議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年3月9日 午前9時30分開議

1.議事日程(第4号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治         2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏         4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅         6番  岩田玲子

   7番  小出義一         8番  沢田 清

   9番  石川英之        10番  渡辺昭司

  11番  中川健一        12番  山本博信

  13番  新美保博        14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝        16番  山内 悟

  17番  松本如美        18番  伊東 英

  19番  榊原伸行        20番  山本半治

  21番  鈴木好美        22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     水野 節    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   近藤恭行    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  大坪由男    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   榊原一人

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  会計管理者    榊原春男    人事課長     岩橋平武

  企画課長     小野田靖    財政課長     滝本 均

  クリーンセンター

           水口芳久    生活援護課長   篠崎 誠

  所長

  保健センター事務長        土木課長     竹内 清

           山本兼弘

  保健センター主幹 保科亮子    教育長      加来正晴

  教育部長     本間義正    学校教育課長   竹内 健

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   原田 桂    議事課長     竹内 進

  同副主幹     山田茂樹    同主査      新美恭子

  同主事      小林由華    同書記      榊原慎也

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 久世孝宏議員の発言を許します。

     〔3番 久世孝宏議員 登壇〕(拍手)



◆3番(久世孝宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、半田市を担う人材の獲得について質問をいたします。

 初めに断っておきますが、決して今の職員の皆様に問題があるから優秀な人材を獲得すべきだという趣旨で今回の質問をするわけではありません。採用に力を注いでいないわけではないと思いますが、これからの時代、もっと力を注ぐ必要があるのではないか、また、その力の注ぎ方がどのように行われているのかについて質問していきたいと思います。

 企業は人なりと言われるとおり、多くの企業は優秀な人材を採用し戦力として育てるために多大なコストをかけております。社員の質が企業の質に大きく影響する、このことを定量的に判断することはできなくとも、多くの方が実感しているところであります。そして、職員の質が自治体の質を決める、自治体の職員、いわゆる公務員でも質の定義の違いこそあれ、同じことが言えるはずです。

 私は、人材の採用から育成、活用の流れは、まちづくりの1つととらえています。なぜならば、採用費、研修費に、さらに人件費を加えれば60億円余りという半田市で一番の金額を投入している事業ともとらえることができ、この最大事業が生み出す効果を高めることは、半田市の発展の根幹をなすと考えているからです。そして、その効果はあらゆる分野に波及をしていくわけです。

 より質の高い職員を獲得するには、大きく分けて2つの方法があります。1つは、質の高い人材を新卒採用も含め外部から獲得すること、いわゆる職員の採用であり、もう一つは、今ある人材の質を高めること、すなわち職員研修であります。そして、この採用と研修は戦略的に連動させなくてはならないと考えていますが、今回は採用に絞って質問を進めたいと思います。

 その背景には、私は採用をとことん重要視してもよいと思っているからです。なぜなら、採用は優秀な人材を獲得することの最上流部、スタートであること、優秀な人材、育てやすい人材を獲得することのほうが優秀な人材に育てることより容易であるというふうに思っています。また、とことん重要視しても、比較的コストは少なくて済むというか、コストのかけようがないとも思っています。

 さて、優秀な人材を採用すると一口に言っても、こんなに難しいことはありません。採用する側にとって、優秀な人材とは何なのか、優秀な人材であることをどのように確かめるのか、同じ物差しでははかれない個性と能力を持った人材を採用と不採用に線引きする、並大抵のことではないことが想像できます。さらには、昨今の学生は採用をかち取るためにさまざまなトレーニングを積んできます。履歴書の書き方、面接時の受け答えの仕方、自己アピールの仕方、いわばきれいに着飾った人材の質を見抜く目が採用側には求められます。さらに、人事異動などで採用担当者がかわってしまったときに同じような採用ができるのか、イメージしただけでも非常に難しいと感じる、この優秀な人材を採用することには、組織を挙げて戦略的に取り組んでいく必要があると考えます。

 ここで、現在の半田市の採用について確認をしてみます。

 半田市の採用は、対象者を新卒採用と社会人採用の大きく2つに分けることができます。社会人採用は、民間での経験を生かすことを目的に、平成16年4月採用から、当時はキャリア採用という名称で始まった採用方法であります。電算や財務、環境分野など、最近では社会福祉、さらには民間の発想力といった経験をしてきた方の採用が目につきます。平成24年4月入庁予定の2名を含め、14名の方が採用されています。試験科目は、新卒採用の事務職では、集団面接、一般教養試験、作文、適性検査、集団討論及び面接、そして最終の個人面接という流れであり、社会人採用では、書類選考、事務能力検査、自己アピール面接、作文、適性検査、集団討論、最終個人面接という流れになります。

 また、平成25年の4月採用からは、事務職の一部をHR入試で採用する取り組みが始まります。HRとは人材の英語訳、ヒューマンリソースの略であり、人物重視の試験という意味が込められています。特徴は、出題範囲の広い一般教養試験のかわりに基礎能力試験を行うこと、社会人採用で行われている書類選考、自己アピール面接が行われること、そして、採用時期を大幅に前倒しし、民間へ流れがちな人材を獲得するところにあります。

 半田市の場合、このHR入試の導入に見られるように、限られた財源の中での新たな取り組みを行っていることは評価できます。また、厳しい財政状況の中で、職員の採用にお金を使うことは予算の無駄遣いとの考えがあってもおかしくないでしょう。しかし、組織的な採用戦略、採用担当のスキルアップという面で、私は、より積極的に取り組むべきと、考えを改めてお示しし、質問に入りたいと思います。

 主題、半田市を担う人材の獲得について。

 要旨1、半田市が必要とする職員像について質問をします。

 先ほども申しましたが、採用から育成までは1つの流れであります。その中で、目標の職員像があって初めてどのような人材を採用すべきか決まってくるはずであります。そこで、まず、半田市が必要とする職員像について確認をしたいと思います。

 次に、必要とする職員に育てるために、採用段階で求められる人物像についてお伺いをします。

 次に、質問2、理想の人材を獲得するための取り組みについてお伺いをします。

 私は、育成ももちろん重要でありますが、採用にとことん力を注ぐべきと考えております。そこで、半田市として、採用における方針、つまり採用にどれぐらい力を注ぐつもりなのか教えてください。

 続いて、組織的取り組みや採用担当者のスキルについてお伺いしていきます。さきの質問で、採用すべき人材の人物像をお伺いしました。しかし、人物の評価が難しいことは周知の事実です。だからといって、異動のある人事課の担当者や面接に挑む面接官の個人的感覚に任せっきりであってはならないはずです。

 そこで、求められる人物像を定量的にとらえるために、どのような取り組みをしているかお伺いをします。定量的という言葉を使いましたが、趣旨としては、だれが面接官であってもほぼ同じような判断になっていくような取り組み、努力が必要なのではないかという意味であります。

 そして、採用担当部署のスキルアップとしてどのような取り組みをしているか教えてください。さまざまに着飾ってくる対象者に対し、半田市が求める人材であると評価できる目を持っているか、この能力には上限はないと思います。

 そして、具体的手法の1つである社会人枠採用の手法としての評価を確認したいと思います。よかった点と、課題が残されているのかどうか、また、社会人採用者を行政としてどのように活用しているのか教えてください。

 最後に、人口減社会における今、優秀どころか人材自体の獲得も困難になっていくというふうに予想されます。現に、以前に比べて半田市の募集倍率も低下してきています。魅力ある職場であり続けるためにも、採用に力をとことん注ぐべき、そんな思いも加えさせていただいて、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(水野節君) それでは、久世孝宏議員の御質問の主題1、半田市を担う人材の獲得についての要旨1、半田市が必要とする職員像についての1点目、半田市が必要とする職員像はどのようなものかについてお答えをいたします。

 半田市では、平成20年7月に半田市人材育成基本方針を策定し、みずから考え行動できる自立した職員を求める職員像として掲げており、計画、実行、検証、再実行という、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを自己完結できる職員が必要だと考えております。

 次に、2点目の、必要とする職員に育てるために、採用段階で求められる人物像はどのようなものかについてお答えをいたします。

 これからの半田市を担っていく職員は、市民協働の理念に基づき、市民の皆様とともに考え、ともに行動できる職員でなければなりません。採用段階においては、多様化する公務課題に対して柔軟に対応していける人材が必要だと考えております。

 次に、要旨2、理想の人材を獲得するための取り組みについての1点目、採用における方針についてお答えをいたします。

 人材育成の前提となる職員採用は極めて重要なものであり、才能ある優秀な人材を採用してこそ、半田市に必要な職員として育成することができると考えております。採用説明会を開催したり、大学が主催する就職説明会に参加するなどして受験者の増加を図る一方、HR試験など新たな試験制度を導入し、半田市の求める資質や能力を有した人材の採用に努めているところであります。

 次に、2点目の、求められる人物像を定量的にとらえるためにどのような取り組みをしているか、及び3点目の、採用担当部署のスキルアップへの取り組みはについて、あわせてお答えをいたします。

 当市では、人物重視を基本方針とした職員採用を行っており、これまでも面接に重点を置いてまいりました。個人面接や集団面接、集団討論など5回にわたる面接の機会を設け、その人物の資質や能力あるいは人物像について、その都度議論をし、掘り下げていくことにより、面接者同士による誤差の少ない適切な評価を実施いたしております。

 また、採用を担当する職員には、採用試験や面接に関する研修を受講させ、評価能力のスキルアップを図っております。

 次に、4点目の社会人枠採用の手法としての評価についてお答えをいたします。

 平成16年度にキャリア採用としてスタートをいたしました社会人採用につきましては、民間企業で培った能力の活用や、世代構成の平準化などを目的として実施してまいりました。最近では、専門性が求められる福祉分野や日進月歩のコンピューターシステムなどの分野において、民間での経験が十分に活用されていると評価をいたしております。

 また、制度導入から8年がたちますが、民間出身者の存在は同僚職員のモチベーションや職場の雰囲気にもいい影響を与えており、マイナス面での課題はないと認識をいたしております。

 議員の御指摘のとおり、職員の資質は自治体の質につながるものであり、その根幹は職員採用にあると認識をいたしております。今後も優秀な人材の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上で、久世孝宏議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆3番(久世孝宏議員) それでは、順番に再質問させていただきたいと思いますが、まず初めに、半田市が必要とする職員像というところで、みずから考え行動する自立した職員を目指すと、PDCAサイクルが自己完結できる職員というお話があったんですけれども、そもそも、この職員像を半田市として、これを選んだ理由というものを教えてほしいと思います。

 というのは、多分どこの会社でも、どこのいろんな団体でも、いろんな組織でも、こういったことというのは言えてしまうことだと思うので、もし、そのあたりの背景みたいなものがあればというか、なければ僕はいけないと思うんですけれども、そのあたり、教えてほしいと思います。



◎人事課長(岩橋平武君) 平成20年の7月に人材育成基本方針を策定し、その中で、求める人物像として、みずから考え行動できる自立した職員が示されました。

 当時、中央集権から地方分権へとの声が大きくなる中、知多半島の中心都市として栄えてきた半田市が、政策を自己決定し、強い責任感を持って遂行していける主体性のある組織であるためには、まずは職員が、その組織の担い手である職員が自立した職員でなければならないとの考えから、この人物像が設定されたものです。



◆3番(久世孝宏議員) 今のことを確認でまとめますと、要するに地方分権の流れの中で、今までは国や県からいろんなことを言われていた中で、それが地方分権になるということで自立していかなきゃいけない、もう一つは、知多半島の中心都市としての、いわゆる誇りとかそういったものから、みずから考え行動する自立した職員というものに行き当たったと。要は、大きな地方分権と知多半島の中心という2つのことで決めたということで、そういう理解でよろしいでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 今、久世議員がおっしゃっていただきました、先ほど人事課長のほうから答弁をさせていただいた内容についてはそのとおりでございますが、当然、従来から職員の採用に関しましては、一定の方針を持って採用計画を立てるなどしてまいりましたけれども、先ほど申し上げました平成20年の7月に半田市人材育成基本方針ということで、具体的なこういった方針をまとめてお示しさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(久世孝宏議員) ですので、この自立した職員という、人物像というか職員像というか、それを決めた理由として、いわゆる背景とか理由があるかと思うんですよ。その理由が、地方分権という流れであることと知多半島の中心都市であるという、その2つの理由からここに行きついたという理解でよろしいですかという質問なんですけれども。



◎企画部長(水野節君) 失礼いたしました。

 背景といたしましては、今、久世議員がおっしゃられた2点、こういったことがこの基本方針を策定するに当たっての背景ということになってまいります。



◆3番(久世孝宏議員) わかりました。

 そこをちょっと押さえさせていただいて、次に、採用段階でどういった人物を採らなきゃいけないかというところに入っていくんですが、先ほどの答弁では、課題に対して柔軟に対応できる人というお答えだったかと思います。

 そういった人を採ると、先ほどの自立した職員になると。ちょっとつながりがよくわからないので、壇上での質問としても、結局、こういう求める人材がある、そのために採用段階でこういう人を採らなきゃいけない、そこが連動しなきゃいけないんじゃないかなということで質問させていただいたんです。

 ところが、先ほどの職員の目指す姿と採用段階で求める人物像というのが、ちょっとつながりが見られないんですけれども、そのあたりについてもう少し説明をお願いしたいと思います。



◎企画部長(水野節君) まず、採用段階では、当然まだ多くは学生の方を中心として採用いたしてまいりますので、その採用後にどのような課題に対応していくかという能力、これについては採用後の研修であるとか、あるいはOJTなどの職場での育成、こういったことで先ほど申し上げました人材育成基本方針にあるみずから考え行動ができるような人材に育てていくということがございますけれども、まず、採用の段階では、公務員として非常に多くの課題に対応していくような、余り固まった考えを持った人間ではなくて、柔軟な発想を持った、柔軟な対応ができる、そういった職員を我々としては求めていきたいということでございますので、採用からその後育成については、採用後も人事としても、研修あるいは職場での研修、そういったことで育てていきたいというふうにはつなげていきたいというふうに考えております。



◆3番(久世孝宏議員) 僕の考えでは、目指す職員像があって、やっぱり目指す職員像に対して、そこに向けて採用すべき人物像というものも僕は決まってくるものだというふうに思っていたんですが、今の話だと、どうもちょっとつながりが欠けているように思います。

 採用する人材と目指す職員像という人材というのは、連携してというか、連動して、採用する人物像というものを決めるべきだと思うんですが、まず、そういうふうに今なっていないように聞こえているので、僕のなっていないという理解でいいのかどうかと、もしもなっていないとするならば、僕の考えについてどう思うかということをお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 先ほどちょっと申し上げたことの繰り返しになろうかと思いますけれども、半田市の職員としては、みずから行動ができる自立した職員ということを育成の基本といたしております。

 そういった価値観を持った職員に育てるための、第1段階でのこの職員採用については、そういった半田市として育てていける、柔軟な発想あるいは柔軟な対応ができる職員ということで、当然学力も含めて基礎的な能力は必要だというふうには思っておりますけれども、採用からそういった求める人物像については、一貫した形で市としては実施をしておるというふうには考えておりますが。



◆3番(久世孝宏議員) もしもそれで連動しているということであるならば、採用段階では、どういうふうにでも育てられる、育てやすい人を採用すると。柔軟にいろんなことに対応できるということであるので、後から育てやすい、例えば目指す職員像が今示されていることじゃないにしても、どういうふうにでも育てやすい人を採用して、育成で力を入れて、そういう職員像を目指すというふうにとれるんですが、そういう理解でいいでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 採用の段階で優秀な職員に育てていこうということで、当然思っておるわけですけれども、どのような方向にでも育てていける職員という、ちょっと表現としてはどういう表現がいいかわかりませんけれども、職員もすべて画一的な職員を育てているわけではございませんので、いろんな方向性といいますか、方向といいますか、いろんなことに対応ができる部署も、当然行政としては、建設部もあり、受付だとか教育部だとか、いろんなことがございますので、どんなところにも対応できるような職員を育てていきたいということでは考えております。



◆3番(久世孝宏議員) となると、次のほうに行ってしまいましょうか、あわせて聞いていきたいんですけれども、僕は、もちろん育成をおろそかにしていいと言うつもりではないんですが、育成よりも採用のほうにどんどん力を注ぐべきというつもりでいる中で、今の話だと相当育成にも力を使っていかないと、職員を、目指すべきこういう職員像に育てるために、育成にも相当力を入れていかなきゃいけないというふうにとれます。

 ですので、今、半田市としては、採用よりも育成のほうに力を入れているというふうに感じられたんですけれども、そのあたりについてコメントをお願いしたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 採用後の育成というところにも、人事担当としても、大きな力は、ウエートといいますか、力は入れておるところでありますけれども、久世議員がおっしゃられる、当然採用についてはその第一歩ということで、ここについても優秀な人材を確保していきたいということで、これについては、育成のほうがかける力は上かということで言われれば、特にそうではなくて、採用については非常に重要なことだというふうには認識はいたしております。



◆3番(久世孝宏議員) ちょっと話、戻るんですけれども、課題に対して柔軟に対応できる能力というものが、それが半田市が求める優秀な人材ということでいいんですか。

 というのは、柔軟に対応できる能力よりも、実は今の話だと、育成でどんどんのばしていかなきゃいけないと考えると、伸びる力とか、もっとほかの要素というのがここに入ってこないと、何か柔軟に対応できる人というだけだと僕はとても優秀だというふうには感じられないんですけれども、このことについてどう思いますか。



◎人事課長(岩橋平武君) 採用試験においては、一般教養試験がある従来の試験を主として考えておりまして、今度のHR試験というのは、それを補完するものというふうに考えております。その主たる試験のほうでは、今までどおり教養試験等、そういったものも大変重要にはしております。

 そういった中で、今回求める人材像というのが、根本的には、自立したみずから考え行動できる職員でありますが、今の市民協働と現場主義という、いつも市長が口にしておる現場主義ということを実践していく中で、現場の中で柔軟に対応できる職員という意味でおいて、採用を大事にして取り組んでおるところです。



◆3番(久世孝宏議員) 大変難しい課題であるし、定量的に物事がはかれるものでもないので、非常に僕の質問も答弁も抽象的なものになってしまうので、テーマとして難しいなということは考えておりますが、でも、その中で、だからこそ方針としてきちっとしていかなきゃいけないかなというのを、ちょっとこの場でお伝えさせていただいて、やっぱりどうしてもみずから考えて行動できる職員にするために、それって育成だけでそういうふうにできるのかどうかと。採用段階でも、その部分って込めていかなきゃいけないんじゃないですか。ある意味性格に由来するところがすごく多いと思います。そういったことが採用段階で、そういう部分も見て採用していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。このことについてどう思います。



◎人事課長(岩橋平武君) 平成23年度、この24年4月1日の採用に向けての23年度の採用試験におきましては、説明能力が高くて、またさまざまな事象に柔軟な対応をできる職員を採ろうということをスローガンにして、集団面接や集団討論で、集団活動での役割とか積極性、協調性、明るさなどを採点基準にして中心にして見てきました。



◆3番(久世孝宏議員) 24年度はそういうふうに、方針でやったというふうで、説明能力が高くということでありました。そのテーマというのは、毎年変わるんですか。



◎人事課長(岩橋平武君) もちろんこれは時代とともに変わるものですが、ここ数年につきましては、基本的には、人材育成基本方針に基づいたみずから考えるということが、説明能力が高くて、現場においてもその場でみずから判断ができる職員ということを求める職員像として採用をしております。



◆3番(久世孝宏議員) そういうふうに言われると、何となく連動しているなというのはちょっと理解が進むところなんですけれども、最初、答弁をいただいたときに、僕が全部メモがとれなかったのもいけなかったんですけれども、済みません、最初の答弁のところ、もう一度ちょっと説明してほしいんですけれども、簡潔に。必要とする職員に育てるために採用段階で求められる人物像はどのようなものかというところで、僕は、課題に対して柔軟に対応できる人材だというふうに答弁で読み取ったんですけれども、そこのところを、済みません、もう一度、ほかに何か僕が聞き漏らしたことがあったのかどうかということを教えてほしいので、もう一度お願いをします。



◎企画部長(水野節君) それでは、先ほど要旨の1の2点目のところで御質問いただきました、必要とする職員に育てるために採用段階で求められる人物像はということで、私どものお答えしたこと、再度になりますが伝えさせていただきます。

 これからの半田市を担っていく職員は、市民協働の理念に基づき、市民の皆様とともに考え行動できる職員でなければなりません。採用段階においては、多様化する公務課題に対して柔軟に対応していける人材が必要だというふうに考えておると、このように答弁をさせていただきました。



◆3番(久世孝宏議員) やっぱり、その答えが最初にここの答弁で出てきたというところで、目指すべき職員像と連動していないというふうに僕はとっちゃいました。今ちょっと話を聞いていったら、そういうテーマ、もう一つサブテーマがあって、そちらのほうでは連動しているのかなという気持ちにはなってきております。

 ですので、最初の答弁でそういったところが見えなかったというのはちょっと課題なのかなと、組織を挙げてそういうことに一丸として取り組んでいるのかなというところを疑問に思ってしまうんですけれども、そのあたりについて、僕は、目指す職員像があってそれに伴って採用する人材の姿も決まってくるというふうに考えています。そのことについて、そうであるのか、また、そうしていく、そういったことが一連に系統づけて考えていくようなことが、議員のこういう質問に対しても出てこなきゃいけなかったというふうに思うんですけれども、そのことについてコメントをお願いします。



◎企画部長(水野節君) 久世議員がおっしゃられるとおり、半田市が求めていく人材、基本方針の中でお示しをしておる、そういった職員を採用の段階から当然求めていくわけでございますので、今、久世議員がおっしゃる一連の流れとしての採用ということについては、我々としても同じような気持ちで対応はいたしております。



◆3番(久世孝宏議員) わかりました。では、ちょっと先に進みます。

 求められる人物像を定量的にとらえるためにどのような取り組みをしているかというところで、面接を重視しているよと、それから、主語がよくわからなかったんですが、恐らく面接官同士で議論をして、面接が終わった後かする前かわかりませんが、面接官同士で話し合いをしているよということなんですが、それだけで本当にいいのかどうかということを確認していきたいと思います。

 まず、現状、この取り組みで問題ないというふうに考えているのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 先ほどの答弁では、定量的にとらえるためにということで、面接重視ということ、それから、面接担当職員のレベルを合わせるといいますか、面接をした状況について議論していくということで、それは面接のときのことを少しお話しさせていただきました。

 定量的に考えていくことにつきましては、当然職員のスキルアップであるとか、まずは採用に当たっての、先ほど人事課長が申し上げましたことしのサブテーマみたいなものも、担当していく職員あるいは私ども最終的な面接を行う者も、そういったところ、共通認識を持った中で面接に当たっていくということが現在行っておることでございます。



◆3番(久世孝宏議員) では、もう少し加えて確認をしていきますが、スキルアップ、採用担当部署のスキルアップというふうには聞きましたが、そこで、研修を受講させるというふうにありました。具体的に、どれくらいの人数とか、どんな立場の人とか、そういった方がどのような研修を受けているのかというところについて確認をしたいと思いますので、お願いします。



◎人事課長(岩橋平武君) 人事担当者が、今、私ども3名の担当者がおります。人事研修担当になります。人事研修担当、毎年1人ずつ、日本経営協会という協会がやっておる研修に参加させております。

 具体的には、テーマが、面接の進め方と注意点、効果的な質問の方法、ケーススタディ、ロールプレイング等が受講の内容になっております。1年に1名という参加になっております。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) その研修というのは、どれくらいのボリュームの研修なんですか。例えば1日とか、1週間ぐらいやるとか、何かもうちょっとそのあたりも。そのボリュームを教えてください。1日研修なのか、3日研修なのか。



◎人事課長(岩橋平武君) 研修は1日の研修です。



◆3番(久世孝宏議員) そうなってくると、その人1人が受ける、毎年1人ずつなので、繰り返していけば部署に必ず2名3名という、そういうことを学んだ人たちがいるんですが、面接官というのはその人ではないかと思うんですけれども、面接をする人に対して、どのような展開といいますか、そのようなことってしているんでしょうか。



◎人事課長(岩橋平武君) まず、1次試験等におきましては、私どもの人事研修担当者も面接官の1人になっております。それから、それ以外の2次試験、3次試験におけるもうちょっと高い職の管理職以上の面接官につきましては、そもそも管理職以上については、まず人の見る目というのはある程度持っているというふうに思っております。

 もう一つ、私どもの人事考課制度の中というのが、それぞれの項目ごとに人を分析するような仕組みになっております。そういった人事考課の中でもいわゆる分析するということの訓練、人事考課の中で訓練されておるというふうに認識しております。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) 項目が分かれているよと、もともと管理職の人は人を見る目があるよと言われると、本当にそうなのかどうかというのは、そこの辺はちょっと育成の課題になってくるかと思いますので、深くは今回は取り上げないですが、ちょっと育成のほうでもそういった面というのは非常に重要になってくるのかなという感想です。

 項目が分かれているということで、今度、この項目を聞いちゃうと、採用のときに情報が向こうに流れていうような話にはなってくるのでそれも深くは聞けないんですけれども、それが本当に、みずから考える能力を持っている人としての項目にそこも連動しているのかどうか、連動して考えられた項目であるのかどうか、それについてのコメントだけはお願いをしたいというふうに思います。



◎企画部長(水野節君) これ、少し育成のところに入ることになりますけれども、私どもが、先ほど人事課長が言いました人事考課をする中にはいろんな項目がございます。それについては、例えば企画力であるとか、職場での人材育成力、そういったいろんな項目がございます。そういったところが日々の業務の中でどうなっておるかということについては、人材育成方針に示しておりますみずから行動できる職員、そういったところには連動してこういった項目もつくってきておりますので、連動があるというふうには考えております。



◆3番(久世孝宏議員) その言葉はある程度信じてというか、またぜひ一度そういった目で、とても今までの話だと、信じはするんですが、もっともっとそこは突き詰めていけるところではないのかなと思います。

 逆に、面接の仕方とか、そういった項目をつくるといった、そういったところのスキルアップというのも、どんどんどんどんしていってほしいと、そういった研修にも、1年に1人と言わずに、どんどんもっともっと送り込んでいってほしいなと。あるいは、管理職の人も、決して管理職の見る目がとかではないんですけれども、壇上でも述べたんですが、人を見る能力というのは、僕は、上限がここまで来ればいいよというものではないと思う、もっと貪欲に行ってもいいのかなというふうに思いますと、人事採用担当部署だけでなく、ここではこうやって書いたんですけれども、それ以外でも採用に関するテーマということで、もっと取り組んでもいいのかなというふうに思います。

 このことについて、副市長か、市長か、お答えいただいてよろしいでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) いろいろな御助言ありがとうございます。

 まず、最初のところへ少し立ち戻りますが、職員採用あるいは育成、これは当然両輪ではございますが、採用時点での人の選考、これがやっぱり一番大きな視点だと思っております。そんなところから、今、企画部長、人事課長がお答えしたところでございますが、特に面接という立場からお答えをいたしますと、今申し上げたような人物像に向けて、どのような視点で私ども、限られた時間の中で面接をしているかと申し上げますと、当然その人物の立ち居振る舞いや身だしなみ、これは当然でございます。その上で、やはりこちらから尋ねたことに対して、適切、簡潔に回答が返ってくるか、そして、その回答の背景にあるものの考え方がどうした視点に立っているのか、あるいはどのような鷹揚な考え方を持っているのかというところをできるだけ見ていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) ありがとうございます。

 僕、ぜひそういうことをどんどん取り組んでいってほしい中で、要するにもっともっと重要視して、もっと言えば、もっと予算をつけてもいいとも思いますし、採用担当部署だけじゃなくほかの幹部職員にもそういった研修の門戸を開くと。それにはどうしてもお金がついてくることだと思うんですけれども、そのあたりの方針として、検討していこうと、僕の質問を聞いてというと変なんですけれども、そういうふうに考えていくのか、とりあえず今のやり方で頑張っていくんだというふうなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) つくづくやっぱり人を選んでいくということの責任の大きさと、それから、将来に向けての重要さというのは認識をしておるところでございますので、人事担当職員は当然でございますが、その後の職場での育成という点も含めて、やはり人事、人を選び、人を育てていくという研修は、もう少し幅広くあるいはボリュームを持って取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) わかりました。

 では、最後、社会人採用のことについて少し確認をしていきたいと思います。

 答弁の中では、非常に効果が高いよと、いい点ばっかりでマイナス面がないとまで言われました。そうなってくると、ちょっとこれは、新卒採用と社会人枠採用のねらいといいますか、その辺のことについて質問しなきゃいかんかなというふうに思います。そんな、マイナス面がないならば、全部社会人枠採用でもいいんじゃないかという発想になってしまうんですが、そのあたりはどうなんですかね。

 逆に言うと、新卒採用でどういうねらいの人、どういう人を採るんだと、社会人枠でどういう人を採るんだというところの違いといいますか、新卒採用を採らなきゃいけない理由みたいなところをちょっと確認したいというふうに思います。



◎企画部長(水野節君) 当然採用していくということは、半田市役所で組織を継続して運営していかなければいけないことがございます。そういった中で、新卒を、新卒採用を行って世代構成をきちっとつくっていくということも1つございます。

 社会人枠につきましては、専門的な知識を持っている、あるいは世代構成の平準化を図っていく、過去には職員採用ができない、しなかった時代等もございましたので、そういったところの平準化を図るということも1つのねらいとしてはございますので、それぞれ目的を違った形で採用を今しております。



◆3番(久世孝宏議員) 済みません。僕も聞き漏らした点があったかもしれないんですけど、今のお答えですと、世代間の、人材の年代ごとに要る人数の確保のために新卒採用をやっているんだというふうに聞こえてしまったんですけれども、もう一度確認をしたいのでお願いします。



◎企画部長(水野節君) 新卒採用につきましては、当然、世代構成をつくっていくためだけで採用しているわけではもちろんございませんけれども、毎年当然退職もしていき世代が変わっていくということもございますので、優秀な人材を採って半田市の運営に携わっていく、そういったものについては若い世代から採っていきたいということで、新規採用職員については行っているところもございます。



◆3番(久世孝宏議員) 済みません、やっぱりよくわからないです。

 先ほど社会人枠の採用の人が、繰り返しになりますけれども、非常に効果が高いよと、マイナス面はほぼないとまで言い切られました。であるならば、極端な見方をすれば全部社会人枠でいいんじゃないですか。そうすれば、それまでの数年間の人材の育成費というのはカットできちゃうじゃないですか。社会人枠で入ってくる人が、大体どれくらい企業とか別の場所にいたかちょっとわからないですけれども、四、五年ぐらいはいないと専門職、専門的な知識は身についてこないと思うので、そうすればその分の育成費ってカットできちゃうんじゃないですかというふうに考えていくと、でも、それは、僕、極端過ぎると思っていますし、絶対それは間違っておると思うので、社会人枠の人と、もう一つ、一般の新卒採用の人に望むものというのは何ですか。こうやって聞けばいいのかな。新卒採用に望んでいるものというのは何なのでしょうか。



◎人事課長(岩橋平武君) 初めのところからお答えさせていただきますが、まず、採用につきましては、基本的には、新規採用、新卒者の採用を軸に考えておりまして、終身雇用に基づく新卒者採用と育成というのを半田市の採用の軸として考えております。あくまで社会人採用というのはそれを補完するものというふうに考えております。

 それは、先ほど部長が答弁させていただいたように、景気の動向によって職員数が、採用がすごく必要だったり小さいときがあったりするものですから、そういうものを補う職員の平準化ということが目的であったり、今のように、いわゆる時代に応じて、社会人、民間のほうで転職ということが、日本の中でも海外のように転職ということが盛んになってきたときにはそういった人材を積極的に活用したい、ただ、どこまで行っても中心は新規採用を、終身雇用でねらった職員を採って育てていくということを中心に考える補完的なものとして社会人採用を考えております。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) 今の話を聞いていて僕なりに理解をするところであれば、社会人採用というのは、そんなに優秀な人材の割合が、採用できれば、いい人がいれば採るけれども、やっぱり新卒者に比べて、誤解を恐れず言うならば、応募してくる優秀な人材の割合が少ないというか、必要な数だけを社会人採用だけじゃ補うことはできないと、だからあくまで新卒採用が基準となるというふうですか。ではないです。

 じゃ、新卒採用を軸とする理由というのが、終身雇用と言われると、何かそこは今の時代、これ、こだわっていけるところなのか、いくべきところなのかという疑問はあるんですが、新卒採用をなぜ軸としていくのか、そこにもうちょっと理念とか考えみたいなものってないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 公務労働あるいは行政サービスの特性としては、人の一生に携わっていく非常に幅の広い業務でございまして、その点からいっていきますと、1カ所のところだけを先鋭的に人材として育てていくというわけにはいかず、市民の皆様あるいは地域とのいろんなかかわりを積み重ねていく中で、やっぱりすぐれたサービスや、あるいは公務を提供していくという責務を負っていると思っています。

 ですので、非常に長いスパンで人を育て、あるいは業務を習得していくということが必要だと思っておりますので、やはりまず新採を採用して育成をしていくというものが基本になるのかなと思っています。

 ただ、その中で社会人枠は、これは先ほど人事課長も申し上げましたように、時代の要請あるいはそこに求められる人物が変わってきたときに、一朝一夕に育てられない特殊な能力あるいは専門能力、それをやはり必要な分だけ一定の補強をする、あるいは、もう一つ違う点から言えば、多様な人材から言えば、違う環境の中で育ってきた人材もまた、我々、ものを考えていく上で必要な人材だと思っておりますので、そうした視点で社会人採用をしております。

 最後に申し上げれば、あくまでも必要なものを補強し、全体として波及する効果を求めていくものが社会人採用だと思っております。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) 何となくわかるところではあります。

 新卒採用を軸にしなきゃいけない、僕自身も何となく思っているといいますか、それがおぼろげながらで、なかなかびしっと示せないもどかしさもあるんですけれども、ぜひ、新卒採用と社会人採用の、新卒採用が軸になる、でも、じゃ、その軸になる新卒採用にどんなものを補完、社会人採用が補完というのはわかる、じゃ、軸になるのは新卒採用だ、じゃ、新卒採用を軸にする理由って何なんだと。

 例えば、やっぱり公務員として、誇りある公務員として、長いスパン、先ほど柔軟に対応できるというところもあったと思うんですが、そういう公務員としてのプロフェッショナルに育てるためには、ほかでの経験がないほうが育てやすいとか、何かそんなような理由というのが聞きたいなと思うんです。軸にしている理由というところなんですけど、何か答えられますかね。



◎市長(榊原純夫君) 型にはまったというと語弊があるかもしれませんが、やはり公務員は公務員としての本来の高い志が必要だと思います。そういった意味で、新採職員を採用して、いわゆる市民目線の志の高い職員を育てる必要があろうかと思います。

 先ほど副市長から申し上げましたように、多様な部分で対応していくためにはある程度の時間も必要だと思いますので、そういった観点を大事に、それから、社会人採用については、例えば人間でもひざが痛んでくるとヒアルロン酸を打ったりせないかんということで、適切じゃないかもしれませんけれども、その対処療法みたいなものも必要にありますので、そういったこともバランスよくやっていく必要があるのかなと思っています。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) わかりました。

 最後にしたいと思います。ちょっと社会人採用の観点に戻るんですが、ここ数年で結構だと思います。5年ぐらい、5年、10年ぐらいの話の中で、社会人採用というのをどのように位置づけていくのか、今、積極的に採用していくのかどうかということで、今は多分どうでしょう、平均すると2割ないくらいの採用人数、一般職の中でいけば2割ないくらいの人数かと思うんですが、もし優秀な人材が集まってくるようであれば、ここの枠を拡大していくのかどうかということ。その拡大をしていく理由としては、今実は専門職が少ないというふうに思っているのかどうか、専門職が少ないから拡大をしていくのか、やっぱり、外の、先ほどちょこっと出てきましたけれども、ほかの企業での発想力というものがもうちょっと入れたいのかどうか。

 もう一遍まとめますと、社会人採用を今後拡大していくのか、現状維持なのか、縮小するのかどうかということ。もう一つは、その理由を最後、確認をしたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 社会人枠の採用につきましては、特に拡大をしていくということは私自身まだ考えておりません。現状と同じような形での採用はしていきたいというふうには思っております。

 特に、最近の社会人枠につきましては、専門的な知識あるいは資格、こういったものを持っておるということの採用がございます。当初の答弁でもお伝えしました、いろんな、例えばコンピューター関係ですとかそういったことについては非常に、5年先どうなっているかわからないような状況でもありますので、そういったところには専門的な知識を持った、そのときの職員採用をしていくと。現在そういった専門職であっても、われわれ一般行政職と同じような人事異動も行ってまいりますので、そのときそのときには必要な人材をとっていきたいというふうには考えております。



○議長(榊原伸行議員) 久世孝宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時28分 休憩

     午前10時39分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 沢田清議員の発言を許します。

     〔8番 沢田 清議員 登壇〕(拍手)



◆8番(沢田清議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。

 私たちが安心・安全な生活環境を引き継いでいくためには、よりよい環境保全と、貴重な資源を有効利用する循環型社会をつくらなければなりません。

 しかし、現実は、産業の急激な拡大などにより自然の回復力を超えた過剰な資源の利用が行われ、温室効果ガスの排出による地球温暖化、また生態系の危機など、地球規模での環境破壊が深刻化しております。温室効果ガスの排出については、製造業や運輸業の影響が大きなウエートを占めていますが、私たちのできることとして、家庭からのごみの排出についても減量化、資源化をより一層進めなければなりません。また、ごみ処理事業には多大な費用を要しており、より効果的に事業を進めることによって節税にもなると考えております。そのためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。

 私は今回、このような思いでごみの分別による資源化とごみの減量についてを主題として質問させていただきます。

 半田市では、昭和30年から家庭から排出されるごみについて回収処分する事業を開始したとお聞きしています。当時のごみ量はごくわずかであり、すべてを埋立処分しておりました。昭和40年代に入り、高度経済成長とともに、商品が大量生産、大量消費されるようになり、その結果として爆発的にごみがふえました。まさに、消費が美徳とも言える時代がやってまいりました。昭和の終わりごろから、コンビニエンスストアが台頭期を迎えました。そこで販売されるほとんどの商品はビニールやプラスチックの容器に入っており、中身を食べたり使ったりした後は多くのごみが発生するという状況になりました。また、商品の流通や包装の形態も大きく変わり、生活雑貨も安く買えるようになったため、物を大切にせず、最後まで使い切ることなく、ごみとして捨ててしまうこともありました。このように、私たちの生活が豊かで便利になった半面、ごみがふえてきたのだと思います。

 ごみの排出量の増加とともに、ごみ処理の方法についてもいろいろと変遷してきました。最近では、ごみの資源化のため、分別の種類もふやすなどの対応を図っていただいております。

 しかし、これと同時に、ごみ処理にかかる費用も増加の一途をたどってきたことと思います。生活が便利になるにつれ、その代償とも言えるごみの排出量とその処理にかかる費用はどう推移してきたでしょうか。

 そこで、要旨1、ごみ回収処分事業の変遷について、3点質問いたします。

 質問1、ごみの排出量の推移について。

 質問2、ごみ排出の傾向と分別について。

 質問3、ごみ処理費用の推移についてであります。

 次いで、昨年10月より、紙製容器包装やその他の紙類の分別が追加され、ペットボトル、プラスチック製容器包装、燃やせるごみ、燃やせないごみの5分別収集が始まりましたが、この分別収集の状況についてお尋ねします。

 この分別収集を開始するに当たって、市内の75カ所という多くの会場で時間外に説明会を開いていただきました。担当されました当局の方々とこの呼びかけにお集まりをいただいた多くの市民の皆様には、感謝と敬意を表するものでございます。

 時代の変遷とともにごみの排出量がふえ、平成8年度には、ごみ減量のために指定ごみ袋を導入しておりますが、目に見えて減少しませんでした。そこで、平成18年度より、それまで2分別であったごみステーションでの収集を4分別へと変更しました。分別をしなければならない理由については、ごみの減量ばかりでなく、リサイクルの重要性やごみによる環境汚染を認識するようになったからだと理解いたします。そして、その成果がどのように出ているかについて、大変気になるところでございます。

 新たに分別収集をすれば、新たな費用が発生しております。ペットボトルは軽くて割れる心配もなく持ちやすい、この利便性のため処理費用が年間300万円ほどかかっています。プラスチック製容器は軽くて丈夫、加工がしやすく安価で買える、この利便性には処理費用が年間約3,600万円かかっています。この点について私たちはもっと意識しなければならないと思います。便利さを手に入れるために多くの代償を払っているのです。その代償を払って行う分別は、最大限の効果を出すための努力が必要だと考えます。

 5分別の収集が始まって、ごみの排出に対する意識の変化も出てきていると思います。その成果として、ごみの排出量がどう変わってきたのか、地域ごとの排出量についても状況を把握し、次の対策を立て、減量に取り組む必要があると思います。

 そこで、要旨2、5分別実施後の状況について、3点質問いたします。

 質問1、5分別後の減量実績について。

 質問2、地域の取り組み状況について。

 質問3、今後の対応についてであります。

 最後に、要旨3の今後のごみ減量の方針について触れさせていただきます。

 まずは、目標設定の考え方について述べさせていただきます。

 平成23年度の1人1日当たりのごみの排出量は、半田市が630グラム、ごみ減量に先進的に取り組んでいる鎌倉市では420グラムで、半田市の3分の2であることがわかりました。これについては、まだまだ半田市も減量に対する可能性があると感じました。

 我々もごみ減量に対し、さらなる努力が必要です。どんな努力をするかについては、現状をしっかり分析する必要があると思います。そして、分析結果に基づいて目標を立て、適切な対応が必要だと考えます。また、分別以外のごみ減量対策として、生ごみを減量することが、少ない費用で大きな効果を出す一番の方法ではないかと思います。

 そこで、ごみ減量の方針について、5点質問いたします。

 質問1、燃やせるごみの組成分析について。

 質問2、ごみ減量の目標について。

 質問3、生ごみの減量について。

 質問4、生ごみ処理機の購入補助の考え方について。

 質問5、家庭での生ごみ処理の啓発活動について。

 以上、11項目にわたる質問をさせていただきました。5分別事業を始めてから、半年に満たない分別もあるかと思いますが、何とぞ市民の皆様にわかりやすい御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎環境監(森昭二君) それでは、沢田清議員の御質問、主題1、ごみ分別による資源化とごみの減量について、要旨1、ごみ回収処分事業の変遷についてお答えします。

 御質問の1点目、ごみ排出量の推移でありますが、御質問者もおっしゃっていられるように、昭和40年代以降、家庭から排出されるごみ量も増加してきました。主な年度の排出量としましては、昭和60年度が2万3,985トン、指定ごみ袋制度を導入する前の平成7年度は2万8,737トンでしたが、導入後の平成9年度は2万7,426トンとなっております。その後、平成13年度には、家電リサイクル法によるテレビ、エアコンなどのリサイクル対象品が製造事業者で処理することとなったことから、燃やせないごみが減少してきております。プラスチック製容器包装、ペットボトルの分別収集を開始した平成18年度は2万6,661トン、平成22年度では2万5,920トンと着実に減少してきています。

 次に、2点目、ごみ排出の傾向と分別につきましては、昭和30年当時、収集されたごみは主に生ごみであり、農家の畑で肥料として処理されていましたが、その後、ごみの量や種類が変化し、すべてのごみを埋立処分していました。しかし、埋立処分場の確保が困難になってきたため、昭和50年度からは焼却工場で燃やせるごみの焼却処分をしています。平成9年度にペットボトル、平成11年度には白色トレーの拠点回収、平成18年度からプラスチック製容器包装やペットボトルの分別収集、さらに昨年10月から新たに紙製容器包装等のステーション収集を開始したところであります。

 最後に、ごみ処理費用の推移でありますが、ごみの処理、処分費用を先ほどお答えしましたごみ量と同じ年度で申し上げます。昭和60年度が5億195万円、7年度は10億6,609万円、9年度は10億3,512万円、平成18年度は15億900万円、平成22年度は12億4,254万円となっております。

 続きまして、要旨2、5分別実施後の状況についてお答えします。

 御質問の1点目、家庭ごみの5分別後の減量実績でありますが、そのうちの紙製容器包装等については、昨年10月から分別収集を開始しておりますので、燃やせるごみの量の10月から本年1月まで4カ月間を前年度との比較で申し上げます。平成22年度のごみステーションから収集した燃やせるごみの量は7,565トン、平成23年度は7,118トンで、447トン、約6%減少しております。

 次に、2点目、地域の取り組み状況と3点目の今後の状況につきましては、関連がありますので一括してお答えします。

 各地域でのごみの分別状況は、市民の皆様の御理解と御協力により、それぞれの排出日に合わせておおむね良好にごみステーションへ出していただいております。地区別での詳細な調査はしておりませんが、一部排出マナーや分別ルールが守られていない箇所があることは認識しております。

 今後は、市内を4地区に分け、ごみの排出時の分別状況調査を定期的に実施し、排出マナーや分別ルールが守られていないごみステーションについては、地元自治区の協力を得ながら、分別PRに努めてまいります。

 次に、要旨3、今後のごみ減量の方針についてお答えします。

 御質問の1点目、燃やせるごみの組成分析は、これまでのごみステーションのごみ分析調査で、紙製容器包装等の分別収集前の生ごみ割合は35%、開始後では約40%となっております。

 次に、2点目、ごみ減量の目標でありますが、平成22年度では、市民1人1日当たりの生活系ごみ量を630グラム、平成23年度は620グラムで、現時点の推計による実績は618グラム程度を見込んでおりまして、目標を達成する見込みであります。現在進めております知多南部ごみ処理広域化事業の中でも、平成30年度までのごみ排出量の推計をしており、その数値を527グラムとしております。

 次に、3点目、生ごみの減量は、生ごみに限らず、ごみ減量施策である3Rの推進としての、余分な食材を購入しない、食べ残しをしないなどの発生抑制が有効であります。このため、発生抑制のPRとあわせて、生ごみの水切りも継続的にPRし、市民の皆様に減量をお願いしてまいります。

 次に、4点目、生ごみ処理機の購入費補助の考え方でありますが、生ごみの堆肥化によるリサイクル推進向上のため、昭和61年度からコンポスト容器購入費補助に加え、平成11年度から生ごみ処理機の購入費についても補助対象といたしました。補助金の額は、機器の購入金額の3分の2で、上限額を6,000円といたしておりましたが、さらに生ごみ処理機を普及させるため、平成22年度から1万5,000円に増額改正しています。

 最後の、家庭での生ごみ処理の啓発活動につきましては、市ホームページ、市報で、生ごみの堆肥化を推進するための堆肥化容器、処理機器の活用や補助制度を継続してPRしてまいります。また、半田市主催の各種イベント時に、容器や処理機を展示し、来場者へのPRを行うとともに、安価で手軽にできる段ボールコンポストやプランターコンポストについてもPRしてまいります。

 以上で、沢田清議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆8番(沢田清議員) 非常に御丁寧な御答弁、ありがとうございます。

 では、順番に再質問をさせていただきます。

 まず、最初の要旨1、ごみの回収処分事業の変遷のところで、平成18年度でしたか、非常に金額が上がっているのかなと思いましたが、ここはどういう理由でしょうか。



◎環境監(森昭二君) 平成18年度がごみ処理費用がふえておりますが、これの主な内容でございますけれども、収集委託事業をそれまで2業者で行っておりましたけれども、4業者にふやしておりますその収集委託料の増加、それから、焼却灰の処分でございますが、平成18年度から衣浦港のポートアイランドの最終処分場が活用が始まりましたので、そちらのほうへの一部処分、焼却灰の処分等を持ち込んでおりますので、それで約8,300万円ほどの増加があります。それと、指定ごみ袋につきましてもこの年に若干変更しておりまして、約7,700万円ほどふえております。それから、あとは、その後、今使用しております新しい最終処分場の建設工事が始まりまして、その時の設計委託で約3,500万円ほどふえておりまして、これが他の年度と比べてふえてきておる主な要因でございます。



◆8番(沢田清議員) あんまり詳しく理解できませんでしたけれども、済みません。

 排出量が年々減ってきておるということですけれども、その分、分別をしていったりして処理費用は少しずつ上がってきておるのかなという認識をするんですが、違っておりますか。



◎環境監(森昭二君) 分別を新たに加えるときには、一部は私どもで収集をすることもできる部分もありますし、委託をしてやっておる部分もございます。それから、あとは、当然この分別というのは資源でございますので、これは中間処理をして再商品化ということで進めるわけですけれども、その中間処理と再商品化につきましては、クリーンセンター、半田市のほうではできませんので委託をしておりまして、その分が増額になるということで、分別が進みますとやはりそれなりの費用はかかるということでございます。



◆8番(沢田清議員) 分別が進むと費用がかかることは納得しましたが、わかりました。

 次に移りますけれども、要旨2のほう、5分別実施後の状況の中から、減量実績について、10月からの4カ月ではございますが6%の減少だったということ、この点についてどう認識をされているのか御質問いたします。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 今の5分別実施後の状況ですけれども、まず、入ってくるごみを燃やす量、これが5分別前につきましては1日約120トンのごみを燃やしておりましたが、実施後につきましては減りまして、1日約100トンから110トン、これは波があるものですから、今の状況では100トンから110トンぐらいのごみの減量になりましたので、燃やせるごみの減量になりましたので、これは市民の方々のごみから資源に対する意識の向上が高まったものと認識しております。



◆8番(沢田清議員) 市民の意識が向上してきた結果だという認識でよろしかった、そうですか。もっと進めるふうにできるかなと、また後で質問させていただきますが。

 質問2の地域の取り組み状況についてのほうへ参りますが、今後の対応についてというところで、今、半田市にあるごみステーションの数をまず教えていただきたいと思います。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 今現在、3月1日現在の数につきましては1,794カ所あります。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) では、先ほどの御答弁で、地域の格差について把握はできていないということでしたけれども、マナーやルールが守られていない箇所は認識しておるという御答弁でした。その箇所、場所数というのか、守られていないところについての場所はどれぐらいあるのか把握できておりますでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 先ほども申し上げましたが、実際的な箇所数は把握できてはおりませんが、今までの状況で見てみますと、集合住宅でやはり排出ルールが守られていないところがところどころにあるというところまでは把握しておりますが、何カ所までというところまでは把握してございません。



◆8番(沢田清議員) では、ルールが守られていないところの集積所に当たる世帯数、その箇所に当たる世帯数はどれぐらいなのかわかりませんか。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 先ほども環境監からお答えさせていただきましたが、細かい把握はしておりませんけれども、1カ所当たりの世帯の多い箇所、ここはやはりルールが乱雑になっているところがありますし、また、逆にいいところは、小さな箇所、10世帯ぐらいのステーションで地域がしっかりとやっていただくところは、より個別でのごみ出しになっておりますので、そうしたところが良好じゃないかと思っております。



◆8番(沢田清議員) 先にお答えをいただきましたので、いいところは幾つかと聞こうと思いましたが、10世帯あたりだというふうに今御答弁いただきましたので、では、世帯数が少ないほうが、やはり大きいところよりはマナーが守られるのは事実だという解釈でよろしかったですか。



◎環境監(森昭二君) 傾向としましては、世帯数が少ないところで御利用されているごみステーションのほうが、きれいなごみ出しをしていただいている傾向がやはりあります。



◆8番(沢田清議員) では、先ほど1カ所でおおむね10世帯から20世帯ぐらいの数が適当だというふうな判断でいいのかなと思いますが、そうしますと、箇所数は今1,794カ所からかなりの箇所にふえるのではないかなと思いますが、費用対効果の面から考えても、まだそれはふえても可能ですか。



◎環境監(森昭二君) 私どもとしましても、やはりごみステーションの小型化は進めていきたいというふうでは考えておりますけれども、現実でいきますと、ステーションの場所の確保が最近非常に難しくなってきておりますので、私どもとしては可能な限りはふやしていきたい、要は、基本的に20世帯以下で御利用いただけるようなステーションの配置をしたいというふうには考えております。



◆8番(沢田清議員) そういったことのお話を、これは自治区あるいは区長なりとお話をしていかないといけないことだと思いますが、そういったPRとかは当局側からしておるのは現状ありますか。



◎環境監(森昭二君) これは、逆に地元自治区からもやはり細分化してほしいというような御意見はいろいろいただくんですが、先ほど申し上げましたけれども、じゃ、どこへ移すんだというところで、場所の確保がなかなか難しくて進んでいないという状況があるという状況でございます。



◆8番(沢田清議員) 状況、場所の確保が難しいということは私もよくわかっているつもりでございますが、同じ費用をかけるのであれば、やはりそれをしてでもきれいにしていただいたほうが、もう少し生きたお金の使い方になるのかなというふうに思うわけでございますが、4地区に分けて定期的に点検を、状況を調査していくということでございましたが、その4地区はどういった地区でしょうか。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 4地区の振り分けにつきましては、今、半田、成岩、乙川、亀崎という4地区に分けてしていきたいと考えております。



◆8番(沢田清議員) 済みません。半田、成岩、乙川と亀崎。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 半田、成岩、乙川、亀崎でございます。



◆8番(沢田清議員) ありがとうございます。

 しょっちゅう状況把握とかじゃなくて、夏場やなんか本当にきつい仕事だと思いますので、冬場で結構ですので続けてやっていただきたいというふうに思います。

 次に移りますが、要旨3の今後のごみ減量の方針についてのところ、燃やせるごみの組成分析は生ごみが40%ということで、50%以上のまだ分別可能なごみが燃やせるごみの中に入っているよという解釈でよろしかったでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 分別の可能なごみということでございますけれども、分別収集後、先ほど申し上げましたように、市民の皆様には御協力をいただいてかなりの紙製容器等が分別できております。あと、残っておりますところは生ごみと、あとは汚れて再生できないごみが相当やっぱりあるというのが現状でございます。



◆8番(沢田清議員) では、ほとんどがもう再生できないから、分別についてはほとんど行われているよということでよろしかったです。



◎環境監(森昭二君) ただ全部とは言いませんで、まだ中には、可燃、燃やせるごみの中に、本来は資源となるようなものも含まれているケースは、やはり組成分析の中でも若干はありました。



◆8番(沢田清議員) では、私はもっと分別できる状況があるのかなと思ったものですから、それがほとんどできていると解釈をさせていただき、次へ参りますが、ごみ減量の目標について、努力をされて年々少なくなってきた、着実に減ってきたことは評価させていただきますが、先ほど平成30年までの推計が527グラムというふうに御答弁でありましたが、これが最終目標なのか、半田市はどれくらいまでごみを削減しようというふうに目標を立てているのかお伺いします。



◎環境監(森昭二君) 30年度が目標までということは先ほど申し上げました。これは、先ほど申し上げましたけれども、広域のごみ処理の中での計画目標ということで今立てておりますが、実際にこの年度に近づいてきた段階で、当然まだそれ以上減らせるという見込みが立ってくれば、また新たな目標を今後立てていきたいというふうに考えております。



◆8番(沢田清議員) これが最後ではないということを確認して、次に行きます。

 生ごみの減量について、まず、水切りをPRしていくということでしたけれども、どんなPRの仕方をしておりますか。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 今、ホームページ等で開いていただきますと、620グラムという施策の中でクリックしていただきますと、市民の皆さんができる水切りと手絞りのことなんかを書かせていただいたり、また、ステーションの場所におきまして看板を設置しまして、その中で、ごみ減量とともにこうした施策がありますので水切りをしてくださいということを周知を図っております。



◆8番(沢田清議員) PRについてはまた後ほどお話をさせていただきますので。この水切りをしていただくことによって、どれくらいの効果があるというふうに認識していますか。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) やはり、生ごみにおける水分質が約80%あると言われております。これを軽く絞っていただくと10%近く減ってきますので、そうしますと、現在620グラムを目標にやっておりますので、市民1人当たりにしますと約22グラムぐらいは減ってくるのかなという考えをしておりますので、これは年間で言いますと1,000トン近く、絞ることによってグラムは減ってくる、比較のごみ量が減ってくるのかなという感がしております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) 年間1,000トンも変わってくるのであれば、もっとPRをして、例えば水切り前、3Rか何かの会議のときに、水切りネットだとかというお話を少しお聞きしたことがあるんですが、そういったことをまた復活させるようなことはできるんでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 水切りネットにつきましては、私どもも継続してPRはしていきますけれども、ネットを使用して、今までですと手で絞ってくださいというふうで申し上げておりますけれども、いろんなところを見させていただくと、ペットボトルで押して、ぐっと押すともっと水が減るよというようなところもございましたので。そういうところをPRしていきたいというふうに考えております。



◆8番(沢田清議員) これも、PRのことですのでまた後ほどお話をしますが、次の生ごみ処理機の購入補助の考え方についてでございますが、今までにこの購入補助、どれぐらい申請がございましたか。



◎クリーンセンター所長(水口芳久君) 最近は、18年から22年度までの間におきましては、処理機でよろしいですね、生ごみ処理機につきましては、この18から22年の間では134基が出ております。



◆8番(沢田清議員) 市民全体からするとまだまだなのかなというふうに思いますが、補助金についてですが、私、きょう、3Rの会議で出てきた資料を持っておるんですが、生ごみ処理機は5万円から7万円の価格で、3分の2の補助、上限が1万5,000円ということ、僕の計算だとちょっと合わないのかなというふうに認識をするんですが、この辺のところ、どうお思いでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、もともとは堆肥化容器の補助から始まりまして、その後に平成11年から生ごみ処理機というふうで補助を始めたわけですけど、その時点では、堆肥化容器と同じ条件で補助を開始したと。ただ、議員がおっしゃられるように、やはり価格も結構な金額になっておりますので、普及がなかなか進まないということもございましたので、平成22年に1万5,000円に増額して改正しておるということで、当面は今、この状態で行きたいというふうに考えております。



◆8番(沢田清議員) 3分の2の補助をするという、3分の2は、いつ、どういうふうに決まってきたことでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 3分の2の補助の規定でございますけれども、これもやはりその前からございました堆肥化容器のときの補助率が3分の2ということでございましたので、それに倣った形で3分の2というふうで設定してきております。



◆8番(沢田清議員) 6,000円から平成22年に倍以上の1万5,000円に上げていただいたことはよくわかりますが、3分の2については、当初の予定から何も変わっていないのかなというふうに理解をしますが、この辺のところ、どうお思いでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 3分の2という補助の率につきましては、私どもも近隣のところの市町の補助の状態も、補助率もちょっと調べさせていただきましたが、多いのはやはり2分の1ですとか3分の1という補助率が多いというところで、3分の2の補助率というところは意外に少なかったというふうに把握しております。



◆8番(沢田清議員) 堂々めぐりになるのかわかりませんが、私が言いたいのは、この補助金を出すということ、市民の皆さんがもう少しこの処理機を購入していただいて、生ごみを堆肥化することによって焼却する費用が減ってくる、その減った費用をもう少しこの補助のほうに充てることができるんじゃないのですかという、このほうが税金を使うには生きたお金として使うことができるんじゃないですかという質問なんですがどうでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 私ども、ごみの減量という点では、生ごみ処理機での堆肥化というのは非常に有効だというふうには思っております。

 ただ1点、ちょっと考えなきゃいけないのは、市民の皆様多くが、堆肥化ということで来ますと、その使い道をどうするか、要は自家消費できる方はよろしいですけれども、マンション等で住んでみえてなかなか堆肥化の処理ができないような方もみえようかと思いますので、そういう使い道の、堆肥ができた、使い道も含めた仕組みも考えていかなきゃいけないのかな、その時点でまた一度考えていきたいというふうには思っております。



◆8番(沢田清議員) 堆肥が進んできた後の話だったというふうに思いますが、それはやはり、今、きのうときょう、北館の入り口のところでお花を売っておりますが、その花を育てる土をつくるだとか、何もクリーンセンターに全部持ってくるという話ではなくて、もう少し市民の皆さんと情報を共有しながら堆肥化をどういうふうに使っていくのかというお話をして進んでいけば、そんなに困らないのかな、これ、まさしく市民協働じゃないのかなというふうに思いますがいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 議員のおっしゃられるとおりだと思っています。私どもが今まで仕組みづくりのところについてきちんとまだ対応できていないということでは、やっぱり反省は必要かなというふうに思っております。



◆8番(沢田清議員) 今後の持っていき方をよろしくお願いいたしまして、次の家庭での生ごみ処理機の啓発活動について行きます。

 今までのお話はすべてお金がかかっていること、私も話をしてきました。便利さを手に入れるための代償は仕方がないのかなというふうに思いますが、それと同時に、環境を守る上で経費がかかるということはわかってきたわけでございますが、コストがかからない方法もやはりあるわけで、生ごみの減量こそがまさにこれであるなというふうに思います。

 そこで、生ごみの減量、堆肥化を進めるのに、先ほど段ボールコンポストやプランターコンポストをいろんな会場で展示するとかいうお話でしたけれども、これをもっとPRするために、常設、今クリーンセンターの2階にあると思いますが、なかなかクリーンセンターに見に行こうという市民の皆さんは余りみえないのかなというふうに思いますが、例えばアイプラザの入り口ですとか北館の入り口、それから雁宿ホールなども、少し置けるコンポストを常設して、こういうものですよというPRを市民の皆さんにもっとしたほうがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) ありがとうございます。

 今の御指摘につきましては、確かにクリーンセンターの2階では、ごみ減量ということでコンポストが置いてありますけれども、なかなか非常にお見えになる市民の方が少ないということもありますので、今御指摘いただきましたように、たくさんの方が見えるような場所ということで、例えば今の市役所の北館のところにはアスパの配布してある容器、それから、あとはペットボトルキャップの回収容器も置いてございますので、一度調整しながら、置けるところについては置いて、こういうふうでできますよというところまでをつけた活用方法ぐらいまでをPRできるようにしてやっていきたいというふうには考えております。



◆8番(沢田清議員) いつごろぐらいまでにやっていただけるでしょうか。



◎環境監(森昭二君) なるべく早くというふうでしたいと思います。



◆8番(沢田清議員) お願いをいたします。

 あとは、PRについてでございますが、私、例えばDVDなどを費用をかけずに制作して、こういうふうにすると余りにおいもなく生ごみの堆肥化ができますよといったものをおつくりしていただいて、南の入り口の左にあるモニター、あそこで例えば映すだとかいうふうな、本当にPRに向けての努力をもっとしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) DVDを作成して、それでテレビに流したらどうかということでございますけれども、それも非常に有効な方法だとは思いますが、ただ、DVD作成するにつきましても、私ども、聞いておりますと、結構多額な費用がかかるということも聞いてはおりますので、できれば今の中で余り費用をかけなくってできるということの動画での訴えであれば、例えばCACでのかわら版の情報ですとか、そういうふうなところでまずはPRをしていきたいなというふうに考えております。



◆8番(沢田清議員) CACで。DVDがお金がかかるかなというふうに思いますが、では、お金のかからないところで、市報とかは、今、常時載せておりますか。



◎環境監(森昭二君) 市報には、常時は、今載せておりません。当然紙面の都合上ございますので毎回毎回ということはできませんが、できる限り部については活用して、なおかつ紹介するだけじゃなくて、こういうふうにやるとごみの減量につながりますよということも含めて、市報にまた載せられる機会をなるべく確保してやっていきたいというふうに考えております。



◆8番(沢田清議員) お金がかからないというふうなことで言えば、DVDよりやはり市報はそう思いますのでぜひ進めていただきたいというのは、御協力をいただいている市民の皆様からの情報もあります。一生懸命やろうと思ってもほかの人に情報が伝わっておらんと、もう少しPRをしていただくことができるとみんなが協力するんじゃないかなと。市報は80から90%の市民の皆さんにお配りができておるということなので、ぜひ載せる回数をふやすということを進めていただきたいというふうに思うわけでございますが、これも堂々めぐりになるのかなと思いますが、最後に副市長、今のこのやりとり、聞いておられて、結局補助金もそのままみたいでこんな感じでございますが、どうでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) やはりごみの減量は、これからも本当に重要な行政課題になってくると思っています。どこをどう取り組んでいくかということは多様な方法があるかと思いますが、御指摘の生ごみの問題、これはやっぱり今後の重要な課題だと思っています。それに対してどう対応するかというところで、処理機などのPRあるいは普及は、これはやっぱり重要なこれからのポイントだと思っておりますので、御指摘いただいたことを含めて、さらに力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(榊原伸行議員) 沢田清議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時29分 休憩

     午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(石川英之議員) 会議を再開します。

 竹内功治議員の発言を許します。

     〔1番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆1番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 主題1、子供に対する予防接種事業について質問します。

 3月1日から3月7日までの1週間、厚生労働省、日本医師会等が主催、文部科学省が後援で、平成23年度子ども予防接種週間がありました。予防接種についての啓発活動や相談事業、また、予防接種の体制の強化を図り、子供の予防接種率を向上させることが目的になります。

 昭和23年、伝染病のおそれのある疾病の発生や蔓延を予防するために、予防接種法が制定されました。現在も予防接種の対象である疾病から、現在は対象外であるペストなど12種類が対象で、この当時は罰金の罰則つきの義務規定でした。また、季節性インフルエンザの予防接種も義務づけられていました。その後、対象疾病の見直しが行われながら、昭和51年に罰則、平成6年に義務規定が廃止されました。そのため、現在の予防接種は努力規定になりますが、自治体として、対象者が予防接種を行うよう、積極的な勧奨が必要であります。

 この子供に対する予防接種には、定期接種と任意接種の2種類があります。予防接種の中で、努力義務があるものが定期接種であり、努力義務はないですが予防接種の望ましいものが任意接種になります。そして、定期接種は基本的に公費助成になり、任意接種の多くが自己負担になります。また、予防接種の副作用で健康被害が生じた場合、自治体の協力のもとで救済されるものが定期接種であり、自治体によっては定期接種と同様に救済している場合もありますが、基本的に被害者から直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に相談して、医薬品被害と同じように救済されるものが任意接種になります。

 それでは、要旨1、定期接種の状況についてお伺いします。

 現在、子供に対する予防接種の定期接種は6種類です。

 まず、小児麻痺と呼ばれるポリオがあります。感染者の約1,000人に1人は手足に麻痺が残り、呼吸困難等で死亡することもあります。1歳ごろまでに2回接種します。

 ほかに、ジフテリア、百日せき、破傷風の3種を混合したものがあります。ジフテリアは、発熱とのどの傷み、心筋梗塞などが起こります。感染しても10%程度の人しか症状が出ないので、気づかないまま飛沫感染の保菌者になります。百日せきは、せきが続き、乳児は呼吸困難で死亡する例があります。破傷風は、土の中にある菌が感染源のため、常に感染する可能性があります。症状は口が開かなくなったり、けいれんを起こしたりします。この3種混合の予防接種は、2歳ごろまでに4回接種します。

 ほかに、ジフテリア、破傷風の2種を混合したものがあります。小学校高学年で1回接種します。

 ほかに、日本脳炎があります。豚が原因のウイルスを持つ蚊に刺されて感染します。感染すると、発熱や意識障害、けいれんなどが起こります。感染者の約5,000人に1人が脳炎を発症し、脳炎者の死亡率は約15%、また脳炎者の約50%は神経へ後遺症が残ります。生まれて90カ月未満の間に3回接種して、小学校高学年の間に4回目を接種します。

 ほかに、結核と呼ばれるBCGがあります。せきが3週間以上続き、呼吸困難を起こすことや、髄膜炎になり重い後遺症を残すことがあります。現在でも大人を中心に3万人近く毎年発症しています。生後半年までに1回接種します。

 ほかに、はしかと呼ばれる麻疹と、三日ばしかと呼ばれる風疹の2種を混合したものがあります。麻疹は、高熱が続き、発疹が体じゅうにあらわれます。感染者の100人中、約10%が中耳炎、約5%が肺炎を合併します。ほかに、脳炎など多くの合併症を引き起こし、数千人に1人が死亡することから、かなり危険な疾病と言えます。現在でも大人を含めて年間500人近く発症していますが、4年前に発症者が1万人を超えて流行したことがあります。ことしは全国でも愛知県内で感染者がふえています。風疹は発熱や発疹の症状があり、まれに重症化することもありますが、3日ほどで治ります。しかし、大人になってから感染すると重症化することが多く、妊婦だと障がいを持つ子供が生まれる可能性があります。この2種混合を1歳代、小学校就学前、中学1年生時、高校3年生時と計4回接種します。

 そこでお伺いします。

 例えば、麻疹などは、予防接種をしていないと必ず多くの人が感染すると言われている疾病です。予防接種が重要なことは、子供本人の感染が防げることはもちろんのこと、ほかに感染者をふやさないことです。そのため、定期接種は努力義務とはいえ、限りなく接種率100%を目指す必要があると考えます。現在の定期接種の接種率と、定期接種の啓発活動についてお答えください。

 次に、要旨2、任意接種の状況についてお伺いします。

 現在、子供に対する予防接種の任意接種について、インフルエンザ菌b型感染症と呼ばれるヒブワクチンがあります。年間約1,000人が感染して、細菌性髄膜炎や肺炎を引き起こし、約100人に脳の後遺症が残り、約20人死亡しています。

 ほかに、肺炎球菌感染症と呼ばれる小児用肺炎球菌があります。年間約1,300人が感染して、インフルエンザ菌b型感染症と同じような症状が起こり、後に脳に後遺症が残ることや、死亡することがあります。

 ほかに、子宮頸がんがあります。原因がわかっているため、予防接種で予防が可能です。年間9,000人近く、大人を中心に感染して死亡率が高いです。

 ほかに、B型肝炎があります。ウイルスに感染している母親から乳児が感染することが多いです。発症者の約10%が肝硬変や肝臓がんになります。

 そして、おたふく風邪と呼ばれる流行性耳下腺炎があります。年間100万人前後の子供が発症しております。感染すると発熱とともに、片方もしくは両方の耳の下の唾液腺がはれて、強い痛みを感じます。感染者の10%近くが無菌性髄膜炎となり、まれに脳炎を発症します。また、年間5,000人近くが片側の耳が聞こえない難聴になってしまい、現代の医学でもこの難聴を治すことは不可能です。また、大人になってから感染すると、精巣炎や卵巣炎を発症する可能性が高くなり、不妊の原因になると言われています。

 ほかに、水ぼうそうと呼ばれる水痘があります。年間100万人近くがこれも感染しています。感染すると、強いかゆみのある発疹が全身に発症します。気道内に発疹が発症して呼吸困難になることがあります。大人が感染すると重症化することもあり、年間約20人が死亡しています。

 ほかに、季節性インフルエンザがあります。季節性インフルエンザが原因で年間200人近くが死亡していますが、間接的な原因まで考えると、年間1万人近くが死亡しているとされています。特に乳幼児など低年齢者の子供で重症化しています。

 そこでお伺いします。

 任意接種の中で、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、子宮頸がんは、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の補助事業により、公費助成になっています。しかし、流行性耳下腺炎、水痘、季節性インフルエンザの予防接種は全額自己負担です。公費助成がなくても、任意接種の疾病の多くは危険性があり、感染を防ぐ、また流行を防ぐ必要があることに変わりはありません。現在の任意接種の接種率と、任意接種の啓発活動についてお答えください。

 次に、要旨3、課題と今後の取り組みの考えについてお伺いします。予防接種の定期接種と任意接種の課題について、それぞれどのように考えていて、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいく考えなのかお答えください。

 主題2、亀崎高根地区周辺の道路事業について質問します。

 市街化の発展が進む亀崎高根町の地区内には、現在のところ2本の路線が整備される予定になっています。

 まず、市道高根線があります。平地町の信号交差点から高根橋東の交差点を越えて、国道366号線までの路線になります。道路の北側に亀崎中学校、南側にJR亀崎駅があることから、地域の利便性を高める都市交通の確保とともに、安心・安全な学童、生徒の通学路、通勤者の歩道として、特に重要な幹線道路としての整備が期待されています。

 ほかに、市道生見高根線があります。日本福祉大学南西の平地馬場の交差点から、市道高根線の亀崎中学校南東付近に接続の予定になります。開発区域内の幹線道路ですが、現在のところ、のぞみが丘三丁目南で通行どめになっています。そのため、周辺住民にとりましても利便性が悪く、学童、生徒の通学路や通勤者の歩道としても不便な面があります。

 それでは、要旨1、亀崎高根地区周辺の道路事業の計画についてお伺いします。

 市道高根線について、亀崎中学校南西から高根橋東の交差点までの1期事業は平成19年度に工事完了していますが、平地町の信号交差点から亀崎中学校南西までの2期事業が工事途中、高根橋東の交差点から国道366号線までの延伸事業は未着工です。

 また、市道生見高根線は、昭和63年11月から進められた半田亀崎住宅団地造成事業、通称ジェイタウン開発区域内の新設道路として市道高根線につながる路線の計画ですが、まだ通行どめの140メートルが未整備となっています。

 そこでお伺いします。

 現在事業を進めている亀崎高根地区周辺の市道高根線や市道生見高根線について、整備予定や完了予定年度など、道路事業の計画はどのように考えているのかお答えください。

 次に、要旨2、亀崎高根地区周辺の道路事業の進捗状況についてお伺いします。

 現在事業を進めている市道高根線や市道生見高根線の進捗状況について、どのような状況なのかお答えください。

 最後に、要旨3、課題と今後の取り組みの考えについてお伺いします。

 現在、事業を進めている市道高根線と市道生見高根線の道路事業について、どのような課題があると考えているのか、また、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいく考えなのかお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終了させていただきます。

     (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) 竹内功治議員の御質問、主題1、子供に対する予防接種事業について、要旨1、定期接種の状況についての1点目、定期接種の接種率についてお答えをいたします。

 初めに、予防接種法では、定期予防接種の実施主体が市町村にあり、1類疾病と2類疾病に区別されております。1類は、ジフテリア、百日せき、破傷風、結核、ポリオと呼ばれているものでございます急性灰白髄炎、日本脳炎、麻疹、風疹を予防する予防接種のことで、感染症蔓延防止を目的として、接種者に努力義務があるものであります。2類は、高齢者のインフルエンザで、重症化防止を目的とし、接種者に努力義務がないものでございます。

 御質問の子供定期予防接種の1類は6種類あり、平成22年度の接種率は生後3カ月から接種できる3種混合、BCG、ポリオについてはほぼ100%であります。3歳以上からの接種が望ましい日本脳炎は73%、11歳以上13歳未満で接種する2種混合は76%、麻疹、風疹を予防する2種混合は1歳から2歳までに接種する1期はほぼ100%、年長時に接種する2期は96%であります。なお、麻疹の流行を受け、平成20年度から5年間の時限措置として中学1年生で接種する3期は83%、高校3年生相当の年齢の4期は88%であります。なお、接種対象年齢の期間外で接種したものにつきましては、任意予防接種の扱いとなります。

 2点目の定期接種の啓発活動についてお答えいたします。

 母子健康手帳交付時や、民生委員、児童委員によるこんにちは赤ちゃん訪問時にも予防接種の受け方などのPRをいたしております。その後、3カ月、1歳6カ月、3歳児健診時には、予防接種の有効性を説明し、個別に接種を促しております。また、幼稚園、保育園に対しては、予防接種の案内などを配布し、ポスター掲示などの啓発に努めております。小中学生については、各学校の養護教諭と連携し、就学時健診の際に接種勧奨を行い、学校保健便りなどでお知らせをいたしております。麻疹、風疹の未接種者には、保護者あてに年2回の通知を行うなど、接種率の向上に努めております。さらには、半田市報やホームページでのお知らせはもとより、はんだっこネットに登録しておられる方には、直接、接種時期をメールにて配信させていただいております。

 続きまして、要旨の2、任意接種の状況についての1点目、任意接種の接種率についてお答えをいたします。

 任意予防接種とは、定期予防接種以外の予防接種のことであり、現在12種類のワクチンがございます。接種については費用等がかかるため、接種率も定期予防接種ほど高くはございません。かかりつけ医と御相談の上、接種が行われているのが現状であります。本市では、平成23年2月から、国の補助金を活用し3種類の任意予防接種を無料にて実施いたしており、平成23年度の接種見込みは、ヒブワクチンは約70%、小児用肺炎球菌ワクチンは約80%、中学1年生から高校1年生相当の年齢の人が接種できる子宮頸がん予防接種は約85%であります。

 公費助成のない予防接種は、報告する義務がないために接種率を把握することができておりませんが、製薬会社によりますと、全国的には、水ぼうそうを予防する水痘ワクチンは約40%、おたふく風邪ワクチンは約30%くらいの接種率ということであります。

 2点目の、任意接種の啓発活動についてお答えいたします。

 公費助成をしておるヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、生後2カ月から接種できるため、子ども医療費受給者証の手続時に案内文をお渡しし、早目に接種していただけるように啓発をいたしております。子宮頸がん予防ワクチンについては、中学校を通じて案内文を配布し、高校1年生や市外に通学している中学生には、直接自宅に案内文を郵送しております。また、保健師による子宮頸がん予防ワクチンに関する講和も本年度現時点では計16回実施をいたしまして、中学生、高校生本人にもわかりやすく説明させていただいております。

 なお、3ワクチンも定期予防接種と同様に、市報やホームページ、ポスター掲示等でもお知らせをさせていただいております。

 その他の任意予防接種については、母子健康手帳の交付時にお渡ししている副読本でお知らせをいたしております。また、平成24年4月からは、母子健康手帳の改正があり、任意の予防接種名が個々に記載されることになっておりまして、よりわかりやすく活用しやすいものになると期待をいたしております。

 続きまして、要旨3、課題と今後の取り組みについての考え方については、1点目の定期接種の課題と今後の取り組みと2点目の任意接種の課題と今後の取り組みは関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 1点目は、本市の予防接種事業全般に係る財源負担が課題でございます。任意予防接種の定期化については、実施主体が市町村となるため、本市の財源負担が拡大することになりますので、持続可能な制度設計が必要であると考えております。

 我が国の予防接種制度は、先進諸外国と比較して、法的な接種の対象となる予防接種の種類は少なく、現在国においては、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防、おたふく、水ぼうそうなど7種類のワクチンについて定期接種化も視野に入れた予防接種制度全般に対する見直し作業を行っております。その動向次第では、本市に与える影響も大きく、ここ数年多額の費用を投じております予防接種事業全般に対しても見直しをせざるを得ない状況にございます。

 本市といたしましては、こうした国の議論の経過等に留意する中、社会情勢の変化、施策の優先性、財源の確保の面から総合的に判断してまいりたいと考えております。

 2点目といたしましては、接種率の向上をいかに図るかが課題でございます。現在、定期予防接種に加えて、数多くの任意予防接種が接種可能となっております。また、同一の予防接種でも複数回接種が必要なものが多く、また、接種間隔もさまざまで、複雑な接種スケジュールの管理が大変保護者の方々の不安材料ともなっております。接種率向上を図るためには、保護者の皆様に適切な時期での情報提供と、保護者とかかりつけ医との緊密な連携が重要であり、医療機関や保育園、幼稚園、小・中学校など、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、主題2、亀崎高根地区周辺の道路事業についての要旨1、亀崎高根地区周辺の道路事業の計画についてお答えいたします。

 亀崎高根地区の市街化の進展やのぞみが丘地区の開発事業により、交通量の増加が見込まれることから、歩行者の安全、円滑な都市交通の確保などを図る目的で、市道高根線及び市道生見高根線の2路線の事業を進めているところであります。

 市道高根線につきましては、高根橋東のT字交差点から平地町五丁目信号交差点までの650メートルの区間を2期事業に区割りし、平成11年度に着手し、平成24年度完成を目指しております。また、高根橋東のT字交差点から国道366号までの90メートルの区間を、平成28年度の完成を目標に事業を進めております。

 県道西尾知多線からのぞみが丘を通り市道高根線を結ぶ市道生見高根線は、総延長で1,280メートルであり、このうちのぞみが丘地内の1,140メーターが完成しております。残り、亀崎高根町二丁目地内の140メートルが未整備となっており、この区間につきましては、平成30年の完成に向け事業進捗を図っております。

 次に、要旨2、亀崎高根地区周辺の道路事業の進捗状況についてお答えいたします。

 市道高根線につきましては、高根橋東のT字交差点から亀崎中学校南西までの380メートル区間を1期事業として平成19年度に完成し、引き続き平地町五丁目信号交差点までの270メートルの区間を平成24年度の完成に向け、進めております。また、高根橋東のT字交差点から国道366号までの延伸事業の区間につきましては、愛知県や公安委員会などの関係機関との協議を進めているところであります。

 次に、市道生見高根線につきましては、未整備区間の140メートルでの用地取得を進めており、進捗率は総取得面積2,796平方メートルに対し、取得済み面積は932平方メートルで、約33%となっております。

 次に、要旨3、課題と今後の取り組みについてお答えします。

 市道高根線、市道生見高根線の道路改良事業につきましては、地元の皆さまから多くの要望を受けておりますが、早期完成、交通安全対策、通行車両の規制など、これらを課題としてとらえ、的確な対応をすることが必要であると認識しております。引き続き事業を進めるに当たり、地元の皆様の御理解と御協力を得る中で早期完成に向け、努めてまいりたいと考えております。

 以上で、竹内功治議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆1番(竹内功治議員) それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 予防接種の接種事業についてですが、定期接種、先ほどのほうで、低年齢児のほうの接種率は高いということはわかったんですが、やはり、日本脳炎、2種混合の接種のほうはちょっと低いのかなというのが正直な感想です。接種率が低い予防接種のほうは、基本的に保護者の関心が薄くなる、本人のほうの認識も薄くなる、そういう高年齢児に多いということは理解できるんですが、年齢が高いからいいということではなくて、その年齢時に予防接種を行う必要があるから予防接種の期間だということだと思いますので、対象年齢になっているときには、やはりしっかりとした取り組みを行うように御指導してほしいと思います。

 そこで、お伺いしたいんですが、現在、定期接種や、公費助成をしている任意接種になるんでしょうか、そのあたりの接種率というのはどれぐらいを目標に考えて取り組んでいるでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 接種率につきましては、定期予防接種と任意予防接種はやっぱり違うものですので、定期予防接種の中で、特に自分がかからない、あるいは人からうつらないといったことを考えますと、国からの指導というものは、麻疹の場合は2回接種者が95%以上、それから、BCGも95%以上という一定の目安は持っております。ただし、先ほど言いましたように、任意接種の、公費助成があっても任意予防接種の場合はそういったものは示されておりませんので、私どもといたしましては、できるだけ多くの方に受けていただいて、病気にかからない、病気をうつさないといったような形で対応していきたい。御質問者も言われるとおりに、目指すところは100%なんですけれども、なかなかそれは難しい部分であろうなというふうに認識を持っております。



◆1番(竹内功治議員) 今の説明のとおり100%を目指してほしいですが、実際はそういかないというのは理解しております。

 とはいえ、例えば公費助成のない任意接種でもやっぱり90%ぐらいを目標にというふうに考えてほしいわけですが、現在、先ほどいろんな取り組みをお話しされましたが、この定期接種や任意接種の接種率を向上させるために、何かいろんな、こういうことをやるよとか、そういう新しい対応策みたいなものというのは考えているんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 特に、過去に副反応が出ました日本脳炎などにつきましては、まだまだ73%と接種率が低い状況もございます。こういったものにつきましては、当時の副反応の状況だとか、そういったものが尾を引いておるのかなという気がいたしております。

 接種率を高めるための特効薬は何かあるかということなんでございますが、それがあれば私が飲みたいなというように思っておりますけれども、そういった部分で、これは誠心誠意、その接種の必要性、病気の怖さの紹介、接種の必要性、ただし、これはあくまでも予防接種でございますので、子供さんの体調がよくなければ、体力によっては、それによって副反応が非常に怖い部分もございますので、そういったところをきちっと説明し、また、必ずかかりつけ医というものを皆さん持っていただいて、そのお子さんの体調の変化に十分注意をしていただくといったことが一番必要なのかなというように思っております。そういった意味では、いろんな面をとらえてPRしていきたいというふうに考えております。



◆1番(竹内功治議員) 今の説明で、日本脳炎なんか、ワクチンが変わったので、副作用ですか、副反応も今はほとんどないということですので、そのあたりの指導だったり、ワクチンの副作用、副反応を知って、それを対応するということは重要だと思いますが、やはり未接種のほうが危険だということは、そのあたりをしっかり伝えてほしいと思っております。

 そこで、例えば、今現在のところ、子育て応援ハンドブック『はんだっこ』には予防接種事業の内容についての掲載が一切ありません。子育て応援ハンドブック『はんだっこ』は、私は半田市の誇るべき子育て支援の情報誌であると考えていますので、ぜひとも予防接種事業を掲載して、啓発活動を行うべきだと思うんですが、どのように考えますでしょうか。



◎保健センター事務長(山本兼弘君) 『はんだっこ』には半田市の子育て情報が満載で、これ1冊で遊び場や保育園、幼稚園のことなどがわかる情報誌になっております。保健センターのほうの情報も、健診や休日夜間の緊急医の紹介とともに、予防接種についても一文ですが掲載のほうをしております。

 今回、少し見直しを図る中で、掲載内容とかスペースの調整なども必要になってきますが、先ほど部長の答弁の中でも申し上げました、重要と考えております保護者とかかりつけ医の緊密に相談しながら接種していくこと、こちらのほうを今回においては情報を提供していきたいと考えています。

 それと、予防接種のことについていろいろな、年度途中にも変更があったりとか、接種年齢、回数、医療機関、さまざまな内容がありまして多くなります。その点を含めまして、保健センターのほうで発行しています予防接種の受け方というリーフレット、こちらのほうの充実を図っていきたいと考えております。できましたらこれを保育園、幼稚園などから配布のほうをしたいと考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) とにかくいろんな形で啓発活動を行うべきだと思いますので、対応を考えてほしいと思います。

 また、これはちょっと個人的な意見になってしまうのかもしれませんが、小さい子供がいる保護者の声をいろいろ聞く中で、予防接種を行いたくても、病院の待ち時間が長いことや、病院の予約ができないために予防接種が行いにくいとか、それでやらなかったという声も聞きます。また、予防接種は診察が後回しになるということも聞いたことがあります。この問題は市の責任ではないわけですが、医師会との連携の部分で問題が生じていると思うんですが、実際に予防接種を行う医師会との連絡を密にして、啓発活動のほうも推進すべきだと思うんですが、どのように考えますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの、なぜ、今現在各医療機関で、例えば私ども、よくお願いしておるのは、健康な予防接種を打ちに来た幼い子供さんと、それから例えばインフルエンザなどの病気で、今まさに病気を治しに来た人たちが一緒のフロアで同じように治療を受けるというのは、やっぱりこれは病気を拾ってしまうという可能性もあると。そういった場合において、例えば、予防接種をやれる日にちは毎週何曜日と何曜日のこの時間帯ですよというように配慮していただいておる医療機関がほとんどでございます。

 そういった中で、予防接種は後回しにされたというんじゃなくて、そういった一定のルールの中で御配慮いただいた中で、できるだけ幼い子供さんたちを待たせないという工夫をされておる中の一環が、何かの言葉の行き違いでそのように感じられたのかなという気が私はいたしております。

 半田市の医師会につきましては、他の医師会さん以上に、ワクチンの確保の面ですとか、あるいは予防接種を打っていただく医療機関の数だとか、こういったものを非常に充実していただいておりますし、大変協力的に取り組んでいただいておりますので、その点だけはひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆1番(竹内功治議員) 今の話のとおり、実際のところ情報が行き違いというのが多いと思いますので、そのあたりしっかりとした提示をしていただきたいと思います。

 次に、任意のほうになるんですが、おたふく風邪や水ぼうそうなど公費助成のない任意接種の接種率、薬剤、薬の会社のほうで調べたということですが、やはり30%や40%だというのはちょっと低いと思うんですが、どのように考えますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、任意の予防接種というのは、医療機関から、これだけ打ちましたよだとか、そういった報告が一切ございませんので、私どもが接種率について把握することはできないわけなんです。

 かといって、製薬メーカーさんのほうは、さまざまな新しいワクチンができますと、それをPRしていくと。そのために今現在何%ぐらい、全国的に平均的にはこういうふうですよという数字はいただいております。しかしながら、それは半田市に当てはまるものかどうか、そういったことも検証の仕様がございませんし、できるだけ任意の予防接種につきましても、市民の方に的確な情報を、それは有効性、それから危険性も含めてPRをさせていただいて、親御さんたちの判断を仰ぎたいなというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) ちょっと質問の仕方を変えて質問したいと思いますが、季節性インフルエンザの危険性というのは、ある程度マスコミ等を含めてだれもが知る情報がありますので、だれもが知るところだと思います。しかし、先ほども説明したように、B型肝炎などはもちろんのこと、感染者が多いいわゆるおたふく風邪や水ぼうそうは特に大変で、危険性の高い病気です。

 大人になるまでに、伝染する病気には感染したほうがいいとか、小さい子供のうちに感染したほうがいいというような声がいまだにあるわけですが、それは大きな間違いです。おたふく風邪や水ぼうそうなどは、それこそ感染してしまえば痛みどめの薬しかないので、基本的には治す薬もないという状況ですから、これらの病気というのは、治すのではなく、もしくはなるのではなく、感染しないことが重要ですから、結局のところ、やはり予防接種というのが一番重要になるわけです。

 そこでお伺いしたいんですが、まず、任意の予防接種の病気について、先ほどだと、ちょっとした情報、今後母子手帳等にも載せるよということでしたが、危険性というのはどのように感じて対応されているのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほど、御質問者のお話の中に、任意予防接種の危険度、例えば年間これぐらいの死亡率がありますよとか、そういったことを事細かに御説明いただきましたので、私のほうからそれをあえてまたここで申し上げることはいたしませんけれども、やはり、病気にかかったときのリスク、それと予防接種の有効性、それと、ただし、その予防接種というのは、今病気にかからないという表現をされましたけれども、いわゆる軽い病原菌なるもの、そういったものを体の中へ入れて抵抗力を高めると、そういう効果があるために予防接種をするわけですから、今ちょっと問題になりつつありますのが、ある予防接種の中で子供さんにそれを接種したと、その子供さんのふん便から、大人の方が、お父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんが、ふん便を片づけるときに予防接種の菌がおじいちゃんやおばあちゃん、お父さんやお母さんにうつって、その方たちが病気になってしまうと。こういったこともございますので、やはりそういった危険性等につきましてはかかりつけ医が一番よく知っておりますので、かかりつけ医の例えばそういったことに注意してくださいよという指導だとか、そういったことも非常に必要になると思いますし、私どもも、そういった病気の危険性、それから効果、有効性、それから危険性、こういったものを的確に市民の方々にお知らせするのが、私たちにとって必要ではないのかなというふうに考えております。



◆1番(竹内功治議員) 今の部長のふん便の例ですが、そういう話も理解はできるんですが、危険性のある病気というのはやはり予防接種をすることが一番重要だと私は考えておりますので、そこの対応をしてほしいと思うわけですが、おたふく風邪、水ぼうそう、インフルエンザ、例えば、これらの病気を仮にですよ、公費にした場合、半田市の負担金額というのはどれぐらいになるんでしょうか。



◎保健センター事務長(山本兼弘君) 国の動向など注視していくことになりますけれども、仮に初年度導入を全額助成した場合ですと、接種率90%と見込んで、約1億600万円必要と試算しております。内訳としましては、おたふく風邪ワクチン、1歳から年長までを対象にして2,700万円、水痘ワクチンも同じ年齢層で3,000万円、インフルエンザワクチンは1歳から中学3年生までを対象に4,900万円、1学年1,100人ということで積算しております。また、次年度以降につきましては、約6,000万円程度かかるという推計をしております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 先ほどの部長の答弁にもありましたが、世界的に見ても日本の予防接種の対応というのは実はちょっと異常ではないかと考えておるところがあります。例えば、日本でのおたふく風邪の感染者はおよそ100万人と説明をしましたが、定期接種になっている、例えばアメリカでは年間300人ほどです。一生治らない耳の難聴になる子供は一人もいません。予防接種をすると感染しても難聴にならないと言われております。おたふく風邪の予防接種は、2009年の時点で世界193カ国中60%以上の118カ国の国が定期接種です。南北アメリカやヨーロッパでは100%の定期接種になっております。

 そのような世界情勢もあるためか、今厚生労働省が1類疾病のほうにこのおたふく風邪や水ぼうそうを入れて、今後公費助成にするべきかというのを議論されていることだと思います。

 そこで、お伺いしたいわけですが、国の動きも重要でありますし、国の動きに同調して考えているのはわかるわけですが、特にまた今の答弁のとおり、公費助成というのは高額だということもわかるわけですが、ただこの瞬間にも感染者というのが実際ふえている状況なわけです。半田市独自で予防接種の任意接種を仮に、私なんかは公費助成にするべきだと思うんですが、どのように考えますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 公費助成の考え方全般ということでお話をさせていただきます。

 答弁の中でも申し上げましたように、ここ数年来、予防接種に対する公費負担というのは非常に大きなものが出てきております。それから、ワクチンも次から次へと開発されます。そういった意味で、公費助成をして多くの人にワクチンを接種したほうがいいであろうと、いいか悪いかと言えばいいであろうということしか言えないわけなんですけれども、イコールそれは市民の皆さま方からいただく税金の中で御負担をすることになるといったことになれば、国の補助があるのかないのか、あるいはそういったことも含めて、定期予防接種をまず第一義に考えて、必要となってきておる任意予防接種にも補助について検討せざるを得ない部分が出てくるであろうというふうには認識をいたしておりますが、私どもも、実は新年度予算の中で高齢者の方の肺炎球菌ワクチンの一部負担を新年度やりたいということで、今定例会の中で予算審議の中で御提案をさせていただいております。ですが、何が必要で、どこに絞って補助をしていくのか、やはり集中と選択が必要なのかなと。それでないと、今現在、定期予防接種でも、全国的に見ますと、一部の沖縄県のほうでは定期予防接種すら自己負担額を取るような時代になってきておるといったことがございますので、そういった部分につきましては、やはり答弁の中でも申し上げましたように、社会情勢の変化ですとか施策の優先性、そして何よりも財源確保の面で、私どもは新たなものを提案するときは御提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) ことし1月27日に行われました、厚生労働省の感染症分科会予防接種部会において、集団予防を目的に比重を置いて直接的な集団予防を図るとして、おたふく風邪、水ぼうそうを定期接種にするべきであると審議しております。また、日本医師会でも子供たちの未来を平等にとして、公費負担を求めている状況です。

 やはり任意接種の中でも感染者が多い、それでいて予防接種が有効な疾病というものがおたふく風邪と水ぼうそうというのが特に取り上げられるわけですが、そのあたりについては市民にとっても、税金を使ってでも防げるものは防ぐべきじゃないかというように私自身は考えております。

 実際、この水ぼうそうとおたふく風邪というのは、公費助成をしている自治体というのは多くあります。昨年の3月の段階で、水ぼうそうの予防接種を、一部を含めてですが公費助成している自治体は全国で59市町村、昨年9月の段階で、おたふく風邪の予防接種を一部の公費を含めて公費助成している自治体は90市町村あります。愛知県内では、名古屋市と小牧市のほうで公費助成、一部ですが行われております。

 特に、おたふく風邪というものは、1988年には一度公費助成になったという経緯があります。当時ワクチンの副作用がちょっと出た関係で中止になったわけですが、こういうような形で、やはり予防接種が重要ということで、特にこの水ぼうそうやおたふく風邪というのは年々公費助成をするという自治体がふえているという現状があります。

 今、まだお金が高いだとかいろいろ問題があるとは思うわけですが、感染者が多くて予防接種が有効な疾病である病気、例えばおたふく風邪や水ぼうそうなんかというものは、やはり一部だけでもいいものですから公費助成ということをして、予防接種率を上げるべきだと私自身は考えるわけですが、そのあたりどのように思うでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、おたふく風邪、水ぼうそうの水痘ワクチン、これにつきまして今御紹介がございましたので、私どもも、名古屋市さん、小牧市さん、飛島村さん、それから豊根村さん、愛知県内ではこの4つの自治体が補助を始めておるということは存じ上げております。こういったものも1つの社会情勢の変化という中に大きく入ろうかと思いますので、すべての任意予防接種について、その部分について否定しているものではございませんので、やっぱりその中で何が一番重要なんだと、今すぐやらなくちゃいけないものは何なんだといったことで、新年度予算の中には、高齢者の方に対する肺炎球菌ワクチンの補助が今必要だといったことで御提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) 済みません。2市、2町ですか、抜けていました。済みませんでした。

 確かに重要度というのは必要だと思いますが、特に予防接種のところでは重要度というのは私は考えておりますので、ぜひ対応してほしいと思います。

 特に、予防接種、任意の予防接種については、どうしても危険性が少ない病気だというふうに勘違いされる方も多いと思います。そのためか、接種率というのが私は低いんじゃないかと思っているわけですが、今後、公費助成がない任意接種の接種率を上げるためには、やはり改めて啓発活動というのが必要だと思うんですが、先ほど、例えば公費助成はリーフレットをつくるだとかポスターをつくるだとか、そういう話もありましたが、任意接種の啓発活動をさらに深めるために何か対応というのは考えてもらえないでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、母子健康手帳、これの改正がございまして、24年の4月からはその手帳の中にいわゆる任意接種のものが1項目ずつ入ってくるといった中で、必ずこれにつきましては、母子健康手帳というのは、幼い子供さんを持てば親御さんたちはそれを頼りにして、いろいろ予防接種だとかいろんなものに向かうということがございますので、そういう点では、大いに私どももこういったことに期待をしておりますし、それだけに頼るのではなくて、ありとあらゆる機会を持ってPRをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) それに、私自身、先ほど言いましたが、子育て応援ハンドブック『はんだっこ』というのがやはり半田市の子育てのメーンになる雑誌だと思っていますが、そちらの掲載というのもまたぜひとも考えてほしいなとは思っております。

 あと、市として、定期接種、予防接種、いろいろ啓発活動をしているわけですが、まだまだ接種率とか考えますと不十分な部分、改めて期待したい部分が多くあるわけですが、今後、予防接種事業についてどのように推進していく考えなのかというのは、一度お示ししていただけますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 問題があろうかと思われるのは、高学年になった方に対する予防接種率をいかに上げるかということ、先ほども御説明しましたように、乳幼児の方は、お父さん、お母さん方が一生懸命子供さんの将来のことを考えて100%に近い数の接種率がございます。しかし、中学校ですとか、あるいは高校になっていくだとか、そうやって年齢が上がれば上がるほど自我が目覚めてきておりますし、僕は健康だから大丈夫だと、お父さん、お母さん方もそう心配しない状況になってくるというのがございますので、ですから、そういう人たちにも、学校の協力を得たりする中で接種率向上のためにPRをしていきたいというふうには思っております。よろしくお願いします。



◆1番(竹内功治議員) 市長にお伺いしたいと思います。

 予防接種事業を中心に、子供の健康を守る事業について、どのような考え方や目的を持って取り組んでいるのかお考えを示していただけますでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、いろんな病気に対して、弱者であるお子さんの健康を守っていくことは大変重要な観点であろうかと思いますが、一たんいろんな事業を始めますと、今度は継続性の観点も必要になってまいります。先ほど来、福祉部長が答弁の中で申し上げておりますが、継続性の観点も踏まえて優先性などを考えて、全体の予算のバランスの中でまた私ども、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) それでは、亀崎高根地区周辺の道路事業についてお伺いしたいと思います。

 市道高根線と市道生見高根線の事業計画ですが、例えば市道生見高根線は以前、21年ですか、開催された住民説明会では、平成27年度に完了目標としていたと思います。そのあたりを含めて、改めて従来の計画どおりに事業は進展しているのか、もう少し詳細をお答えください。



◎建設部長(小田隆司君) 平成21年の11月に住民説明会を実施してございます。その中で、平成27年度完成目標ということで御説明したこと、私、記憶しております。その時にもいろいろ、地元の方々からいろんな御意見あるいは御要望を受けておるところでございまして、それ以後、その当時ですけれども、市道高根線の高根橋東のT字路から国道366号までの延伸区間と、市道生見高根線の残り140メーター区間を並行して事業を進めたいと、進めていこうという考えを持って、説明会には、その当時そういう考えで御説明させていただいたんですけれども、いろいろご意見を伺う中で、事業を進めると同時に進んでいくということでございまして、用地買収等をやっておる時点では同時に進めても構わないかなと思っておりました。

 ただ、それを、いざ道路工事になりますと、両方で、市道生見高根線のほうあるいは延伸事業の区間のところも、両方道路工事をやる時期が重なってくるという状況もございましたので、それがまず第1点でございまして、まず事業効果を上げようということになるということを考えますと、受け皿となっております高根線のほうを先に国道366号までつなげまして、その後、市道生見高根線をつないでくるというほうが、高い事業効果が望めるんじゃないのかなという考えで、27年度の目標から30年度の目標に変えたということでございます。

 そして、もう一点は、説明会の中でいろいろ御意見を受けた中で、市道生見高根線が開通したときに、のぞみが丘の住宅の中へ通過する車両が多くなって、通り抜けの道路になるんじゃないかという御懸念があるということで、住民の方々からそういうお話がございました。通り抜けになるということになりますと、高根線のほうの流れをよくすれば、生見高根のほうに流れていくような車は少なくなるじゃないかというようなこともありまして、先に高根線のほうを366号につなげるということで、そういった考えに基づきまして、通り抜けの車両も減らすために、そういった考えがありまして、高根線を国道366号につないだ後、生見高根線をつないでいくという考えで進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) それでは、市道生見高根線は、平成30年度で完了ということになるということですが、市道高根線の延伸、高根線のほうの延伸事業が当初の予定より長引いた場合は、その予定はまた変更されるという考えでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 私、市道高根線のほうの事業を進めておりまして、2期事業につきましては、当初予定しておりましたのが、平成25年を予定しておりましたけれども、1年前倒しで24年度に完成する見込みが立っておりますので、延伸区間につきましても、今考えている事業期間では整備が可能じゃないかとは考えてございますけれども、万が一、何が起こるかわかりませんので、当然366号までのタッチがおくれれば、それ以後の着手になるということになりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) じゃ、ちょっと市道生見高根線について先に質問したいと思います。

 この事業を進める上で、先ほどの答弁にもありましたとおり、平成21年11月に住民説明会をしているわけですが、その説明会でいろんな心配の声、先ほど部長もお話しされましたが、やはり抜け道として利用されるのではないかというふうな質問が多かったと思います。もちろん整備されれば、住民の生活道路としてもちろんのこと、学童、生徒の通学路としても利用される予定だと思います。今、高根線のほうを整備すれば少しは車が減るということでしたが、やはりまだまだ抜け道というものに関しましてはちょっと心配があるわけですが、その抜け道にならない対策というのは何か考えていますでしょうか。



◎土木課長(竹内清君) 生見高根線における交通規制はどうかという御質問かと思いますけれども、現在考えておりますのは、交通規制による対策だとか、あと、道路施設や構造による安全対策など、関係機関との協議を実施して、実施可能な対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) 住民説明会のときの話ですと、それこそ当時はまたちょっと事情が違うでしょうけど、車両の通行どめをしてほしいという声さえ上がっていたという形で、周辺住民からかなり抜け道になる不安の声を聞いております。また、最近だと、通学途中の児童・生徒の列に車が突っ込むというような痛ましい事故が全国ニュースでもありました。こちらのほうは、恐らく公安委員会、県のほうがいろいろ担当していくことだと思うんですが、ぜひともいろんな対応というのはやはり考えるべきではないかと考えております。

 もう少し具体的にお伺いしたいわけですが、例えば時間指定や道路を狭くしたり、大型車両の通行規制など、抜け道対策として道路環境に変化をつけるような対応策を考えるべきだと思うんですが、ぜひともそのあたりについての取り組みというか、考え方は示していただけますでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 質問者、お話のとおり、地元からいろいろ御要望、御意見、伺っておりますが、そういった要望ができるものにつきましては、今後、市役所の中あるいは公安委員会とも協議を行う中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) では、市道高根線のほう、ちょっとお伺いしたいと思います。

 延伸事業のほう、高根橋交差点から国道366号まで伸びる延伸事業のほう、もう少し事業の詳細について教えていただけますでしょうか。



◎土木課長(竹内清君) 今、延伸事業の詳細のお尋ねでございますが、現在、高根橋東T字交差点から国道366号に抜ける道が一方通行となっております。これを車両交互通行にできる構造へということで、現在、道路管理者である愛知県と、あと公安委員会と詳細な構造に向けて協議を今進めておるところでございます。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 市道高根線は通勤や通学路として利用度も高く、歩行者も多いです。また、周辺住民の生活道路としても車の交通量も多く、今後ふえることも予想されます。また、市道高根線と生見高根線の、今度交差点というのが新たにできるわけですが、ここは通行車両はもちろんのこと、また、駅からの高校生も多く利用している道だと思います。このあたりにつきまして、だから、高根線のところと市道生見高根線が合併したところ、2つのところに新たな交差点というのができるわけですけれども、信号設置というのは求めていく考えなんでしょうか。



◎土木課長(竹内清君) 今の御質問は、高根線と生見高根線の交差部分の信号設置ということでよろしいでしょうか。

 このことにつきましては、平成21年の地元説明会の前に、愛知県の公安委員さんと協議を進めさせていただきまして、何とか信号設置できないかという話をさせていただきましたところ、あくまでも信号設置につきましては愛知県公安委員会の判断で設置されるというものでございまして、その時の話ですと、公安委員会としましては信号を設置する交通量を見込んでいないということの回答をいただきました。

 時代も変化も流れもありますので、今後何とか信号設置できるような取り組みをしてきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 最後の質問にしたいと思います。

 ぜひ、愛知県公安委員会のほうには強く意見を求めてほしいと思います。

 今後、亀崎高根町周辺の市街地整備や生活環境の向上を考えれば、市道生見高根線と市道高根線の整備は必要不可欠であると思っております。ただ、まだ整備途中であり、計画自体がわかりにくいこともあるため、周辺住民には不安の声も上がっております。今後、情報をしっかりと伝えて整備を進めていくことで、周辺住民との理解と協力を求めていってほしいと思っております。

 改めて、市道生見高根線と市道高根線の道路整備事業に係る方向性などについて、どのように考えているのかお答えください。



◎建設部長(小田隆司君) 市道高根線、市道生見高根線について、早期の完成に向け、地権者の皆様とまた地元の皆様に十分な御説明をする中、御意見、御要望を踏まえ、御理解と御協力を得る中で、早期の完成に向け努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石川英之議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     後2時00分 休憩

     後2時09分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(石川英之議員) 会議を再開します。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

     〔2番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆2番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました人口減少時代における市税収入対策と義務的経費の削減について要旨の順に質問させていただきます。

 初めに、主題についての概略を述べさせていただきます。

 半田市の一般会計歳入の60%以上を占めている市税収入は約210億円あり、そのうちの33%が個人市民税で、約70%を占めております。この個人市民税については、所得年齢層の人口と経済状況による2つの変動要素により変動しております。

 しかしながら、歳出の義務的経費については、毎年少しずつではありますが右肩上がりで伸びてきております。職員の給料などの人件費、社会的資本整備などの公債費、生活保護や各種福祉手当などの扶助費は歳入の状況にかかわらず支出しなければならないのに対し、そのほかの投資的経費などは、そのときどきの財政状況を踏まえ優先順位をつけながら歳出を抑えているのが現状であります。

 しかしながら、義務的経費が一定水準以上になると、新しい行政需要に対応することが困難になるおそれが生じるため、自主的、自律的なコントロールが必要と考えております。このまま行きますと、義務的経費がふえ続け、所得年齢層の減少により市税が伸びない状況が続けば、将来に向けた投資的事業が制約されるおそれがあり、結果として市民サービスの低下につながると考えております。

 義務的経費には、人件費、公債費、扶助費などがあり、地方自治体の経費のうち任意では削減できない経費であることにつきましては承知いたしております。この義務的経費の割合が小さいほど財政の弾力性があり、逆に比率が高くなると財政の硬直度が高まるとまで言われております。

 以上を踏まえて、要旨1の現状の人口減少と市税収入減少傾向の分析について、順次質問させていただきます。

 まず、半田市の住基人口は、平成17年4月1日から平成21年4月1日までの毎年4月1日現在の対前年度を各年代で比較してみますと、これが、20代がまず250名から350名の流入人口による人口増、30代が200名から400名の流入による人口増といった特徴があります。平成20年は、20代が180名増加したものの、30代、40代が各65名ほど流出による人口減少となっております。その後の平成21年は人口増加に転じたものの、平成21年、22年と連続して減少傾向となっております。したがって、半田市は産業経済の影響を受けやすい人口構造となっているようにも見えます。

 そこで、1点目の質問でございますが、平成23年4月1日以後の人口もやはり減少しておりますが、どのように変化しているのか、また、どのような傾向にあるのかをお伺いします。

 2点目、将来人口予測と現状を比較すると、約10年早く人口減少が始まったようにも見えますが、半田市は人口減少要因をどのように分析されているのか、お伺いします。

 3点目、人口の変動と個人市民税収入の関係について、半田市は現状をどのように分析しているのか、お伺いします。

 要旨2の1点目、平成21年後半から続く人口減少を踏まえ、人口減少対策として半田市はどのようなことをお考えであるのか、お伺いします。

 2点目、円高に加え、FTA、TPPなどの国策のおくれにより、産業は関税という足かせをつけて世界と勝負しております。当然ではありますが、景気低迷は改善されません。したがって、個人所得もふえることはない現状です。それに加え、人口減少と高齢化により個人市民税収入も減少すると予測しております。この個人市民税収入減少対策をどのようにお考えなのでしょうか。お伺いします。

 次に、義務的経費についての質問をさせていただきます。

 一般的な行政職員比率を行政分野別に見ますと、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、消防部門、一般行政部門の福祉関係が職員数の約63%を占めており、福祉以外の一般行政職は約22%、企業会計部門の15%といった構成になっております。一般行政部門の福祉関係以外の22%と企業会計部門の15%の合計37%については、組織の見直しや民間移譲、民間委託など、将来人口を見据えた先行改善と、職員採用人数をコントロールすることにより、定員の上限基準をまた設けていく必要があると思っております。

 その理由としては、先ほども申し上げましたが、所得年齢層の減少により市税が伸びない状況が続けば、将来に向けた投資的事業が制約されるおそれがあり、結果として市民サービスの低下につながるからです。今後も投資的経費は、病院や学校などの老朽化対策などの基金を積み上げておく必要があるからです。予想外の人口増や市民サービス向上による職員負担増を考える場合は、職員再任用や臨時職員による増員などで対応できる仕組みづくりが必要であると考え、3点の質問をさせていただきます。

 1点目、日本各市の人口と職員数から、回帰式により適正職員数を求めるなどの方法があると考えますが、当市の考え方をお伺いします。

 2点目、現在定年である60歳と年金支給年齢65歳に達しますが、この間を埋めることになるであろうこの5年間を再任用の形で貢献していただける職場づくりが必要であると考えております。そこで、適正職員数と再任用職員数にて定員を決定する必要があると思っております。現在の再任用職員の配置と、今後の配置拡大についての考えをお伺いします。

 3点目、民間企業が赤字になると、固定費の多くを占めている人件費の抑制といったことで、賃金の据え置き、残業規制、退職者の不補充、新規採用の抑制などを行っております。人口減少や市税収入減少と、人件費や扶助費などの義務的経費が増加すると、将来的には、先ほども申し上げましたが、投資的事業に制約されるおそれがあります。

 こういったことから、人口に連動した人件費、すなわち職員採用抑制を市として何かを考えておられるのか、お伺いします。

 義務的経費の2点目は扶助費、生活保護費を抑える取り組みについてです。

 扶助費については、それぞれの近隣市町と比較しても、年齢構成の違いにより半田市が多いであるとか少ないであるといった違いを見出せない状況に、私はあります。しかし、半田市よりも先行して高齢化を迎えている市町を参考に、扶助費の増加に備える必要はあると考えております。

 半田市の高齢化の現状は、これまで過去5年間の平均年齢で年間に0.3歳の上昇でありましたが、昨年1年間は平均年齢が0.4歳上昇しました。これは、労働人口の若年層の流出したことによることではありますが、高齢化社会の序章段階にあると私は考えております。このまま進みますと、自然に扶助費は増加するものでありますが、将来に向けた健全な財政運営を構築していくためにも、今から増加に対する取り組みが必要と考えております。

 そこで、1点目、半田市の一般財源のうちの扶助費について、過去5年間の推移をお伺いします。

 次に、生活保護費について、就労支援事業を求める質問をさせていただきます。

 生活保護などの扶助費は、地域の経済や社会環境に左右される部分であり、それを抑制しようとする政策には限界があることもわかっております。現実問題として、年々増加傾向にあることには間違いありません。生活保護は、真に生活に困窮する弱い立場の方々を最後のセーフティーネットである生活保護でしっかり支えていきたいと考えるのは、各自治体とも共通認識だと思います。生活保護の制度は、昭和25年以降放置されてきました。この制度が抱える問題や矛盾及び課題は、担当者の方々が最もよくわかっていると思います。

 生活保護費に関する1点目の質問としまして、生活保護は、地域経済や、先ほども申し上げましたが、社会環境に左右されることもあり、それを抑制する施策も限界があるということを先ほど述べさせていただきましたが、そこで、当市が取り組んでいる施策にはどのようなことがあり、その抑制効果はどのようにあらわれているのか、お伺いします。

 次に、生活保護法の目的は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされております。現実問題として、年々増加傾向にあることは間違いありません。市内の生活保護者数と世帯の過去5年間の推移と生活保護費の推移をまずお伺いします。

 以上、人口減少に入り、高齢化が進む半田市の市税収入推移とその対策を伺い、義務的経費の現状と対策による歳出の削減について、人件費と扶助費、その他の現状と対策をお伺いしました。

 答弁されます各担当される方々が、この問題、課題を水平展開していただいた答弁をお願いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(水野節君) それでは、小栗佳仁議員の御質問、主題1、人口減少時代における市税収入対策と、義務的経費の削減について、要旨1、現状の人口減少と市税収入減少傾向の分析についての1点目、平成22年度から続く人口減少の現状についてお答えをいたします。

 平成23年度の人口の変動につきまして、平成23年4月1日現在の人口は12万52人でありましたが、平成24年3月1日現在では11万9,828人で、224人の減少となっております。また、2月末までの平成23年度における本市の人口変動の特徴は、転入者3,470人に対し転出者3,742人で、転出者が272人上回っている点にあります。特に、15歳未満の年少人口では57人の減、20代、30代では212人の減となっております。これは、若い世代の家族が、宅地を求めやすい近隣市町へ転出していることが要因の1つと推測をいたしております。

 次に、2点目の人口減少要因をどのように分析しているのかについてでありますが、人口減少の要因といたしましては、平成23年度中の人口移動を例にいたしますと、乙川中部土地区画整理事業により乙川地区での人口増が図られているものの、就業地の変更に伴う県外転出、国外への帰国や近隣市町への転出超過が影響していると考えております。

 近隣市町への転出超過を具体的に説明いたしますと、武豊町へ94人、常滑市へ80人、阿久比町へ80人などとなっております。この要因につきましては、先ほども述べましたが、主に近隣市町で宅地開発が行われ比較的安価な宅地が提供されていることや、名鉄阿久比駅に特急電車が停車することで利便性が向上したことなどにより、マイホームを求める方が近隣市町の宅地を購入し転出したことなどと推測をいたしております。

 次に、3点目、人口減少による市税収入の現状についてお答えいたします。

 過去5年間の個人市民税決算額の推移につきましては、平成18年度64億5,120万円、平成19年度は前年度比較12億2,163万8,000円増の76億7,283万8,000円、平成20年度は前年度比較2億285万7,000円増の78億7,569万5,000円、平成21年度は前年度比較1億4,996万円減の77億2,573万5,000円、平成22年度は前年度比較12億5,155万9,000減の64億7,417万6,000円と推移をいたしております。

 これらの個人市民税決算額の特徴につきましては、平成19年度には税源移譲を目的とした税制改正の影響により増収となりましたが、平成20年度以降では、リーマンショックなどの景気の影響により、個人収入の減少が要因で個人市民税が減収となっております。また、平成22年度では、景気回復のおくれに加えて個人市民税の減税を実施しておりますので、これが減収要因の1つとなっております。

 これらのことから、人口の減少による影響もあろうかと思いますが、景気の動向などによる影響や、さらには団塊の世代の退職による現役世代の減少が続いていることが大きな要因と考えております。

 次に、要旨2、人口減少対策と市税収入対策についての1点目、人口減少対策についてお答えをいたします。

 本市の人口減少に対する取り組みは、企業立地などによる雇用の促進、乙川中部土地区画整理事業の実施など良質な住環境の提供や、子育て施策の充実による子育てしやすい環境の向上により安心して住みやすいまちづくりを推進することで人口の増加を図ってまいります。

 次に、2点目、市税収入対策についてでございますが、特に個人市民税の収入対策につきましては、企業立地優遇制度の創設や航空宇宙産業関係の特区の指定等により、企業立地の促進と市内経済の活性化を図り、労働人口を増加させるとともに、商業の活性化などにより市税収入を増加させてまいりたいと考えております。

 要旨3の1点目、人口と職員数の相関関係についてお答えをいたします。

 職員数につきましては、例えば病院や消防、あるいは保育園やごみ処理などを自治体が直営するか否かで大きく異なってまいります。市民サービスに対する市の方針によって職員数は決まってくるものであり、単純に人口と連動するものではないと考えております。なお、本市の職員数は、総務省が人口尺度の1つとして全国の自治体を分類し比較している類似団体別職員数では、全国の20団体の中で4番目に少ない自治体となっております。

 次に、2点目の経験を生かした再任用職員の配置につきましては、3月1日現在、再任用職員は半田市全体で32人となっており、配属先につきましては、本人とのヒアリングを実施した上でこれまでの行政経験を最も生かせる職場を念頭に、適材適所に配置をいたしております。なお、今後の再任用制度のあり方につきましては、国が示す年金と連動した高齢者雇用の方向性を参考にしながら進めていきたいと考えております。

 次に、3点目の将来人口を見据えた職員採用数についてお答えをいたします。

 さきにも述べましたとおり、職員数は市民サービスに対する市の方針によって異なってくるものであり、人口と職員数の関係は単純に比例するものではございません。しかし、人口減少社会における市民サービスのあり方を考えていく中では、新規採用だけにこだわることなく、再任用職員、任期つき職員、臨時職員等の活用とともに、委託化や派遣職員の活用など、さまざまな手法により人件費の抑制に努めてまいります。



◎福祉部長(大久保雅章君) 次に、要旨4、義務的経費である扶助費、生活保護費を抑える取り組みについての1点目、扶助費についてお答えをいたします。

 扶助費とは、社会保障制度の一環として国や地方公共団体が行う支援に要する経費でございます。生活保護費や子ども手当、経済的理由により就学が困難な児童・生徒に援助を行う要・準要保護児童・生徒就学奨励事業費等が代表的なものとして挙げられます。扶助費全体に充てた一般財源の過去5年間の推移につきましては、決算ベースで平成18年度は約25億円、平成19年度約24億円、平成20年度約26億円、平成21年度約28億円、平成22年度は約30億円となっております。

 次に、2点目の、生活保護費を抑える現状の施策について、及び3点目の就労可能者へのさらなる支援の推進については、関連がございますので、あわせてお答えを……。



○副議長(石川英之議員) 福祉部長に申し上げます。

 この通告には、3点目が載っておりますが、小栗議員は壇上での質問でここの部分はカットしておりますので、そこを踏まえて御答弁をお願いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 初めに、生活保護は、日本国憲法第25条に基づき、生活に困っている方にその程度に応じ健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、1日でも早く自分自身の力で生活していけるよう手助けすることを目的といたしております。

 当市の生活保護の現状は、平成20年秋のリーマンショック以降に被保護世帯は急増し、本年1月末現在、576世帯799人、保護率は6.8パーミルで、人口1,000人に対して6.8人の方が生活保護を受給していることとなり、3年前の同月の世帯数と比較して約1.8倍の増加となっております。経済情勢は不透明な状況にあり、さらなる高齢化、核家族化が進む中、今後も生活保護世帯は増加傾向で推移するものと考えております。

 現在、生活保護を担当する職員8名が、16歳から65歳未満の稼働年齢層に該当する被保護者に対して一刻も早く自立した生活ができるよう就労支援をしているところであります。

 また、当市が取り組んでいるさらなる就労支援策といたしまして、今年度から臨時職員の就労支援員を1名配置し、稼働能力があると思われる被保護者延べ382人に対し、就労を促すための面談や訪問、ハローワークへ同行し求職活動の手続を援助するなどの支援を行っております。雇用情勢は徐々に上向きつつあるものの、依然として厳しい状況にある中、平成23年4月1日から本年1月末までの10カ月間で26名の方が新たに就労を開始することができました。

 次に、御質問の過去5年間の生活保護者の推移につきましては、各年4月1日現在で、平成19年は283世帯369人、保護率3.0パーミル、平成20年は306世帯394人、3.2パーミル、平成21年は330世帯436人、3.6パーミル、平成22年は438世帯602人、5.0パーミル、平成23年は522世帯729人、6.1パーミルと推移いたしております。こうした増加傾向は、本市のみならず全国的にも同様の傾向を示しております。

 また、本市の生活保護費の推移につきましては、各年度の決算ベースで、平成18年度は約6億300万円、平成19年度は6億4,600万円、平成20年度は6億6,100万円、21年度は8億8,400万円、22年度は約9億7,400万円となっております。

 増加する生活保護費への今後の対策といたしましては、就労支援員の継続配置に加え、平成24年度は臨時職員の面接相談員1名を新たに配置し、担当職員の相談面接に携わる時間を軽減し、稼働可能な被保護者に対するきめ細かい就労支援を行い、ハローワークなどの関係機関との連携をさらに強化し、生活保護からの一日も早い自立が図れるよう支援してまいります。

 しかし、これらの対策は、最後のセーフティーネットである生活保護の対処方法でしかなく、何よりも重要なことは、抜本的な安定雇用、安定賃金の確保等による国レベルの経済政策の充実が必要であると考えております。

 以上で、小栗佳仁議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆2番(小栗佳仁議員) それでは、御答弁をいただきました内容であります人口の減少と高齢化を迎えることにより、歳入は減少して、義務的経費、いわゆる歳出が増加することをイメージしながら幾つかの質問をさせていただきます。

 先ほど私も壇上で述べさせていただきましたが、平成20年までは20代から40代の増加により、半田市の人口は増加してまいりました。しかし、平成21年度は30代と40代が半田市から流出しております。平成22年、23年度とも、先ほどの答弁にありましたように20代の流出が際立ってきております。

 人口減少に、こうした拍車がかかっている状況にある中、例えば先ほど答弁いただきました近隣市町の住宅開発という部分があるかと思うんですが、とても私には20代の方々がこの宅地開発によって宅地を購入するということは考えにくいんですが、それ以外の要因がわかっておりましたらお伺いしたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 先ほど答弁では、近隣市町への宅地の購入ということで、それは1つの要因ということでお伝えをさせていただきました。今小栗議員がおっしゃられるとおり、そればかりが当然要因ではないというふうには思っておりますが、20代、30代の勤務地の変更あるいは婚姻による転出、そういったこともあろうかと思います。傾向というところまで現時点では分析はまだできておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆2番(小栗佳仁議員) やはりこういった要因をしっかりつかまえないと対策の打ちようがない、現状をしっかり把握しないと対策が打ちようがないということをお伝えしておきたいと思います。

 今、勤務地の変更という部分も触れていただいたと思うんですが、例えば勤務地変更で出ていかれたら、ほとんどの会社はその欠員分補充されて入ってくるわけですね。こういったことも非常に考えにくいと、私、思っています。だから、半田市の解析能力というところで、やはり間違っているのかなというところも指摘しておきたいと思います。

 この流出する人口がこのまま継続していきますと、半田市の将来人口、例えば10年後、20年後のこういったところにも、個人市民税に大きく影響してまいります。そのときの労働人口、こういったものの予測はされているのか、お伺いします。



◎企画部長(水野節君) 今後の労働人口の予測ということでございます。

 これは、平成23年度から始まっております総合計画、この中では産業別の就業人口ということで平成32年度までには増加をしていくだろうということで推計を立てております。その先についてはまだ具体的な推計までには至っておりません。



◆2番(小栗佳仁議員) この人口推計、以前にもちょっと触れさせていただいたんですが、各市町で特徴をとらえればそんなに難しい話じゃないと思うんですね。私も人口推計、ずっとこれまでの統計データをもとにいろいろ推計しております。この推計が狂ったのは、やはり経済状態ということで、ここ数年急激に減少したということで、加速してくるという予測をして、今、計算中ではございますが、こういったことは個人的にも可能なので、各市町独自の推計をしていただきたいと思います。

 この、先ほどから触れております労働人口の減少は、個人市民税だけの問題ではなくて、軽自動車税や市たばこ税、こういったものにも大きく影響してまいります。地域経済への、また、商店などへの影響もあります。現在の半田市の人口減少は、自然動態による現象だけではなくて、先ほどから問題にしております流出人口によっての減少が問題になっていると思うんですね。そのことによって、高齢化がさらに加速するという状況にあります。

 例えば、先ほど答弁いただきました企業誘致、こういった問題、良質な住環境の、また、子育ての環境、こういった人口減少を立てて考えているということでございましたが、例えば企業誘致、こういったところを考えたときに、半田市のセールスポイントを前面に出してトップセールスをしていく覚悟はあるのか、お伺いいたします。



◎市長(榊原純夫君) トップセールスしていく覚悟は十分持っております。例えばボーイングの主翼の部分をつくっている会社におきましても、受注台数がふえているということでございまして、新しいラインもつくられるという話も聞いております。今回、企業誘致の条例などで、例えば本社があります関東から関連企業なども半田へ誘致したいということで働きかけもいたしております。

 また、2月の中旬には、これはその会社の事情もあったわけでございますが、名古屋本社であったある橋梁メーカーが半田の臨海部に本社機能を移転していただいておりますので、こういったことも新たな労働人口の増加につながっておると思っておりますし、相談を受けたとき、私もぜひ半田へということでその会社の社長さんに要望させていただいた結果、実現できたものであるというふうに認識いたしております。

 以上です。



◆2番(小栗佳仁議員) ありがとうございます。

 企業誘致というのはかなり人口減少に対して有効な手段であると思うんですが、やはり日本全体が減少していく中で大変厳しいことはわかっておりますので、今後もぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど答弁で、特区の関係も連動させながらしっかり取り組んでいけば、半田市の人口、労働人口の若年層を取り込んでいけるというところにあると思います。

 次に、先ほど、個人市民税は景気の影響や団塊の世代の影響のほうが大きいというところで答弁いただいたと思います。例えば、団塊の世代の退職の影響は、将来税収予測、私、可能だと思っています。この景気の影響につきましては、低迷期を基準にして将来の市民税収を予測を立てていかないと、甘い考えをしておりますと立ち行かなくなってしまうという状況が考えられますが、半田市は、今私が申し上げたようなことをどのような気持ちで思っておられるのか、お伺いします。



◎企画部長(水野節君) 景気の低迷期を基準にということでございますので、当然現段階においても団塊の世代の方たちの就業人口として減ってきておるわけで、この傾向につきましてはしばらく続いていくのかなというふうに思っておりますので、そういったことを十分念頭に置きながら、さらに先ほど市長も申し上げました企業誘致であるとか、そういったことで労働人口をふやしていく、そういったことも市税収入の計画を立てていく上では必要なことかなというふうには考えております。



◆2番(小栗佳仁議員) ぜひ、こういった考え方、まず最低限の税収であるという基本に立って、その上で上積みという部分は基金に積み立てるとか、いろんな方法で今後の投資的経費に積み上げればいいことだと思うんですね。せめて半田市も10年後ぐらいまでは税収予測というものを立てていただきたいと、私、思っています。

 ちょっと時間がないので、次の義務的経費のほうに入っていきます。

 人件費、こういったところで職員定数についてでございますが、先ほど、適正職員数についての答弁は、市民サービスに対する市の方針により職員数は異なるという答弁をいただいたと思っています。私、いろんなところから引っ張ってきまして、全国の各市町村の削減率といったところを見ておりますが、平成17年から平成22年の当時の削減目標は0.8%でした。現実的には1.7%でオーバー達成しているかのようにも見えます。

 まず、この目標について、目標値はどのような根拠をもとに算出されたのかというところを伺いたいと思います。



◎人事課長(岩橋平武君) 平成18年策定の半田市定員適正化計画に示されている数値目標についての質問かと思います。

 削減率目標の0.8%は、事務事業量の推移予測のもと、委託化の推進や多様な雇用形態の活用を基本的な考えとして策定したものです。

 以上です。



◆2番(小栗佳仁議員) とするならば、東海市なんかをざっと見ていくと、東海市、平成17年4月1日の現在1,052名で、平成22年になりますとこれが823名ということで21.8%の削減、図られているわけですね。こういったのを見ていきますと、先ほどおっしゃられた外注委託とかいろんなところで削減したというものの、まず目標の立て方というものが、余りにも低い目標を立てたのではないかなと、私、思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎人事課長(岩橋平武君) 職員数につきましては、安易な増員になることがないよう従来から常に適正化に取り組んできております。今回、削減率が他市に比べて低かったのは、もともとの職員数の抑制が図られていたものだと考えております。



◆2番(小栗佳仁議員) もともと、じゃ、17年以前に半田市はもうとっくに削減していますよという答弁でよろしかったでしょうか。確認させていただきます。



◎企画部長(水野節君) 従来から半田市が取り組んできたそういった職員の適正化、これについては他市と比較をしてということではございませんので、ほかよりも進んでやってきたというふうに数字的には持っておりませんけれども、半田市としては職員の抑制といいますか、適正については取り組んできて、そういう状況でございます。



◆2番(小栗佳仁議員) 今、こういった中で以前やってきましたと答弁いただいても、ある程度数字的な部分で理論的に進めていっていただかないととても理解できる話じゃないと思いますね。今までやってきました、そうですかでおさまる話じゃないと思うんですね。やはり今までの過去の分も今振り返って、今後一回、どんな削減率でどんなことをやってきたというグラフを一たんきちんと整理していただきたいと私は思っています。

 先ほど申し上げましたこの東海市の削減を見ていきますと、やはり21.8%ということは何らかの形で大きな対策を打っていると思うんですね。こういった改善事例について情報をとらえる必要があると思いますが、その辺はつかんでおられるのでしょうか。お伺いします。



◎企画部長(水野節君) 申しわけございません。他市の、現在どういう取り組みをしてきたかということについては、私自身、今把握はいたしておりません。



◎副市長(藤本哲史君) 東海市の例を挙げての御質問でございますので、ただ、今、明確な資料が手元にないのが申しわけありませんが、東海市の職員が人口当たりに占める人数と半田市の同様の数字を比べますと、半田市のほうが人口に占める職員数はずっと低いという数値は、今手元にはございませんが確認をいたしております。



◆2番(小栗佳仁議員) やはり、そういったいろいろ根拠、人口であるとか職員数、絶対減らせない人数というのは、先ほども申し上げましたが、消防部門だとか教育部門、こういったところは絶対に減らせない部門なんですね。一般のところは、やはり最低限の人数で定員制度みたいなものを設けて目標管理する必要があるかと思います。

 では、次の質問に移ります。

 将来の人口推計と国の法令に基づく、先ほど言っております福祉関係や教育、この消防部門、こういった固定的な職員数として、福祉関係以外の一般行政職、こういったところは全体の約20%ぐらいかなという予測をしておりますが、今入られた方は40年または45年の勤続を得ていくわけですね。その段階において、例えば経済状況が悪化していた、または人口が減ったことによって税収が減っていたという状況を見たときに、ある一定の補充をしていきますと、起きてくるのは人件費の問題でひっかかってくるわけですね。そうしたときに何が起こるかといいますと、その人たちがローンを組んで生活設計を立てる年収という部分で大きく響いてくるわけですね。そこで賃金カットが行われるというような状況は未然に防がなくちゃいけないと、私、思っているわけですね。

 そこで、ちょっと質問なんですが、半田市の将来人口と将来職員数を今後お考えになるような考え方はないのか、もう一度お伺いします。



◎企画部長(水野節君) 半田市の将来の人口と職員数の関係でございますが、最初の答弁でも少し触れさせていただきました。直接の相関関係まではないのかなというふうには思いますけれども、当然人口が減少していく、あるいは市税収入が落ちていく、そういったことがあれば職員の採用を市民のサービスが低下しない範囲で考えて人件費の抑制を図っていく、こういったことは必要だというふうには考えておりますので、適正な計画を持って職員の採用には当たっていきたいというふうには思っております。



◆2番(小栗佳仁議員) やはりこうした人口が急激に減少してきますと、税収減、また、こういった高齢化という部分で、民生費など相当な額がふえていくのかなという予測は簡単にどなたもイメージできると思うんですね。例えば、先ほどから申し上げておりますように、急激ないろんなことに対応するために、職員は定数というものは低目に抑えて、その経済状態、また、市民サービスをふやすといった急激な変動に対しまして、情報、弾力性という部分で、臨時職員とか再任用、こういった方たちをぜひ活用していっていただきたいと思っております。

 例えば、ほかの角度から見てみますと、一般行政職について固定概念にとらわれない配置や業務改善、こういったものの効率化という部分でこれまで考えられてこられたのでしょうか。お伺いします。



◎企画部長(水野節君) 一般行政職の配置につきましては、当然固定観念を持たずに住民サービスを向上させるために配置をさせていただいております。一般行政職以外の者についても同様でございますが、適正な配置に努めておるというところでございます。



◆2番(小栗佳仁議員) 改善をするということは、まずどうやったら最低人数で同じ仕事ができるか、また、それ以上の仕事ができるかという観点に立って一たん人数を絞ってみるわけですね。その残った方たちはプロジェクトなり何らかの形の特殊な仕事を一たんやっていただいて、一回絞ってみて苦しい思いをすると、そこから発見が生まれてくるわけですね。こういったことをやはり一たんやってみて、問題部分を見つけるということが重要だと、私、思っているんですね。

 例えば、先ほどの答弁で、再任用職員については行政経験を生かした配置をしているという答弁であったと思うんですが、再任用につきまして、先ほど、人数でいきますとどれぐらいの率に、退職者に対してどれぐらいの率で再任用できているんでしょうか。お伺いします。



◎人事課長(岩橋平武君) 再任用の現在雇用の状況ですが、健康状態等も考慮する中、基本的には希望者全員が再任用あるいは再雇用として雇用できている状況です。

 以上です。



◎企画部長(水野節君) 今小栗議員のほうから、退職者に対しての雇用率というちょっと数字的なこともございましたので、例えばこの24年3月末で定年退職をされる方と、再任用、現在でございますが予定をしておる職員の数につきましては、本人の希望もございますので、今年度でいきますと34%の方が再任用になるという形でございます。



◆2番(小栗佳仁議員) 再任用率が高いとか低いとか、こういったところはちょっと判断できないんですが、やはり再任用していただく方たちの職場環境をつくるという責任は事業主である半田市にあると、私、思っております。今後、定年延長が視野に入ってくるとは思いますが、それまでの間の、現在、つなぎという形で再任用という制度があるかと思っておりますが、その方たちが働ける環境について考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 再任用制度につきましては、今小栗議員がおっしゃられたとおり、定年延長が今後進んでいくだろうということのつなぎといいますか、その間の制度というふうに我々も考えております。当然年金の支給年度が上がっておりますので、事業主としても一定の雇用は確保していかなければいかんということは思っておりますので、市役所の中でそういった受け皿としても十分考えているところであります。



◆2番(小栗佳仁議員) ぜひともこういった再任用の方々の活躍の場をつくっていただきたいと私は思っています。

 次の質問に入ります。

 義務的経費の中でいきますと、先ほどの生活保護、この部分でございますが、まず、生活保護のところでいきますと、現在26名の方が就労に結びつけてきたということでございましたが、母数となります就労可能な世帯は何世帯ぐらいあったのでしょうか。お伺いします。



◎生活援護課長(篠崎誠君) 御質問の就労可能な世帯数につきましては、平成23年4月1日現在での生活保護世帯数は522世帯で、その内訳といたしまして、高齢者世帯が203世帯、母子世帯が43世帯、傷病世帯が150世帯と、それから、就労可能な者がみえるその他世帯というのが126世帯あります。このうちの母子世帯とその他世帯の合計169世帯が、就労支援が必要と思われる世帯と思います。

 以上です。



◆2番(小栗佳仁議員) 生活保護の方たちの、先ほどの答弁で、平成19年に369名、保護費が約6億円、平成22年には729名、9億7,000万円ということで、保護費が増加しております。人数は約倍増でございます。

 こういったところは、雇用の対策というところで考えていきますと、大阪の堺市では、就労意欲喚起事業、また、求人開拓事業を展開しております。最も特色のある事業として就労訓練事業があります。

 ここで、先ほど先送りしていた再任用職員の方々のもう一回働いていただきたいなということを踏まえて質問させていただきますが、被保護者に対して、就労可能な方々を早期に就労訓練する先生や求人開拓、こういったところを私としては考えておりますが、取り組めるかどうかというところをまずお聞かせください。



◎企画部長(水野節君) 再任用職員の働く場ということとしてお答えをさせていただきますが、冒頭にも申し上げました行政経験を生かしていくのが一番効率的だというふうに考えております。そういう生活保護の方の就業を支援するということが可能な職員がおれば、そういったところにも配置することということはあろうかと思いますが、その職員の適性あるいは経験、そういったところを見て考えていきたいというふうに思っています。



◆2番(小栗佳仁議員) 仮に、就労可能者が全体の約2割おみえになると仮定します。そうすると、約10億円の生活保護費なので、約2億円の最大効果が、この方たちが就労していただければ2億円の効果が生まれる、単純な考えでございますが、この方たちが、また、就労していただくことによって所得者となって、個人市民税となってさらに返ってくるわけですね。そういったところを考えていきますと、就労訓練事業や求人開拓、それに加えて、キャリアカウンセラーといった方たちを入れてでも就労意欲を高める、こういった事業を構築していけば、1つのプロジェクトチームといった形で成り立つと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 具体的に現段階ではそういった制度については検討はいたしておりませんが、庁内で、先ほど申し上げました、例えば再任用の経験あるいはその職員の適性、そういったところを見て、例えばアドバイスができるようなこと、そういったことができればそういうことも可能かなと思いますが、プロジェクトチームというところまでは現段階では考えには至っておりません。



◆2番(小栗佳仁議員) こういった、例えば、先ほどから言っております再任用の方たち、かなりの経験と知識があると、私、判断しております。これは勝手な判断かもしれませんが、こういった方たちの御協力によって、就職先の開拓、面接訓練というものは可能だろうと、私、思っております。



○副議長(石川英之議員) 小栗議員、先ほど、私、福祉部長にも申し上げましたが、就労支援に関しては、壇上で全くその言葉も何も出てきておりませんので、再質問の場では一たんここで、壇上で質問したことに対しての再質問をお願いいたします。



◆2番(小栗佳仁議員) 済みません。失礼しました。

 例えば、再任用の方たち、こういった人たちを活用していきますと、いろんなプロジェクトに加えて、その方たちがかかわれない部分につきまして、ほかの施策もかかわっていけると思うんですね。こういったプロジェクトをつくるということをもう一回確認したいと思いますがいかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 先ほども申し上げました。現在では、再任用職員につきましては、それぞれ個々の公務員の経験あるいはその職員の適性、そういったところの個人として、個々の職場ということで考えてきております。今、小栗議員がおっしゃられました施策に対するプロジェクトチームということについては現段階では考えておりませんけれども、そういったことがやれるようであればまたそういった取り組みは考えていくこともあろうかと思います。



○副議長(石川英之議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時06分 休憩

     午後3時15分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 澤田勝議員の発言を許します。

     〔15番 澤田 勝議員 登壇〕(拍手)



◆15番(澤田勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました主題、小・中学校のICT化事業について質問させていただきます。

 昨年4月に文部科学省は、教育の情報化ビジョン、21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指してを発表しました。その中で、教育の情報化について、情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的な資質が、読み書きそろばんに並ぶ基礎、基本と位置づけられたことが記述されております。

 しかしながら、教育の情報化についての現状は、国家戦略に上げられた政府目標も達成されておらず、加えて、他の先進国と比較しても進んでいない状況にあり、ICT環境に関する条件整備の必要性が指摘されております。

 そのような状況下において、半田市では学校教育現場で、校務として使うコンピューターを初め学習教材としてのコンピューターの設置状況は、電子黒板を含め先進的に取り組んでいることと思います。これは、今までの計画的な整備に加え、平成20年度、文部科学省の教育情報化総合支援モデル事業に取り組み、22年度までの3年間に集中して事業の推進をした結果とも思われます。

 しかし、昨年8月に文部科学省が発表した22年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の中で、教員が校務にICTを活用する能力について、愛知県はワースト5位という結果になっております。これは、ハード的には整備が進んでいるものの、教員のICTに対する取り組みやソフト的な整備が追いついていない結果であると考えます。現在、半田市において愛知県と同様の傾向があるとすれば、教育指導でのICT機器や電子黒板の活用などにも少なからず影響があるのではと感じております。

 そこで、要旨1の1点目として、学校教育環境でのICT化事業の目的とは何でしょうか。

 要旨1の2点目として、半田市内小・中学校18校におけるICT環境整備の現状を伺います。

 (1)として、教員の校務用コンピューターの整備状況、(2)校内LANの整備状況及びインターネット接続率、(3)生徒・児童の授業で使う教育用コンピューターの整備状況と1台当たりの児童・生徒数について伺います。

 また、学校教育環境でのICT化事業の現在抱えている課題は何と考え、どうとらえているかを伺います。

 次に、要旨2、小・中学校での電子黒板の活用状況について質問させていただきます。

 平成19年度の文部科学白書には、このように記述されていました。

 ICT活用の効果に関する子供たちを対象とした意識調査では、ICTを活用することにより、授業に対する子供たちの興味、関心、満足度が高まり正しく理解することができたとICT活用の効果が示されました。また、客観テストによる比較調査においても、ICTを活用しない授業の後に実施したテストの得点に比べて、ICTを活用した授業の後に行ったテストの得点が高い結果が得られました。このことは、ICTの活用が学力の向上につながることを示し、ICTを活用した授業は活用しない授業に比べ、子供たちを授業に引きつけ、学力向上効果があると実証されたものであります。

 そこで、各小・中学校でのICT機器である電子黒板の利用状況について伺います。

 要旨2の1点目、各小・中学校での電子黒板の整備計画に対し、現在の整備数とその利用数をお示しください。

 要旨2の2点目として、電子教材の使用現状についてでありますが、電子教材の整備数と利用数を教科ごとにお示しください。

 また、要旨2の3点目として、電子黒板を有効活用するためのサポート体制について、どのような体制をとってみえるかをお示しください。

 次に、要旨3、電子黒板を活用する中での課題について伺います。

 ICT機器が幾ら整備されソフトが充実されても、教員の活用方法が適切でなかったり、指導力が不十分であっては何の意味もありません。先ほども御紹介しました文部科学省の平成22年度学校における教育の情報化の実態に関する調査結果では、愛知県の児童・生徒に対するICT活用を指導する教員の指導能力は全国ワースト2位という結果でありました。現在、半田市においても同様な課題があるのか、またほかにも課題があれば示しをください。

 最後に、要旨4、小・中学校でのICT化事業の今後の展望について伺います。

 1点目、半田市が近隣他市町と比較して、充実していると思われるICTの整備、また、教育現場で活用されている電子黒板も含めて、今後どのようにICTの活用を充実していくのか、お考えを伺います。

 また、2点目として、ICT事業の先進市半田市として、商品名を出して恐縮ですが、爆発的に売れているiPadや、今年グーグルが発売予定のタブレットなど、次から次へと出てくる最新的情報機器をいち早く取り入れ、児童・生徒たちになれ親しむ教育が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いして、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎教育部長(本間義正君) それでは、澤田勝議員の御質問、主題、小・中学校のICT化事業についての要旨1、小・中学校でのICT化事業の導入についての学校教育環境でのICT化事業の目的についてお答えをいたします。

 学校教育環境でのICT化事業には、児童・生徒の教育用コンピューターや、電子黒板、教員の校務用コンピューターなどの情報機器の整備があります。目的として、教育用コンピューターの整備は、児童・生徒がコンピューターに直接触れ、基本的な操作や情報モラルを身につけること、調べ学習など授業で活用することであり、電子黒板の導入は、児童・生徒にとってわかりやすい授業を展開するためであります。校務用コンピューターを整備する目的は、校務の効率化によって教員が子供と向き合う時間をふやすためであります。

 現在の整備状況でございますが、教員の校務用コンピューターは、平成21年度に1人1台の整備を行っています。校内LANの整備は、すべての教室で完了している学校が14校、特別教室の一部が整備できていない学校が4校あります。この4校については今後整備をしていきたいと考えております。インターネット接続は、全小・中学校で整備できております。教育用コンピューターは、市内全小・中学校に1校40台を整備し、授業で1人1台操作することができます。教育用コンピューター1台当たりの平均児童・生徒数は、小学校で約10人、中学校で約14人となっております。

 2点目の御質問、学校教育環境でのICT化事業の課題でございますが、教育用・校務用コンピューター、校内LAN、インターネット接続はほぼ整備できており、今後は、電子黒板や電子教材の充実、すべての教員がICT機器を利活用できるようになることが課題ととらえております。

 続きまして、要旨2、小・中学校での電子黒板の活用状況についてお答えをいたします。

 1点目の御質問、各小・中学校での電子黒板の利用数につきまして、まず、電子黒板はテレビ一体型を全小・中学校3学級に1台の割合で整備する計画でございます。現在の整備状況は、テレビ一体型の電子黒板を全小・中学校に各1台、画面をプロジェクターで投影するユニット式と呼ばれる電子黒板を全小・中学校に各5台導入しております。利用状況は、小学校では1校当たり週57時間、中学校は1校当たり週36時間となっております。

 次に、2点目の御質問、電子教材の使用状況についてお答えをいたします。

 市販の電子教材は、各学校の要望を聞き購入しているものもあり、小学校への整備数は、国語が13校で93セット、算数12校77セット、英語9校20セット、社会6校27セット、書写4校33セット、図工2校15セット、保健2校6セット、理科1校4セット、生活1校2セットの合計9教科277セットとなっております。中学校は、国語と英語が全校で各15セット、数学3校12セット、技術2校4セット、体育1校3セット、音楽1校3セット、理科1校1セットで、合計7教科53セットとなっております。このほかに、半田市が独自で作成をした電子教材や、南吉学習で作成した大型紙芝居をデジタル化したものが約120点ございます。

 よく活用されている教科は、小学校では国語、算数、社会、英語の順となっており、中学校では理科、数学、英語、国語が活用されております。

 3点目の御質問、電子黒板を有効活用するためのサポート体制でございますが、国の補助を活用し、平成20年度から22年度まで全小・中学校にICT支援員を配置し、電子黒板を設置したり使用する際の支援を行ってまいりました。また、平成21、22年度で雁宿小学校に専門の技術者合計6名を常駐させ、教員が授業で利用できる電子教材の作成や各学校からの相談に応じてまいりました。

 続きまして、要旨3、電子黒板を活用する中での課題についてお答えをいたします。

 半田市は、ICT機器の整備に関し、特に電子黒板については他の自治体に先駆けて導入しております。また、機器の扱い方など教員研修も毎年実施しており、児童・生徒にICT機器活用を指導できる教員の割合も比較的高いものと認識をしております。

 電子黒板を活用する中での課題としましては、要旨の1でもお答えしたとおり、電子黒板の整備拡充が挙げられます。これまで、教員が電子黒板を使用したいときに、他の教師と重なって使用できなかったという状況、プロジェクターで投影するユニット型は設置に時間を要するといった状況があり、テレビ一体型の電子黒板の導入が有効であると考えております。また、各学年、各教科での電子教材の充実、すべての教員が電子黒板の利用とより高い次元での活用ができるようにすることが課題として挙げられます。

 次に、要旨4、小・中学校でのICT化事業の今後の展望についてお答えをいたします。

 1点目の御質問、今後どのようにICTの活用を充実していくのかにつきましては、来年度にテレビ一体型の電子黒板を小学校に71台、中学校に34台、計105台を整備する計画でございます。また、教員がより効果的に電子黒板を活用することができるよう、夏休みに教員研修を実施し、電子黒板の活用について学ぶことを計画しております。

 教育用及び校務用コンピューターについても、リース期間の終了に合わせ新しい機器での更新を実施していく考えであります。

 次に、2点目の御質問、先進的なICT機器の今後の活用方法の考えといたしましては、今後も情報化社会が進み、将来的には携帯型のパソコンによる電子教科書などの普及も予想され、教員、また、児童・生徒にもさらに情報端末を活用する力が求められることも考えられます。しかし、国においても試験的な取り組みを始めたところであり、今後の国の動向、機器やソフトなどの環境整備、先進的事例を見ながら、導入と活用を考えてまいります。

 以上で、澤田勝議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆15番(澤田勝議員) それでは、再質問に移らせていただきます。

 初めに、要旨1の小・中学校でのICT化事業の導入について、目的と課題についてでありますけれども、先ほど課題としまして、すべての教員がICTを活用できるようにするということが課題だということで御答弁いただいたかと思いますけれども、ということは使われていない方もみえるよということだと思いますが、使われていない、活用されていない教員の割合というのは、どのぐらいの数とつかんでおるんでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 正確に調べたわけではございませんが、2割から3割程度の教員が、まだ電子黒板を使っていないものというふうに考えております。



◆15番(澤田勝議員) ちょっと確認ですけど、要旨1に関しては、教育用ではなくて校務用としてとらえていますので、もう一度改めて確認しますが、2割から3割でよろしいでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 失礼いたしました。

 校務用コンピューターにつきましては職員1人1台配備されておりますので、すべての職員がコンピューターについては活用をしておるということでございます。



◆15番(澤田勝議員) 教員1人に対して1台配置されているけれども、イコール活用されているということでよろしいですか。確認ですけど、お願いいたします。



◎学校教育課長(竹内健君) 校務用コンピューターにつきましては、その校務用コンピューターで校内LAN、それから、グループウエア等によりまして、日々の伝言だとかスケジュール管理をしておりますので、すべての職員がそういったことでパソコンを活用しております。

 以上です。



◆15番(澤田勝議員) 先ほどの答弁ですと、教員がICT機器を活用ができていないというような御答弁だったと解釈してしまいましたので、そうしたら、校務に関しては100%ICTを活用しているということでよろしいですね。



◎教育部長(本間義正君) 校務用、事務用のパソコンについては、先生方、活用をしていただいておるということを学校教育課長も申し上げましたが、先ほど申し上げたICT機器というのは、校務用とかあるいは教育用コンピューター、電子黒板も含めた形で、これからすべての職員が利用できるようにしたいということで申し上げたわけでございます。



◆15番(澤田勝議員) 私は、答弁からいきますと、校務でも使われていない教員がみえるというように解釈しまして、そういったことがあると、当然、教育用の電子黒板等々にも使用、活用する影響があるのではないかなということで、少し質問したわけですけれども、電子黒板のほうは2割から3割ということでしたので、これはまた後ほど要旨2のほうで質問させていただきたいと思います。

 そうしましたら、ICT機器整備の目標、目的ということで、校務の効率化を図って、教員が子供と向き合う時間をふやすことが目的だということだったと思います。21年度に1人1台のパソコン、コンピューターを教員1人1台に対して、1人に1台ずつ配備されたことによりまして、子供と向かい合う時間はどれだけふえたのでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 私ども、少しでも校務用のパソコンを入れて、先生方に若干事務の効率化を図っていただこうということを目的に入れたわけですが、その意味では時間の短縮はされておるかなということを思っておるんですけれども、実際にはほかの生徒指導だとか他の業務もあって、なかなか子供と向き合う時間というものがふえていないというのは実態でございます。



◆15番(澤田勝議員) 教員に対し1人1台の配備をされたことによって、今の答弁ですとよくわかりませんけど、要するに検証していないということでよろしいでしょうか。要するに、コンピューターを整備されたことによっての影響で子供と向き合う時間がふえたのかどうかということの、ふえたのか減ったのか、検証されたのか、その3つでお答えいただけますか。



◎教育部長(本間義正君) 私どもは、コンピューターを入れたときに目的はそういう目的ですけど、そこまでの検証はしておりません、細かくは。目的としては、少しでも子供と向き合う時間をつくろうというような考えでやりましたが、検証までは至ってはおりません。



◆15番(澤田勝議員) 先ほど部長がお答えしてしまってはいるんですけれども、今回、目的が子供と向き合う時間をふやすということであったんですが、実際的にはハードを整備することが目的になってしまったのかなというふうにもとらえてしまいます。

 ただ、先ほど部長が答えられましたように、子供と向き合う時間がふえたかどうかということに関しては、当然1人1台パソコンを整備したことでふえたということではなくて、ほかにいろんな要因があってというふうには思っております。パソコンを整備したことによって端的に時間がふえれば、そんないいことはないですけど、それだけではないと思っていますが、じゃ、逆に、子供と向き合う時間をふやすためにほかにどのような検討をされたのか、議論されたのかをお伺いいたします。



◎教育長(加来正晴君) 先ほど検証がしていないというふうな答弁をさせていただきましたが、きちっと校務用のコンピューターが導入されたことによって、先生方が何時間あるいは何分、そういった作業時間が短縮できたのかということはわかりませんが、今まで手作業でやっておったような仕事、例えば成績の処理、指導要録の記入あるいは通知表、そのほかいろんな文書の提出、こういったものはこの校務用のコンピューターによって相当、負担といいますか、要する時間が減っております。それが何分減ったかというところは今後また調べていきたいと思います。

 子供と向き合う時間の確保ということでありますが、これは、例えば学校の中にはいろんな会議あるいは行事、こういったものがあります。ここをいかに効率的に進めていくかということは、学校の中で今努力をしております。

 とにかく子供と向き合う時間が最優先であって、事務仕事があるから子供と向き合えないというのはこれは本末転倒でありますので、そういった面では十分意識を高めていきたいというふうに思っております。



◆15番(澤田勝議員) 先ほど教育長先生、パソコンが教員一人一人に整備されたことによってどれだけ時間がふえたのかということを検証されるというふうにおっしゃいましたけれども、僕は、それを検証する必要はないなと思っています。もともと、21年度に各1人、教員1人に1台ずつパソコンを整備される前から、それぞれ教員の方々、個人のパソコンを持ち込んで業務の効率化もしていたと思いますので、決して21年に整備したことによって子供と向き合う時間がふえるというふうには私も正直思ってはいなかったんですが、今回目的がそういったことでお答えいただいていますので、いかがかなというふうに思ったことと、あと、先ほどお答えいただいたように、校務に対するICTの導入がどうのこうのではなくて、それ以外に子供と向き合う時間をふやす議論をもっとしてほしいという気持ちで質問させていただきましたので、またそこら辺は今後ともよろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2に移ります。

 先ほど課長が答えていただきました、電子黒板の活用がされていない教員が2割から3割ぐらいいるだろうということでございましたが、これは、何が要因でこのような数字だというふうに認識しておりますか。



◎学校教育課長(竹内健君) まずは、電子黒板そのものをそれほど活用しない教科もあるということで、例えば国語、数学等につきましては、デジタル教科書、これ、教科書会社のほうからもそういったものが市販されておりまして活用がしやすいものかとは思うんですが、そういった、例えば保健体育とかそういったものについては、DVDはかなり数では出ておるんですが、デジタル教科書となりますとそういったものが出ていないものですから、そういったところ、それと、あとはやはり教員そのものの意識、活用しようという教員もいれば、従来の教材、従来の授業のやり方を考える教員もおるといったところだというふうに考えております。



◆15番(澤田勝議員) 要因としては、教員の意識であるとか、ソフトが少ないというようなこともおっしゃっていただきましたが、これ、先ほど答弁の中でおおむね国語は全校に使われているということですけれども、今の答弁でいくと、ソフトが少ないということであれば、今後解決策としまして、ソフトもふやしていくのか、そういったこともお考えなのかを確認いたします。



◎学校教育課長(竹内健君) ソフトの拡充、充実についてはしていきたいという考えはございます。ただ、ソフト1つの値段が、1教科といいましょうか、大体5万から8万ぐらいいたします。それを、例えば全教科、全学年をそろえようとすると、小学校だけでも数千万円の金額がかかりますので急にはできません。今やっておりますのが、おおむね教科書改訂の時期に合わせまして、教育委員会のほうで、全部ではないですが少し統一したものを購入したり、また、学校の希望によって購入したり、もう一つは、各学校に配当しております教材費の予算の中で、学校がその予算の中で購入するという方法で、今、教材をそろえておるという状況でございます。



◆15番(澤田勝議員) 要因の中でソフトということでありましたので、ソフトはまた後ほど質問させていたこうと思いましたけれども、それよりも、やはり教員の方々の意識が最もではないのかなというふうに思っております。意識の向上策というのはまた今後の課題かと思いますが、私は、課題というのはまだ幾つか、電子黒板等を使われない課題というのは幾つかまだあるのかなと思っております。

 例えばですけれども、教員のICTを活用する指導力というのは課題と私はとらえていますけど、いかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) おっしゃるように、まだまだそういった力は不足しているというふうには判断はしています。



◆15番(澤田勝議員) 壇上でのお答え、答弁にはなかったんですけれども、やはり最も教員の方々のICTの指導力がまだまだだというふうに思っております。答弁では比較的高いというような表現をしたかと思いますけど。

 事務事業評価で、この成果の部分が記されておりました。例えば20年度は、教員のICT活用指導力を上げることに関して、20年度は目標値が56%に対して35.6%、21年度は目標値78%に対して53%、22年度は目標値が記載されていなく、成果として61.3%という結果でございます。まず、この数値はどのように御認識をされておりますか。



◎学校教育課長(竹内健君) 事務事業評価の数値でございますが、目標値につきましては、教員がぜひ活用したいというアンケートの中の数値を目標値として設定いたしました。実際に使いたいという教員の数値に、じゃ、実際使えるようになったかという数値を記載した結果が先ほどの数値という結果になりました。

 この数値につきましてはやはり、私どもも期待した数値というのか、ちょっと期待したとおりには活用が進んでいないというふうには考えております。



◆15番(澤田勝議員) それでは、指導力をアップさせるための取り組みというのは何をされたでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 指導力アップということでございますが、4月のときに、半田市に採用また転勤でかわられた先生方を対象とした研修をしております。それと、8月、これは隔年なんですが、8月の夏季休業日に先生方を集めてのそういったICTの研修をいたしております。そのほかにですが、毎年今まで2月に教育研究発表会ということで、各学校の先生方がこの1年間いろいろ授業をやってきた内容を発表する場がございますが、そういった場でICTの活用をされた先生方の研究成果を発表して情報の共有といったこともしております。



◆15番(澤田勝議員) そのような取り組みをされて、22年度は61.3%という結果でしたけれども、23年度、本年の見通しというのは何%ぐらいでつかんでおりますでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) ぜひ7割は超えたいというふうに考えております。



◆15番(澤田勝議員) やっぱり、最も大事な教員のICT指導力の向上というのは、私は1つの問題として、22年度にこの目標値がなかったんですよね。目標値がないのに61.3%の結果というのか、成果というのか。23年度も、今、何か根拠があっての数字じゃないような気もしましたけど、やはり目標がないことに問題なのかなというふうに考えておりますが、そこら辺の見解はいかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 目標値を、先ほど学校教育課長からもICT機器を授業で活用したいというアンケートの数値を目標値としたということであります。23年の3月のときには76%ほどがICT機器を授業で活用したいという思いがあるということを申し上げておりますので、先ほど課長が申し上げた23年度は7割を超したいということにつながるのかなと思っております。



◆15番(澤田勝議員) わかりました。

 また、この指導力の向上には、まだほかにもさまざまな課題があるのかなと思っております。その1つとして、サポート体制なんですけれども、そこに入る前に1点お聞きしたいんですが、有効であると言われている電子黒板を、教員の方々に対して利用促進といいますか、利用回数をふやすというのか、利用時間をふやすというのか、そういった促進の方法はどのようにされているのでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 電子黒板の利用促進という質問かと思いますが、今後いかに促進を図っていくかという部分について、学校のほうに先生方が、分科会といいましょうか、情報教育部会という学校の先生方が構成員となった、そういった教科ごとの研究グループもございますので、一回そういったところに諮っていきながら今後の活用促進についても考えていきたいというふうに思っております。



◎教育部長(本間義正君) 今言いましたのは、校長会のうちの組織でそういった組織があるということでございます。それと、先ほども若干申し上げたですけど、ハード的な整備も今後していきたいということを申し上げましたので、テレビ一体型の電子黒板がふえれば、その分、先生方も使いやすくなるということもお聞きしております。来年度予算の中でも、校長会のほうからもそういった機器の整備の要望も出てきておりますので、私どもとしては、今後校長会を通じても、できるだけ電子黒板を活用して子供たちがわかりやすい授業を展開してほしいということは述べていきたいなというふうに考えております。



◆15番(澤田勝議員) 新しいタイプが来れば使いやすい機械になるということだと思われますけれども、少し角度を変えるといいますか、質問を変えますが、半田市は特に電子黒板の整備が進んでいると。近隣の他市町と比べて少し御披露をさせていただきますけれども、1校当たりの電子黒板の整備台数というのが、昨年の3月1日現在の数値がございます。半田市は1校当たり5.6台ということでございます。比較して恐縮なんですけれども、常滑市が1.1台、東海市が3.2台、大府市3.8台、知多市0.2台と、また、阿久比町に関しては、1校当たり2台、それから東浦町0.1台、南知多1.9台、美浜町0.4台、武豊町1.3台と。近隣他市町と比較してかなり進んでいるのと、24年度さらに使いやすくなるということで、ハード的な整備は本当に進んでいるなと思うんですけれども、そこで課題として、例えば近隣の市町から赴任されてこられる先生ですとか、あるいは新任の先生方に、この電子黒板の利用頻度を高めるというのか、促進方法あるいは指導方法、先ほどですと8月に研修をされるということをおっしゃっていましたけれども、そうすると1学期の期間というのは全く、転任された、また、新任された先生は利用しないということになろうかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 半田市に新たに就任された先生方につきましては、4月のときにそういった電子黒板、それから校務支援の校務用コンピューターの扱いも含めまして説明をいたしますので、1学期からでもやる気をもって使っていただけるかと思っております。



◆15番(澤田勝議員) これは、また1つ、ちょっと提案になってしまうのかもしれませんが、ヘルプデスクという事業があります。要するに、これ、各小・中学校の現場から電話で、わからない使い方を教えてもらったりだとか、故障に関しての問い合わせをするようなサポートの窓口ですけれども、これが当初の平成21年度が小・中学校合わせて、問い合わせの件数ですけど、合わせて618件ありました。翌年22年度は445件、それから、本年度23年度はまだ3月の集計は出ていませんが、2月いっぱいで345件でした。

 ということは、当初の年度からすれば、611件から345件で半分とは言いませんけれども、半分近く問い合わせも減ってきていると、大分なれてきている先生もおみえになるのかなとは思いますけれども、やはりまだまだなれていない先生も、新任の方ですとか赴任の方、転任の方にはそういったヘルプ機能も必要かと思いつつ、半分ぐらい減っているということは、ヘルプデスクとしても作業が減っているというふうに思われますので、同じ費用を払うのであれば、4月に研修といいますか、ヘルプデスクのほうにこちらへ、各学校へ出向いていただいて、研修なども行っていただくようなことはいかがでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) ヘルプデスクが問い合わせの件数も減っておるということで、その費用をほかに回したらどうかといった内容の質問かと思いますが、確かに、ヘルプデスク、件数は減っております。ただ、学校が困ったとき、問い合わせするときに、即座に答えてくれるような状態を保つためには、やはり人を常に配置しないといけないということ、それからもう一つ、ヘルプデスクはただ問い合わせに答えるだけではなく、定期的にサーバーのデータをバックアップをとったりだとか、そういった機械、システムのふぐあいのチェック等もしていただいております。

 それともう一つは、毎年毎年、年度更新があるときに、そのデータの年度更新の処理だとか、そういったこともしていただいておりますので、ただ問い合わせ件数が減ったということで、このヘルプデスクの業務縮小というのか、ヘルプデスクの業務をほかに回せないかというのはなかなか難しいというふうには考えております。



◆15番(澤田勝議員) 先ほど、リモート操作でしたか、おっしゃったようなヘルプデスクの業務の中にもいろんな業務があるということだったと思いますけれども、先ほど、今課長がおっしゃったのは、どちらかというとメンテナンスのほうの部分かなとは思いますので、あくまで教員の方々のヘルプ機能といいますか、サポート機能ではないかなと思っていますので、単純に私は、問い合わせの件数が減っているのでその分値段を下げるということではなく、新たに研修等をふやしていただいてもいいのかなということで御提案させていただきました。

 ちょっとほかに移ります。

 サポートという意味では、ICTの支援員というのが御答弁いただいたように22年度までやっておられました。これの有効性というのはどのようにとらえておりますか。



◎教育部長(本間義正君) もちろんICT支援員は、以前、国の事業を受けたときに入れたわけですが、その時には、先ほど申し上げたテレビ一体型の電子黒板ではなかったものですから、非常に準備に時間がかかるということで、このICT支援員の方々に事前に準備していただいて、先生が来てすぐに授業がやれるような体制、そういった形の支援が大きかったですね。ですから、そういった意味では、当時は非常に有効的であったというふうに考えてはおります。



◆15番(澤田勝議員) 電子黒板を使うための前準備のための支援員が多かったとおっしゃいますけれども、そのことだけではなく、やはり現実、授業中のサポートもかなり役に立っていただいていたと認識はしておりますし、これ、22年の12月の一般質問で同等の、この支援員について小出議員も質問しております。当時の答弁が、まず、この電子黒板を使った授業を、今後、活用だとか広がりというものについては、これからこの3年間を検証して長所短所をしっかり見て考えていくという段階というような御答弁でした。要するに、22年の12月の段階で今から検証しますよということだと思いますが、23年度はどのような検証をされたのでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) まず、電子黒板の導入に関しまして、20年度から始めた文科省の事業で電子黒板の導入を始めたわけですが、やはり当初、電子黒板そのものがまだなかなか世の中に出ていないというのか、先ほど申し上げましたように、プロジェクターの画面を映すユニット型と呼ばれる設置にある意味非常に手間のかかる機械が出始めたころでありました。

 例えば授業で活用する際、今デジタル式の電子黒板が出て、非常に、セッティングも要らない、教室にそれを持っていってパソコンにつなげばすぐ授業に活用できるといったことで、機器そのものの発達による授業のやりやすさ、それと、先ほど言いましたように、ICT支援員につきましても、当初はそういったユニット式ということで、授業前の設定それから授業中においても、その機械の操作、例えば機械にぶつかって照射角度がずれると、それで電子黒板が使えない状態ということもありましたので、そういった際の緊急の補助、手助け等もお願いをしておりましたが、やっぱりそういった機器の発達によってそういったICT支援員までは必要はないのかなというような、そういったところは今年度考えたところでございます。



◆15番(澤田勝議員) わかりました。

 まだこの電子黒板を活用できていない教員が2割から3割みえるということですので、ICT支援員というのは国の補助金で賄っていたと思うんですけれども、必要だとすれば継続するべき事業なのかなというふうに思いますし、機械の性能がよくなったから必要ないというよりも、授業の中でのサポートもかなり重要な役割を果たしていただいていたと思いますので、国の補助がなくなったからやめるということではなく、やはりこの2割、3割使われていない、活用されていない教員の指導力の向上ですとかをアップするためには必要ではないのかなと思っておりますので、また御検討いただきたいというふうに思います。

 時間もなくなってきましたので、また別の課題として私がとらえているのが、電子黒板の活用の格差、小学校13校、中学校5校の中でも、やっぱり有効に使われている学校とそうでない学校があるのではないかなというふうに思いますけど、現状はいかがでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 確かに、学校によりまして、非常に使われておる学校と使われていない学校はございます。

 ちょっと現状を申し上げますと、使われている学校については、先ほど当初の答弁で1週間の使用時間を申し上げましたが、使われている学校は週100時間を使っている学校もございます。使っていない学校はそれこそもっと週数十時間といった学校がございます。



◆15番(澤田勝議員) そのような利活用の格差を踏まえて、解消のための取り組み方法というのはいかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) ここは、先ほどから申し上げておる教員の意識と、やっぱり学校の意識もあると思います。その辺について今後、余り使われない学校については校長等にもお話をしていきたいなというふうには考えております。



◆15番(澤田勝議員) 電子黒板の利用促進というか、活用促進の方法ですとか、お聞きしますと、やはりまだまだ取り組むべきことがあるのかなというふうにも思います。

 少し持論にもなってしまいますけれども、この電子黒板、他の近隣市町と比較してかなり進んで整備をされていると思います。電子黒板というのは、いかにたくさんの時間を使えばいいとか、いかにたくさんの回数をふやせばいいというものではないと私は思っています。やはり基本的には生の教員というんですか、人間である教員が教科書を使って教育するということが基本のベースにあると思うんですけど、しかし、人間がお伝えする、例えば英語の発音であったりですとか、鳥の鳴き声であったりということは、こういった電子黒板は有効だという結果も出ているわけですので、ぜひ使っていない先生がいなくなればいいなというふうに思うのと、逆に、同じ教科でA先生は黒板を使っているよと、B先生は使っていないということがあるとすれば、生徒にとっては非常に不公平なのかなというふうにも思いますけれども、まず、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



◎教育長(加来正晴君) おっしゃるとおりでありまして、先ほど課長が答弁させていただきましたように、非常によく活用しておる学校とちょっと鈍い学校とあるのは現実でありまして、やっぱりそこの中には管理職のものの考え方、そして、そういったICT教育を推進していく推進者、非常に力量があり知識があり、そういった職員がその中にいるいない、こういったこともかかわってきております。

 いずれにしても、使いこなすといいますか、さわれる教員はほとんどです。それをいかに授業の中で有効に使うのか、ただ使えばいいじゃない、今澤田議員がおっしゃったように、あくまでもこれは道具でありまして、子供の理解を助ける、あるいは興味、関心、意欲を引き出す、こういったツールでありますので、そういった効果的な活用の仕方がまだまだ不十分だと。機械そのものについては、ほとんどの教員がさわっておりますし、できると思います。そこら辺のところを今後十分指導して、有効に活用していきたいと思っております。

 以上です。



◆15番(澤田勝議員) この件に関しては、もう一点だけ御質問させていただきますが、やはり活用促進についてもそうですけど、ある程度、強制じゃないですが、必須づけることも必要なのかなとは思いました。

 例えばですけど、南吉生誕100年ということで来年が迎えられます。例えば南吉を教材としたデジタルコンテンツがもう作成されているわけですし、そういったことを教育する部分では有効的な部分だと思います。例えばそういったものを、この時間、南吉に関しては必ず電子黒板を使いなさいよというような必須も必要ではないかと思いますが、こういった手段はいかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) その辺については、一度校長会とも協議をさせていただきたいというふうに思います。



◆15番(澤田勝議員) 最後の要旨4に移ります。

 ICT化事業、この半田市は本当に先進的だというふうに私は思っております。その中で、先進的だということであるのであれば、壇上でも申し上げたように、iPadのような最新機器、これを1つの教室に40台入れなさいとかそういう話ではなくて、例えば図書館に導入するですとか、なれ親しむような環境づくりも必要ではないのかなというようなことも考えて、やっぱりそういった先端機器も体験できたり、体感できたり、触れ親しむような経験をする環境も必要だと。将来、半田からビル・ゲイツですとか、スティーブ・ジョブズが生まれるようなきっかけになるような、何か教育にも夢があっていいのかなというようなことを思いました。

 最後に、考え方だけをお聞きして最後の質問にさせていただきます。



◎教育部長(本間義正君) ありがとうございます。

 それこそ先ほど申し上げましたように、このICT機器の整備あるいはソフトの整備、まだまだ私ども残されておる課題がたくさんございます。今提唱されたことにつきましても、国の動き等も見ながら考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原伸行議員) 澤田勝議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時15分 延会