足が動かないような方しか受けられないんですけど、あと、いろいろなサービスを受けるにはすごく敷居が高くて、高齢者のごみ収集事業などは、すごい、障がい者手帳1級、2級を持っていないといけなかったり、精神障がい者保険福祉手帳1級の人とか、いろんなサービスを受けるのにハードルが高いのかなというようなイメージがありました。特に、安否確認という毎日の事業においては206名ということで、全体の4%ぐらいか5%ぐらいということになると思うんですけど、4,000人いて、もしかしてもうちょっとサービスを受けたい人がいたりするのかなというのが率直な意見になります。

 その中で、これからもっと老人がふえていくと思うんですけど、配食サービスの事業というのは結構高い事業、お金もかかる事業だと思うんです。1食660円かかる事業ですので、そんなに人数はできないと思うんですけれども、もうちょっと安価で本当に敷居が高くないような事業にするような方法がないかなと思っているんですけど、そういうことというのは何か考えていらっしゃったりすることってありますか。



◎福祉部長(大久保雅章君) もし万が一、敷居が高いというふうにお思いになっておられる市民の方が多いということであるならば、私どものPR不足であるというふうに思っております。もしお困りになれば、その方が本当に該当するのかどうか。ただし、これは福祉サービスでございますので、だれでもが受けれるというものではございません。いろんなサービスにおいて市民の皆様方の税金を使ってそのサービスを運営するわけですから、したがって、一定の要件、要項、そういったものを定めておりますので、それに該当される方であるならば遠慮なしにこれはお申し出をいただきたいというふうに思っておりますし、私どもも、民生委員、児童委員の皆様方だとか、いろんな機会を通じてPRに努めておるつもりでございます。したがって、もしそういったお声があるならば、また御指摘をいただければ御説明に伺わせていただくといったことでございます。

 ただし、これについては安価でやる、私どもはそれに対して、家庭訪問支援事業ですとか、絶えず家庭のほうに行って具体的なお話を聞いてくる制度だとか、いろんな制度もございますので、どれが安価だということは今から膨らんでくる高齢者の施策の中でいろいろ取捨選択をしていかなくちゃいけないと思っておりますけれども、そういったぐあいで、さまざまな制度を寄り集めて総合的に支援をしていきたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) ありがとうございます。

 老人の見守りとか安否確認の事業というのは、企業とかそういったところにはできなくて、やっぱり行政や地域じゃないとできないことだと思っています。それならば、たとえその安否確認をしている人が無料サービスじゃなくてもいいと思うんですよね。もし、そういう本当に不安のある人がいたら有料でもいいから、例えば、人数を把握して、みずから、こっちが選んで登録するとやっぱり限られた人数になっちゃいますので、向こうから手を挙げてもらって登録するとか、安否確認が必要な人を本当に把握するというのが大事なんじゃないかなというふうに思います。

 そして、ちょっと1つの例を紹介させていただきたいと思います。具体的な会社名を出して恐縮だとは思うんですけど、ヤクルトの愛の訪問活動という事業がありまして、お隣の武豊町では、自分がみずから手を挙げて登録している人が477人、そのうちの360人がそのサービスを受ける対象になっています。人口は4万2,648人ですので、半田市の12万を切る人口と比べても、そのサービスを受けている人の多さがわかります。また、1本の単価が35円ですので、360万円程度で済んでいると言えます。

 私はヤクルトがどうとか言っていることじゃないんですけど、こういうものが別に毎日安否確認をそれで行えるということであれば、有料でも無料でも、その人によって違うと思うんですけど、やるべきような価値があるのかなというふうに思います。安城市では1,206名がそのサービスを受けています。また、豊明市では526人。それは、人口が6万8,000人に対して526人の人がそのサービスを受けています。本当に安心・安全で暮らせるように半田市の人が思ってもらえるんだったら、有料でもぜひ安否確認を私は持病があるからしてほしいというふうに思っている人とかを把握したりして、その中からそういうふうに事業の対象者を選んで、選択して、もうちょっとふやしてやっていく。

 それで、ヤクルトであればという言い方がおかしいんですけど、もうちょっと安い単価でもできるような気もしますし、そういった取り組みも、今後、老人がふえていくと予測される中で必要になってくるんじゃないかなと思って質問させていただいたわけなんですけど、そういったことというのは何か、これから取り組まれるような予定とかはありますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいま御紹介いただきました制度については、私どもも十分承知をいたしております。そういった中で、半田市では平成21年に、それまで老人牛乳の宅配事業、これをやっておりました、それをやっておったわけなんですけれども、これをそのときにやめて、家庭訪問支援事業に切りかえてきたという経緯がございます。なぜそれをやめてきたかといいますと、当時の議論の中で、いわゆる宅配牛乳を置いて、でも、その次に回収する日までその方の安否が全くわからないといった中で、したがって、配ったときには安否がわからないといった部分がございます。そういった部分と、やはり老人の方の栄養管理もついでにしたいといったことでやっておりました。

 その2点から見て、当時、たくさんの方がそういった制度をやっておられたわけなんですけれども、その制度をやめて家庭訪問支援事業に切りかえて、現実に老人の方々の御家庭へ訪問させていただいて、訪問員が、悩みだとか、不安だとか、そういうようなのを聞いてきて対応すると、そういうようなのに、人から人へ、物によって確認するんじゃなくて人によって確認をするといった方法に切りかえてきた経緯がございますので、今すぐ、例えば、その制度も、乳酸菌飲料を配るのも1つの手法だと思いますけれども、そういった経過があって、半田市では過去にそれをやめてきたという経緯の中で、今すぐにそういった部分を導入するという考えは持っておりません。

 以上でございます。



◆6番(岩田玲子議員) 牛乳の件でやめた件が手渡しじゃないということだったんですけど、ちなみにヤクルトさんは手渡しで行います。毎日毎日、手渡しで行うそうです。

 そして、栄養の管理ということだったんですけれども、栄養の管理でいいますと、お弁当を運んでくれて毎日献立を考えるという業者さんというのは半田市でもすごいいっぱいあると思うんですけど、そして、400円ないし350円ないし550円の負担を老人の方が必ずしているわけでありますので、栄養管理だけの面であればお弁当の業者さんを紹介するとかいうことで改善もできると思います。

 事業というのは、少しずつ改善して多くの人に安心・安全を届けたり、なるべくお金を使わないように、市の税金を使わないようにやる方法というのを少しずつ考えていく、人数に合わせて考えていく必要があるのかなと思う中で、牛乳に関しては手渡しじゃなかったかもしれないですけど、そういった手渡しでやるところももっと安くありますので、ぜひ検討していただけると、別にヤクルトじゃなくてもいいんですけど、そういった方法があるんじゃないかなというふうに希望があります。

 というのも、やっぱり持病があって、いつ倒れるかわからないというSOSを出している人というのは結構いっぱいいて、先日でも立川市でまた別の件で母子が孤立死しているのが見つかりましたけれども、その母子の人の子供は当然障がい者で御飯が1人で食べれなかったものですから、お母さんが倒れてその影響で死んじゃったわけなんですけれども、そのお母さんは市のほうによく訪問して、自分の健康の不安を訴えたりとかして、どうしてもSOSを出していたということだったんですけど、結局倒れて亡くなっちゃったということがありました。老人の方に限らず、そういったSOSを出している方についても、別に有料サービスでも構わないと思いますので、見守り活動ないし安否確認を少しでもできるように現実的になっていけるとしたら、そういった安否確認のといいますか、防げる事故があるんじゃないかなと、悲しいそういうニュースを聞かなくて済むんじゃないかなという思いから、そういう質問をさせていただきました。その点についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) まさに議員のおっしゃるとおりだと私も思っております。その手法の1つが乳酸菌飲料ということで御紹介をいただいたということで大変ありがたく思っております。

 土曜日の日に、高齢者じゃございませんけれども、51歳の山口美江さんというタレントの方が亡くなりました。この隣にも孤独死という文字が躍っておりました。こういったことで、孤独死の問題はこの日本のさまざまなところでこれから問題になってくるであろうな、高齢者だけではなくて障がい者の世界でも、あるいは一般の我々成人においてもそういったことは問題になってくる、したがって、地域のコミュニティーの中でいかにみんなが支え合って、基本的にはこういった孤独死なんかを防いでいくことを考えていかなくちゃならないと考えております。

 したがって、自助、公助、共助、こういった3つの点、昔はこれに互助というのがございまして、親族みんなで助け合うというような、そういった時代もありましたけれども、そういったものが崩壊しておりますので、したがって、総合的にこれを解決しなければ、何かを、例えばその御家庭にお渡しするだとか、あるいは配食サービスだけでその制度が賄えるものではないというふうに認識をいたしております。



◆6番(岩田玲子議員) 老人の方についての支え合いですとか、地域のコミュニティーですとか、そういったことというのは本当に大切だなと思っています。ちょっと今、それを分けて考えさせていただけたらなというふうに思っていますけれども、例えば、本当にそういうSOSを出している人というのを登録制にすべきじゃないかというのを考えているんですけれども、そういった考えというのはどんなふうに思われますか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ちょっと先ほども申し上げましたけれども、お隣の武豊町さんあたりでは約450人ほどのそういった登録をされている方がおみえになって、登録制度を持っておるということは聞いております。具体的にはその中の300人ほどが安否確認のサービスを受けておるということも報告を受けております。

 私どもは逆に、毎年1万人以上の方を、民生委員、児童委員の方々とともに調査させていただいて安否を確認させていただいておる。それから、常時は災害時要援護者の制度で1,000人以上の方が御登録をされております。したがって、そういった部分では十分ではないかもしれませんけれども、そういったお声がけもさせていただいておるし、見守りは必要であるというふうに感じておりますので、そういった部分で推進をさせていただきたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) 本当に不安を抱えている人を市のほうが判断するというのも大切だと思うんですけど、ぜひ登録してほしいという人を登録して、サービスが受けれるような体制を整えてほしいというふうに思いますし、また、老人がふえていく中で悲しいニュースがないように、安価でできる安否や見守りのサービスをもうちょっと考えてこれから取り組んで、いろんな形があると思いますので、いけたらなと思うわけですけれども、その辺についての意見を最後に伺わせてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 御期待されております安否確認の制度がどこまでの登録制度で、だれがそれに対してどのように安否確認をするのかといった問題があろうかと思っております。そういった中では、私も答弁で述べましたように、地域支え合いのマップですとか、それから、緊急時に連絡ができるような情報シート、こういったものを今後も導入していきたいというふうに言っておりますので、そういったもので総合的に地域の皆様方と行政と、そして孤立化することなく高齢者の方も遠慮なしにそこら辺のことを伝えていただきたいというように思っております。

 以上です。



◆6番(岩田玲子議員) じゃ、半田市でも前向きにいろんなサービスをこれからもやっていってくださるということで、次の質問に移らせていただきます。

 現在の観光、産業の振興についてなんですけれども、フェイスブックをだし丸くんが活用しているということで、先日、私も物産展のほうと同時に山車まつりPRのほうでだし丸くんのマスコットを見せていただいて、アクセスしてみたりしたんですけど、すごく有効な手段だなと思わせていただきました。こういったものがホームページからだし丸くんに直接ぱっとつながるような、今、そういうふうになっていますでしょうか。お願いします。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 物産展、御協力をいただきましてありがとうございました。

 現在、ホームページからだし丸くんのフェイスブックにはアクセスできるようになっておりませんが、近々、そこからリンクを張るようにしたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) もし、ホームページからそういっただし丸くんやはんだ蔵の街、新美南吉、いろんなところにフェイスブックがあって活用できたら本当にすごく便利でアクセス数もふえて、本当にまちの産業振興に役立つのかなというふうに思っています。本当は、できたら、希望としては、フェイスブックのホームページにしていただくと、より産業とか振興に役に立つのかなという思いでおりますけれども、その辺のところというのはどういうふうに感じられていますか。



◎企画部長(水野節君) ただいまの御質問は、現在の半田市のホームページを先ほど御紹介された武雄市のようなフェイスブックにということかと思いますので、私のほうでお答えをさせていただきます。

 武雄市のいわゆるホームページも私も見せていただきました。話題性ということで非常に多くのアクセスがあろうかと思います。ただ、現在、半田市のホームページをすぐにそういった形にしていくことについては、十分議論していかなければいけないというふうには思っておりますので、今すぐにということは考えておりません。



◆6番(岩田玲子議員) ありがとうございます。

 私もフェイスブックをホームページにするということについて、メリットとデメリットについての研究といいますか、そういったのをいろいろ調べてみたんですけれども、フェイスブックがもし閉鎖されてしまったら、倒産したりする危険がありますので、そういったときには活用できなくなってしまうということで、そういうデメリットも1つありますけれども、それ以外に関してデメリットがあるというようなことが見当たりませんでしたので、ぜひ、いろんなことに活用できる幅がとても広がりますので、そういった研究をちょっとされて、半田市がよりよい方向になっていくことを願っているんですけれども、そういったこれからの発展についてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎企画部長(水野節君) 武雄市のホームページ、フェイスブックも、市長さんがフェイスブックの、たしか何とか推進協議会だったですか、そういったところの役もしてみえるということで特に推進されておるのかなというふうに思います。フェイスブックもまだまだ新しいツールだというふうに思っておりますので、今、岩田議員がおっしゃられたメリット、デメリット、そういったところは十分検討をしていきたいというふうには考えております。



◆6番(岩田玲子議員) ぜひ半田市でもそういったことを検討してほしいなと思っていますけれども、そういった検討が前向きであるのか、最後に質問させていただけたらと思っています。



◎企画部長(水野節君) ホームページにつきましては、半田市民、あるいは半田市に関心を持っていただいている方、本当に非常に多くの方にごらんいただくものでありまして、フェイスブックを知っている方、あるいはまだまだ知らない方、非常にまだ多いと思っております。半田市としていろんな情報を発信していくためにどんな形がいいのかというところをきちっととらえて、ホームページの運営には対応していきたいというふうに考えておりますので、検討は進めていきたいと思っております。



◆6番(岩田玲子議員) じゃ、最後に質問させていただきます。

 観光と産業につながるはんだ蔵の街とか、新美南吉とか、そういったところのフェイスブックの活用というのはどんな感じでしょうか。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 現在、開設をしておりますだし丸くんのフェイスブックというのは、まさに観光マスコットキャラクターということで位置づけられているマスコットキャラクターですので、今、特にことしに関しましては、山車まつりの年ということで山車まつりを中心にやっておりますけれども、今後、市内のいろんな観光情報に関して、このだし丸くんのフェイスブックを利用してPRをしていきたいというふうに思っております。



○議長(榊原伸行議員) 岩田玲子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩しますが、そのままでお待ちください。

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     午前11時22分 休憩

     午前11時23分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開いたします。

 鈴木幸彦議員の発言を許します。

     〔4番 鈴木幸彦議員 登壇〕(拍手)



◆4番(鈴木幸彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、大きく2つのことを質問させていただきます。

 質問に入ります前に、私は半田市民の1人として、市民の代表として、また、地域の代表として、市民の皆さんが日ごろ思ってみえることを同じ目線に立ってお尋ねいたします。御回答もわかりやすい言葉で、市民の皆さんにも私にも、だれにでも理解できるお答えを期待するものであります。

 それでは、主題の1つ目、家庭ごみの分別についてであります。

 今、私たちが日々生活していく中で真剣に考えていかなければならないことの1つとして環境問題があります。地球温暖化はさらに進み、自分たちがつくり出したものから生じるごみがふえ、時流に合わせたものを手に入れたいという欲求から不要なものはいずれごみとなる。まさに、私たち現代に生きる者は自分で自分の首を絞めていると言っても過言ではありません。この危機たる現実に気づいた今、あらゆるもののリサイクル化、また、ごみの減量については、官、民、ともに、さらに取り組んでいかなければなりません。地域では、区や子供会などの団体による資源回収活動、また、自分たちのまちは自分たちの手でと立ち上がったボランティアの方々の活動によってまちの景観は保たれ、毎日、海辺のごみを拾ってくださる方々のお力により、半田の海も以前と比べて随分美しくなっております。御家庭からは毎日出るごみを市の分別規定に合わせて、市民の皆さんの高いモラルと御協力によりスムーズなごみ焼却及びリサイクル化が行われているようです。

 そこで、要旨1の各家庭から出されるごみの現状についてお尋ねいたします。

 質問1、ごみの市民1人当たりの排出量は、市が目指す目標に対してどうでしょうか。市民の皆さんの意識向上はもちろんのこと、職員の皆さんの御努力により年々ごみは減少傾向にあるとは承知しておりますが、具体的な数値を年度ごとにお聞かせください。

 続いて、質問の2、ごみの分別強化について、市民の意識はどうかであります。昨年10月より、今まで可燃ごみとして処理をされていた紙製容器包装等が資源化されることになり、分別が1つ強化されました。分別が始まって4カ月がたちました。スタートする前には、各地域の説明会、市報やチラシ、その他あらゆる情報手段を使い、市民の方へ周知されたこととは思いますが、スタート当初と4カ月たった今、市民の意識はどう変化していると認識しているか、お尋ねいたします。

 そこに関連して、要旨2の紙製容器包装等の資源化についての質問1、資源リサイクルの成果は目標値に比べてどうでしょうか。また、紙製容器包装等を分別し資源化したことにより、当然、可燃ごみは減っていることと思われますが、実際に減っているといった実感はあるのでしょうか。具体的な数値を上げて御回答ください。

 質問2の指定資源回収袋に限定する理由はですが、私たち市民は限られた資源を大切に有効に使っていかなければならないことは承知をしております。しかし、説明会や情報によると、ごみから紙資源を仕分ける必要があるらしい、それを、市で定められた袋をわざわざ購入して入れなければならないなど、不満に思われた市民の方も多かったとお聞きしております。燃やせるごみの黄色い袋については、各家庭のごみ量によってのサイズの問題も含め、いろいろ改善され、今では市民にも定着したものとなっています。しかし、紙製の資源は生ごみとは違います。臭気や水気の心配もありません。指定の袋に限定する理由をお聞かせください。

 次に、主題の2つ目、大型量販店の進出に伴う地元小売店の衰退についてお尋ねいたします。

 今、半田市内の郊外や国道沿いには、皆さん御承知のとおり、チェーン展開している大型家電店、ホームセンター、家具雑貨店、衣料品店など、大型量販店が幾つも進出してきております。JR乙川駅南においては現在、大型店が2店建設中であり、市民の方からは期待の声も大きく上がっております。日々の生活に密着したスーパーも小中規模なお店は淘汰され、大駐車場つきの大型スーパーの勢いに圧倒されている現実であります。昭和の時代を支えてきた地元商店街も今ではほとんどが姿を消し、細々とでも頑張っていただいている地元の小売店も、厳しい競争社会の中では大型店に太刀打ちできるわけがありません。

 ライバルは大型店だけではありませんでした。インターネットの普及により、また、テレビショッピングなども小売店の明かりを消した要因だと思われます。後継者不足も深刻です。時代の流れだからとか、民間のことは行政としては口が出せないというのは、決して間違っている答えでないとは私も思っております。しかし、今後さらに高齢化社会が進む中、半田市としての大きな問題としてとらえていただき、今、土俵際で頑張っていただいている、半田の基礎を築いた小売店、また、地域住民に力をかしていただきたく質問をいたします。

 要旨1、高齢化社会での今後の心配と課題であります。

 先ほども述べたとおり、高齢者が歩いていける範囲にあった小売店は今では閉店に追い込まれ、市内中心地以外の地域では高齢者の方々の大きな悩みとなっております。車の運転ができず、持ち帰りのことを考えるとまとめ買いのできない高齢者の方々は、生鮮食品が買えたお店を失った今、心の明かりまで消えてしまった御様子です。私の地元が亀崎ですので言うわけではありませんが、亀崎に数店あったスーパーも、昨年、最後のお店が閉店となり、とうとう買い物困難地区になってしまいました。昔からの八百屋さんや魚屋さんは一、二件頑張っていただいておりますが、何でもそろっているスーパーには及びません。

 そこで、質問1、買い物が困難なまちに対して市ができることは何か、市の具体的な施策は何であるのか、お尋ねいたします。

 質問2で挙げた衰退する地域を助けることも施策の1つと私は考えます。お買い物に出かけるために身支度をして、足を動かし、人に会ってあいさつを交わし、自分の目で品定めをし、お勘定で頭を使い、これが健康の源であり、長寿につながると考えます。今、福祉施策の1つとして、地域の方々やボランティアの御協力により買い物代行のような仕組みがありますが、これはいいことだと思う反面、これではますます動けない高齢者をふやすことになってしまいます。この亀崎地区は、市内でも高齢化率は一番だと思います。こんなまち、そこに暮らす人、総合的な観点から、当局のお考えをお聞きいたします。

 最近では、近隣市町では市内・町内巡回バスを走らせ、小回りのきく高齢者の足として新聞などでもよく取り上げられております。他市町ができるのにどうして半田市はできないのかという強引な考えは私にはありません。それぞれの市町にはそこの事情というものがあるかと思います。しかし、私たち半田市として、何か手だてはないものでしょうか。

 そこで、質問3の市内巡回バスの過去の試行運行地域、時期とその結果、また、今後再び試行運行、あるいは正式に運行させる可能性はあるかであります。以前の試行運行では余り効果が見られなかったと聞いておりますが、その検証結果と試行運行中止理由をあわせてお尋ねいたします。また、市内巡回バス試行運行をし、10年経過した今、商業形態や商圏、また、高齢化率なども大きく変化する中、再度検証と正式に試行運行をすべきと考えますが、その可能性についてお尋ねいたします。

 バスにつきましては、市内のバス業者さんとの絡みもありまして、簡単に解決する問題でないことは重々承知しておりますが、さきに述べたとおり、市内各地から行政へ悲痛なSOSが出ていることも事実です。地域の願いがすべてかなうとは思いません。しかし、1つずつでも解決、改善し、市民生活が便利になることを期待して、私の壇上からの質問といたします。

     (拍手・降壇)



◎環境監(森昭二君) それでは、鈴木幸彦議員の御質問、主題1、家庭ごみの分別についての要旨1、各家庭から出されるごみの現状についてお答えします。

 御質問の1点目、市民1人1日当たりのごみ排出量は目標に対してでありますが、さきの沢田清議員の御質問でもありましたように、ごみステーションでの分別は、燃やせるごみ、燃やせないごみの2種類と、プラスチック製容器包装、ペットボトル、紙製容器包装等の計5分別となっています。半田市が目標としている市民1人1日当たりの生活系ごみ量は、このうちの燃やせるごみと燃やせないごみを合わせた家庭ごみであります。排出量は、平成20年度が目標660グラムに対して実績は677グラム、平成21年度は640グラムに対して655グラム。平成22年度では630グラムに対して639グラムとなっています。平成23年度については、目標620グラムに対して、市民の皆様の協力を得て618グラムの実績見込みで目標を達成する予定です。

 次に、2点目、ごみの分別強化について、市民の皆様の意識につきましては、紙製容器包装等の分別収集を開始するために説明会を7月から9月にかけて75会場で開催し、多くの市民の皆様に御出席いただきました。この説明会で分別の趣旨を御理解いただいていることから、開始後の分別ルールもおおむね良好で、市民の皆様の意識は高いものと判断しております。

 続きまして、要旨2、紙製容器包装等の資源化についてお答えします。

 御質問の1点目、資源リサイクルの成果は目標と比較してどうかにつきましては、紙製容器包装等の平成23年度収集目標を500トン、1カ月当たり約84トンとしております。昨年10月から本年1月の4カ月間実績は、合計で327トン、1カ月平均では約82トンで目標に近い収集量となっています。10月以降のクリーンセンターごみピット内のごみ量が分別収集前に比べて目に見えて少なくなってきており、燃やせるごみの減量につながっているものと実感しています。

 次に、2点目、指定資源回収袋に限定する理由でありますが、市民の皆様にさらなる大切な資源の分別への関心を持っていただくため、指定資源回収袋を使用していただくこととしました。袋の大きさは燃やせるごみの指定ごみ袋と同じ大きさの3種類があり、紙類以外にも、プラスチック製容器包装、ペットボトルについてもそれぞれ分別して使用していただいております。御質問者も述べられていますように、市民の皆様には、平成8年度に導入しました指定ごみ袋と同様に、指定資源回収袋についても定着しているものと考えております。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 次に、主題2、大型量販店の進出に伴う地元小売店の衰退についての要旨1、高齢化社会での今後の心配と課題についての1点目、買い物が困難なまちに対して市ができることは何かと、2点目、衰退する地域を助けることも施策の1つと考えるがについては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 現在、半田市で65歳以上の方々が総人口に占める割合は約2割となっており、高齢化は今後も進むものと予想されます。いつかは車を運転できなくなるときも来ると思いますが、宅配を受けるのではなく、自分で買い物に出かけることが健康維持につながることであり、歩いていける範囲に商店があることが理想であります。

 こうしたことへの対応として、NPOや市民活動団体などで実施される、買い物が困難な方々への支援事業に対しましては、半田市市民活動助成金制度があります。また、新規開業時の借り入れに対しては、その利子の一部を補助する半田市知多地域創業支援特別融資利子補給補助金制度を設けております。名鉄知多半田駅からJR半田駅周辺の中心市街地においては、空き地・空き店舗対策事業を実施しており、出店誘致を行っているところです。

 このほか、車を運転することができない方が出かける手段として路線バスがありますが、市民の方々の利便性を考慮し、適時、運行ルートの見直しを行っており、向山・平地地区への新たなスーパーの出店時にも運行ルート変更を行っています。

 本市としましては、地元商店街等への出店の働きかけや、住民によるコミュニティービジネスの創出支援により、買い物に困らない地域づくりを進めていきたいと考えております。



◎企画部長(水野節君) 続きまして、3点目の市内巡回バスの過去のテスト結果と今後の運行の可能性と問題点についてのうち、市内巡回バスの過去のテスト地域、時期と結果についてでございますが、市内巡回バスにつきましては、公共施設への利用性の向上、公共交通空白地域の解消などを目的とし、平成13年7月20日から平成14年12月27日まで試行運行を実施いたしました。コースといたしましては、半田市役所を起点とし、図書館、博物館、ふれあいプールや市民病院などの公共施設を中心に、名鉄知多半田駅、住吉駅やJR半田駅などを巡回するもので、休日には半田運動公園や新美南吉記念館などにも経由をいたしておりました。平成14年4月以降は運行系統を1系統増加させたほか、朝夕のダイヤの変更や回数券の販売など、運行条件を改善し利便性の向上を図りましたが、結果的には平成14年12月27日をもって試行運行を打ち切っております。

 その理由といたしましては、利用者数が伸び悩み、運行経費に占める運賃収入の割合が20%に満たなかったことと、路線バスと競合する路線において利用者が巡回バスに移行し、市が補助金を出している路線バスの経営に影響を与えたことにより、継続して運行していくのは困難であると判断したためであります。

 次に、今後再びテスト的、あるいは正式に運行する可能性と問題点についてでございますが、巡回バスと路線バスとの違いは、基本的には事業の実施主体が行政か民間かの違いであり、巡回バスを導入した市町がいずれも財政負担増となっていることを考慮しますと、地域のニーズに合った路線が確保できれば路線バスを活用することが効率的であると考えており、現時点では巡回バスの再運行は考えておりません。さきに日本共産党を代表しての松本議員の答弁でもお答えしたとおり、現在、半田市では路線バスが運行されておりますが、今後も乗降調査やアンケート調査などを実施し、市民ニーズを把握する中、高齢者を初め、多くの方の貴重な移動手段として日常的に御利用していただけるよう、改善に努めてまいります。

 以上で、鈴木幸彦議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(榊原伸行議員) しばらく休憩いたします。

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     午前11時45分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。



◆4番(鈴木幸彦議員) それでは、ちょっと確認を含めて再質問をさせていただきます。

 まず、ごみの問題から入っていきたいと思いますが、先ほど答弁の中でも燃えるごみと燃えないごみということでの数字をいただきました。本来ですと、じゃ、ペットボトルだとかプラ製のごみだとか、そういったものの数字も聞こうかと思いましたがやめます。といいますのは、私、今回、ごみのことをとらえるに当たって、さきに沢田清議員のほうが、ごみの細かい数字、また、焼却に対するごみの費用、そういったものをお聞きされまして、私は今回とらえるに当たりまして、意識というところをテーマに持っております。

 それで、先ほどの御答弁の中でも、ごみの回収方法につきましてはおおむね良好とか、紙製も順調に集まっているよというようなお話があったんですけれども、市民の方の意識も高まっているというお話だったんですが、まずお聞きしたいのが、意識が高まっているという意識というのは、何をもって意識が高まったということを、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。



◎環境監(森昭二君) 市民の皆様の意識というところでございますけれども、私ども、分別収集をさせていただいていますと、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、ペットボトルの日にはペットボトル、それから、あと、プラの日にはプラの容器包装、これが混在しているというのが余りございません。おおむねということで申し上げておりますので、中には混在している袋もありますけれども、おおむねきちんと分別をしていただいてステーションのほうへ出していただいておるというふうで認識をしております。



◆4番(鈴木幸彦議員) 確かにおおむね良好というのは多分そういう意味かと思うんですが、お断りをしておきますが、私もこの分別に関しましては別に否定をするものではございません。これから、こういう分別、資源も大事にしていかなきゃいけないということで、要は行政の方と我々市民とが同じ歩調をとっていかなきゃいけないということで今回とらえておりますので、まず、そこをお断りしておきます。

 それで、やはりごみの分別等は個々のモラルの問題ではあるかということは十分これも承知をしておりますが、そういう地域の意識向上だとか、そういったことに対しての努力策といいますか、そういったものは何かやっておられるんでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 市民の皆様へのモラル等ということでございますけれども、私ども、ステーションに、ごみはきちんと、生ごみの場合ですと水を切って出しましょうですとか、分別して出しましょうというふうに、今、お願いをしております。中には、先ほどのモラルの悪い箇所のステーションもございます。そういうところにつきましては、私ども、また違う手づくりの啓発用の看板をつくりまして、きちんと決められた曜日に出しましょうですとか、分別をして出しましょうですとか、そういうことで、直接ごみステーションを使われるところにそういう掲示をして、皆さんへの意識を高めていただこうというふうで行っております。



◆4番(鈴木幸彦議員) じゃ、ちょっとまた別の方向でお聞きをしますが、半田市が委託をしておるごみ減量の推進員という3Rアドバイザーですか、こういった方が、私の手元だと、23年度の568名でしたか、そんな資料があって、もし違っていたら訂正いただきたいんですが、こういった方たちが高い意識で見張りをしていただいたり、啓発運動をしていただいたりはしておると思うんですが、こういった方も、それをずっと続けてやっていただく方もあれば、自治区等で充て職でやっていただいている方もあるかと思いまして、そういう方というのが、失礼な言い方かもしれませんが、本当に機能をしておるんでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 3Rアドバイザーの方につきましては、議員がおっしゃられるように、地区のほうから御推薦をいただいてなっていただいております。当然、中には町内会長さんをやってみえるとかということでの充て職的なところでなられていく方もみえますし、そうでない方も、もうずっとやってみえる方もおみえになります。その方たちは、特に2年ぐらいでかわられる方も多いんですけれども、逆に、今なっていただいた方がとりあえずおりられても、そのまま続けていただきたいと。それから、また今度新たに3Rアドバイザーになられた方ということで、その方たちにまたお願いをしていきますと、当然、意識を持っていただく市民の方の人数はふえてまいりますので、そういう形で繰り返していけば、もっと皆様の関心が強くなっていくんじゃないかなというふうに考えております。



◆4番(鈴木幸彦議員) それは引き続き、またいろいろ御指導いただいたりして、本当にせっかくのそういう団体の方が機能していただけるようにお願いをしておきます。

 さきの沢田議員の質問の御回答の中にもあったんですけれども、やはりそういう市民の意識、皆さんが頑張っていただいている方もあれば、集合住宅等、モラルが悪い部分もまだあるよという御回答が先日あったかと思いますが、こういった部分はそういうところを認識しているというお答えで終わったかと思うんですが、結局、そういう方たちを見逃しておくと、せっかく意識がだんだんだんだん皆さんが高まっていく中で、そういう悪い部分。こういうルールを守らない人は正直言って子供のころから守れなかった人だと思います、正直言って。

 ただ、なかなか高めていくのは難しいですが、そういう部分を見て、何だ、こんなことじゃということで、じゃ、一生懸命やっているのはばかみたいじゃないかということで、やっぱりさめる人もかなりあるということで、実際にクリーンセンターの職員の方も高い意識でやっていただいていますし、地域の方も一生懸命頑張っていただいている方もありますが、現実に市民の方の中でも全く逆を向いてみえる方もやっぱりいると思うんですね。そういうことに関しては、何か認識とか御意見がございますでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 議員のおっしゃられるとおりに、意識がなかなか持たれない方、それから、あと、集合住宅でいきますと、やはり転居が多くて、いっときでということでの余り関心を持たれない方、それから、あとは私どもの当然PR不足ということもあります。ですから、特に集合住宅の件につきましては、管理会社等がわかっておればその管理会社の方にお願いをして、ごみ出しのマナーが悪いので何らかの形で周知をしてくださいということはお願いはしてはおりますけれども、管理会社がないところもありますので、当然そういうところは私どもがどうやっていくかというところが1つ課題が残っているというふうに認識をしております。



◆4番(鈴木幸彦議員) ぜひ早急にそういったところも徹底をしていただいて、前に進むんだったら前に進むという方向で、ある意味強い態度で、言葉はいかんかもしれませんが、取り締まっていただくとか、もちろん袋に名前を書けというのは無理な話ですけれども、徹底をしていただきたいと思っております。

 あと、それから、やっぱり市民の意識を上げていくということで、12月議会のときでしたか、岩田議員からもあったとおり、やはり市民メリットが何か見えないとというお話がたしかあったかと思うんですが、何でもそうです。例えば子供会さんなんかでも、資源回収を一生懸命やるには何かそこの子供会に対してメリットがあるから一生懸命やるというようなもので、例えば紙資源の回収でもそうですが、例えば1トンの紙資源を集めると60リットルのエタノールができるだとか、そんな話もあったかと思うんですが、そんなことを正直言って市民の人が聞いたって何もメリットとして感じないんですね。やはりまだまだこういう資源回収が始まって4カ月足らずのことで、まだ途中段階ではあるんですけれども、さっきも述べましたけれども、これから歩調を合わせていくという意味で、こんなことをすればこういうメリットがあるんだなということを市民の方もやっぱり望んでみえると思いますし、頑張る力にもなると思いますので、何かそういったことをこれからもどんどんどんどん公にしていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 市民の皆様のメリットになるようなことはということでございますけれども、確かに、資源、大切なものですよということですから、当然、紙であれば紙が最終的にどういうふうになるかということ、それから、プラであればプラがどういうふうになるかというところ、こういう形で集めていただくとまたこういう製品になりますよというところは、やはり見学ができるところについては市民の皆様に見学をしていただいて意識を持っていただきたいなということは思っていますし、これを、じゃ、仮にごみとして処分してしまうとこうなるよというようなところについては、いろんなホームページとか市報等でまたお知らせをして、やはり限りある資源ですよというところをPRしていきたいというふうに思っております。



◆4番(鈴木幸彦議員) それは思っているということだけじゃなくて、ぜひ実践をしていただきたいと思います。

 それから、ちょっとこれは質問というのか、お聞きをしたいことなんですけれども、紙製の資源と、それから不燃物、燃えないごみ、これ、私の地域ですと木曜日なんですけれども、同じステーションに同じ日に出すというルールがたしかあるかと思います。これの回収方法を教えてください。



◎環境監(森昭二君) 紙製容器包装につきましてはステーション回収ということで、いつやるかということで、いろいろ中で検討してまいりましたけれども、今現在、不燃ごみが搬出日の午後から回収しておりますので、その午前中に回収ができるということで、不燃ごみと同じ日の午前中に紙製容器包装のほうを回収しておりますので、区別は十分についての回収ということで、今、やっております。



◆4番(鈴木幸彦議員) じゃ、午前と午後で別々の車でということですね。ところが、私のまちでちょっと、本当に恐ろしい風景を見たという市民の方からの声がありまして、私の地域は木曜日ですけれども、木曜日に、不燃ごみと紙製で集めた資源、これを同じ車に乗せていってしまったという、そういうところを何人もの方が私に苦情みたいな感じで、どういうことということで問い合わせがありまして、そのことに関しては何かありますでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 今の御指摘でございますけれども、通常、先ほども申し上げましたけれども、紙については午前中に回収するということになります。ですから、お時間を守っていただいて出しておれば午前中に必ず回収をすると。今のお話でいきますと、午後の不燃物の回収をしていたときにあったということでいきますと、1つ推測ができるのは、回収後に紙製容器がステーションに出てきてしまったという可能性もちょっと考えられます。不燃ごみの回収のときには、当然、ステーションは常にきれいにしていかなきゃいけませんので、通常は全部回収してくるようにという一応指示は出しておりますけれども、それがあったかどうかについてはちょっと、まだ私も確認はとっておりませんけれども、当然、それがあれば分別して回収してくるということになろうかと思いますので、その辺はもう一度、ちょっと確認をして徹底していきたいというふうに考えております。



◆4番(鈴木幸彦議員) 確かに幾つかの業者の方に委託をされておって、細かく調べていけばどこのどういう業者とかいろいろ。もちろん捨てる側のルールもあります。そういうこともありますのであれですけれども、とにかく一度そういうこともしっかり調べていただいて、要するに市民の方の目ということになりますと、やっぱりこういう疑惑の部分がありますと、不安であったり不満であったりということで、またせっかく高まった意識が下がってしまうということが想定できますので、ぜひ、そういう紛らわしい行為のないようにしっかり指導していただきたいと思います。

 それから、袋の部分ですけれども、この袋というのは、今、白い袋と黄色い袋ということで分けていただいておるんですが、これ、私のうちでもよくホームセンターなんか行くんですけれども、食料品店とか薬局さん以外は、ホームセンターでもコンビニでも、今、幾らでもレジ袋をくれるんですね。紙製ごみ、壇上でもお話ししましたけれども、別に水気の心配もありませんので、こういう袋を使うと何か問題がありますか。



◎環境監(森昭二君) レジ袋につきましては以前から環境問題でということで、プラスチック製ですので燃やせばCO2がたくさん出るということがありまして、これは、実は容器のリサイクル法ができたときに、無償で提供するレジ袋についてはリサイクルの対象になっているというふうで法律のほうでも定められております。ですから、暗に私どももこれまでレジ袋は容認はしてきてはおりましたけれども、今回、この資源の回収袋をつくるに当たって、当然そこの部分も踏まえて資源の回収袋を御使用いただくということで決めさせていただいたということでございます。



◆4番(鈴木幸彦議員) これも1つのルール決めということでわからないわけじゃないんですけれども、私のうちでも半田市の市民協働と一緒で、家庭内協働ではありませんけれども、私もいろいろ家事の手伝いとかもしておりましてビニール袋をさわる機会が多いんですが、この袋も本当に何でかなと思うぐらいぺらぺらでして、すぐ破れてしまう。ステーションなんかで見ても、ガムテープでいっぱい張ってあるような袋をよく見かけます。紙製なんていうのは当然角があるものが多くて、すぐ破れてしまうんですけれども、これに関しての改善策というのか、何かありますでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 今、議員が御指摘いただいたようなケースというのはほかでももう既にいろいろお伺いしております。そういうことがございまして、私も23年度の発注の中では2回に分けて袋のほうを発注しておりますけれども、前半ではちょっと薄い部分がありましたので、2回目の発注の段階では少し厚みを持たせて、以前よりは厚いものを作成しましたけれども、ただ、現在のさきにつくった資源袋がまだ在庫等がございますので、それが全部出回ってから新しい袋が出てまいりますので、まだしばらくの間はちょっと薄いのが出ていくということで御了承願いたいと思います。



◆4番(鈴木幸彦議員) それがいつごろかわるのかということになると、多分まだかなり在庫があるんじゃないかなということで、その時期、いつごろをめどとしてかわるのかというのは聞いてもしようがないのでやめますけれども、まさか厚くなったら高くなるなんていうことはないでしょうね。



◎環境監(森昭二君) 価格はそのままでございます。



◆4番(鈴木幸彦議員) それならちょっと安心はしましたけれども、いつまでもこんなことを言っていてもあれなので、とにかく、さっきも言いました意識ということで、我々市民もこれからのことを考えていくとしっかり、ごみの分別、回収等、協力はしていくつもりではおるんですが、やっぱり行政の方と業者の方とみんなが1つの方向を向かないと意識は高まっていかないと思いますので、我々も頑張りますのでぜひよろしくお願いをいたします。

 次の主題2のほうに移っていきたいと思います。

 確かに今、本当にお買い物がなかなか難しい地域という話をしたんですけれども、商工観光課さんのほうの管轄になるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど部長さんのほうから、空き地、空き店舗の対策事業という話があったんですが、私のような1年生でもこれは勉強したつもりで知っておりますが、それもそうですが、何かほかに対策等あるんじゃないかなと思うんですが、いろいろと水面下で動いているところもきっとあると思いますので、言える範囲の中でも結構ですので、何か対策がございますでしょうか。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 鈴木議員が亀崎の議員さんだということで、亀崎にちょっと限って情報を出させていただくんですが、昨年、やおつねさんが閉店をされた段階で、市内で事業展開をしてみえる事業者の方でどなたかそこへ出店をされる方がおみえにならないかなということで話をさせていただいたという部分はあります。それから、実際に農業をやってみえる方に農作物を何か出していただける方法はないだろうかということで話をしたことはございます。

 ただ、今の経済状況ですので、なかなか事業者の方に新規の出店を図ろうという状況ではどうもないようです。それから、農業者ですけど、やはり地元で農業をやってみえるということで、農作物をつくるということに関してノウハウは持ってみえるんですが、どうしても地元の野菜ですので年間を通じて確保できない。そうすると、やはりこの地域以外の野菜の確保といった面も必要になってまいりますので、なかなかそういう面で出店ができない。

 あと、御質問の中にもございましたけれども、単純に生鮮食料品、野菜だけではなくて、魚介類ですとか肉類もあろうかと思います。そういう部分まで連携をしてお買い物ができるような状況をつくるというのはやはりちょっと難しいのかなというふうに思います。



◆4番(鈴木幸彦議員) 部長さんのおっしゃるとおりだということは私も認識をしておりまして、なかなか難しいんですが、例えば福祉的な観点から見ると、施策とかアイデアとか、何かそういったものはありますでしょうか。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 福祉的なことというふうでお尋ねになって私がお答えをするのはちょっといかがかなと思いますけれども、一昨年の12月に竹内功治議員の御質問の中でお答えをした中で、今、配食サービスというのがございます。それが、今、市としてとっている施策の1つでございます。あと、単純に食材を確保しようということですと、民間のスーパーからの宅配、あるいは弁当の宅配、こうしたものがございます。ただ、御質問をいただいていろいろ検討しておる中で、大手スーパーの宅配に関してはパソコンを利用してでないとなかなか注文できない。高齢者の方にパソコンを用意していただいて、インターネットを通じて注文をするというのはなかなか難しい話でございますので、そうじゃない方法が何かないだろうかということを考えました。

 1つ御紹介をしたいのは、生活協同組合というのがございます。何人かでグループといいますか、そういうものをつくっていただいて、最初どうも出資金という形で数千円は必要になるというふうに聞いておりますけれども、まさに生鮮の野菜から肉から衣料品に至るまで、ありとあらゆるものがカタログで手に入ります。グループですので、例えば近隣の方々でグループを組んでいただいて、ある方のところにそれを持ってきていただく。そうすると、通常はこういう買い物に困っている方は買い物弱者というふうに呼ばれるかと思いますけれども、買い物弱者の方の対策としては、近隣に店があること、買いに行けるだけの足があること、あとは宅配を受けることということなんですが、ここら辺をある程度クリアできるのかな。というのは、例えば、今月はAさんのうちに持ってきてもらいましょう。それはBさんのうちから行くと100メーターぐらい先になる。でも、自分のうちから出て、Aさんのうちまで行って、実際に荷物を預かって、そこではいろいろ会話もできるわけですね。そういうようなこともあって、外に出れるし会話もできる、割合いい制度ではないのかなというふうに、今、思います。ちょっと私もこういう御紹介をさせていただきました。



◆4番(鈴木幸彦議員) 私も生協さんのそのシステムは存じておりますが、これは、ただ、行政の、市の仕事ということから見ると、今、御紹介をいただいたということですけれども、私が望むところはやっぱりそういう部分もあり、また、行政の役目でもありというところもあるので、そういったことも含めてこれからどんどんどんどんそういうアイデアを紹介していただけることがあったら進んでいっていただきたいなということを思っております。亀崎ということで、本当に限定してまことに恐縮なんですが、亀崎には、地域総合福祉センターという、1日にお年寄りの方が400名近く毎日足を運ばれるという、ちょっと異例でもあるような地域でもありますので、そういったお出かけをされるところの近くに何かまたそういう市内の業者の方がそこへ売りに来ていただくだとか、そういう手助けもいただきたいなということを思っております。

 それから、要旨2の質問の3番目のところの巡回バスに係ることなんですけれども、先ほど答弁の中で考えはありませんということではっきり打ち消されてしまったのでちょっとショックなんですけれども、まず、以前、巡回バスにかかった費用というのはどのぐらいかかったんでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 以前、実施した巡回バスの経費でございますが、平成13年度に実施をいたしました運行経費につきましては1,099万1,000円でございます。それから、14年度につきましては、運行経費として約1,500万円の経費がかかっております。

 以上でございます。



◆4番(鈴木幸彦議員) 確かに試行運行にもかかわらず結構お金もかかることだなということは、今、認識しましたけれども、私は別に巡回バスを必ず走らせてくれと言っていることじゃなくて、半田市内には大きなバス事業者がありますので、そういうのを利用していくのも1つありなのかなということも思いますし、先ほどの答弁の中ではそれに今は頼っていくというお話だったかと思います。

 それで、私が思いますのに、半田市内に走っている路線バス、これは、例えがうまいか下手かは別としまして、私は大型のダンプカーだと思っているんですね。それで、すみ分けということで思うんですけれども、実際に市民の方の中の御高齢の方、バスを利用される方というのは別に大型ダンプカーを求めているわけじゃなくて、小型の軽トラックみたいなものを求めているんじゃないかなというふうに思っています。確かに半田市の中にはダンプカーが走っているから、どんな荷物でも乗っけてねというふうに言われるかもしれませんが、求めてみえるのは、軽トラックの片隅にちょんと乗せるぐらいの、そういった荷物のものを皆さん求めているんじゃないかなというふうに思います。

 半田市のほうも2,700万ほどの大きな補助金ということで、市内の路線バス業者さんにお支払いをしている、補助を出しているということになれば、せっかくだったらやっぱり生きたお金にしていただきたいですし、市民のニーズに合ったものにしていただきたいということで、そういうような、例えば電車でも、朝夕の通勤時は何両もくっついていますけれども、日中なんて短いです。例えば、武豊線なんかでは2両ぐらいで走っています。そういったことで、日中がらがらのバスで走っていただくんじゃなくて、もうちょっと、本当にちっちゃなワゴン車的ぐらいのそういったもので、そういう車が走れるような、大型のバスが走れないような路線も走っていただくような、そういった組みかえのようなお願いといいますか、そういった方向にはならないんでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 今の路線バスについては、地元の事業者の方にお願いといいますか、運行をしていただいているわけですけれども、今、通常大型バスと言われるもの、それから、割と小型な低床のもの、そういったものが事業者のほうでは運行していただいているわけですけれども、特定の地域だけを小型のバスでということになりますと、事業者のほうのいわゆるバスの効率的な運用について、若干まだまだ検討しなければいけないというようなことはお聞きはしております。全体が小型のバスになればどこを走ってもそういったものができますので非常に効率的にはいくかとは思いますけれども、現段階の所有しておるバスの効率的な運用ということですと、例えば亀崎地区を回ったバスがそのまま、例えば成岩方面に行くとかいうようなことが、今、実際にはされておりますので、十分な検討がこれからも必要かなというふうには思っております。



◆4番(鈴木幸彦議員) 本当に十分な検討が必要というのは本当にそうだと思いますし、やはりバス事業者さんも、乗っていただく方が多ければ当然メリットもあります。それから、我々市民もメリットがありますので、もし、そこに頼っていく、1本でいくのであれば、ぜひ、そういうところをやっていきたいと思うではなくて、本当に早急に、試行運行10年がたって状況が本当に変わっておりますので、ぜひ、早急にやっていただきたいと思います。これはお願いをしておきます。

 それじゃ、時間もちょっとなくなってきましたので、全体的にまとめ的なことをしていきますので、ちょっと市長さん、準備をしておいていただきたいと思うんですが。

 今回、私、ごみのことに関してはあれですけれども、衰退するまちという話、このテーマでいろいろと当局の方にも御相談に乗っていただいたり、お願いに行ったりとかいうことをしてまいりました。そうしたときにちょっと、本当に悲しい思いをしたことがありまして、こういうことで困っているという話をしたときに、担当するところが、市民経済部さん、それから福祉部さん、それから企画部さん、3つかかわってきているんですけれども、こうしたところで、これに関してはうちじゃないでしょう、これに関してはあっちでしょうというような感じで、言葉が悪いですけど、たらい回しのようなことを正直言って受けました。

 これは、考えようによっては各部の方々が本当に専門的に深く的確な業務をやっていただいているあかしだということは十分わかっていますけれども、実際に市民の方も何か市役所へ相談に行くと、これについてはこっちに行ってくれ、あっちに行ってくれということで、この間、ワンストップサービスというような話もありましたが、本当に市民の方が不安になるような、こういった現状があったような気がします。ですから、これからも当然いろんな質問だとか相談等が出てくるわけなんですけれども、今回のことも、市長さんの指揮のもと、何とか皆さんで、せっかく横の連携がきちっととれている半田市役所だと思いますので、ぜひそういったところも皆さんでしっかり相談をしていただいて、前に進んでいっていただきたいということを思っておりますが、市長さん、一言お願いいたします。



◎市長(榊原純夫君) まことに申しわけございません。基本的にはたらい回しというのは絶対あってはならないことだと思います。相談される方がお見えになったときに、そこの所管でなくても、例えば関係する職員をそこの現場に呼ぶだとか、方法は幾らでもあろうかと思いますので、そういったことの今後ないように、改めて職員に注意を喚起してまいります。市民の皆さんのための市役所でありたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 鈴木幸彦議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたしますが、そのままお待ちください。

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     午後1時32分 休憩

     午後1時33分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開いたします。

 中村宗雄議員の発言を許します。

     〔14番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆14番(中村宗雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、主題1、市民目線で考えた都市計画道路のあり方について質問させていただきます。

 半田市には、最上位に位置する総合計画から、防災、福祉、教育、スポーツに至るまで、さまざまな計画があります。そもそも計画とは、目的を達成するために、将来どのような行動をするのかを決めることで、一度計画をすれば、実行、見直し、廃止、その3つの選択しかありません。しかし、現在の半田市には、古いものでは戦時中に計画され、今もなお実行も見直しもされずにいる計画の存在を市民の皆さんは御存じでしょうか。それこそ市民目線で考えれば、この時代の流れの速い現在において、70年以上も前の計画が堂々と掲げられていることに、驚きを通り越してあきれることと思います。そんな都市計画道路という計画は一体だれのための計画で、何のための計画なのでしょうか。私はこの質問を機会に、半田市における都市計画道路と、それに付随する問題のあるべき姿を明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、質問の要旨1、現在の都市計画道路の状況について、要旨1の1点目、まず初めに、そもそも都市計画道路は、何を目的に、どのような考えのもとに計画されたのかをお尋ねいたします。

 要旨1の2点目、現在の半田市には数多くの都市計画道路がありますが、都市計画道路の路線数、路線ごとの計画された年度とその進捗率、そして完成年度をお尋ねいたします。計画年度については、10年未満、10年以上20年未満のように10年単位の仕分けで、進捗率におきましては、10%未満、30%未満など、20%の単位の仕分けでお願いいたします。そして、完成年度については、決まっているか決まっていないかでお答えください。

 要旨1の3点目、現在の都市計画道路沿線に係る住宅や店舗数はかなりの数があると思いますが、その住宅や店舗等に係る建築制限と、その制限をかけるに当たっての固定資産税等の軽減措置はどのように行っているかをお尋ねいたします。

 続いて、要旨2、今後の都市計画道路のあり方について、要旨2の1点目、全国の多くの自治体がこの都市計画道路に対し、さまざまな問題意識を持ち、そして、それを解決すべく行動しているようですが、半田市として現在の都市計画道路について、どのような問題意識を持って、何を課題と考えているのかをお尋ねいたします。

 要旨の2点目、計画を定めたならば、実行、見直し、廃止の3者の選択しかないと私は考えていますが、半田市として、未整備道路を含めた都市計画道路の継続、変更、廃止、追加などの計画の見直しについてどのように考えられているかをお尋ねいたします。

 続きまして、主題2、市民目線で考えた新美南吉記念館の維持管理のあり方についてを質問させていただきます。

 新美南吉記念館の北側壁面を見て、あの縦に入ったひびは一体何だろうと違和感を覚える市民の方は少なくありません。本当に現在の新美南吉記念館は何も問題なく、適正に維持管理が行われているのでしょうか。新美南吉記念館は、過去に多くの問題があったようですが、今現在は、当時の問題は既に解決しているのでしょうか。過去の失敗や問題の本質に向き合わず、問題を先送りし、根本的な解決から逃げてはいないでしょうか。来年は、南吉生誕100年の大きなチャンスの年です。このタイミングで過去をリセットし、新美南吉記念館を生誕100年にふさわしい施設にするべきではないでしょうか。私はこの質問を機会に、南吉生誕100年に向けて、新美南吉記念館における維持管理のあるべき姿を明確にするために質問をさせていただきます。

 要旨1、過去から現在における新美南吉記念館の維持管理の状況について。

 要旨1の1点目、竣工後、既に16年の歳月が流れておりますが、ここで改めて、新美南吉記念館が建設されるまでの経緯についてお尋ねいたします。何を目的に、どのような利用形態を目指して計画されたのか、そして、総予算、躯体の予算、設計、管理などについてお尋ねいたします。

 要旨1の2点目、過去に半田市議会でも新美南吉記念館が問題として取り上げられてきましたが、新美南吉記念館が完成後に発生した多くの問題とその原因、責任の所在、また、問題に対する対策とその結果についてお尋ねをいたします。

 要旨1の3点目、この地方でも大きな地震災害の発生が懸念される中、新美南吉記念館は躯体に多くのひび割れが見受けられますが、記念館自身、いざというとき本当に大丈夫なのでしょうか。多く見られるひび割れが及ぼす影響を踏まえ、耐震等の構造上の安全や将来的な耐久性についてどのように検証されたかをお尋ねいたします。

 要旨2、新美南吉生誕100年を迎えるに当たって、新美南吉記念館の維持管理、復元、改修についてお尋ねいたします。

 要旨2の1点目、半田市として、現在の新美南吉記念館に対し、維持管理面から見て、どのような問題意識と課題を持っているのかをお尋ねいたします。

 要旨2の2点目、コンクリートの打ちっ放しの壁面に塗装するなんて本来考えられないことだと思いますが、あれほどデザインを重視した建築物である新美南吉記念館の南壁面に行われている塗装は、何を目的に、だれの指示で、何を財源として行ったのかをお尋ねいたします。

 要旨2の3点目、平成25年度が新美南吉生誕100年となります。日本全国から多くの方が訪れ、この新美南吉記念館をごらんになると思われますが、今後、新美南吉記念館の維持管理や塗装を施した南壁面の復元、その他、雨漏り、ひび割れ等の改修についてどのような考えをお持ちかをお尋ねいたします。

 各質問に対し、当局の市民目線での答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎建設部長(小田隆司君) それでは、中村宗雄議員の御質問の主題1、市民目線で考えた都市計画道路のあり方についての要旨1、現在の都市計画道路の現況についての御質問の1点目、そもそも現在の都市計画道路は、何を目的に、どのような考え方のもとに計画されたのですかについてお答えします。

 都市計画道路は、都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と、機能的な都市活動に寄与することを目的としています。具体的には、人や自動車交通の移動を支える交通機能を初め、都市構造や街区の形成などを担う市街地形成機能、さらには、都市の防災性の向上や上下水道施設などのライフラインの収容などを担う空間機能など、多様な機能を有する根幹的な都市施設であります。考え方は、土地利用や都市施設と十分な整合を図った上で、鉄道、バスなどの公共交通機関などにも配慮する中、安全で円滑な道路交通を確保するため、自動車専用道路、幹線道路、区画道路などの連携による体系的なネットワークを形成するものとしております。

 次に、御質問の2点目、現在の都市計画道路の路線数、路線ごとの計画された年度とその進捗率、完成予定年度はいつですかについてお答えします。

 計画された年度でありますが、半田市の都市計画道路は昭和17年度に当初の決定を行い、昭和41年度までに廃止、追加が行われ、昭和43年度の都市計画法の施行に伴い再編されておりますが、現在の道路幅員、延長になった年度が昭和37年度でありますので、この年度以降の都市計画決定の状況についてお答えします。

 過去10年未満に決定した路線はなく、10年以上20年未満は、平成12年度決定の知多横断道路の1路線、20年以上30年未満は、平成元年度決定の更生線初め3路線と、昭和61年度決定の青山駅前線の合計4路線、30年以上40年未満は、昭和54年度決定の南二ツ坂線初め2路線と、昭和52年度決定の衣浦西部線初め15路線の合計17路線、40年以上50年未満は、白山笠松線初め9路線であります。

 進捗率につきましては、10%未満は藤江亀崎線初め4路線、10%以上30%未満は名古屋半田線初め3路線、30%以上50%未満は衣浦西部線初め5路線、50%以上70%未満は山方新田線初め2路線、70%以上90%未満は土井山新居線初め6路線、90%以上は知多西尾線の1路線、整備済みが知多横断道路を初め10路線となっております。全体の進捗率は、約57%であります。

 参考ではありますが、道路の現況がおおむね計画道路の3分の2以上の幅員を確保しており、計画道路と同程度の機能を果たし得る道路については概成済み道路と位置づけており、この道路を含めますと約73%になります。

 都市計画道路は、おおむね20年後を目標として都市計画に定めるものでありますが、具体的な各路線の完成年度は、都市計画決定の段階では定めておらず、事業を実施する段階で定めてまいります。

 次に、御質問の3点目、現在の都市計画道路沿線に係る建築制限、固定資産税などの軽減措置はどのようになっていますかについてお答えします。

 都市計画道路の区域内における建築制限については、都市計画法第53条に、都市計画施設内の区域において建築物の建築をしようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないとされ、法第54条第3項の階数が2以下で、かつ地階を有しないこと、主要構造物が木造、鉄骨づくり、コンクリートブロックづくりその他これに類する構造であることの2つの要件に該当し、かつ、容易に移転し、または除却することができるものであると認められることに当該申請が該当するときは許可をしなければならないと規定しております。

 また、都市計画法第4条第6項に規定される、道路や公園などの都市計画施設がある宅地は建築制限を受けることから、固定資産税の軽減措置につきましては、建物の建築申請をしても建てられなかった場合や、都市計画施設が事業認可された場合などを条件として、土地の評価額に反映するための補正を固定資産税土地評価実務要領に規定し、実施しております。

 次に、要旨2、今後の都市計画道路のあり方についての御質問の1点目、半田市として現在の都市計画道路について、どのような問題意識と課題を持っていますかについてお答えします。

 都市計画道路はおおむね20年後を目標として都市計画決定されておりますが、本市の平成23年度末の整備率は、31路線、総延長8万3,540メートルに対し、整備済み延長4万7,640メートル、約57%で、残り3万5,900メートルが未整備であること、広域的な幹線道路や主要交差点部において慢性的な交通渋滞が発生していること、計画路線の整備に多額の費用を要すること、計画道路沿線の土地所有者が有効な土地利用をできないこと、これらの点が問題であると認識しております。課題は、都市計画道路は高度経済成長時代に多くの路線が計画されていますが、今後は、少子化の進展による人口減少や、超高齢社会の到来に伴う経済成長の低迷により、新たな道路建設など、投資的経費が抑制されるとともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が懸念されるため、時代の変化に対応した道路整備の進め方に転換していくことであると考えております。

 次に、御質問の2点目、未整備道路を含めた都市計画道路の継続、変更、廃止、追加などの計画の見直しについてはどのように考えていますかについてお答えします。

 都市計画道路の見直しにつきましては、愛知県が平成17年3月に都市計画道路見直し指針を策定し、県内の都市計画道路を対象に見直し作業を進められ、その結果、最終的に市内の都市計画道路は、道路ネットワークの観点及び現道の歩道幅員2メーター未満を理由に、すべて必要な路線として計画どおり実施するとの結論に至りました。しかし、その後、愛知県から、社会資本を取り巻く状況の急激な変化の中で、今後どのように社会資本整備を行っていくか、その方針となるこれからの社会資本整備の考え方が平成22年3月に示されました。本市としては、今後、人口減少時代を迎えるに当たり、この考え方に示されている既存ストックの有効活用、事業効果の早期発現及び総合的なコスト縮減の観点から、広域的な道路網の機能と路線の必要性を整理し、道路整備の取り組み方針の見直しを進める必要があると考えており、愛知県市長会知多ブロックにおいて、この考えに基づき、都市計画道路を含めた県における道路整備の取り組み方針について意見を取りまとめ、平成23年10月14日に開催された市長会会議の場で、愛知県に対し要望したところであります。



◎教育部長(本間義正君) 続きまして、主題2、市民目線で考えた新美南吉記念館の維持管理のあり方についての要旨1、過去から現在における新美南吉記念館の維持管理の状況についての御質問の1点目、新美南吉記念館が建設されるまでの経緯についてお答えします。

 昭和60年、半田市は、文学的資料の保管、展示を目的として、新美南吉記念館の建設構想を策定し、平成元年に愛知のふるさとづくり事業において、ごんぎつねのふる里岩滑整備事業の認定を受け、平成2年度から事業を開始しました。南吉の資料の収集、保管、展示、研究を行い、文化の拠点となるような施設づくりを考え、南吉文学の根底にある愛、優しさ、温かさを全国の人々に知ってもらい、広く作品を求める趣旨で半田市及び社団法人愛知建築士会の共催により新美南吉記念館公開設計競技を開催し、応募作品421点から選ばれたプランにより、平成4年5月着工、平成6年3月完成、同年6月5日開館しました。

 建設に係る総予算は14億4,600万円で、躯体工事予算は8億7,300万円でした。設計及び管理につきましては、最優秀プランの設計者に業務委託をいたしました。

 次に、御質問の2点目、新美南吉記念館の完成後に発生した問題と原因、責任の所在、また、対策と結果についてお答えをします。

 まず、問題点の1点目は、鉄筋コンクリートづくりの建物の壁にクラックが入り、それを起因とする雨漏りが発生したことです。クラックの主な原因はコンクリートの乾燥収縮であり、これに、温度変化による膨張、収縮が付加されたものであります。クラックが多発した記念館北側の壁は東西に約70メートルあり、このような長い建物では、構造物を分割して収縮を吸収する収縮継ぎ目や、不規則なクラックの発生を防止する誘発目地を設けるのが一般的であるところ、デザイン、美観を優先したため、これらが設置されていませんでした。

 問題の2点目は、冷房運転時に空調機の異常停止が相次いだことです。停止トラブルの原因は、外部美観を優先したため、空調室外機を建物の壁で囲われたスペースに設置したことによります。このため、給排気、熱交換が円滑に行えず、室外機置き場の温度が上昇し、自動停止したものです。また、警察からの指摘で、屋上への侵入防止さくが容易に乗り越えられ、危険であるとの申し入れに対応し、さくの前後に植栽を設ける安全策を図ったこともありました。

 問題の責任の所在についてですが、問題の根本的な原因は、デザイン、美観を優先した設計に無理があったことにあり、第一には設計者にあるものと言えます。他方、問題発生の可能性を懸念し、設計者に指摘しながらも、その状況を発注者の市に報告、説明しなかった施工業者、また、監督者として設計者への十分な指導ができなかった半田市にも責任があったものと考えております。

 問題に対する対策につきましては、記念館新築工事の完了検査を行いました社団法人大阪技術振興協会、社団法人愛知建築士会、建築工学の専門家である名古屋大学教授に原因の所見等を求め、それらの所見等に基づき補修工事を実施いたしました。補修工事は、平成8年度、工事請負契約における瑕疵担保条項に基づき、半田市が施工業者に請求して実施したものであり、費用は施工業者が全額負担しました。一連の問題に対し、平成8年5月に設計者から市へおわび状の提出がありました。また、同月、半田市は、関係職員6名を訓告処分しております。

 平成8年度の補修後の現在の状況ですが、空調に関しては、熱交換不良によるトラブルは発生しておりません。雨漏りに関しましては、経常的な発生はありませんが、大雨時にわずかな発生が見られます。

 続きまして、御質問の3点目、南吉記念館の耐震等の構造上の安全、将来的な耐久性についてどのように検証されたかについてでありますが、平成8年度の愛知建築士会及び名古屋大学教授のクラック等に関する所見の中で、コンクリートの乾燥収縮はほぼおさまっている、コンクリート強度は特に問題なく、ひびが構造耐力に影響を及ぼすことはない、地震に対しては、クラックは影響を及ぼさないというものでありました。このような所見や、建築基準法の構造設計基準を満たしていることから、平成8年度当時、耐震性及び耐久性について特段の支障はないと判断したものであります。

 続きまして、要旨2、新美南吉生誕100年を迎えるに当たっての新美南吉記念館の維持管理、復元、改修についての御質問の1点目、半田市として、現在の新美南吉記念館の維持管理面から見て、どのような問題意識と課題を持っていますかについてお答えします。

 新美南吉記念館は、建物のほとんどが地下構造物であることが特徴であります。このため、湿気が多く、自然換気もできないため、換気も含めた空調管理が非常に重要であると認識しております。また、地下構造物のため、雨水、わき水、汚水等を排出する各種のポンプが多数設置されており、故障した場合は、施設運営上、大変な不都合が生ずることとなります。このため、空調機と各種ポンプについては、専門業者への委託により、年間を通じて定期的な保守点検を行っており、点検結果に基づく修繕や部品交換、計画的な機器の更新を実施するなど、適正な維持管理に努めています。

 課題につきましては、今後、設備の老朽化に伴う大規模な設備の入れかえが必要となるなど、多額の維持管理費用がかかることが予想されることであります。

 次に、御質問の2点目、デザインを重視した建築物である新美南吉記念館の南壁面の塗装は、何を目的に、だれの指示で、何を財源に行われたのですかについてお答えします。

 新美南吉記念館のアプローチ両側の壁面の塗装は、平成22年6月15日に天皇皇后両陛下を記念館にお迎えするに当たり、教育委員会として予備費を財源に平成22年5月から6月に実施しました。その当時の外壁は、水あかにより壁面は汚れ、クラック補修跡も経年劣化により目立つようになっていたため、塗装をしたものです。

 続きまして、御質問の3点目、今後の新美南吉記念館の維持管理、復元、改修について、どのようにお考えですかについてお答えします。

 現在のところ、建物の耐久性については支障が生ずる状況とは考えておりませんが、今後、必要に応じた修繕等、適正な維持管理に努めてまいります。なお、塗装を施した壁面の復元については、この塗装実施後2年弱であり、今のところ予定はございません。今後につきましては、新美南吉記念館拡張整備基本構想とあわせ、長期的な改修について考えてまいります。

 以上で、中村宗雄議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、都市計画道路のほうからいきたいと思いますけれども、まず、その進捗と計画年度の話の中で、僕は、都市間を結ぶ知多半島道路ですとか西尾知多線ですとか、このように整備の進んでいる道路を何も問題としているわけじゃなくて、逆に、昭和17年ですか、長い間昔に認定されている市街地を抜けている道路、これを問題だと思っているんですが、ちなみに、昭和17年に都市計画決定されました名古屋半田線と前明山中蓮線はどれぐらい進捗しているんでしょうか、今。



◎建設部長(小田隆司君) 都市計画道路の名古屋半田線につきましては、進捗率というか、整備率が11%でございます。それから、前明山中蓮線につきましては、整備率42%となってございます。

 以上でございます。



◆14番(中村宗雄議員) これは、昭和17年からですから、もうきっと70年ぐらいかけていると思うんですけれども、これ、70年かけてやらないのかやれないのか、どちらなんでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 先ほど来、昭和17年に都市計画決定されたということでございますけれども、これは昭和17年に確かに決定してございます。ただ、路線上で決定されていますけれども、その後、17年に都市計画決定したときのことでございますから、これは戦争中でございまして、軍事物資等を輸送するための道路という位置づけで計画決定されております。その後、戦争が終わりまして、計画決定されている路線としてはすべて廃止されて新たに再編されておる状況で、その名残として、確かに質問者がおっしゃるように、名古屋半田線、あるいは前明山中蓮線について、新たな再編のときにもまた都市計画決定してございます。

 それで、なぜできないか、やらないのか、やる意思があるのか、やれないのかということでございますが、過去には前明山中蓮線につきましては、旭町、有楽町、一部やってございます。それが42%ということでございまして、まだできていないという状況にあるところにつきましては、県道衣浦西港線という位置づけで県道となっておる部分でございまして、この区域につきまして、県のほうにも一部着手されたところがございますけれどもやれていないという状況でございまして、これについても、愛知県さんのほうにお話しを伺いますと、優先順位的なものもあるというようなお話がございます。それから、名古屋半田線につきましてもそういったことで、計画道路になってございますので、当然整備をしていくことになりますけれども、優先順位ですとか、そういった関係でおくれているという状況だと私は考えております。

 以上でございます。



◆14番(中村宗雄議員) 先ほど、都市計画道路は、計画後おおむね20年を目標でつくるんだという建前がある中で、例えば昭和37年に再編されたといいまして、50年たって11%ですと、100%になるにはきっと500年ぐらいかかると思うんですが、この完成年度を決めない理由、本来、計画というのは終わる日をまず決めると思うんですが、民間じゃ当たり前のことだと思うんですけど、完成年度を決めない理由はどこにあるんでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 先ほど答弁しましたように、完成年度は都市計画決定では決めてございません。というのは、これ、多くが高度成長時代に決定した路線でございまして、その当時の経済成長の勢いでいけばおおむね20年ぐらいでできるんじゃないかという判断が国のほうにはあったと思いますけれども、その後、いろいろ社会情勢、経済情勢の変化がございまして、いまだにできないという状況はございます。

 なぜ決めないかということにつきましては、そういったことがあるということだと私は考えております。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、この沿線に住まれている方がやはり一番迷惑がかかっていると思うんですが、この計画道路の沿線に住んでいる方たちには決まっていないということは伝えてあるんでしょうか。できた日が完成だでねと、いつになるかわからんよということは言ってあるんでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 都市計画道路沿線の土地所有者の方が、例えば住宅を建てたいからという御相談があるときに、これについていつごろ整備されるんですかというお問い合わせがありますけれども、はっきりわかっておる部分についてはお知らせしますけれども、多くが決まっていないものですから、いつになるかちょっとわかりませんけれども、都市計画道路の計画がされているところにつきましては、こういった状況が、建設の制限がございますというようなお話をして、それをクリアするには都市計画法上のこういった許可が要りますよというようなお話はさせていただいておりますので、沿線の方々にはそういったことで対応しておるということでございます。



◆14番(中村宗雄議員) 市長にお尋ねしたいんですけれども、都市計画決定されて何十年もきっと放置されている土地の方、以前、平成19年の6月議会に榊原正幸議員の答弁で、当時、副市長だった純夫市長はこう答えているんですね。市民にとってどういう道路が一番好ましいかを摸索するんだと、今から。5年間もたちましたので、その結果と、その周辺の地域の方の本当の市民の声を聞いているかどうかをお尋ねしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 周辺の市民の皆さんの声を直接聞いたかどうかということの御質問ですと、申しわけありませんが、直接聞いたことはございません。しかしながら、先ほどの御質問の答弁の中でも、交差点の改良だとか、そういう必要があるということで、これは議会からの要望もありまして、1.5車レーンをつくって右折車両の解消などは図らせていただきましたし、また、都市計画道路は、私ども半田市のみじゃなく、やっぱり近隣のつながっている隣の武豊町ですとか阿久比町さんの関係がございます。そういったことも踏まえまして、先ほど答弁の中で申し上げましたが、昨年の愛知県の市長会で、私から愛知県知事に対して、もうちょっとこれからの社会ストックを有効に使っていくための抜本的な見直しが必要であるので、私ども地方自治体も努力をしなければならないけれども、その点、県、国も含めてぜひもう一度協議をしていただきたいということを申し上げました。

 例えば、一例を申し上げますと、都市計画道路は国交省の中でも、例えば区画整理と都市計画道路をやっているところは都市局、一般的な国道ですとか、そういう道路は道路局ということで、国自体も縦割りになっていまして、本当にその都市計画道路と国道などが並存しておるところで両方が必要かというような議論がまだまだされていない不十分さがあります。こういったことを県に対して要望いたしたところであります。

 榊原正幸議員の御質問に対して答弁させていただいた内容からは、若干、まだまだ不足しているかもしれませんが、私としてはそういった観点で、市長として十分努力をさせていただいておるつもりです。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、私が聞いた市民の声を伝えますと、まず、勝手に人のうちに赤い線を引いておいて、何十年もほうかられておって迷惑だという方と、自分のところがその区域に入っていることを知らない人と、多くは2種類だと思います。それで、実際にそういうことがありますと、先ほど、土地の有効利用はできないですとか、いろんな制限がかかってくるわけじゃないですか。そうでしたら、その方たちに何らかの緩和をしてあげなきゃいけないと思うんですね。例えば、名古屋市なんかがそうなんですけれども、もう20年以上整備が進まないところの都市計画の沿線は建築の規制緩和、外すよと、3階建てでも建ててちょうだいなとやっているわけですが、半田市はそういうことをやる準備はないんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点、大変重要な観点であると思っております。名古屋市などの例も参考に、前向きにぜひ勉強、検討させていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。



◆14番(中村宗雄議員) それと、もう一点、都市計画決定されると、その土地の売買が実際不利に働くというのが一般の通説だと思うんですね。どれぐらい差額があるか、御存じですか。普通なら100で売れる土地が、都市計画のラインが一たん引かれると、その土地は一体幾らになるか御存じですか。



◎市長(榊原純夫君) 不勉強で承知しておりません。



◆14番(中村宗雄議員) おおむね30%から50%ぐらい安いそうです。ですので、こういうことも踏まえまして、きっと近隣の市町では、都市計画決定されると固定資産税の減免を行っている、軽減措置をやっている都市がたくさんあると思うんですが、近隣の市町の都市計画税の軽減状況ってわかりますでしょうか。



◎税務課長(丹羽英行君) 近隣4市の軽減状況といたしましては、半田市と同様の30%を上限として補正率を実施しております。具体的には、1筆ごとの総地積面積に対し、計画区域内の該当地積が42%以上の場合は30%の補正率を適用し、軽減しています。また、42%未満につきましては、段階的な補正率を実施しております。

 以上でございます。



◆14番(中村宗雄議員) それは、きっと皆さんよくわからないと思うんですけれども、僕が言っているのは、事業が採択されたところに補正をかけるなんて当たり前の話なんですが、事業決定されただけ、要するに、先ほど言った名古屋半田線も、前明山、要するに本町通り、線だけ引かれたけどずっとほうかってあるところというのは、実際の土地の価格が売ろうとすると3割から5割安いと。だから、本来なら3割から5割固定資産税を軽減してあげなきゃいけないと思うんですが、そこら辺のことは半田市はできているんですかということをお聞きしたんですけど。



◎税務課長(丹羽英行君) 30%の補正率を適用、ですから、名古屋市が50%ですと、半田市は上限としまして最高で70%の課税をしております。



◆14番(中村宗雄議員) きっとそれは30%の軽減ということをおっしゃっていると思うんですが、僕が言っているのは、都市計画決定された瞬間と。その事業採択してから軽減措置をやっているところなんてきっとごまんとありますよ。でも、東海市やなんかでもそうですが、計画決定された瞬間にもう、本来、軽減をかけてくるわけですね。だから、もうそんなこと、固定資産税が入ってこなくなっちゃうから、もうやりもせん計画は外そうとするわけじゃないですか。そういうことが大事なんじゃないんですかということをお尋ねしているんですが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃるとおりだと思います。



◆14番(中村宗雄議員) じゃ、おっしゃるとおりと言っていただけるならば、その都市計画決定された方たちの固定資産税の軽減などは、今後、どのようにしていくおつもりでしょうか。方向性だけでもお示しください。



◎市長(榊原純夫君) 参考に試算をさせましたところ、超粗っぽい概算ですが、7,000万か8,000万ぐらい年間税金が違ってくるということでありますので、じゃ、それをすぐ軽減するかということもなかなか難しい面がありますが、先ほど申し上げましたとおり、例えば都市計画道路と既存の道路を、もうちょっと優先順位を考えて、規制のかけ方などを考えさせていただくのにあわせてそういったことも考えていきたいと思います。できるだけ速やかに進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いします。



◆14番(中村宗雄議員) 僕、誤解しないでほしいんですけれども、今、税収が厳しいときじゃないですか。だから、何でもかんでも税金を下げろと言っているわけじゃないんですね。僕が言っているのは、損と得というのは常にイコールなんですよ。市が得している分、今まできっと課税されている方たちが損をしていたんですよね。だから、やりもしない道路でしたらさっさと計画を見直して外してあげればいいだろうし、やろうという意思がある道路でしたらその期間だけ軽減してあげればいいなと、そういうことが言いたかっただけですので、誤解がないようにお願いしたいと思います。

 それでは、都市計画道路最後なんですが、ちょっとよくわからなかったんですけれども、平成17年度は見直しをしなかったよと。要するに見直さないことを決めたんですよね。結果、今はどうなんですか。見直すんですか、見直さないんですか。逆に、その部分を、つい昨年が総合計画を策定したばかりの中で、もうそのときには経済状況もはるかに見えている中で、どういう状況にあるのかなと、今。見直す途中に今いるのか、見直さない途中にいるのか、もう簡単に答えてください。



◎建設部長(小田隆司君) 平成17年のときには、いろいろ県と協議する中で見直さないということで決まりましたけれども、それ以後、県のほうの考え方も若干変わってきておりますので、今後は見直しする方向で考えていきたいというふうに考えております。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、じゃ、次、南吉記念館のほうに移りたいと思いますけれども、いろいろ過去の問題から細かく説明をいただいたわけなんですが、ちょっとよくわからなかったんですけど、今は問題があるのかないのか、どっちなんですか。



◎教育部長(本間義正君) 現在のところ、特に大きな問題があるとは考えておりません。



◆14番(中村宗雄議員) どこまでが大きくてどこまでが小さいかよくわかりませんけれども、以前、平成8年6月に土井議員がこういう質問をされているんですね。クラックの補修は抜本的な解決策でないので、今後の修理、補償が問題と、どうするんだということを問いましたら、当時の榊原伊三さん、生涯学習部長だったと思います、万全を期して補修工事を実施しますので、そのような心配は御無用だと、万一、雨漏りが発生したら、施工業者に再補修させるから大丈夫だとおっしゃっているんですね。でも、今、先ほどの答弁ですと、経常的には雨漏りはしていないけど雨が漏るときもあるよというような状況の中で、これ、心配は本当に御無用なんでしょうか。心配は必要ですか。



◎教育部長(本間義正君) 当時の補修はきちんとした内容であったというふうに私も思っておりますし、当時のそのクラック等が原因で、今、雨漏りをしているかどうかというのも、その辺は調査はしたことがありませんのでわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、常時雨漏りをしておる状況じゃなく、例えば雨の降り方だとか風の吹き方によって吹き込むというようなことも考えられますので、先ほど私が申し上げた大きな問題というふうには考えていないということです。



◆14番(中村宗雄議員) 質問の冒頭に、北面にあるひび、あれは何だろうねという、よくそういう市民の方から声があると言いましたが、部長は北面にあるひびの本数を知っていますか。



◎教育部長(本間義正君) 北面が、トイレのほうの棟も含めますと、約80カ所ぐらいあるというふうに私はつかんでおります。



◆14番(中村宗雄議員) きのう夕方数えてきましたが、61本でしたけれども、それぐらい数が、上から下までみんなひびが入っているんですね。クラックが入っている。そういう状況で問題がないというならそれはそうなんですが、ちょっと建築課長にお聞きしたいんですけれども、たまたまきのう見に行きましたら、そのクラックのところからさびの出た水が出ている。これはきっと雨水が浸透して鉄筋がさびているということを僕は示していると思いますし、中を見ると何かあくみたいなのが出てきて結晶化している。これというのは、雨水が通ってコンクリートが中性化している要因だと思うんですが、これはどうなんでしょうか。全く問題がない状態、今は心配御無用だというふうに言われたんですけど、心配御無用なら心配御無用と言っていただければさっさと次に行きたいと思いますけど、どうなんでしょうか。



◎建築課長(小暮岳志君) ただいまの御質問に対しましては、さびが出ているというものにつきましては、内部的な鉄筋のほうにひょっとしたら雨水が到達している可能性があるかもしれませんので、調査の必要があるかと思います。あと、白い液状のものは、多分エフロレッセンスだと思いますが、それはそれほど構造的に悪いものじゃないんですが、余り好ましい状態とは言えませんので、それもあわせて調査してみる必要があろうかと思います。

 以上でございます。



◆14番(中村宗雄議員) そういうことですので、本当に問題がないと言い切ってしまうのは非常に簡単だと思うんですね。でも、現場を見に行けば、問題だなと思うことはたくさんあるわけですよ。

 じゃ、ちょっと続いて次に行きたいと思いますけれども、南面だけ、そのアプローチのところが、何と、打ちっ放しの壁面、あれだけデザインに凝ったはずの南吉記念館がペンキで塗られているのを見て僕は愕然としたんですけれども、これは一体、教育委員会の予備費でやったということだったんですが、だれの指示でやったんですか。だれがゴーサインを出したんですか。



◎教育部長(本間義正君) 当時、南吉記念館のほうからのこういう修理がしたいということで、教育部長がそれを認めたというふうな判断かと思います。



◆14番(中村宗雄議員) これ、平成22年にやったということで、大体それぐらいだろうなと思って予算書と決算書を全部見てみたんですけど、この項目はどこにもうたっていない。要するに、やるよということもうたっていないし、終わったよということもどこからも読み取れなかったんですが、教育委員会の予備費なんていうのは、どこにそういう項目があったんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 先ほど答弁の中で申し上げた、意思決定は教育委員会がしたけれども、予備費は半田市の予備費でございます。



◆14番(中村宗雄議員) きっと22年の予算の審議のときに、6月に天皇陛下がお見えになるからペンキで塗るぞなんていう議論もきっと文教厚生委員会では一言もなかったと思うんですけれども、それはそれでさておきまして、ちょっと市長にお聞きしたいと思うんですが、この問題の処理の仕方というのが、中小企業退職金共済、中退金と同じで、過去の致命的なミスを、その問題にきちんと向き合わずに、とりあえずそれが見えないように根本的な解決じゃない方法で処理している、すごくこういうことが気になるんですけど、市長の考え方といたしましては、こういうペンキで塗るなんていう方法論はどうなんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 根本的な方法の可否についてはいろいろ判断が分かれるところだと思いますけど、あのとき、急遽、天皇陛下が行幸啓されるということで、地元の方からも何とかしなければという声もお聞きしたことは事実でありまして、私も、直接的なということではないかもしれませんが、一遍考えないかんじゃないのみたいなことは言わせていただきました。その結果が現在の形で塗られた結果につながっておるというふうに判断していますので、だれの指示であるという最初の質問にも戻りますが、そうしますと、結果として私が指示した結果、今現状になっているというふうに理解しております。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) 別に、決して犯人探しをしているわけじゃなくて、やっぱり天皇陛下がお見えになるときにきちんとせないかんと、その気持ちは大事な部分だと思うんですね。ただ、そのやり方論に問題があるんじゃないのかなと。あそこまでいろんなことを犠牲にしてデザインに凝った建物にペンキを塗るなんて、山車の彫刻に本当にペンキを塗るようなもので、あり得ないと僕は思うんですね、それほど芸術性に富んだものをつくったとしたら。ですから、僕は今度、南吉が生誕100年じゃないですか。そのときに、先日、市長がこう言われましたよね。3カ年にもないけれども、入り口のところの土地、これは南吉生誕100年にふさわしいように市長判断で買うんだと。あのときに買ったお金がきっと五千何百万で、補正で買ったじゃないですか。そういう意味を考えて、今、片や壁面60本のクラック、片やペンキ、これ、「ナニコレ珍百景」ですよ。この状態を、生誕100年に合わせて、例えば全面補修しても絶対5,000万もかかるわけがありませんし、そんな知れたお金で僕はできると思うんですが、きちんとした形に一度戻そうというお考えはありませんでしょうか。多くの方がかなり不思議に思うと思われます。



◎教育部長(本間義正君) 生誕100年を迎えるに当たって、あの建物の状況がふさわしいかどうかというのもございますけれども、それも人それぞれ、やはり考え方はあると思います。私としては、当時、塗装をしたというのは、若干、今議員が言われたように、景観だとかそういったものを見れば配慮が足らなかったということはあるかと思います。ただ、先ほど答弁の中で申し上げましたように、塗装をして今2年弱でございますので、その状況が今特にひどい状況ではないというところからしますと、以前にも答弁しておりますけれども、今ハード面をさわるよりも、ソフト面に経費を投入すべきだという判断で、展示のリニューアルだとか、100年事業のソフト事業を展開していきたいというふうな考え方でございます。



◆14番(中村宗雄議員) 部長の気持ちはよくわかりましたので、僕は、じゃ、市長にお聞きしますが、これは大事な部分だと思うんですね。2年前に塗ったからまだまだ使えるじゃないかという、要するにもったいないという意識、こういうのは大事だと思いますけれども、僕は逆に、多くの方が半田市に来てくれて、こういう始末のつけ方をするんだと。これ、見ると、自分たちのやり方論があの建物にあらわれていると思うんですね。片やクラックがばきばき、これは過去のいろんなプロセスが悪かったんですよね。それで、今、その対処方法として、半分は塗ってある、半分はそのままと。一体、このまち、どうなっているのと僕なら思うと思うんですね、例えばああいう建物があるうちに住んでいる方を、この人、どういう人かしらと思うのと一緒で。僕はそういう観点から考えても、その入り口に5,000万をかけられたぐらいの100年にふさわしいという建物という認識があるならば、市長はどう考えるかだけお聞かせください。問題がないというなら御意見無用で結構です。



◎市長(榊原純夫君) 土地の取得と壁の改修を両てんびんにかけて議論するのはいかがなものかと思う部分はありますが、御指摘のデザインのことは確かに大事な観点ではありますが、何よりもまず、デザインなどの入れ物、ハード面の整備も大事ですが、半田に来ていただく方を温かくおもてなしして、南吉の心を味わっていただくことが優先かなと思います。

 デザインのことに関しては一度検討させていただきたいと思いますが、今すぐそれをやるかどうかについてはよう返事をいたしません。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) この場で言っていただかなくても結構ですので、生誕100年までにやっていただけることをお願い申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榊原伸行議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後2時27分 休憩

     午後2時40分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 山本博信議員の発言を許します。

     〔12番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆12番(山本博信議員) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります主題、半田市の建築確認事務について質問いたします。

 昨年の3月11日に東日本大震災が発生いたしました。ちょうど3月議会の真っ最中で、大きなゆっくりとした揺れに議場内が騒然となったことを思い出します。改めて、震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を心から願っております。

 本題に入ります。

 半田市は昭和12年に、亀崎町、半田町、成岩町の3町の合併により、知多半島で最初の市制を施行しました。当時の人口は約5万人でした。以来、多くの先人たちの努力によるまちづくりがなされ、特に、土地区画整理事業を中心とした積極的なまちづくりが功を奏し、建築基準法の権限移譲の目安とされていた人口規模10万人に近づいたことから、半田市は昭和58年4月より、建築基準法に基づく建築主事を置き、木造住宅等の小規模な建築物の建築確認事務を行うことができる限定特定行政庁となりました。

 その後、平成11年5月の法改正により、地方自治体の建築主事のみに権限があった建築確認事務が民間に開放されました。民間参入に伴い、基準の統一化が図られ、それまで建築主事に認められていた裁量権もなくなりました。あわせて、民間確認業者が売り上げ割り戻しによる報奨金制度の設定等の優遇策を持って営業しているため、建築確認の多くが民間確認業者に移っていってしまいました。結果、民間確認業者の手に負えない案件や、これまで特定行政庁の建築主事に認められていた裁量の範囲内での法解釈が必要なものばかりが市の建築課に集中する状況になりました。

 このような状況の中、半田市でも、住宅の老朽化や世代の交代などにより、住宅の建てかえの必要性が発生しておりますが、旧市街地においては、現在の建築基準法の判断基準に適合していない敷地に古い建物が存在し、今後、建てかえができないと考えられるものがあります。過去には建築できたものが、たび重なる法律の改正により、現時点での法解釈に照らすと建てかえできないものもあると思います。このような案件はすべて建築課において協議の対象となり、難しい対応を迫られております。

 半田市は、市民の生活を守るために救済を考えていかなければなりませんが、過去には建築ができたものでも、現在の法解釈に照らすと建てかえ等の建築行為を可とすることができないものもあると思います。半田市において、このような事例は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、そのような場合に、半田市としてどのような対策をとっていくのでしょうか。

 私が心得ていることでは、幅員1.8メートル未満の道路では建築基準法による道路と扱えないことから、1.8メートル以上の幅員がない公衆用道路のみに接する敷地は、建物の新築や建てかえなどの建築行為ができませんでした。しかし、半田市の施策として、後退用地を市が取得することにより、建築基準法の要件を満たす道路と扱うことで建築行為を可能とし、課題の1つが解決されました。

 そもそも建築基準法では、幅員4メートル以上の道路に接することが義務づけられております。そうであれば、市街化区域の公衆用道路はすべて、幅員4メートル以上としていくべきです。しかし、一時にすべての狭隘道路を4メートルに拡幅整備することはできません。そのために、建築基準法では緩和措置が設けられておりますが、幅員1.8メートル未満の道路については緩和措置が認められておらず、救済の対象外となっておりました。先祖の代からそこに住み、固定資産税や都市計画税をきちんと納付している善良な市民にもかかわらず、みずからの家が古くなったので家を増改築しようとしたら建築確認が通らない、自分が今まで住んできた土地に家を建てかえようとしたら家が建てられない、こんなことになったら、市民としては大変なショックです。

 半田市は市民の生活を守る責務がありますが、このようなとき、その責務を果たしていると言えるのでしょうか。また、半田市は市民の財産を守らなければなりませんが、このようなとき、市民の財産を守ることができたと言えるのでしょうか。このような事柄は半田市にとって大きな課題と言えますが、いかがお考えでしょうか。

 まちづくりにおける建築確認事務のあり方は、半田市のまちづくりに対し、重要な部分を占めております。このことを十分に理解していただいた上で、適切な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎建設部長(小田隆司君) それでは、山本博信議員の御質問、主題、半田市の建築確認事務についての要旨、半田市の建築確認事務についての、現在の法解釈に照らすと建てかえなどができないものがあると思うが、このような事例としては、具体的にどのようなものがあるのか、また、そのような場合の対策について、どのようにしていくのかについてお答えします。

 窓口での既存住宅等の建てかえ相談などにおいて、その敷地が現行の建築基準法で規定している要件に適合しておらず、建てかえができない建物があることは承知しております。建てかえができないことが要因で、建物の老朽化や空き家として残ることにつながり、こうした建物が少なくない旧市街地では防災上や安全上の支障となっているため、まちづくりにおける課題となっております。

 御質問の建てかえができないと判断せざるを得ない主な事例としましては、道路から奥まった土地で、道路に接している通路の幅員が建築基準法の規定以下となっている場合や、私道のみに接している土地で建築されている場合があります。

 対策といたしましては、前者は、当該敷地に隣接している土地所有者の方々の協力を得、通路となる敷地の幅員を確保していただくこと、後者では、私道を公道として扱えるようにすることや、私道のまま建築基準法の規定に基づく許可を受け、建築基準法上の道路と扱えるようにすることが考えられます。

 次に、建てかえができないことは半田市にとって大きな課題と言えますが、いかがお考えでしょうかにつきましては、御質問者の御指摘のとおり、今まで住んできた土地に建てかえができないということは大きな課題として認識しており、お答えした事例などに対し、的確な建築確認事務を行うため、愛知県の建築部局の指導、助言を受ける中、市としての方向性を定め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆12番(山本博信議員) 力強い答弁をいただきましてありがとうございます。的確に端的に再質問したいと思います。

 重ねて申し上げますけれども、同じ敷地であるのに、過去には建築行為ができたのに、現在では建築行為ができなく、なぜできなくなったのか。建築物の敷地としては従前と変わらないのに、なぜこのような正反対のことになってしまうのでしょうか。



◎建築課長(小暮岳志君) 平成11年での建築基準法の改正で、建築確認審査の民間開放とともに、敷地と道路の扱いに関し、道路と同程度の要件を満たし、交通上、防災上等、支障がないと建築確認を行う建築主事が判断した場合は確認できるとされていたことができなくなったためでございます。

 以上でございます。



◆12番(山本博信議員) これまで特定行政庁の建築主事に認められていた適正な裁量の範囲での法解釈により可とされた建築行為が、今になって法の運用が厳しくなり、これがだめだとなることは、行政の正当性や継続性が否定されることになると思います。もし、このことにより建てかえ等の建築行為ができなくなったとき、責任は市民にあるのでしょうか。私は、市民に責任はないと考えております。そうであれば、行政として適切な措置をとっていかなければならないと思いますが、言いかえれば、建築主事の適正な範囲の中で裁量権を認めていくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



◎建築課長(小暮岳志君) 建築主事の裁量がなくなり、判断に苦慮する事例があり、市民の生活を守るため、他市の運用も参考とし、法で認められる内容の整理をし、運用基準などを定めていきたいと考えております。いずれにしましても、半田市をよりよいまちにしていくために積極的に取り組んでまいります。

 建築主事の裁量権についてでありますが、これまで地域の実情に合わせ適正に行使されてきたもので、再度認められることが必要と感じております。市民のためには、建築主事には裁量権が付与されてもいいのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆12番(山本博信議員) 都市の成り立ちですけれども、一元的な要素で形成されたものはありません。そこには、地形の違いや歴史の違いや文化の違いなど、さまざまな要素により成り立っております。そのような都市のまちづくりをつかさどる建築行政を、建築基準法や愛知県条例などを画一的にはめていく行政が、個性ある半田市のまちづくりに寄与しているのか、疑問です。半田市にとって、よりすばらしいまちづくりのルール、そのために、さまざまな建築行為に対応するルールを考えていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎建築課長(小暮岳志君) 建築基準法は全国一律に適用されている規定であるため、地方の実情に合うよう、愛知県では条例を定め、基準の付加を行っておりますが、県内一律の基準ではなく、地域の特性に見合ったものが半田市のまちづくりには欠かせないと思いますので、基準の見直しなどを県に強く働きかけてまいります。

 以上でございます。



◆12番(山本博信議員) 本来、民間建築確認業者と、地方公共団体である半田市の建築課における確認事務が、公平な競争のもとに行わなければならないと思いますけれども、現実は、先ほどの壇上で申し上げたとおり、申請から2時間程度で建築確認がされるサービスや、売上高に応じたバックマージン、これを奨励金制度というらしいんですが、このようなサービスがあるので、ほとんどの案件が民間確認業者に持ち込まれている状況です。半田市ではもちろんのこと、地方公共団体による限定特定行政庁には、民間業者が実施しているサービスはありません。要するに、2時間で確認をおろすとか、駐車料をサービスするだとか、バックマージン、ありません。同じ確認事務をするのに、このような不公正な競争があります。これを改めるべきだと思います。

 そもそも、民間建築確認業者の事務が滞りなく進めていけるのも、地方公共団体のさまざまな事務が確実に処理されているのが基礎となっています。この件を強く監督官庁に強く申し入れるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃるとおりであると思います。私も市長会などの場で伝えさせていただきますし、地元の代表の県議さんにも、県議会の場でも、その旨、きちんと主張していただきたいことを申し伝えさせていただきます。

 以上です。



◆12番(山本博信議員) 最後にします。

 半田市のまちづくりは、総合計画、都市計画マスタープランにのっとり進められていくと思いますけれども、一言で半田市のまちづくりを表現するとすれば、どのような言葉になるでしょうか。どのような思いで半田市のまちづくりを進めていくのでしょうか。これを聞いて、最後の質問といたします。



◎建設部長(小田隆司君) 半田市のまちづくりについて一言でということでございますけれども、半田市の繁栄と半田市民の福祉の向上を目指したまちづくり、それと安心・安全なまちづくりだと考えております。この考えに基づきまして半田市のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(榊原伸行議員) 山本博信議員の質問を終わります。

 中川健一議員の発言を許します。

     〔11番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆11番(中川健一議員) CACをごらんになっている半田市民の皆様、こんにちは。議場の皆様、こんにちは。

 本日も、まずは質問事項を読み上げ、その後に質問の背景や意図を簡単に御説明いたします。

 主題1、市長が2011年12月14日に行った市長選挙マニフェストの修正説明時に数値目標を出すことができなかったという問題点について。

 要旨1、平成18年度半田市決算審査意見書にも記載をされ、その後、少なからぬ市議会議員から指摘を受けた、半田市役所には数値目標が足りないという問題点について、市長みずからが数値目標を出せないのは問題だ。

 質問1、12月14日開催の全員協議会で、議員から数値目標がない不備の指摘を受けてから2カ月以上たったにもかかわらず、市長はいまだに数値目標を出せていません。700人以上もいる市長の部下たちが同様なまねをするようになったらどうしますか。

 主題2、半田市の中心市街地にある商業地域のあり方を抜本的に見直すべきだ。

 要旨1、中心市街地にある商業地域にいまだに駐車場と空き地が多く、さらに、2階建ての一戸建てもふえている現状は問題だ。

 質問1、知多半田駅前の土地区画整理事業を行った中心市街地にある商業地域で、駐車場も含む空き地は何平米ありますか。また、土地区画整理後に建築をされた専用住宅は一体何軒、その敷地は何平米ありますか。

 要旨2、都市計画法上、商業地域と用途指定されているだけでは高度利用が進んでいない土地利用の現状をどう改善するか。

 質問1、中心市街地の商業地で商業利用をする気がない土地については、固定資産税を10倍にし、土地の高度利用の促進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

 質問の意図について御説明します。

 平成2年にこの土地区画整理事業を始めたとき、中心市街地には6,538名の人口がありました。平成23年度現在、5,589人です。同様に、中心市街地の商店街組合の会員数は、平成2年に287店舗、平成23年は179店舗にすぎません。22年が過ぎて、いまだこのような状況が続いています。要するに失敗ですね。一体、この中心市街地をどう改善するのか、その点について議論を進めたいと思っています。

 主題3、半田常滑看護専門学校は、校舎建設に約13億円、土地の取得に6億円の税金をかけ、学校運営資金として毎年、半田市民の税金を約1億4,000万円使っていますが、投資に見合った成果については大いに疑問があることについて。

 要旨1、平成18年度から平成22年度までの卒業生の同期入学者203名のうち、23人、約11%が学校を退学していることは問題だ。

 質問1、大学の看護学部の場合はほぼ100%の卒業率であるのに対して、半田常滑看護専門学校の卒業率が89%しかないが、市としてはこれで効率的に運用できていると考えていますか。

 要旨2、平成18年から平成22年度までの卒業生は、同期入学者総数203名のうち、80人は約39%が、半田病院、常滑市民病院以外へ行ってしまったことについて。これは退学者の数も含めます。これは問題だ。

 質問1、平成22年度の卒業生で、半田病院への就職者1人当たりにかかった半田市の税金は幾らになりますか。

 質問2、半田常滑看護専門学校の校舎建設費、半田市負担分を、40年間で経費案分するとして、平成22年度の卒業生で半田病院へ就職者1人当たりにかかった半田市の税金は幾らになりますか。

 質問の背景を御説明します。

 日本福祉大学の看護学部が半田市に進出してくれば、私は、半田常滑看護専門学校を吸収合併させるべきだと考えていました。しかし、後ほど触れるように、東海市に持っていかれてしまった現在は、半田常滑看護専門学校にも一定の存在意義は残っていると考えています。

 一方で、この半田常滑看護専門学校には、2つの大きな問題がございます。1つ目は、学校経費に無駄が多いこと、2つ目は、学校運営費の負担者がいささか間違っているのではないかということです。詳細は、質問を通じて明らかにしたいと考えています。

 主題4、日本福祉大学の看護学部誘致を、半田市が結局のところ失敗して、東海市に奪われたのはとんだ失態だ。

 要旨1、新聞報道で、日本福祉大学は2011年12月26日、東海市の名鉄太田川駅周辺で、新設の看護学部を含む複数の学部を設置するという、市側は、1,000人規模の学生が集まることで駅周辺がにぎわい、中心市街地活性化につながることを期待、生涯学習施設や図書館への補助を検討するとあったことについて。

 質問1、半田市と日本福祉大学は、半田市においても日本福祉大学看護学部設置について協議をしていたはずです。しかし、残念なことに新聞報道のようになったてんまつについて説明をお願いします。

 要旨2、民間−−日本福祉大学のことですね−−でできる看護師教育をなぜ半田市がわざわざやり続けるのか、看護学部誘致に失敗をした原因。

 質問1、看護学部を誘致できなかった現状に対するメリットとデメリットは、それぞれどのように考えていますか。

 質問の意図を御説明します。

 経済学には、機会費用という考え方があります。機会費用とは、ある行動を選択することで失われる、ほかの選択肢を選んでいたら得られたであろう利益のことをいいます。今回のケースでは、日本福祉大学が東海市ではなく半田市に看護学部を設置した場合に得られたであろう半田市民の経済効果が一体どれだけであったかということです。半田市は、その気になればできたであろうと思われる日本福祉大学の看護学部の誘致に失敗をし、市民は多額の経済的利益獲得の機会を失ったと私は考えています。

 そして、このようになった根本的な原因は、現在の半田市役所の経営幹部の政治哲学が、市民が主役のまちづくりではなく、市役所が主役のまちづくりになっているのではないかというのが私の問題意識です。詳細は、質問を通じて明らかにしたいと思っております。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(水野節君) それでは、中川健一議員の御質問、主題1、市長選挙マニフェストの修正説明時の数値目標についてお答えをいたします。

 昨年12月、市長マニフェスト18項目のうち5項目について見直しを発表させていただきましたが、この見直し5項目につきましては、具体的な数値目標を設定いたしておりません。内容によっては数値目標の設定が困難なものもあり、設定可能なものについては、市長マニフェストとしてではなく、各施策の実施に当たっての数値目標としてお示しをしてまいりたいと考えております。

 今後とも、数値目標が設定できるものに関しましては可能な限り数値目標を設定し、明確でわかりやすい市政運営を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎市街地整備監(笠原健次君) 続きまして、主題2、半田市の中心市街地にある商業地のあり方についての要旨1、商業地域の現状についてお答えいたします。

 現在、施行中の知多半田駅前土地区画整理事業の施行面積17万7,380平方メートルのうち、駐車場及び空き地の面積は、平成24年2月末現在で2万9,893平方メートル、16.9%となっております。また、土地区画整理事業着手後に建築された専用住宅は69件、敷地面積は合計で1万2,132平方メートル、6.8%となっております。

 次に、要旨2、商業地域の土地利用の現状についての商業利用での土地の高度利用の促進についてお答えいたします。

 知多半田駅前土地区画整理事業区域内は、中心市街地としての機能を高めるため、用途地域では商業地域に指定し、この制限に加えて、地域にふさわしい土地利用を誘導するための地区計画を定め、泉線など、主要な道路の沿道は1階を専用住宅にすることを制限するなど、建築物等の用途も規制しています。地域においてもまちづくり委員会を発足し、土地所有者みずからが定めたまちづくり協定により、魅力にあふれた商業空間などを目指した建物の誘導を図っております。また、市街地再開発事業区域には高度利用地区を定め、地域のランドマークとなるクラシティ半田を建設し、土地の共同化、高度利用を図り、店舗等の集積や町なか居住を進めています。さらには、空き地・空き店舗対策事業による商店などの誘致や、中心市街地商業活性化にぎわい事業によるイベント開催など、官民協働で取り組んでおり、まちの魅力が高まり、人がにぎわうことで土地の有効利用につながるものと考えております。

 まちは、短期間でできるものではありません。これまでのところ、土地所有者の世代交代や、まちの成熟に合わせた土地活用の検討などもあり、活用されていない状況もあります。土地の高度利用を促す方策として、特定の地域の土地に係る税率を上げることは考えておりませんが、今後も土地所有者に対しては、まちづくりニュースなどで土地の有効活用について働きかけを行ってまいります。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題3、半田常滑看護専門学校の投資効果についての要旨1、平成18年度から平成22年度までの卒業生の同期入学者203名のうち、23人、11%が退学していることの1点目、半田常滑看護専門学校の卒業率が89%であることについての市としての考え方についてお答えをさせていただきます。

 まず、冒頭にお断りいたしますが、平成18年度から22年度までの半田常滑看護専門学校の卒業生が89%であるとの中川健一議員の御指摘でございますが、全国の状況と比較するために、厚生労働省が毎年実施しております入学状況及び卒業生就業状況に関する調査における、直近5年間、平成17年度から21年度のデータを使用させていただきます。

 全国の看護師養成系の大学、短大、3年課程の看護師養成所、半田常滑看護専門学校、それぞれの平成17年度から21年度の卒業率は、大学、短大、101.3%、3年課程の看護師養成所90.1%、半田常滑看護専門学校90.5%となっております。大学、短大の卒業率が100%を上回る数値となってしまうのは、大学において3年次からの編入学生が多くあることが要因となっております。この数値から見ますと、半田常滑看護専門学校の卒業率は、全国の大学、短大には劣りますが、3年課程の看護師養成所の平均を上回っており、一定の成果を上げていると考えております。

 大学に比べ、看護専門学校の退学者が多い理由としては、4年制大学に比べて、3年課程という短期間での過密なカリキュラムに対する個人的な能力の問題、学費の安さから、家計への経済的な損失が大学のそれよりも少ないことが進路変更をしやすい要因となっていると考えられます。しかしながら、教職員は相当の努力をして学生の指導に当たっており、今後も引き続き、入学した学生全員が無事卒業し、国家試験に合格するよう、組合議会、管理者として努めてまいります。

 続きまして、要旨の2、平成18年度から平成22年度までの卒業生のうち、80人、39%が、半田病院、常滑市民病院以外へ行ったことについての1点目、平成22年度の卒業生で、半田病院への就職者1人当たりにかかった半田市の税金は幾らになるかについてお答えをいたします。

 半田常滑看護専門学校は、半田市、常滑市による一部事務組合立の学校として設立いたしております。学校教育法並びに保健師助産師看護師法に規定いたします看護師養成所として、地域住民の保健、医療、福祉に貢献できる有能な看護師を育成し、母体病院である半田病院及び常滑市民病院を初めとする地域の医療機関へ優秀な看護人材を供給することを目的といたしております。

 そこで、御質問に対するお答えですが、半田市が半田常滑看護専門学校に毎年負担金として支出している額は、学校建設の際に借り入れた8億8,500万円を半田市と常滑市で平成6年度から20年間にわたって分担する公債費分担金と、人件費、物件費等の学校運営に要する経費から、入学金、授業料等の手数料、前年度からの繰越金、さらには年間教材費等を除いた不足分を半田市及び常滑市で負担いたしております学校管理費分担金がございます。公債費分担金と学校管理費分担金を合わせた半田市負担金は、平成20年度は約1億4,600万円、21年度は約1億4,500万円、22年度は約1億5,000万円で、3カ年合計で約4億4,100万円となり、平均いたしますと1年当たり約1億4,700万円となります。単純に、これを平成22年度の卒業生のうち半田病院に就職することになった19名で割りますと、1人当たり約774万円となります。

 続きまして、2点目、校舎建設費を40年間で経費を案分すると幾らになるのかについてお答えをいたします。

 半田常滑看護専門学校建設費のうち、国庫補助金及び借入金を除き、半田市が負担した金額は約4億9,300万円であり、40年間で案分いたしますと、1年間で約1,200万円となります。これも単純に、平成22年度の卒業生のうち半田病院に就職することになった19名で割りますと、1人当たり約65万円になります。なお、平成23年度卒業予定者のうちの半田病院への就職予定者につきましては30名弱を予定しており、さきに申し上げた1人当たりの金額も低くなる見込みでございます。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、半田病院への就職者数をもって半田常滑看護専門学校を評価することは、本来の設置目的からしても、必ずしも適切ではないと考えております。

 続きまして、主題4、日本福祉大学看護学部の誘致に関しての要旨1、東海市の名鉄太田川周辺で新設の看護学部を含む複数の学部を設置するとした新聞報道についての1点目、半田市と日本福祉大学が日本福祉大学看護学部設置について協議をしていたはずだが、そのてんまつについてはとの御質問にお答えをいたします。

 半田市と常滑市の両市は、看護専門学校を経営し、この地域に看護人材を確保する努力を重ねてきておりますが、高い専門性の追求や、経営維持の面での課題も抱えております。その一方で、以前から日本福祉大学も、人材が不足している保健師、看護師等の医療専門従事者を養成することは時代の要請として受けとめ、その分野への進出を検討していたと聞いております。

 こうした背景の中、半田市、常滑市、半田常滑看護専門学校及び近隣の看護専門学校の関係者並びに日本福祉大学の関係者により意見交換をしてまいりました。そこでは、日本福祉大学の看護学部設置構想についての基本的な考えを聞くとともに、新たな看護学部開設に伴い、関連性の強い看護専門学校の将来性などについて、事務レベルで協議してまいりました。そして、平成22年度からは改めて、半田市、常滑市、半田常滑看護専門学校及び日本福祉大学の関係者により、看護学部進出の際の重要な要素となっておりました半田常滑看護専門学校の廃校について、現実に可能かどうかについても議論をいたしてまいりました。そこでは、看護師確保に要する費用対効果の面、そして、何よりも重要視したことは、どのような養成機関であれ、半田病院及び常滑市民病院を中心とした地域医療に対して、継続的かつ安定的に看護師を供給できるかどうかについてでありました。結果として、半田常滑看護専門学校は、日本福祉大学看護学部の進出にかかわらず、引き続き優秀な看護師の供給に努めるため、存続していくことが望ましいと判断したものでございます。

 なお、日本福祉大学側では、看護学部設置の候補地の1つとして半田市が検討されていたことから、過去の日本福祉大学との関係構築の経緯からいたしましても、本市といたしましては、半田病院における実習受け入れ体制の確保、協力体制の強化、学生に対する半田市独自の奨学金制度の創設、議会議決を前提といたしました半田キャンパスの土地貸付期間の延長及び無償貸付期間の延長など、対応可能な範囲の協議はさせていただきました。しかしながら、日本福祉大学側が最終的に学校経営の観点から総合的に判断した結果、今日、新聞報道にある状況に至ったものと推察をいたしております。

 続きまして、主題4の要旨2、看護師教育を半田市が行う理由の1点目、看護学部が半田市に開設しないことに対するメリットとデメリットはとの御質問にお答えをいたします。

 半田常滑看護専門学校からは毎年多くの卒業生が半田病院に就職しており、半田病院にとっては最大の看護師供給機関となっております。全国の病院で看護師確保のため相当の労力を割いている状況にあって、独自の看護師養成機関を持って、地元の若者を初めとして多くの人が看護の道に進みやすくしていくことは、公立病院を中心とした地域医療を支えていく立場にある自治体として必要なことであると考えております。

 御質問の、日本福祉大学看護学部が半田市に設置されるメリットとして、市内に流入する人口がふえることによる効果も期待されますが、今回のケースでは、単純に学部の増設となるのか、学部、学科の再編もあるのか、増加する学生・教職員数など、その具体的な内容までは示されておらず、そのため、経済的な試算はいたしておりません。

 結果として、日本福祉大学看護学部が半田市から比較的近くに位置する東海市に、しかも名鉄沿線に新設されることは、半田市及び周辺自治体に住み、看護師資格の取得を目指す人にとっては、半田常滑看護専門学校に加え、より高度な看護教育を受けることができる大学看護学部と選択肢がふえることとなり、有意義なことであると考えております。また、半田病院と大学とが、実習病院にとどまらず、病学連携の新しい関係が形づくることができれば、看護師の活躍も含めて、半田病院にとっても半田市民にとってもよりよいことだと思っております。

 ただ、多少の懸念があるとするならば、日本福祉大学看護学部と半田常滑看護専門学校の学生募集が競合する可能性もあり、半田常滑看護専門学校としての魅力と個性がより一層求められてくると考えております。そのため、現在、半田、常滑、両市の公立病院と、半田常滑看護専門学校との3者で、看護師養成の強化に向けた協議を進めるとともに、両市公立病院の連携について協議を進める半田市、常滑市医療連携等協議会においても、安定した看護師確保に対する取り組みの推進に努めているところでございます。

 以上で、中川健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆11番(中川健一議員) どうもありがとうございました。では、再質問に移らせていただきます。

 最初に、主題2からお願いします。中心市街地の問題ですね。

 先ほど来、担当部署からは、地区計画を策定している、まちづくり協議会をやっている、クラシティがある、町なか居住を進めている等々の、現在やっている政策の説明がありましたけれども、そもそも、これは半田市が作成した資料ですが、半田市中心市街地活性化基本計画報告書、この報告書を見ていただければ、人口、商店の数、空き店舗の数、地価、あるいは商店における従業員数、買い回り品の購買率の比率等々、交通等々、平成2年の土地区画整理を始めたときに比べれば、平成23年度、統計が出ているのは大幅に下がっているという現状があるわけですが、まず、中心市街地は土地区画整理を始めたころに比べると、ほとんどの指標がまだ当時よりも下がったままであるということを理解はされていますでしょうか。



◎市街地整備監(笠原健次君) 先ほど中川議員から質問のときにも、人口だとか、中心市街地についてはそういった結果になっているというのはわかっております。ただ、土地区画整理事業区域内の人口につきましては、あくまで区画整理の17.7ヘクタールの区域でございますけれども、人口については平成2年のときよりも、若干ではありますけれども、今、人口はふえている現状にございます。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) その定義が僕は、済みません、この半田市中心市街地活性化基本計画に書いてある範囲とどう違うのかというのが少し、今、正確にわかりませんけれども、逆に言うと商業は、当時よりも今の知多半田駅前というのは活性化している、振興しているというふうにお考えでしょうか。



◎市街地整備監(笠原健次君) 商店街の商店数については、当初よりも減ってはおります。



◆11番(中川健一議員) これは間違いなくずっと減り続けているわけですね。ましてや商店街で勤めている人数のほうについてはもっと減っているわけですが、今のところ、半田市としては大した政策を打っていないわけですね。空き店舗対策事業はやっています。これについては一定の成果が上がっていると私は思いますけれども、それ以外については、商業地域であるという用途指定をしているとか、強制力のない地区計画を立てているとか、強制力のないまちづくり協議会をやっているとか、いろいろとりあえずやっているものもありますが、空き店舗対策以外には、ある意味大がかりな施策は打っていないと思います。

 例えば、この中心市街地活性化基本計画には、町なか居住ということで、共同住宅をもしも中心市街地につくった場合には補助金を出すとか、そういう施策案も出ていますけれども、だけれども、実際それはやっていないわけですね。本当はやってくれればよかったんですけれども、とにかくこの沈み行く現状でなぜ何か具体的な手、積極的な手を私は打たないのかなという疑問がとにかくふつふつとわいてくるわけですが、これは政治判断の問題が加わってきますので、ぜひ副市長に。

 平成22年度の3月議会でも私はこの問題について取り上げて、副市長は、そのときのたしか答弁は、一般の皆さんが期待をしていた商業活動の活性化という点では、まさにその期待にはこたえられていないということも痛切に感じておりますと、そのような御答弁をいただいているわけですね。私は、とにかく何か手を打たなければいけないんじゃないかと思うわけですけれども、一向に空き店舗対策の次に出てくる政策がないわけなんですが、私は何か具体的なことをやるべきだと思いますけれども、副市長にはそういう問題意識というのはありますでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 確かに、平成2年のときにここの区画整理事業をやろうといって、1つの描いた都市像からは、現実、まだそこに至っていない、あるいは大きく方向が変わっているということは思っております。それはなぜか、幾つか御質問者も、御提言というか、分析いただいて、私どもも考えております。

 やっぱり、この20年近い時代の大きな変化というものにあの地域の計画がうまくついていけなかった、あるいはそれにかわるものとして位置づけられなかったというところだと思っています。しかしながら、まだすべての区画整理が完了していないというあの地域の1つの弱みみたいなものがございまして、全体で区画整理事業が完了するともう少し、土地のとり方、あるいは事業の推進にとっても効果的な姿が見えてくるというふうにも思っております。

 それから、もう一点は、これも以前お答えしたと思いますが、知多半田駅、あるいはJR半田駅という公共交通機関のメリットもあってのことだと思いますが、周辺には非常に多くの医療機関が立地をしてきている。これは、そのように誘致しようと思っても成功しないいろんな自治体がある中で、総合病院に匹敵するくらいのいろんな医療機関、開業医の方がそこに立地されているということは、大きなまちの魅力でもあると思っております。それらは、そこに居住する大きなメリットを誘引していると思っております。

 そして、もう一点は、あいている土地をどう、そこに活用されるようなインセンティブを与えていくかという御質問だと思いますが、何よりも、その土地に対してどのような私ども行政として働きかけていくのか、もちろんその土地を持っている方、あるいはそこを生かして活用したいという方に対して、個々に可能な限りで一定の協力をしていく、あるいは側面的な支援をしていく、そうした活動も必要だと思っております。少し息の長い事業になると思いますが、そういう努力を引き続きしっかりとしていきたいと思っております。



◆11番(中川健一議員) 余りにもスピード感が足りないと思うんですね。区画整理が終わったら何とかなるなんていうことを言っているからどんどんみんないなくなっちゃうし、空き地を利用する人も減ってくると。とにかくこのスピード感がもう致命的な欠陥ですので、例えば、先ほど来、答弁でも、空き地や空き駐車場が16%ぐらいあるわけですね。だから、そんな商業地域はもう住居地域に変えるとかやめてしまって、ほかに商業地域を新たにつくって、商業をやる気がある人を、そこで商売してもらうと。自分のところは商業地域なのに有効利用していないような土地は用途利用を変えてしまえば僕はいいと思いますが、そこらはいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) そういった視点も持ってこれからかかっていくことは必要だと思いますが、ただ、それぞれ土地をお持ちの方にとっては幾つかの複合的な要因も持っております。動こうと思っても動けない状況であるとか、幾つか私どもも個々の土地所有者の方とお会いする中で確認をしていますと非常に難しい問題が背景にあったりします。それらをやはり、先ほども申し上げましたが、側面的に動くような形で協力をしていく、あるいは支援をしていくという地道な作業も必要だと思っております。



◆11番(中川健一議員) そんなことを言っているからもう、とにかく僕はだめだと思うんですね。

 じゃ、具体的に、先ほど医療がいっぱい集積しているとおっしゃいましたが、それはそのとおりだと思います。じゃ、その医療が集積しているのを、何か横を、皆さんの医療をつなぐようなことを努力しているのか、何かやったのか、いわゆる医療モール的なところまでシステム的に何かつくり上げているかというと、それはマーケットに任せているだけで、これだけすばらしく集まっちゃったということにすぎないわけですね。

 例えば、これは東日本の被災地なんかでもやっていますけれども、空き地を市が借り上げて、そこに仮設商店をつくるとか、仮設の公設市場をつくる、そんなことは東日本の地域でもやっていることですね。半田市だって、知多半田駅前に何百坪もあいているところ、一番大きいところは600坪の土地があいているわけですね。そこがもうやる気がないならば借りて、そこに商店街をつくる、あるいは商店モールをつくる、あるいは医療モールをつくるならば病院を、個人病院がいっぱい入れるようなビルを建てる、やれることは僕はたくさんあると思いますが、具体的にその辺のことをやるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 何度もお答えしていますが、可能なものはもちろん取り入れてまいりたいと思っています。

 ただ、先ほど医療機関が立地していることがマーケットに任せたままだというような御発言ですが、これは、具体的にどこというようなことはなかなか申し上げにくいんですが、側面的に、こういうところに立地されてはいかがですかとか、あるいはこういう事業展開をということは、私ども、適切に助言し、応援してきたところもございますので、その点はよろしく御理解いただきたいと思います。



◆11番(中川健一議員) とにかく、これは280億円も使っているわけですから、目に見える形で成果を早いところ達成していただくようにお願いをしたいと思います。

 次に、主題3、半田常滑看護学校の件ですね。先ほど福祉部長から、現状の半田常滑看護学校は全国平均よりもすばらしいという賞賛の声がありましたが、私は大学と比較しているんですね。大学の看護学部と比べると1割も、10%いなくなっちゃうと。これは明らかに、半田市が税金で出している学校。本来であれば民間の看護学校だと年間150万円から200万円学費がかかるわけですけれども、ここはたった20万円で済むわけですね。要は、それを市民が税金で負担をしているわけです。なのにもかかわらず、10%、40人中4人退学してしまう。これは一体、税金の無駄遣い以外の僕は何物かと思うわけですが、これ、またちょっと副市長にお尋ねしたいと。政治判断がやっぱり加わることですから、担当部長ではいささか荷が重いと思いますので、まさしく税金の無駄遣いじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 大筋については、先ほど福祉部長からお答えしたところの骨子のとおりでございます。ただ、やはり経済的な効果だけで医療機関に輩出をしていく看護師の大きな使命を図るということは、私は適切ではないと思っております。この数年を見ても、かつて、私どもから言えば半田病院のことなんですが、半田病院にこの看護専門学校から就職をする人数も着実にふえてきております。そうした視点から言えば、やはり一定の税金を投入していくことのその効果、そして継続していくことの重要性は十分あると認識をいたしております。もちろん、経済効果を求めていくことも当然でございます。



◆11番(中川健一議員) 1人当たり800万円、半田病院にこの学校から入れるたびに800万円の税金を要は使っているわけですね。これは多いか少ないかについてはいろいろ議論があるところでありますけれども、例えば、もう一点の私の質問にあったように、大体、そもそも半田病院、常滑病院に就職させるためにつくった学校でありながら、何と39%、203人のうち80人が、半田病院、常滑市民病院以外の病院に行ってしまった。私が事前に聞いている範囲では、そのほとんどは、常滑市外、半田市外の病院に行っているわけですね。これはもう、やっぱり税金の無駄遣いではないでしょうか。もう少し効率的に経営ができるんじゃないかなと私は思いますが、副市長、いかがでしょうか。



○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員に申し上げますが、今の質問の内容は半田常滑看護専門学校組合議会の内容でありますので、発言の内容を精査してお願いしたいと思います。



◆11番(中川健一議員) 私は、今言ったように、半田常滑看護学校の予算が、予算書、1億3,900万余り出ていますので、これが適切であるのか不適切であるのかの判断をするためには、当然この数字を見て、市側、この予算を出す側の半田市側がこの今の半田常滑看護学校の経営が無駄遣いはないのかということを当然聞く必要があると思っているんですね。ただ、ここは議長と私の見解は若干違いますので、これは今回はこの程度で問題提起にとどめさせていただきたいと思います。

 ちなみに、結果が出せないんだったら、もう校長とか副校長もかえちゃえばいいと思うんですね。



◎市長(榊原純夫君) そこまでのことを半田市議会の場で言うことはいかがかと思います。現に半田市議会からも常滑の市議会からも、半田常滑看護専門学校の組合議会に議員として出て、適切なチェックをしていただいていると思います。私ども、繰出金については出しておりますし、それらの使途についてもその議会の中で審議をされて、適切に議決をいただいているということは、それぞれの議会の付託を受けて選出をされた議員さん方がそれで適正であるというふうに判断をしているということだと思いますので、この場でその適否について言うのはいささか、先ほど議長も言われましたけど、間違いであると言わざるを得ないと思います。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 私は、今の市長の言葉が同僚議員から言われれば確かにそういう意見もあるかなと思っているわけなんですね。市長からそんなことを言わないですよね、多少思っておってもあれだけど。市長から言われれば、僕はそんなことを言われる筋合いはないと思っていますので、僕はそういう意見ですから、よろしくお願いします。そんなことを言われる筋合いはありません。

 主題4に行きます。この問題ですね。私はなぜこの問題をここでこんなに取り上げているのかということなんですけれども、実は、こういう話し合いをしているというのを僕は途中でいろいろ聞きまして、市長のところに行きました。いやいや、こうやって東海市の市長が今頑張って日福を誘致しようとしているので、半田市は大丈夫ですかということをお聞きしたら、市長はそのときはまあまあ大丈夫だみたいな話をしているからと、そんなような回答だったと思います。しかし、やっぱり結局はとられてしまったということで、僕は、これは別に直接何か被害があったわけではないので取り上げる必要はないのかなというふうにも当初思いましたが、やっぱりこれは、企業誘致をしないといけない、半田市の経済を活性化させないといけないという市長の立場から考えると、やはりこの件についてはきちっと何が問題でこのようになったかというのを検証すべきだと思いましたのでお尋ねをしている次第です。市長はこの結果をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 大筋は先ほど担当部長からお答えしたところであります。私どもも日本福祉大学さんと協議をさせていただきました。日本福祉大学さんが半田に看護学部を設置する前提条件として、半田キャンパスから卒業生を送り出す年には半田看護専門学校をなくしてほしいという申し出でありました。私は、継続的、安定的に、半田、常滑、両公立病院と地域に看護師さんを供給するために、例えば3年とか5年、両校が卒業生を並存して送り出せるような環境下で、その中できちんと新しい学部から地域に看護師さんが送り出せることが確認できたならば、その時点で廃止することも結構ですというふうに申し上げましたが、それでは向こうがだめだということでございましたので、やむなく両方の意見が合わなかったと。仮に、情報社会科学部のように、今、日本じゅうで看護師不足ということで、新しい看護学部が愛知県内のみならず全国にどんどんできています。そうしますと、私学経営の環境、状況などを見て、ある程度その採算性が合わない場合は、恐らく民間のことですので、そんなことを言うと失礼かもしれませんが、また学部を変えたりというようなことも考えられます。そうした状況や、半田市に本当にきちんと卒業生が確保できる状況であれば、私は半田病院の管理者としてその申し出に関して応と言えますが、そのことが担保できない限りは、やはり市民の皆さんに安定した市立半田病院の経営ということに関しての病院の管理者としての責任もありますので、残念ながらそういうことでお断りをさせていただきました。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 今の市長の答弁で、非常にそこに半田市の本質的な、僕は問題がやっぱりあるなというふうに思いました。

 済みません。ちょっとその前に、これ、経済的な利益を考えていないということで、その理由は具体的な内容が示されていなかったという答弁が先ほど部長からありましたけれども、単純に看護学部は、たしか僕は、1学年100人、4学年で400人、そうすれば、今の半田常滑看護学校よりも260人ぐらい学生がふえるわけですが、それだけでも一定の経済的効果というものは計算できる、あるいは校舎を建てる、あるいは飲食をする、半田市内でアパートを借りる等々、いろんな経済計算ができると思いますが、それはなぜその計算をされなかったのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) まず、現在、東海市さんで議論されている部分と、私ども半田市に示された部分とは大きな開きがあると。ですから、私どもは、当初お話を聞いたときには、今の半田キャンパス、それとほぼ同じ規模であると。だから、整理統合をしてあそこに看護学部をつくりたいんだと。したがって、名鉄知多半田駅のほうからバスで、今のような輸送形態で学生さんたちも運ぶと。したがって、その間の経済効果だとか、そういったことは一切、今とそう変わらないといった前提の中でお話をしておりまして、私どもが事務レベルで、半田、常滑の関係者、これは、企画さんも入ったり、病院さんも入ったり、私ども監督の担当部も入ったりして協議したのは、いわゆるそれによって半田常滑看護専門を閉めることは果たしてできるのであろうかと。閉めた場合、万が一それが、大学経営のほうがまたそういったことで何年かたって整理統合をするだとか、そういうお話があったときに、再度これをまた立ち上げるのは非常に経費もかかるし、その間、今、7対1看護だとか、ひょっとすると5対1看護なんていう時代が来るかもしれんと。そういう状況の中で、看護師を我々は供給することが使命であるというふうに思っておりましたので、したがって、具体的なそういった話に行く前の話であったと。当然、例えば誘致が決定をして、半田市議会の皆様方にお話しするときには、そういった細かい費用対効果だとか、いろんなもろもろもお示しをして、したがって、そういった誘致をしたいんだということで御提言をさせていただくことが重要であるというふうに思っておりますけれども、その前段階であったということでございます。



◆11番(中川健一議員) やっぱり、その発想が全然、少なくとも僕とは違っていて、その半田市の看護師供給の責任という問題も当然考えないといけないんですが、日福の看護学部ができればどれだけ地域経済にメリットがあるかというのは、当然、僕は考えながらやらないといけないと思いますが、やっぱりそういうことができていない、できない。これは、副市長、うんうんとかと言っているけど、やっているならばどういう経済試算を出したけれどもメリットがなかったということを言っていただければ結構ですが、今のところ、答弁ではやっていないということですので、それはぜひ。やれない、そんなこともやらずに誘致活動をやっていたのかと、本当にけしからんと私は思うわけですね。

 ちょっと今の福祉部長のお話にあった、もう一個の看護師供給という問題、本質的な問題ですね。なぜ半田常滑看護専門学校を閉校することが半田市はできなかったのか、日福の要望に応じられなかったのかというところですね。僕は、そこはよくわからないですね、はっきり言って。民間でできることを何で半田市がわざわざ税金を使ってやるのか。日本福祉大学は400人ですね、4学年で。看護学校をつくってくれれば、そこにすべて任せたって、半田病院を実習機関にする、常滑市民病院を実習機関にする、半田市内にある高度な医療機関を実習機関にすれば、基本的には実習機関に就職するケースも多いはずですから、なぜそこで日本福祉大学に対して不信感を持って、信用できないから半常を存続させると。つまり、日福が半田に来る条件、半常を閉じるならばやりますよという条件をけたくってまで存続させたのかというのが私はいま一つよくわかりませんが、何でそんなに信用できないんでしょうか。なぜ民間にできることを民間にやらせないのか、ここはいかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) ですから、先ほど答弁しましたけれども、両方が並存している形の中でおっしゃる内容が担保されるということであれば、私は結構だと言いました。

 それから、御質問の中で誘致と言っていますが、私は半田市としては誘致したつもりはありません。向こうが来たいと言ったものですから相談に応じただけです。ですから、失敗したとか、そういうこともないと思っています。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 今の市長の誘致をしていないというのが最悪だと思うんですね。お客さんが来ると言っているんだからいらっしゃいと、半田市、何でもやりますよと、どうぞいらっしゃい、「新婚さんいらっしゃい!」じゃないですけれども、どんどん誘致してもらわな困るわけですよ。

 これ、ほかの市の事例ですが、出雲市の事例ですね。ここは市長みずからが、自治体が土地を買って、土地を無償で貸与して、建設費も補助して運営資金も一部無利子融資をすると。これが地域の経済活性化につながるし、看護師安定供給につながると、そういうことで税金を出しているわけですね。それが、市長、向こうが来たからといって、そんな誘致したわけじゃないよという、その態度がやっぱり地域経済をよくしていく責任者としては残念ながらいかがなものかなと僕は思います。なぜそんなに。

 じゃ、逆に言うと、半田常滑看護学校とは半田病院に看護師を供給するということについて、協定も結んでいなければ契約もしていないですね。ただ、過去の実績から、少なからぬ人は半田病院に就職しているというのはわかりますが、別にここは協定を結んでいるわけじゃないですね。日本福祉大学だって、別に何で、そこまで不信感を持って排除しなくても、いや、半田常滑看護学校でできることは日本福祉大学でもできると思って一緒に協力して進めないのか、そこはなぜでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) そもそも、4年制大学の看護師養成課程と、それから地域の医療の中核病院である半田病院が有機的なつながりを持って共存していけるという道が確認できたならば、おっしゃるとおりの効果は生めたと思います。ただ、これは、先ほど来おっしゃっているように、経済効果だけで考えていくものでもございません。何よりもこの地域、特に私どもにとっては半田病院にどれだけの確定的な、あるいはしっかりとした看護師の供給ルートが確保されるか、そこの1点がどうしても私どもにとっては了解できなかった、そこの点であります。ですから、できただろうということはあったかもわかりませんが、そこを、現在の看護学校をクローズしてまで本当に確保できるかというところのリスクは非常に大きなリスクとして考えておりました。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) しかし、全国的に見れば、自治体の看護養成専門学校をほかの大学の看護学部と合併させるような事例はありますし、中には、成功したところ、失敗したところ、両方あるようですけれども、少なくとも成功したところもあるわけですね。だから、それは、僕はそこはやっぱり政治哲学の問題で、基本的に民間でできることは民間でやらせるようなことで努力を最大限すべきだと思いますね。そこはやっぱり、民間に対する不信感、あるいは、誘致じゃないよと、向こうが頼みに来たから考えたんだよぐらいの姿勢で、僕はやってしまうから結局半田市が選ばれないということになっているんじゃないかなと思いますが、そこはいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 最終的に日本福祉大学が東海市を選ばれたということは、半田市との関係の問題ではなく、今後の大学経営理念上、どこに置くことがいいかという判断で、私は最終決断されたと思っております。

 また、半田キャンパスに立地するためには、先ほど福祉部長もお答えしましたが、一定の条件、インセンティブを与えながら、こういう点ではいかがかということも最大限努力をさせていただいた。最終的には、大学の経営理念で他の土地を選ばれたものだと思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) これは、民間の経営から考えれば当然、半田常滑看護専門学校が残る限りはなかなか、進出してくるのはよっぽど需要がない限りは、僕は難しいと思うんですね。じゃ、逆に言うと、半田市としては契約をすれば、半田病院に毎年20名就職させます、そのような契約ができれば民間には任せられるというのか、そこらはどうすれば民間に任せられるのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) まず、看護師さんが病院を選ぶということが、1つ問題が出てこようと思います。日本福祉大学さんの場合は、全国から学生さんが集まります。したがって、その学生の多くは地元へ帰られるということがございます。半田常滑看護専門学校の場合は、半田市の住民の方、常滑市の住民の方を中心として、この知多半島内でほとんど生徒さんが集まってくる。したがって、知多半島内の病院、あるいは、半田、常滑の病院に就職する可能性が非常に高いと。それと、先生方も、いわゆる半田市の税金、常滑市の税金で建てた学校でございますので、一生懸命生徒さん方に実習をする中で、半田へ来なさい、常滑に来なさいというふうに、こういうふうに進めていただけます。ところが、日本福祉大学さんの看護学部さんですと、例えば名古屋のほうの大学病院の講師の先生方だとか、いろんなそういった先生方がお見えになります。そうすると、やはり現実に、私ども、並存した場合と、あるいは来たときにすぐ廃止した場合、いろんな場合の事例を見て回っておりますけれども、やはり、成功、不成功、いろいろありまして、それは何かというと、教職員と生徒さんとの間に問題がいろいろあると。したがって、どうしても教職員の方のところの出身校に行ってしまう可能性が非常に大きいと、そういう具体的な事例もございましたので、そういった部分で、半田常滑看護専門学校を閉めることはできなかったといったことも事実でございます。



◆11番(中川健一議員) ちょっと時間がなくなってきましたのではしょってお尋ねしますけれども、今、部長がおっしゃったことは、確かに細かいことですけれども、そういうこともあろうかと思います。でも、一方で、実地病院が半田病院、常滑市民病院であれば、全国の子でも、半田病院、常滑市民病院が看護師として魅力である職場であれば、僕は就職することは十分あると思うんですね。あるいは、北海道とか九州みたいに病院が少ない地域だと、どうしても病院が多い本州なりに就職する、そういうケースもありますから、それは、部長が言うことが一概に僕は全くそのとおりだとは思っていません。逆に言うと、半田病院の看護師としての就職先の魅力がよければ、ここまで毎年1億4,000万円もかけて半田常滑看護学校を育成しなくても、極端な話ですよ、全国から集まってくるようなことになるんじゃないかなと僕は逆に思いますけれども、半田病院の看護師としての仕事の魅力がいま一つ足りないからここまで苦労して半田常滑看護学校を維持しないといけない、あるいは日福と話もしないといけない、そのような問題が起こっているんじゃないかなと思いますが、半田病院としては、看護師の魅力のある職場としては、やっぱり結果として今のところはいま一つの結果が出ているから、やっぱり税金で看護師を供給するという結果になっているんじゃないかなと私は思いますが、ちょっと難しい質問になりますが、いかがでしょうか。



◎病院事務局長(榊原一人君) 半田病院の魅力ということでありますけれども、急性期病院、それから救命救急センターを持った3次の病院というところで、そういったところで働きたいという、そういう看護師も現実には出てきております。ただ、私どももそれぞれ、就職、こちらの採用活動で、東海3県の看護学校、それから4大、そちらのほうも回ります。それから、民間が主催する就職展、そちらのほうにも出展をして募集をかけていきますけれども、なかなか集まらない、名古屋という大きな医療のマーケットのところからはなかなかおりてこない、そういった実情がありますので、なお一層魅力を発信していこうというふうには考えております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これで、市政に関する一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後3時58分 休憩

     午後4時05分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開いたします。

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△日程第2 議案第9号 平成24年度半田市一般会計予算



△日程第3 議案第10号 平成24年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第4 議案第11号 平成24年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第12号 平成24年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第6 議案第13号 平成24年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第7 議案第14号 平成24年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第8 議案第15号 平成24年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第9 議案第16号 平成24年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第10 議案第17号 平成24年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第11 議案第18号 平成24年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第12 議案第19号 平成24年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第13 議案第20号 平成24年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議案第21号 平成24年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第15 議案第22号 平成24年度半田市水道事業会計予算



△日程第16 議案第23号 半田市事務分掌条例の一部改正について



△日程第17 議案第24号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第18 議案第25号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第20 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第21 議案第28号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第22 議案第29号 半田市立図書館条例の一部改正について



△日程第23 議案第30号 半田市立博物館条例の一部改正について



△日程第24 議案第31号 半田市クリーンセンター条例の一部改正について



△日程第25 議案第32号 半田市放課後児童クラブ施設設置条例の制定について



△日程第26 議案第33号 半田市知的障がい児通園施設設置条例の一部改正について



△日程第27 議案第34号 半田市児童福祉法に基づく過料に関する条例の制定について



△日程第28 議案第35号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第29 議案第36号 半田市心身障がい者手当支給条例の一部改正について



△日程第30 議案第37号 半田市障がい者自立支援法施行条例の一部改正について



△日程第31 議案第38号 半田市介護保険条例の一部改正について



△日程第32 議案第39号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第33 議案第40号 半田市営住宅条例の一部改正について



△日程第34 議案第41号 市道路線の廃止について



△日程第35 議案第42号 市道路線の認定について



○議長(榊原伸行議員) 日程第2から日程第35までの議案第9号初め34件を一括議題とします。

 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第9号の御質疑はありませんか。



◆11番(中川健一議員) よろしくお願いします。まず、財政について4点お願いします。

 1点目、3カ年実施計画の3ページをごらんください。事前の調査で、企画課におかれましては今後10年間の税収見通しはつくっていないと伺っています。小栗議員の一般質問でも指摘があったことです。長期的な歳入計画は当然必要と思いますが、なぜつくらないのでしょうか。

 2点目、3カ年実施計画3ページと半田市の予算概要の59ページをごらんください。これも、事前の調査で同様に、企画課においては、今後10年間の借金残高、起債残高の見通しはつくっていないと伺っています。今回、議案に入っていますJR武豊線の高架化やJR半田駅前の土地区画整理事業など、大型公共事業が半田市の700億円を超える借金にどれだけ影響を及ぼすのかは、当然、市民として知るべき情報と考えます。なぜつくらないのでしょうか。

 3点目、福祉部と子育て支援部所管の福祉関係予算の過去10年間の推移、今後10年間の見通しはありますか。高齢者、障がい者、子供関係、生活保護などの低所得者、そのほかに分けて答えていただければと思います。

 4点目、半田市の予算概要9ページをごらんください。ここに繰越金3億5,000万が計上されています。半田市には、毎年おおよそ9億円の資金が余っているということになっています。実は、そのうちこの3億5,000万のみが繰越金として予算化されています。残りの5億円を超える金額は、期の途中で補正予算として、繰越金として予算書に出てきます。5億円を超える金額が期首の予算書に載っていないという現状は、明朗会計という観点からは問題があると考えます。余ると思われる全額を期首に全額繰越金として歳入計上し、歳出予算で財政調整基金に予算額を計上すべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、人件費について1点お願いします。

 5点目、半田市予算の概要62ページをごらんください。2012年3月8日、日本経済新聞によりますと、人事院は、国家公務員の退職給付は、共済年金の職域加算分243万円と退職手当2,707万円との合計2,950万円、民間を403万円上回っているとありました。半田市はどうでしょうか。ちなみに、民間の退職金の金額とは、従業員50人以上の3,614社が回答をし、勤続20年以上のホワイトカラー社員が退職時に退職金と年金を一時金として受け取った場合の平均額2,547万円だそうです。蛇足ですが、この人事院発表の民間の退職金額2,547万円は、大企業中心の隔たった金額ではないかと長妻元厚生労働大臣は指摘をしています。2007年度厚生労働省の調査によれば、30人以上の従業員の企業の場合は、退職金と年金の合計金額の平均が2,174万円とのことです。半田市は幾らでしょうか。

 次に、新庁舎建設予算について、質疑事項が21点ありますのでよろしくお願いします。

 半田市の予算34ページに新庁舎の予算は載っています。この予算額の執行を希望する市長の説明は、はんだ市報の2月15日号、3月1日号の巻頭に説明があったと思います。私が市長の考えを拝見したところ、余り根拠のないあいまいな論拠と市民に誤解を生む表現があると感じました。そこで、中身を確認することを通じて、新市庁舎の予算案が妥当であるのかを考えたいと思っております。

 質疑6点目、新市庁舎に関する1点目の疑問です。3月1日の市報で、新庁舎を現在の場所に建設する根拠の1つとして、市長は被災地で聞いた話を挙げておいでです。「半田市は理想的である。市役所と病院と消防まで一緒にある。3拍子揃っている自治体はあまり無い。災害対策にはそのメリットを是非活かしてください。」。このことは、どこのだれが言ったことですか。その人は防災の専門家でしょうか。その人は、都市計画の専門知識を持っていますか。その人は、半田市の伊勢湾台風で水没をした場所に新庁舎を建てるという現在の半田市の状況をわかっていて、現状の場所に建てることを推奨しているのでしょうか。

 質疑7点目、防災や都市計画の専門家や学者による、災害が起こったときに被災地に市役所、病院、消防署が近接してあるのは理想的なまちづくりであるという学術的な研究成果はありましたか。

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○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員に申し上げます。

 ただいまの質疑は、平成24年度一般会計予算に関する質疑の範囲内で行って、今のグアムとか、その辺の件はちょっと精査して発言していただきますようよろしくお願いします。



◆11番(中川健一議員) 失礼しました。これは戦略的考え方の事例ということで述べさせていただきました。

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○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員に再度申し上げますが、平成24年度の一般会計予算ですので、再度内容を精査して発言されるようお願いいたします。



◆11番(中川健一議員) 承知しました。

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 次に、13点目の質疑です。新庁舎としては3点目の疑問点です。2月15日の市報でも、新庁舎を現在の場所に建設する根拠の1つとして、群馬大学の片田教授のコメントを掲載しています。「万が一の場合、津波に対して命からがら逃げ込める建物が必要である。伊勢湾台風で大きな被害を受けた地域でもあり、住民が安心して逃げ込める施設として庁舎を整備することが大切である」。ここで片田教授のおっしゃる庁舎とは、半田市が考えている、約55億円をかけて建設したい、本格的な市役所のことを指しておっしゃっていたのでしょうか。



○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員に申し上げますが、再三議長のほうから申し入れをしておりますが、ここで一たん、ちょっとしばらく休憩いたしますのでお願いします。

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     午後4時15分 休憩

     午後4時33分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開いたします。



◆11番(中川健一議員) 少し中断しましたが、とりあえず一度、最後まで読めということでしたので、続けさせていただきます。

 14点目の質疑、群馬大学の片田教授は、半田球場、交通公園跡地や赤レンガ周辺、半田運動公園周辺という半田市にある幾つかの選択肢を考慮した上で、現在の東洋町に本格的な新庁舎を建てるべきだとおっしゃっていましたか。

 15点目の質疑、現在の場所に新庁舎を建設する結論を得るに当たり、半田球場や赤レンガ、半田運動公園周辺など、幾つかの選択肢を比較検討した、防災や都市計画の専門家や学者の報告書はないと聞いていますが、なぜ専門家にきちんとした検討をしていただかなかったのでしょうか。

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 質疑26、市民の民意の是非について、現在の場所で建て直すことについてはどのように民意を得ていると考えていますか。

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 以上です。



○議長(榊原伸行議員) しばらく休憩いたします。

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     午後4時40分 休憩

     午後4時54分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 先ほどの中川健一議員の質疑におきまして、議長の整理権において削除を含めて整理いたしますので、以下、読み上げさせていただきます。

 質問番号でいきます。8番、9番、10番、11番、12番、16番、17番、18番、19番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、27番、以上、整理をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企画部長(水野節君) それでは、中川議員の御質問の、まず、私のほうから、1点目、2点目、5点目について、少しお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の長期的な歳入計画、10年を見通しての長期的な歳入計画はなぜつくらないのかということでございます。現時点では非常に景気動向が不透明な中で、現在、半田市については税収見込み、あるいは、国、県、そういったところの制度改正、こういったものが非常に多くあります。そういったところで、現時点では、総合計画に基づく3カ年実施計画、これで、短期的な期間でありますけれども、収入計画をつくっている状況でございます。

 それから、2点目、今後10年間の借金、起債残高の見通しにつきましても、前の答弁と同様に、長期的な計画はつくっておりませんが、これにつきましては総合計画で、約10年後、平成32年の地方債残高を約600億を下回るということで目標は掲げておりますので、これを1つの基準として考えていきたいというふうに考えております。

 それから、5点目の先日の新聞報道等を受けての退職手当と年金の職域加算を加算しての平均につきましては、平成24年度の予算でいきますと、一般会計でございますが、勤続20年以上の職員を対象とした場合につきましては、退職手当につきましては平均2,160万円でございます。また、職域の年金の加算、我々公務員の共済年金につきましては、退職時に一括で受け取るという方法はございませんけれども、仮に受け取ったといたしまして、20年間受給するとするとおおむね240万円ほどになりますので、合わせました2,400万円ほどが平均的な金額であろうというふうには考えております。

 以上です。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、3点目の福祉部と子育て支援部所管の福祉関係予算でございますが、福祉部の部分につきまして、私のほうから説明させていただきます。

 御質問のありました福祉部所管の予算につきましては、民生費と衛生費の一部がこれに該当いたします。まず、平成13年度の決算額でございますが、高齢者が42億3,000万円、障がい者が8億1,000万円、福祉部が所管しております子供の施策が4億1,000万円、低所得者が6億4,000万円、その他分類が困難な事業が7億2,000万円、合計68億2,000万円余となっております。

 次に、来年度の予算でございますが、高齢者が83億3,000万円、障がい者が25億5,000万円、子供が9億9,000万円、低所得者が13億5,000万円、その他が4億7,000万円、合計137億円となっております。平成13年と24年を比較いたしますと、高齢者が約2倍、障がい者が3倍、子供が2.5倍、低所得者が2倍、その他は3割程度減少いたしております。障がい者の3倍増につきましては、平成15年の支援費制度、18年の障害者自立支援法が大きく影響しておると考えております。子供の2.5倍につきましては、子ども医療費の拡大、予防接種の充実等、本市が積極的に子育て支援に力を入れてきたことがうかがえます。全体では、10年間で約2倍の増加となっております。

 それでは、今後10年間の予測でございますが、3カ年実施計画等で26年度まではある程度想定数値を持っておりますが、それ以降につきましては、過去の伸び率を各年度に当てはめた単純な試算で大変恐縮でございますが、制度変化や特殊要因を加味しておりませんが、平成32年度の推計値といたしましては、高齢者が138億9,000万円で約1.7倍、障がい者が65億4,000万円で2.5倍、子供が9億9,000万円でほぼ横ばいとなっており、低所得者が21億1,000万円で1.5倍、その他が4億9,000万円でほぼ横ばいと推計いたしております。全体といたしましては、32年度の福祉部の予算は、24年度予算の1.7倍、240億円と推計いたしております。

 超高齢社会におけます高齢者、次の世代を担う子供、自立へ向けて支援を必要とする障がい者や低所得者への施策等の推進は必要不可欠なものと考えておりますが、今定例会でも御提案しておりますとおり、所得制限、一部負担の導入等により、真に支援の必要な対象者とサービス内容を見直し、さきに御提案させていただいております養護老人ホームの民間譲渡等を実現し、見直すものは見直し、守るべきものは堅持し、事業を展開させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 子育て支援課所管の福祉関係予算の過去10年間の推移でございますが、子育て支援部の関係ですが、これはすべて子供関係ということで整理をさせていただいておりまして、平成13年度と平成24年度で比較をいたしますと、平成13年度の決算は約30億7,000万円、これに対しまして、平成24年度の予算額は約61億4,000万円、伸び率としては約2倍になっております。その要因でございますが、子ども手当制度の創設による扶助費の増加、これが主なものでございます。そのほかの要因としましては、子育て支援センターの開設や児童発達支援事業など、事業の拡充といったものが要因として挙げられます。

 今後10年間の見通しでございますが、平成32年度の予算額、これはあくまでも参考値でございますが、約61億9,000万円という試算をしております。24年度の予算額と比較をいたしますと、伸び率は約0.8%ということです。この参考値でございますが、これは、最も予算で大きなものが子ども手当でございます。この手当関係につきましては、制度改正がありますと予算額に大きく増減がございますので、かといって、今後、制度改正があるのかないのかといったことは全く見込めませんので、この辺は見込まずに、現在の制度がそのまま将来にわたって継続されるという前提で試算をしております。手当関係を除く部分については若干の伸び率を見込みまして、先ほど申し上げました約0.8%という伸びということでございます。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 4点目の繰越金の件につきましてでありますけれども、当初予算として財政調整基金に予算額を計上したらどうかということでございますが、当初予算の編成時におきましては繰越金の額が確定していないために、総予算額の約1%であります3億5,000万円を当初予算として予算化しておるものであります。

 それから、6番以降の新庁舎の建設事業につきましては、繰り返しになりますけれども、東日本大震災の教訓を生かしまして、防災機能を強化した新庁舎をこの場所に建設することが最適であると判断をしております。

 なお、平成24年度予算にあります新庁舎実施設計委託料につきましては、12月定例会におきまして、債務負担行為補正として既に御議決をいただいておるものでありますので、よろしくお願いをいたします。

     〔「答弁漏れがあった」と呼ぶ者あり〕



○議長(榊原伸行議員) 新庁舎建設のところですね。今、総務部長が答えたのが答弁というふうに思ってください。再質、お願いします。



◆11番(中川健一議員) ちょっと順番にいきますが、まず、質疑の1点目、長期的な歳入計画、10カ年計画ができない理由というのが、景気動向が不透明であるから3カ年のみということです。これは、別に詳しいがちがちの予測を立てろと言っているのではなくて、例えば、JR武豊線高架化をやる、あるいはJR半田駅前の区画整理をやるときに、90億円ぐらい半田市税で出すわけですね。それが一体どのように半田市の財政に影響するかというのを考える場合には、当然、税収がどれぐらい見込みがあるのかというのを、算段がなければできないですね。

 同時に、3点目の起債残高の、要は借金残高、これも全く同じなんですけれども、簡単な試算は、私はやる気になればできると思いますけれども、我々が先ほど言ったように、JR武豊線高架化とか、JR半田駅前区画整理をやるならば、どれぐらい財政に影響があるかということがわからないことには判断ができないというふうに思って、なぜそういうことができないのかと言っているわけですから、少しは自分たちでそんなことぐらい工夫して、10カ年はこういうふうですよと、借金の残高はこれぐらいですよと、税収の予測はこんなふうですよということを私はつくらなければいけないと思いますけれども、その景気の動向が不透明だからできないという理由がよくわからないので、簡単な試算でもつくらなければわかりませんので、ぜひつくってください。それが1点目の質問ですね。

 2点目の質問、繰越金の予算が不透明であるということですけれども、あくまでもこれ、繰越金、予算額ですので、この繰越金の件で一番問題なのは、例えば去年の新庁舎の基金を積み立てしたとき、新庁舎以外幾つか基金を積み立てして、その一部に繰越金と称するものが5億円か6億円含まれているわけなんですけれども、それが期の途中で出てくるというのは、じゃ、期首の予算から補正予算があるまでは、そのお金は一体帳簿のどこに載っているのかと。数値が確定していないのはわかりますけれども、じゃ、そのときに、その5億円なり6億円なり、繰り越しを補正で出す金額は帳簿のどこに載っているのかと。僕は載っていないことがやっぱりおかしいと思うので、あくまでも予算案ですから、予算案には期首でその見通しの金額をこれぐらい出る予定ですと。もしも補正が必要なときは財政調整基金を取り崩して使えば私はいいと思いますが、先ほどの総務部長は総予算の1%を予算化しますというルールを述べただけであって、私が明朗会計という原則から考えると現状の計上の仕方はおかしいと言っている回答は全然答えていないですね。きちっと答えてください、それぐらいのことは。僕ら、子供の使いじゃないものですから、わかります。聞いていることをきちっと的確に答える。ぜひ、それぐらいのことはちゃんと答えてください。

 最後に、人件費のことは、なるほど、2,400万円ぐらい市の職員がもらっているということはわかりました。これが多いか少ないかというのはまた別の議論を後日したいと思っています。

 最後に、新庁舎建設のこと、私は完全に答弁漏れだと思いますが、私は一応議長の整理権で半分くらい質疑内容が削られてしまいましたけれども、それでも幾つかは残っているわけですね。質疑6、質疑7、質疑13、質疑14、質疑15、質疑26、これについて、全く一個一個の質疑について答えていないので、先ほどの答弁は、まとめて答えたというのはどういう意味なんでしょうか。質疑にはそれぞれ質疑の事項が一個一個あって、答えてくれと、答えてくださいということを私は質問で言っているわけですね。総務部長、わかりますか。もう一個、念のためにもう一回質疑6だけ言いましょうか。このことはどこのだれが言ったことですか。その人は防災の専門家ですか。その人は都市計画の専門知識を持っていますか。その人は、伊勢湾台風で水没した場所に新庁舎を建てるという半田の状況がわかっていて、今の場所に建てることを推奨しているのですか。このように聞いていますので、きちんと一つ一つ答えていただきたいと思います。

 まず、なぜ答えれなかったのかという言いわけを説明した後に、今の私が申し上げた質疑事項一つ一つについて、きちっと回答をいただきたいと思います。でなければ、これは一体どういうことかということになりますね。議員が議場で質疑をしている。しかも、一部問題があって議長に削られたとしても、残った質疑があるわけですよ。それに全く答えていない。これは一体どういうことかというふうに私は思いますので、今の点を踏まえて、もう一度やり直しをお願いしたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 先ほど答弁をさせていただきました1点目、2点目、長期的な収入見込みと起債の残高、これについて、大まかな判断でもという御質問かと思います。これについては、先ほど答弁で非常に不透明な部分が多いということでお答えをさせていただきましたけれども、どこまで具体的な数字を詰めていくかということは、事業計画もまだ当然あるわけではございませんので、非常に難しいなというふうには考えておりますが、長期的な視点を持って今後は考えていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 繰越金が不透明だという御指摘なんですけれども、繰越金につきましては9月の決算書にはっきりと金額を表示しておりますので、不透明ではないんじゃないかという認識でおります。

 また、新庁舎建設基金に8億9,000万円を積んだような、確かに補正予算を上げたことがあるんですけれども、片側で、リーマンショックの折には繰越金をすべて使い、なお、財政調整基金を9億何がし取り崩さなかったような時代というか、タイミングもありますので、必ずしも繰越金がそういった、余剰的なと言うと言い方はなんですけれども、余った額で財政運営ができておるタイミングばかりではありませんので、こういった時期の予算計上になってもやむを得ないのかなという判断をしております。



◎副市長(藤本哲史君) それでは、新庁舎のことについてお答えをさせていただきます。

 まず、初めに、冒頭で総務部長が総論としてお答えした、その内容で御理解がいただけると思いましたが、再度のお尋ねですので、私から御指摘の点についてお答えをさせていただきます。

 まず、質問の項目で申し上げますと6、7、これはすなわち、市あるいは町の庁舎と総合病院、さらには消防、この3施設が近接しているその効果というものはどこから出たのかというようなことでございますが、質疑6、質疑7についても関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 まず、今回の東日本大震災が発災した直後から、私ども職員が幾人か、支援のために現地に入っております。また、現地の災害対策本部や、あるいは幹部の皆さんとのヒアリング、お話もさせていただきました。その中で、やはり、庁舎の近くに病院と消防が近接して密接なコミュニケーションがとれる、そうした環境が整っていたならば、もう少し迅速な対応ができたかなと、あるいは、そういったところがあったところは、本当にそういうコミュニケーションが図ることができたことが大きな効果があったということを直接お聞きいたしております。

 また、市長も現地に赴いたときには、そこの町長さん方からも同じような御意見をいただきました。さらには、半田病院の職員が病院の体制も含めて、今回、被災した幾つかの総合病院にいろんなお話を伺いに参りました。そこでもやはり、行政と消防が優良な、あるいは緊密なコミュニケーションを図って対応できたならば、あるいはできたときには、非常に有力な力を発揮したということも、率直あるいは素直に、私ども、感じ取ってまいりましたので、その被災地の意見は非常に貴重な意見だと受けとめさせていただいております。

 それから、質問項目の13、さらには14、群馬大学の片田先生の……。

     〔「7の答えがない」と呼ぶ者あり〕

 質疑7は今申し上げたところです。研究成果というものではなく、貴重な現地の現場の声を私どもはしっかりと受けとめさせていただいたということでございます。

 それから、質疑13、質疑14は群馬大学の片田先生のお話、御質問でございますが、半田の講演に見えたときに、講演が終わった後、改めて時間をとっていただいて、私、市長、さらには関係する者も同席した上で、半田市の現状、あるいは歴史的なもの、地形的なもの、そういったものを、ある程度概略をお示しし、お話をした上で庁舎についてという御質問をした、その御助言、あるいは指摘事項として、私ども、受けとめております。以上です。

 それから、質疑15、専門家のきちんとした検討をという御質問でございますが、これは、今回、東日本大震災が発災した直後に、やはり今まで新庁舎の関係でお世話になった先生、あるいは、この近くにいる大学の防災あるいは工学の関係の方に御助言をいただきました。これは幾人かの方から、私ども、今回の問題をどのように考えたらいいかということをお尋ねいたしました。これをまとめたものについては議会にもお示しをさせていただいているとおりでございますが、その中でも幾つか、それは心配、あるいは、リスクというものは避けがたい、それは、ここだけの問題ではなく、すべての地域にやはり幾つかのリスクを負うものですよと。その中で、時間、あるいはこれからのそこにかける経費、あるいは都市計画全体から考えたときに、より現実的なものとしてどのようにという御助言をいただいて、私ども、今回の判断をさせていただいたものでございます。

 それから、市民の民意をどのような形で得ているのかというところでございますが、これまで多くの市民の皆様から御意見をいただきました。例えば、昨年、8回にわたって市内で市民の皆様とひざを交えて懇談をさせていただいた市政懇談会、ここでもやはり、この問題は重要な課題として市長から説明をさせていただきました。その中で、会場にお見えになった皆さんからは、本当にここでいいのかという率直な心配の声も多くいただきました。それに対して、市報などでも説明しておりますが、やはり幾つかの心配はあるが、最終的に、今、国が示そうとしている数値等からいっても、決定的な、本当に壊滅的な被害を受けるという数値は恐らくないだろうと。その上で、ここの地域でしっかりとした安全な建物を建てていく、それが、時間的にも、あるいは財政的にもよりベターでしょうということを説明させていただきました。その上で、私どもが拝見をしていた限りでは、反対だとおっしゃる方もある程度そこでは御理解がいただけたということも実感として思っております。

 また、現在も継続しておりますが、市報等で市長が2回、都合で言いますと3回になりますが、御説明をし、さらにはCACなども活用する中で、この新庁舎の考え方を御説明しております。それに対して、幾つかの御意見をお寄せいただいております。また、パブリックコメントでも現在継続をいたしておりますが、それらのいただいている御意見などを拝見いたしますと、多くの方が市長の考え方をある程度御理解いただいているというふうな思いを率直に感じております。

 以上でございます。



◆11番(中川健一議員) 最初からきちっと説明をしていただければ1回分僕は再質問の時間を損しなくて済みましたけれども、これで最後になるわけですね。

 やはり、企画部長はなかなか長期的な計画は立てられないということでしたが、すると、これ、例えば今回議案で、JR武豊線の高架化、JR半田駅前の土地区画整理事業が出てくるわけです。それは、基本的には半田市が90億円借金をしてつくるということになるわけですね。これは、事業の可否は別として、半田市としてこの事業をやれるだけの財政的な体力があるのかないのかについては、長期的な財政計画がないとさっぱりわからないですね。先ほど来、福祉部でも、一応、仮の試算と参考値ということで数字がありましたが、やはり福祉予算というのは、国の予算と同様、ふえていくのは間違いないわけですね。そういう中、税収はふえるのか、借金はふえるのかわからない、どれだけ減っているのかわからない。そういう中で、90億円の借金をして、このJR武豊線の高架化とJR半田駅前の区画整理事業をやれるのかやれないのか。判断材料がないわけじゃないですか。逆に、僕は副市長にお聞きしたいですけれども、長期的財政計画がない中で90億円起債をするということを、どうやって妥当だという判断ができるんでしょうか。それについて副市長にお願いしたいと思います。

 それから、新庁舎の件、私がここで聞いていることは、事実関係をきちっと知りたいということですね。事実は一体何なのか。

 例えば、市長が被災地で聞いたお話ということで、病院の院長先生とか町長とか、ちょっと出て答弁がありましたけれども、ぜひそれは、どこの町長さんがそうおっしゃったのか、どこの病院長さんがおっしゃったのかというのをきちっと明確にしていただきたいと思います。そうじゃないと、一体だれの意見を根拠にして言っているのかというのがわからないですね。逆に言うと、じゃ、その病院の院長先生は災害の専門家なのか。危機管理の専門家ではあると思いますけれども、必ずしも災害の専門家とは限らないし、都市計画の専門家であるとも僕は限らないと思うんですね。そのような人の意見を誤って採用して市民に知らせている可能性が私はあるんじゃないかなと思って、ここで一応事実はどういうことでしょうかと、どこのだれが言ったんでしょうかということをお尋ねしているので、そこはきちっとどこのだれかというのは明確に私はしていただきたいと思います。それはなぜかというと、市長がこの3拍子そろって今の場所に市役所を建てたいという最大の論拠にその被災地でヒアリングをした人たちの意見がなっているわけですから、だったらば、私は、その人たちの意見は、本当にそれだけの背景がある人の意見なのか、たまたま聞いた人の意見なのか、それが知りたいわけですね。だから、そこはちょっと明確にしていただかなければ困ります。

 それから、片田先生のところのこと、これも非常にあいまいな副市長の説明だったと思います。片田先生は、今の場所で市役所を建てても問題ないとおっしゃったのかどうなのか、そこはきちっと明確にしていただきたいと思います。

 それから、もう一点、私、質疑15、現在の場所に庁舎を建てるに当たり、防災や都市計画の専門家や学者の報告書はないわけなんですけれども、メモがあるということだったですね。これは、我々議員も全員協議会のときに配られて見ています。だけれども、そのメモを読むと、今の場所に建てるべきだなんていうことをコメントしている学者の先生や防災の専門家は一人もいないわけですね。今の場所に建てるべきだ、建ててもよい、問題ない、そのことを書いている専門家は一人もあのメモの中にはいないわけなんですけれども、一体何を論拠にして、そうであれば、助言者の意見を踏まえて今の東洋町にもう一回建て直すというふうに言ったのか、そこのつながりはやっぱりきちっと説明しなければ、余りにもあいまいな根拠でいいかげんな論拠に基づいて言っているということになります。ですから、もう一回言うと、この助言者のメモ、これは、今の場所に建てるべきなんていう意見は一つもありませんでしたが、今の場所に建てるということを助言者のメモは一言も書いていないわけですが、どこを読んで副市長は助言者のメモをもって今の場所でいいというふうに先ほど答弁されたのか。

 以上についてお願いしたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) まず、JR高架等にかかわって、財政的な妥当性をどこに求めたのかということでございますが、長期財政計画等については先ほど担当からお答えしたとおりです。ただ、私どもが1つの財政的な判断をした視点は、現在行っている知多半田駅前の区画整理事業、この事業の今後の進展、あるいはそこに伴って支出していくべき財政、それから、乙川中部区画整理事業、これも同じように、今後どのようにその財政支出が推移していくのか、そうした大きな事業、その2点を見ていったときに、JR高架、あるいはJR半田駅前の区画整理事業がこのくらいから始まっていけば、およそ全体としてバランスのとれた財政支出が可能だろうということは判断をいたしました。以上です。

 それから、新庁舎に伴って、消防、病院、それから庁舎の3施設が一体であることの効果という話をだれが言ったのかということでございますが、まず駆けつけた亘理町の防災担当からは、やはり同じ言葉をいただきました。それから、病院の関係で申し上げますと、岩手県の宮古病院の院長から、やはりそのことを強く発言いただいたと。そういう現場で本当に努力して、実感として思った言葉を貴重な意見として私どもも受けとめさせていただきました。

 それから、片田先生がここでいいと言ったかどうか、そういう問題の立て方ではなくて、既に新庁舎そのものは、もしこの震災というリスクがある以前から言えば、ここで建設をしていく、そういう御意見も市民からはいただいておりました。そのときに、我々が一体何をもう一度考え直す視点に立つべきかということをお尋ねしました。そのときには、いろんなところの候補地があるでしょうと。それを片田先生のお話として受けとめた。それは、どこに建てたとしてもリスクは当然ありますと。片田先生が釜石等で、現地でいろいろとコミュニケーションを図ってきた内容から言えば、災害をすべて防ぐことはできません。もし災害があったときに、どこまで減災、もっと言えば、そこの地域の人たちが命からがら逃げ込める、そういう施設をしっかりと考えていく、これはこの地域だけじゃなくて、半田市全体として考えていく、そういうことが必要ですよ。特にこの地域を見ると、そういう施設がないようですので、しっかりとした、安心してそこに命長らえることもできるような庁舎をお建てになるのが正しい判断ではないでしょうかというお言葉をいただきました。

 それから、最終的に市長の判断を行った、専門的な知識の問題ですね。これは、先ほどのお答えと重なるかもわかりませんが、専門家の多くの方の、幾人かの方の助言をいただいて、その専門家の方は、じゃ、ここにしなさいとかいうことは恐らくおっしゃらないでしょう。こういう視点がありますよ、こういう視点は考えるべきでしょうということを専門家の方はおっしゃると思います。それを受けて、最終的にどこがいいのか、幾つかの視点に立って判断するのは半田市長であると思っております。その点から言えば、専門家の方の貴重な御意見を受けとめて判断をいたしたところだと御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) ただいまの中川健一議員の質疑については、議事録の整理におきまして、議長の職権において行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認め、そのように取り計らいますので、よろしくお願いいたします。

 ほかに、議案第9号につきまして、御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号から第22号までの御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第23号から第42号までの御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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     午後5時32分 散会