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愛知県 半田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年3月7日 午前9時30分開議

1.議事日程(第2号)                     |付託委員会

 日程第1 議案第1号 平成23年度半田市一般会計補正予算第4号 |各常任委員会

 日程第2 議案第2号 平成23年度半田市中小企業従業員退職金等福|建設産業

            祉共済事業特別会計補正予算第1号    |

 日程第3 議案第3号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計補正予算第2号       |

 日程第4 議案第4号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計補正予算第2号         |

 日程第5 議案第5号 平成23年度半田市黒石墓地事業特別会計補正|建設産業

            予算第1号               |

 日程第6 議案第6号 平成23年度半田市駐車場事業特別会計補正予|総務

            算第1号                |

 日程第7 議案第7号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            補正予算第2号             |

 日程第8 議案第8号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正|文教厚生

            予算第3号               |

 日程第9 平成24年度市長施政方針に対する各派代表質問     |

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治         2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏         4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅         6番  岩田玲子

   7番  小出義一         8番  沢田 清

   9番  石川英之        10番  渡辺昭司

  11番  中川健一        12番  山本博信

  13番  新美保博        14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝        16番  山内 悟

  17番  松本如美        18番  伊東 英

  19番  榊原伸行        20番  山本半治

  21番  鈴木好美        22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     水野 節    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   近藤恭行    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  大坪由男    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   榊原一人

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  市街地整備監   笠原健次    会計管理者    榊原春男

  企画課長     小野田靖    総務課長     竹内甲司

  財政課長     滝本 均    環境課長     間瀬直人

  商工観光課長   間瀬浩平    介護保険課長   藤田千晴

  保険年金課長   竹内宏行    教育長      加来正晴

  教育部長     本間義正

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   原田 桂    議事課長     竹内 進

  同副主幹     山田茂樹    同主査      新美恭子

  同主事      小林由華    同書記      榊原慎也

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     午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) さきに御提案をいたしました議案第35号につきまして、誤りがございました。正しくはお手元に御配付いたしました正誤表のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。



○議長(榊原伸行議員) ただいまの福祉部長からの訂正について、承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。そのようにいたします。

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△日程第1 議案第1号 平成23年度半田市一般会計補正予算第4号



△日程第2 議案第2号 平成23年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第3 議案第3号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第4 議案第4号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第5 議案第5号 平成23年度半田市黒石墓地事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第6号 平成23年度半田市駐車場事業特別会計補正予算第1号



△日程第7 議案第7号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第8 議案第8号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第3号



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、議案第1号から日程第8、議案第8号までの8議案を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

     〔総務副委員長 鈴木好美議員 登壇〕



◆総務副委員長(鈴木好美議員) 当総務委員会に付託された案件については、2月23日午後2時20分から、委員会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果の御報告を申し上げます。

 議案第1号中、当委員会に分割付託された案件及び議案第6号の2議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

     〔文教厚生副委員長 成田吉毅議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(成田吉毅議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、2月23日午後2時20分から、全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、食の自立支援事業費国庫補助金返還金について、なぜ補助金の返還が必要になったのか。とに対し、本来、補助対象とならない食材料費と調理人件費の一部を補助金対象として計上していたため、1食当たり200円分を返還するものです。とのこと。

 岩滑小学校用地取得事業について、1坪当たり30万円以上かかっていると思うが、取得土地周辺の現在の路線価は幾らか。とに対し、本年度の岩滑小学校正門前道路の路線価は1平方メートル当たり5万5,581円、1坪当たりに換算するとおよそ18万円ほどです。とのこと。

 新美南吉記念館用地取得について、この土地の利用目的は何か。とに対し、これまで土地開発公社から借用して駐車場として利用してきましたが、全国からのお客様を迎えるのにふさわしい環境整備を図り、生誕100年記念事業のさまざまなイベントに活用したいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第7号及び議案第8号の2議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

     〔建設産業副委員長 鈴木幸彦議員 登壇〕



◆建設産業副委員長(鈴木幸彦議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、2月23日午後2時20分から、議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第2号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、半田商工会議所等に同様の制度があるため、新規加入者の募集をやめ、現在の加入者全員が退職した時点で制度を廃止する等の議論はしているのか。とに対し、毎年開催している運営審議会では、特に議題に上がっておりません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第3号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、繰越明許しない補償費と繰越明許する補償費にはどのような違いがあるか。とに対し、繰越明許しない補償費は、道路に埋設されているガス管、水道管及び電線等の道路整備工事に伴う移転補償費で、繰越明許する補償費は、建物の物件移転補償費であります。とのこと。

 今回補正を行う原因となった建築計画がおくれた理由は何か。とに対し、相手方がどのような建物を新築するのか検討中のため、建築計画がおくれたものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第4号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第5号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、墓地は造成から時間が経過すると老朽化し、売れにくくなることが懸念されるため、販売促進を行うべきではないのか。とに対し、募集については、ホームページ等で実施してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(榊原伸行議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議案第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決しました。

 議案第2号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 賛成議員多数です。よって、議案第2号は原案のとおり可決しました。

 議案第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、以上の6議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第8号までの6議案は原案のとおり可決しました。

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△日程第9 平成24年度市長施政方針に対する各派代表質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第9、平成24年度市長施政方針に対する各派代表質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 公明党代表、山田清一議員の発言を許します。

     〔22番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆22番(山田清一議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党半田市議団を代表して、平成24年度市長施政方針について質問いたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、被害が広範囲に及び、かつ、地震直後の原子力発電所の事故の影響も甚大でありました。さらに、歴史的な円高の進行と海外経済の減速懸念が重なり、平成24年度の日本経済の見通しは非常に険しい状況にあります。このような経済低迷の影響から、本市の財源の根幹となっている新年度の市税収入は、前年度と比較して3億6,700万円程度下回る見込みであり、財政運営は例年以上に厳しい状況にあります。

 本年1月1日、新聞各紙の社説の見出しには、「ポスト成長の年明け」、「『危機』乗り越える統治能力を」、「民の力を今、活かそう」、「問題解決できる政治を」などであり、共通していることは、変化していく歴史の転換期を乗り切ろうということであり、そのために停滞を打破し、日本再生へとつなげていくしかありません。厳しい経済・社会状況であるからこそ、本市においては、将来の都市像である「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」を目指し、支え合いと連携により活力に満ちたまち半田の構築が期待されます。

 初めに、新年度予算について質問いたします。

 国の来年度予算案では、一般会計総額は90兆3,339億円で、国の借金である新規国債発行が3年連続で税収を上回るという異常事態となっています。日本は現在、東日本大震災からの復興やデフレ経済からの脱却などの大きな課題に直面しています。しかし、残念ながら来年度予算案からは、景気回復や経済再生へ向けた成長戦略などのメッセージは全く伝わってきません。特に、基礎年金国庫負担を2分の1にするための財源を一般会計に計上せずに交付国債で対応するとしており、交付国債の償還財源は将来の消費税増収分であり、政府、与党の消費税を含む税制の抜本改革の見通しも、その目的である社会保障改革の全体像も示せない中で、予算計上すること自体問題であり、財政健全化取り繕い予算であり、到底、看過できません。

 こうした中で、半田市の予算を市長はどのような政策意図を持って編成されたのか、5点についてお尋ねします。

 1点目に、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方について伺います。

 2点目に、来年度財政見通しについて、特に平成23年度税制改正の影響及び平成24年度税制改正による本市財政への影響について伺います。

 3点目に、3・11大震災、さらには円高により、製造業を中心に地域経済は大きく落ち込んでいます。本市の地域経済への影響と新年度の税収見通しについて伺います。

 4点目に、政府は大震災の復興財源として、市民税や所得税、法人税などの復興増税、また、消費税を段階的に引き上げるとしていますが、これらの本市財政への中長期的な影響について伺います。

 5点目に、財源確保と歳出抑制に対する本市の取り組みについて伺います。

 次に、協働によりともに高め合うまちについて伺います。

 平成23年度から10年間の計画期間である第6次半田市総合計画で将来都市像として定めた「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」実現の指針となる半田市市民協働推進計画の策定が、本年3月末に完成します。はんだまちづくりひろばの機能強化や、市民活動公募提案型事業費助成事業など、サポート体制の強化を図るとされています。NPO、市民活動団体の皆さんの活躍が期待されます。

 そこで、さらに広く市民の皆さんに市民協働を知っていただき、どのように「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」への取り組みを進め、展開していくのか、お尋ねします。

 次に、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちについて伺います。

 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故と相次ぐ各原発の稼働停止を原因とする電力不足を昨年は経験しました。これからも、電力需要に対処するための節電が避けられない状況です。各種照明のLED化や家庭における小まめな節電に加え、企業の生産シフト変更やサマータイム導入など、社会が結束することで得られた成果が数多くあります。節電の実行力を上げるためには、社会全体で目標を共有することが欠かせません。また、冬場は朝から夕方まで電力需要の高い状態が続き、夏場のように猛暑時だけ電力需要が高まるわけではないため、節電の取り組み方もおのずと異なってきます。

 また、全国各地の自治体で、電気の供給元を電力会社から電力自由化で生まれた特定規模電気事業者PPSに切りかえる動きが目立ってきました。これは、財政状況が厳しい中での経費削減策の1つであり、福島原発事故をきっかけに電力市場のあり方に関心が高まっています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界があります。そのため、電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。

 そこで、2点について伺います。

 本市におけるこれまでの節電の成果を踏まえ、継続的な節電・省エネ対策について伺います。

 2点目に、特定規模電気事業者が競争入札に参加をし、電気の購入先を変える自治体の動きがありますが、本市の考え方を伺います。

 次に、安全で快適に住み続けられるまちについて伺います。

 4日後の3月11日は、東日本大震災から1年になります。改めて自然災害の猛威の恐ろしさを思いとどめながら、災害に強いまちづくりへの誓いをさらに強くしました。さきの臨時国会で、津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法が成立をしました。同法は、何としても人命を守るとの考えから、これまでの防波堤、防潮堤による一線防御から、ソフト、ハードの施策を組み合わせた多重防御への防災・減災対策を進める内容になっています。災害への対応を行政任せにすることなく、防災に対する国民の意識を向上というよりも変革させることも必要です。そのための自主防災組織のあり方も見直さなければなりません。こうした動きに半田市はどのように取り組んでいくのか、4点について伺います。

 1点目に、津波防災地域づくり法に対応した具体的な取り組みについて伺います。

 2点目に、自主防災組織の強化についての取り組みについて伺います。

 3点目に、本市においては防災行政無線が設置され、試験放送は1回のみであり、今後定期的な試験放送が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 4点目に、隣の武豊町では、自衛隊出身者が防災専門官に就任されました。半田市においても防災部局の体制強化が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、自立した地域経営のまちについてお尋ねします。

 地方自治体の会計制度は現在、単式簿記、現金主義で行われています。これは、単年度で現金が幾ら入り出ていったかのみを記録するものであり、資産や将来の負担、各事業別行政コストなど、財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくいといいます。

 この問題を解消する手法が、企業会計で活用される複式簿記、発生主義です。これは、日常的に現金以外の債務、債権なども会計処理されるほか、土地や建物など、すべての資産の出入りの記録するため、事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になるといいます。複式簿記、発生主義会計を導入し、財政改革のツールとして、さらには行政経営の視点を確立すべきと考えますが、対応を伺います。

 次に、これからの自治体職員には、実務能力だけではなく、課題を設定し、その解決策を立案できる政策能力が不可欠です。それには、情報処理能力や多角的な視点で解決策を立案できる形成能力、将来ビジョンの構想力、実効性のあるリーダーシップが備わるなど、事務系、技術系を問わず、対人折衝能力やプレゼンテーション能力、説得力が必要とされます。新年度から、地方自治体が独自性を発揮し、自主性を強化するために成立した地域主権一括法が施行され、特に、これまで国が地方をさまざまな基準で縛っていた義務づけ、枠づけが見直されるなど、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能になりました。それに合わせて、職員の政策形成能力や自治立法能力の向上などの強化に取り組むことは、自治体の喫緊の課題であります。

 そこで、お尋ねします。

 これらの課題に向けた職員研修、人材育成の考え方を伺います。

 最後に、新庁舎建設事業について伺います。

 新庁舎建設事業については、東日本大震災の教訓を生かすため、設計の見直しを行い、防災機能を一層強化し、現庁舎南側を建設予定地とし、実施設計を進め、平成25年度着工、平成27年1月供用開始を予定されています。はんだ市報の2月15日号、3月1日号において、市長の考え方が述べられています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、建設事業費とその財源について伺います。

 2点目に、市民の皆さんの中には建設場所について心配の声があるのも事実です。市民の皆さんに向けて、計画場所で大丈夫、安心ですと言える根拠を示し、情報を継続して発信すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上をもちまして、公明党半田市議団を代表しての質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、公明党を代表されての山田清一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、要旨1、新年度予算編成についての御質問の1点目、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。

 新年度につきましては、膨らむ扶助費、伸び悩む税収という状況のもとではありますが、防災関連事業に重点を置くなど、本市のまちづくりや市民ニーズを実現するための施策を具体化した3カ年実施計画を基本としつつ、経費全般の削減に努める中、編成をいたしたものであります。また、財政の健全化を推進し、将来世代の負担を軽減するため、地方債残高の削減も図っております。

 続きまして、2点目、平成23年度税制改正の影響及び平成24年度税制改正による本市財政への影響についてお答えをさせていただきます。

 平成23年度税制改正で示されました法人税の減税による法人市民税への影響は、平成24年度当初予算で計算をいたしますと、約1億8,000万円程度の減額となる見込みであります。もう一つの改正点であります扶養控除の見直しにつきましては、約1万2,000人の方が対象となりまして、約3億6,500万円の増額を見込んでおります。また、平成24年度税制改正の主なものといたしましては給与所得控除額の改正でありまして、給与収入が1,500万円を超える場合、控除額の上限を245万円と設定するものでありまして、約430人の方が対象となり、約1,000万円の増額を見込んでおります。

 続きまして、3点目、3・11大震災、さらには円高による本市の地域経済への影響と新年度の税収見通しについてお答えをさせていただきます。

 法人市民税につきましては、東日本大震災の影響によります生産の低下はほぼ回復したものの、円高などの影響による製造業などの低迷は依然として続いておりますが、自動車関連企業などを中心とした業績の回復によりまして、平成24年度当初予算では、前年度予算に対しまして7%増の約15億5,300万円を計上させていただいております。

 続きまして、4点目は、大震災の復興財源として、市民税や所得税、法人税などの復興増税の本市財政への中長期的な影響についてであります。

 個人市民税につきましては、復興増税で均等割の税率が現在の年額お一人3,000円から3,500円に引き上げられるものでありまして、対象者数は約5万9,000人、10年間で約2億9,500万円の増額を見込んでおります。本市財政への中長期的な影響としまして、歳入面では、長引く景気低迷により、国、地方を通じた税収の見込みが極めて不透明なものとなっております一方、歳出面では、生活保護世帯や高齢人口の増加などによりまして、扶助費や、国保、介護、後期高齢者医療の各会計への繰出金の増などが引き続き見込まれており、今後もそうした状況を見据えながら財政運営を行う必要があるものと認識をしているところであります。

 続きまして、質問の5点目、財源確保と歳出抑制に対する取り組みについてお答えをさせていただきます。

 平成24年度予算は、税収減の上、市債の発行を抑制した厳しい財源環境でありますが、財政調整基金や退職手当基金などからの繰入金の活用とともに、競艇事業収入の繰入金や自動販売機使用料の見直しを図るなど、新たな財源確保に取り組んでおります。その一方で、歳出の抑制につきましては、経常的な経費を対前年度比2%減で要求するよう、あらかじめ各部へ指示をするとともに、3カ年実施計画における事業費のさらなる精査あるいは職員数の見直しなどを行い、削減を図っております。

 次に、要旨の2点目、協働によりともに高め合うまちについての御質問、市民協働の考え方を市民の皆さんにどのように周知していくのかについてお答えをさせていただきます。

 3月末に完成をいたします半田市市民協働推進計画は、協働とはの記述や協働の事例を多く記載するなど、お一人でも多くの市民の多くの皆様に協働の仕組みが理解されやすい内容とするよう、策定を行ってまいりました。市民の皆様には、この計画を知っていただくための機会として、これまでの協働事例の紹介や協働によるまちづくりをテーマとした基調講演などを盛り込んだ計画策定記念シンポジウムの開催を、本年6月下旬に予定いたしております。多くの皆様に御参加をしていただき、理解あるいは協働についての周知を図ってまいりますが、私もそうですが、職員の口から協働とはということが語られるよう、今後、職員間にもさらにそういった点の啓発を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、要旨3、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちの1点目、継続的な節電・省エネ対策についてお答えをさせていただきます。

 震災後の全国的な電力不足への対応につきましては、昨年6月に市議会からも委員として参加をしていただき、官民一体となった半田市節電対策協議会を設置させていただき、市全体で節電意識向上の啓発活動に広く取り組んでまいりました。また、全職員が一丸となって節電、省エネルギーに努め、市の施設全体で電気使用料9.3%、年間約1,600万円の削減効果を見込んでおります。今後も、新庁舎での太陽光発電やLED照明の設置など、公共施設での恒久的な節電対策に引き続き取り組んでまいります。

 2点目の電力購入先の切りかえについてでございますが、本市におきましても環境配慮契約法施行以降、価格のみならず、環境性能や安定調達などを考慮した電力購入について検討をしてまいりました。しかし、これは過日の新聞などで報道されておりますとおり、震災後の全国的な供給力不足あるいは電力調達コストの高騰による特定規模電気事業者の競争力の低下によりまして、現在では必ずしも有利な条件で購入できないという状況になっておりますので、現在のところ、購入先を変更することは考えておりません。

 続きまして、要旨4、安全で快適に住み続けられるまちについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、津波防災地域づくり法に対応した具体的な取り組みについてでありますが、半田市におきましては、東日本大震災を教訓に、今まで実施してまいりました防災施策を踏まえ、命を守る防災施策を実施してまいりました。これは、防災地域づくり法の基本理念に通じるものであります。

 具体的な取り組みといたしまして、市民の皆様が災害に対する事前情報として確認ができますように、公共施設への標高表示、標高マップの作成、津波・高潮時の緊急避難場所の確保を行っております。また、新たな情報伝達手段として、携帯電話による緊急速報メールを導入いたしております。今後は、さらに命を守る防災として、情報伝達手段の拡充や防災マップの改訂版の配布など、防災施策を実施してまいります。

 御質問の2点目、自主防災組織の強化についての取り組みについてでございますが、東日本大震災以後、市民の皆様の防災に対する関心は非常に高まっております。自主防災会におきましても活発な活動をしていただいておりまして、津波避難訓練や、事業所や保育園との合同の避難訓練、避難所運営訓練など、新たな取り組みが行われております。また、東日本大震災の教訓を生かすべく、被災地へ出向いた消防職員などの講話研修も行っております。今後も連携をした取り組みを通しまして、自主防災会の組織強化と活性化を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の3点目、防災行政無線の定期的な試験放送についてでございますが、本年度4月より防災情報伝達のため、防災行政無線の屋外拡声スピーカーを運用いたしております。定期的な試験放送は行ってはおりませんが、各地区で実施をされる自主防災会の防災訓練におきましては訓練として運用していただいております。なお、次の日曜日3月11日は、東日本大震災の発生から1年目に当たりますので、哀悼の意を表すべく、放送を行った後、サイレンを吹鳴させていただく予定といたしております。また、全体の試験放送につきましては、来年度、屋外拡声スピーカーの増設を予定いたしておりますので、それに合わせて実施をしてまいりたいと考えております。

 4点目、防災部局の体制強化が必要ではないかについてでございますが、これまでさまざまな施策によりまして防災対策の強化に努めているところでありますが、近年、半田市において大きな災害がなく、また、職員の退職などもありまして、実際に災害現場を体験した職員の数が減っております。そのような中、御指摘のありましたとおり、人的な体制強化のため、災害現場で培った専門的な知識と経験を持った人材の雇用は大変有効だと考えておりますので、今後、採用を検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、要旨の5点目、自立した地域経営のまちについての御質問の1点目、複式簿記、発生主義会計の導入についてお答えをさせていただきます。

 本市では決算につきまして、総務省から示されております複式簿記、発生主義の考えにのっとった2種類の公会計基準のうち、より精密な基準モデルという方式を導入いたしております。これは、現行の単式簿記、現金主義で作成した決算データなどを変換して仕訳を行い、バランスシートなどの財務諸表を作成するものでありまして、平成20年度決算分から、市報、ホームページなどで公表をしているところでもあります、しかしながら、東京など一部の地方公共団体で始められております予算執行など日々の会計処理そのものを複式簿記・発生主義化するには至っておりません。日々の会計処理に複式簿記を導入するためには、地方自治法で定める現在の単式簿記と並行して運用する必要があり、新たなシステムの導入経費や各課の経理事務量の増大が予想されるところであります。したがいまして、いましばらくは全国及び県内の普及・運用状況を注視する中、費用対効果も検証する一方、現行方式による財務諸表の活用に努めてまいりたいと考えております。

 要旨5、自立した地域経営のまちについての2点目、職員研修、人材育成の考え方についてお答えをさせていただきます。

 新たな行政需要に的確に対応していくためには、従来の研修に加え、政策形成能力や法務能力、あるいは高度な専門的能力などの向上が極めて重要であると考えております。加えて、職員には常々、現場に赴き、市民の皆様とともに行動できる職員であるよう説いているところであります。こうした職員こそが、市民協働の理念を実践していける、地域主権の時代にふさわしい職員であると確信をいたしているところであります。

 続きまして、要旨5の3点目、新庁舎建設事業についてお答えをいたします。

 まず、建設事業費とその財源でございますが、建設事業費は設計費などで約1億5,000万円、本体工事費で約45億2,000万円、外構整備など、その他の工事費として約8億3,000万円、合計約55億円を見込んでおります。財源は、新庁舎建設基金が約37億円、水道事業からの建設負担金が約3億円、合計約40億円で、不足となります15億円は、新庁舎建設基金の積み増し、あるいは地方債の活用も検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、建設場所の安全性と情報発信についてお答えをいたします。

 市民の皆様が最も心配をされる津波につきましては、地形的にも歴史的にも半田市が、東日本大震災で見られたような破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いことを、これまで繰り返しお伝えしてきたところでございます。それに加え、昨年11月に国土交通省中部地方整備局は、5連動地震が発生した場合の津波シミュレーションを行い、衣浦港中央埠頭の津波の高さは満潮時でも海抜2.5メートルであるという暫定値を発表いたしました。これは、海岸部の地盤が仮に90センチメートル沈下しても、現在の防潮堤を津波が乗り越えることはないとの結論を示したものであります。また、現在の庁舎の周辺の橋は既に耐震改修工事などが完了していること、西側の道路は最優先で復旧が図られる緊急輸送道路に指定をされていること、さらに、緊急物資輸送のため、衣浦港には耐震岸壁が整備をされておりますので、新庁舎の防災拠点機能は十分保持ができるものと考えております。そして、新庁舎は、巨大地震に耐え得る地盤改良、免震構造に加え、万が一の津波対策としての地盤のかさ上げ、非常用電源の上層階への配置などを実施することにより、万全の体制をもって災害に立ち向かっていくことができる建物となるわけであります。

 平成22年7月に設計業務に着手して以来、特に東日本大震災の発生以降、私は市民の皆様に多くの情報を発信することが非常に重要なことであると考え、昨年、市内8会場で開催をさせていただきました市政懇談会、さらには、御指摘のありました2回に加え、昨年の分も加えますと3度にわたる市報への掲載によりまして、私の考えを直接市民の皆様に語りかけ、新庁舎建設への御理解をいただくことに努めてまいりました。

 今後も積極的に情報発信をし、市民の皆様の御理解をいただきながら、安心・安全な庁舎の建設に向けて、これまで以上、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で、公明党を代表されての山田清一議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(榊原伸行議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前10時16分 休憩

     午前10時29分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 至誠クラブ代表、新美保博議員の発言を許します。

     〔13番 新美保博議員 登壇〕(拍手)



◆13番(新美保博議員) 議長のお許しをいただきましたので、至誠クラブを代表して質問をいたします。

 国内外の社会経済情勢は、さまざまな要因により、依然として予断を許さない厳しい状態が続いており、先行きはまだまだ不透明であると言われております。そうした中、基礎自治体である我が半田市は、半田市として今何をなすべきかを考えていかなければなりません。

 あの東日本大震災以来、ちょうど1年になります。市民の生命と財産を守ることの大切さを改めて痛感し、教訓を教訓として本当に生かすためにも、平成24年度は、これまでの施策をしっかりとチェックし、行動する年度であると位置づけております。

 このような思いのもと、平成24年度市長市政方針を拝聴しました。述べられたことはまさにそのとおりでありますが、内容にはいささか寂しさを感じました。できて当たり前のことができない時代なのかもしれませんが、この寂しさを感じ、違和感を感じるのは何だろうと思うとき、市民の命と財産を守る施策であること、そして、市民本位の、すべての市民のための施策であることを、どこかに置き去りにしてきてしまったのではないのかという思いに駆られました。いわば美辞麗句で並べ立てられた施策のよしあしよりも、施策を、具体的に目標と方策を示し、結果として求めるものは何かを示すことのほうが大事であります。そして、市民の皆様に御理解と御協力をいただき、事業を進めていく、このことこそ、市長の好きな協働、「みんなでいっしょに大作戦」ではないでしょうか。絵にかいたもちでは、おなかは満たせないのであります。

 聖人は既病を治すのでなく未病を治すという言葉があります。昔、中国では、未病を見つけ、病を防ぐ先生が名医と言われていました。現代でも、それは同じことであると思います。市長にも、行政におけるそんな名医になってもらいたいとの思いから、以下、質問をいたします。

 初めに、要旨1として、平成23年度から第6次総合計画がスタートしました。この中には、市長の思いも大いに盛り込まれていると思います。市長就任3年が経過する中、これまでの施策の実施をどのようにチェックし、新年度予算にどのように反映したのか、市長の所見をまずお伺いいたします。

 要旨2として、市長マニフェストに対するこれまでの実行について、どのようにチェックし、新年度予算にどのように反映したのか、市長の所見をお伺いいたします。

 要旨3として、仕事は目標を持ち、方策を定め、結果を求めていく。楽しくやらなければ、先はやがて惰性となり、ストレスは増すばかりでやりがいもなく、いい結果は生まれません。これでは、住みたいまち、住んでよかったまちにはなりません。市長の仕事は半田のかじ取りとトップセールスをすることであると考えております。

 過日、中日新聞知多版に、東海、知多、大府、常滑市の一般会計予算を年収500万円の家庭に想定した家計簿がわかりやすく掲載されておりました。小難しい財政用語の説明もあり、わかりやすい内容に読者から好評を得ているとのことでした。決してこれがマスコミの半田市の評価とは思いませんが、残念ながら、半田の掲載はありませんでした。

 市長、今、自分の思うことが実施できて、トップセールスをしていて楽しいですか。率直な感想をお聞かせください。

 施策の大綱、第6次半田市総合計画の6つの柱から、要旨1。

 昔、お役所仕事というのは、職員が市民にとって1つの物事をなすときは、常に公平公正であるかをあらゆる角度から検討し、先を見据え実施するものだ、だから、フットワークは軽くなく、聞き方によってはへ理屈ともとられ、ブレーキをかけているのではないかととられることがあったと聞いたことがあります。市民の血税を使うのですから至極当たり前のことだと思うのですが、今はどうでしょうか。以前より職員研修などのおかげでスピード感はあるようには思いますが、しかし、視野の広さ、思慮の深さといえば、物足りなさを感じざるを得ません。また、お役所が行き当たりばったり、その場しのぎの市政運営では困るのです。

 そこで、質問いたします。

 このことは、ほかの部、課にも言えることですが、1つの事例として、「安全で快適に住み続けられるまち」から、公共用地取得費、景観形成重点地区整備事業についてお聞きしたいと思います。

 平成24年度予算には、中埜半六邸用地の買い戻しが計上されております。当時の取得条件の中に、取り壊す前には市民の意見を聞く機会をつくるとあり、一部の団体が8,000名からの署名を集めたとも聞いておりますが、質問1として、市民の意見を聞く機会、意見交換はあったのでしょうか。

 質問2として、今後の活用方法について、市民との協議は済み、方向性は決まったのでしょうか。

 質問3として、もし方向性が決まっていないとするならば、なぜ平成24年度に決まらないまま買い戻しをするのか。ほかに予算の使い道はあります。事業を優先する理由が見つかりません。このような施策運営の先例をつくってしまっていいのか、見解をお伺いいたします。

 要旨4の2、防災計画の見直しについて。

 平成24年度は震災復興元年であります。さきの市政方針で述べられた「災害時にいかに市民の皆さんの生命と財産を守るかを最優先課題として取り組むべきとの思いを新たにした」とあります。決して災害時だけではなく、常に市民の皆さんの生命と財産を守ることが自治体の第一義の使命と私は思っております。

 そこで、質問1として、防災計画、災害対策の見直しが不可欠ではないかについて。

 東海・東南海・南海地震の2つの地震及び3つの地震が突発的に同時または連続発生を前提とした防災計画策定が急務となっております。先日、平成23年度版が発表されましたが、現実に合った、本当に責任を持てる防災計画となっているのでしょうか。甚だ疑問を感じるところであります。発表された被害想定などに基づき、防災計画の抜本的な見直しが不可欠と考えますが、市長の見解をお伺いします。

 質問2として、防災専門官の新設について。

 このことについては、さきの公明党山田代表からもありましたが、専門官については、地域防災計画を全面的に見直し、愛知県地域防災計画に準拠したものに改正する予定をしており、そのため、現場を知り、実践的な経験を有し、防災について専門的な知識を持っている職員が必要であるとのことから、また、消防退職者の防災に対する知識とその能力を活用するために、平成19年度より防災交通課において消防職退職者を再任用しておりました。地域防災計画は毎年更新しており、見直しを図っておりますが、ある程度見通しがついたため、平成23年度の採用は中断しているとのことでありました。東日本大震災が起きたのは昨年の3月11日です。折しも本会議の真っただ中、地震を経験しました。そのときも、その後も、専門官はおりません。

 過日、陸上自衛隊での今までに得た経験で命を守ると、武豊町が新設した防災専門官に元自衛官を採用したとの報道がありました。名前こそ違いますが、最近では愛知県警が災害アドバイザーを採用したとの報道もありました。今だからこそ、防災について豊富な経験と専門的な知識を兼ね備えている職員を早期に採用し、避難誘導、避難施設や減災機能を強化することは最優先課題と考えます。

 いま一度、一歩踏み込んだ市長の見解をお伺いしたいと思います。

 質問3として、防災行政無線について。

 被災時における情報の発信や伝達を的確に周知させ、市民の命を守ることが一番であるとの観点から、平成22年度に屋外拡声スピーカーを52個設置しました。事業費総額約1億8,000万円でありました。しかし、全市は網羅できず、聞こえない、聞こえにくいということから、平成24年度2カ所、平成25年度2カ所、平成26年度7カ所追加をするとのことです。

 そこで、質問1として、一度の試行運転で、聞こえる、聞こえない、聞こえにくいとの検証もしないで、追加を判断した根拠は何か。

 質問2として、計画ではこれから3年かけて整備をするとのこと。随分悠長な計画ではないかと感じました。今来てもおかしくないとも言われている災害に対して、市民は情報を一刻も早く知り、避難などの対策を講じたいと思うことに地域差はないと思います。しかし、地域によっては、情報が聞けるのは2から3年後になる計画です。市民の心を知らないというか、現場を知らないということのあらわれでしょう。もちろん費用はかかりますが、優先度を考慮した財源を確保し、何よりも大切なことは、必要があるから設置するのであって、不公平のないように整備することが大事であると考えます。不公平をつくることが計画なのでしょうか。見解をお伺いいたします。

 質問3として、戸別受信機の導入について市はどのように考えるか。

 美浜町が同報無線戸別受信機を、町が1台当たり1万円を補助し、6,000円で販売するとの報道がありました。また、東浦町では、同報無線を受信できる防災ラジオを1世帯1,500円で販売するとの報道もありました。防災ラジオについての町の補助金については承知しておりませんが、補助金も税金、設置費用も同じ税金であります。高額な同報無線を設置して、なお戸別受信機などを整備することについて、結局のところ、同報無線は必要とするとき使えないシステムではないかと疑いたくもなりますが、いかがでしょう。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「育ち合い共生を進めるまち」から。

 施策を実行する上でよかれと思ったことが、結果としてよくなかったことがあります。また、やってみなければわからないこともたくさんあります。物珍しさ、目新しさに引かれ、飛びついてしまうといった事案もあります。特に教育は、今日、少子高齢化社会の到来、産業、経済の構造的変化などが進む中、取り巻く環境も大きく変化してきております。教育には人それぞれの思いがあり、何をすればすぐ答えが出る、答えが出せる分野でないことは十分認識をしておりますが、ただ、そのことに、教育に携わる者が決して甘んじていてはいけないと思います。

 そこで、新教育長として、現在の教育現場を踏まえ、半田市の教育をどのように導こうとしているのかとの観点から質問をいたします。

 質問5の1として、学力向上のための施策、教職員の資質向上のための施策は、学力の低下、教職員の資質の低下を認識した上での向上なのでしょうか。いや、そうではなく、今でも学力、教職員の資質は十分であるが、より向上してほしいとの思いからの施策なのか、具体的に何を、どのような目標を持ち、どのような法則をとるのか、所見をお伺いいたします。

 質問2として、保護者や地域社会が子供や学校とどのようにかかわっていくことを現場は期待していると考えているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 質問5の3として、キャリア教育について。

 このキャリア教育について、私なりに理解をするものですが、聞きなれない言葉でもありますので、今、なぜキャリア教育なのか、そして、キャリア教育が2分の1成人式開催事業とどのように関連していくのか、将来、君は何になりたいと聞かれたとき、僕は、私は何々になりたいと答えられる、夢が語れる子供がたくさんいたらいいなと思うわけですが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、「自立した地域経営のまち」から、要旨6、新庁舎建設事業について。

 新庁舎建設事業については、議会としても平成16年に特別委員会を設置して以来、これまでの間、議会としてもいろいろな会議やプロジェクトなどにおいて、提案もし、注視してきたところであります。私は、現在のこの事業の進め方には2つの問題点があると考えています。1つは、老朽化した、耐震性のない、地震が来れば倒壊してしまう庁舎で、建設完了時まで来庁される市民と、その対応など、業務をする職員の安全性は確保されているのか、2つ目は、今考えられている建設場所には、液状化の問題や浸水の問題など、まだまだ多くの不安材料があり、クリアされていない問題があるということです。安心が感じられません。

 すべての問題について納得のいく説明をし、市民が安堵感を感じるまで、うかつに判断しかねるところでもあります。何があったか知りませんが、安易に市長が建てたいと言っているので、まあ、これでいいやといって論議をやめてしまえば、日ごろ、市民の生命と財産を守るとか市民の生活を守るなどと言っていることが、無責任な絵そらごとになってしまうのです。

 また、すぐには建設完了を見込めない半田市の事情を考えるならば、一時的な機能分散も説明をすれば、仮にワンストップサービスに多少の支障があったとしても、市民は理解をしてくれると私は信じています。市民に理解をしてもらうさらなる努力が必要であり、努力する姿がとうといのです。建てるか建てないかの論議よりも先にすべきことと考えます。市報を介して2度も言いわけを市長がしなければならぬことに首をかしげざるを得ません。庁舎を建設することが市長の成果ではありません。

 そこで、質問1として、安心・安全を確保できる事業であることを全市民に対して明確な説明をする必要があると考えますが、見解をお伺いします。

 一刻も早くという思いは理解しますが、時間軸を考える余り、最もよい方策を見失ってはいませんか。庁舎は一時緊急避難場所であり、避難施設ではありません。被災後の庁舎機能が重要であることも実証されております。本当のリスクの回避は新庁舎を建設してしまうことと考えているのでしょうか。

 質問2として、この事業について、さらなる見直しをする余地はあるのかないのか、見解をお伺いします。

 改めるにはばかることなかれ、名医となるべく、市長の一歩踏みとどまる勇気と決断を期待し、壇上からの質問といたします。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、至誠クラブを代表されての新美保博議員の御質問にお答えをさせていただきます。なお、要旨の5点目、教育に関する分野の答弁につきましては、後ほど教育長からさせていただきます。

 初めに、要旨の1点目、市長就任3年が経過する中、これまでの施策の実施をどのようにチェックし、新年度予算にはどのように反映をしているのかとの御質問でありますが、毎年度実施をしております事務事業評価の中では、業務改善の基本となりますPDCAサイクルを活用いたしております。その評価を踏まえ、予算編成を行いますとともに、監査報告あるいは議会の決算審査での御指摘を真摯に受けとめ、予算に反映させるよう努める中、本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を図っているところであります。

 次に、要旨の2点目、マニフェストをどのようにチェックし、新年度予算に反映したのかでありますが、市長に就任後すぐマニフェストを実現していくため、市の幹部を構成員といたします重要政策検討会議を立ち上げております。この会議を適宜開催し、マニフェストの実施手法の検討、進捗状況の管理などを行い、チェックをいたしております。また、進捗状況につきましては、議会にもお示しをさせていただき、御意見をいただいているところでもあります。

 平成24年度の予算編成におきましては、地方債等の残高を700億円以下とし、また、新たに各中学校に5名の学校支援員を配置することにより、私が市民の皆様とお約束をさせていただきましたマニフェスト18項目のすべてが実施もしくは一部実施となる見込みとなっております。

 次に、要旨の3、市長は自分の思いを実施することに楽しみを感じているかについてでありますが、市長に就任以来、市民の皆様に半田に住んでよかったと感じていただけるよう、使命感と誇りを持って市長の職を務めてまいったところであります。楽しいと言うと若干違和感がないでもないんですが、楽しいという言葉の意味を、うれしい、あるいは満足しているということと同じだとするならば、これまでの市長就任以来さまざまな事象がございましたので、ケース・バイ・ケースであったと思っております。

 一例を挙げますと、一昨年認定をされました衣浦港の重点港湾などは、私もいろんなところに手を尽くして、自分なりに精いっぱい頑張ったつもりでありまして、その結果が、従来BランクであったものがAランクになったと。このようなときには大変、自分としても満足感を感じたところであります。そうでないものにつきましては、なぜそれができなかったのか、何が不足していたのか、じくじたる思いになったこともございますが、今後も、市民の皆様、議会の皆様方と力を合わせて、思いを1つにして、より満足感を感じられる施策を進めてまいりたいと、このように感じているところであります。

 続きまして、要旨4点目、公共用地取得費、景観形成重点地区整備事業についての1点目、市民の意見を聞く機会、意見交換はあったのでしょうかという御質問と、2点目の今後の活用方法についての方向性は決まったのでしょうかにつきましては、関連がありますので一括でお答えをさせていただきます。

 中埜半六邸の用地につきましては、平成21年12月に土地開発公社により先行取得をした後、平成22年2月に市民団体から半田市議会議長に対し、半六邸の有効な利活用を求める陳情書が、また、3月には8,000名を超える署名が私に提出をされたのは、御質問者がおっしゃったとおりであります。私はこのことを重く受けとめまして、この市民団体と平成22年4月27日に意見交換を行い、現在も私どもと協議を進めさせていただいているところであります。意見交換を行っております中、市民団体によります半六邸の保存活用の提案があり、現時点で一定の方向性を共有するところまで来ております。今後、さらに協議を進め、方向性が見えてきた段階で議会にも御報告をさせていただきますとともに、地元区長さんを初めとする地域住民や関係団体の皆様などとの意見を聞く機会を設けてまいりたいと、このように考えております。

 次に、3点目のなぜ平成24年度に方向も決まらないまま買い戻しをするのかについてでございますが、ただいま申し上げましたような状況も踏まえまして、私といたしましては、半田運河周辺のさらなる活性化のため、この場所を早期に活用したいと考えておりまして、いつでも事業に着手できるよう、土地開発公社から買い戻しを行うものであります。

 また、公社からの買い戻しにつきましては、全体の事業を見る中で実施年度を決めておりまして、原則、国、県の補助金を活用する中で買い戻しを行っておりますので、補助事業の計画に合わせ、買い戻しを行うことが本市の財政に寄与すると同時に、公社の健全化を図られるものと考えております。

 続きまして、要旨4の2、防災計画の見直しについてお答えをさせていただきます。

 御質問の1点目、防災計画、災害対策の見直しが不可欠ではないかについてでありますが、東日本大震災により、防災に対する考え方が大きく変化いたしております。これは御質問者がおっしゃられたとおりだと思っております。

 半田市地域防災計画の被害想定につきましては、国、県の防災計画の改定も踏まえて、見直しを行ってまいりたいと考えております。御指摘のとおり、災害はいつ発生するかわかりません。半田市として今できる災害対策を早急に実施することが重要でございます。本年度改定の防災計画は、災害対策本部組織の見直し、津波、高潮の発生時における緊急避難場所、南砺市との災害時応援協定など、本年度実施をした防災対策を記述し、計画に反映をいたしております。今後もさらに災害対策を推進して、計画に反映をしてまいりたいと考えております。

 御質問の2点目、防災専門官を新設すべきではについてでございますが、御質問にもありましたとおり、東日本大震災後、今まで実施をしてきた防災施策を踏まえ、命を守る防災施策を推進しているところであります。今後、さらなる防災体制強化のため、災害現場で培った専門的な知識と経験を持った人材を雇用し、体制の充実を図ることは有効であると考えておりますので、採用を検討してまいりたいと考えておりますが、ただ、人材の件もありますのでこの4月からというのは若干難しいかなと思いますが、できる限り早い段階でそういったことを視野に入れてまいりたいと考えております。

 御質問の3点目、防災行政無線の本市の現状についてでありますが、防災行政無線の屋外拡声スピーカーについては、本年度4月より運用を開始いたしております。6月に実施をいたしました全体の試験放送は、市内各所に多数の職員を配置して実施をしておりまして、その職員の報告をもとに、聞こえない場所の把握をしたものであります。

 なお、屋外拡声スピーカーの増設につきましては、国、県の補助金や交付金などを財源として、その配分に応じて、万が一の津波、高潮に備え、沿岸部から計画的に施行してまいりたいと考えておりますが、御指摘のありましたとおり、私どもとしては差別をしているつもりはありませんが、より被害が起きる可能性の高いところから順次やってまいりたいと思いますが、早い整備も御指摘のとおり必要でありますので、そのことも当然、考えの中に入れてまいりたいと考えております。

 また、現在整備している屋外拡声スピーカーは、戸別受信機など、他の災害時情報伝達手段と比較検討した上で導入をいたしておりまして、近隣市町が行っております戸別受信機の各家庭への配付、あっせんについては、半田市としては考えておりません。今後、民間で開局を目指しておりますコミュニティーFM放送の活用など、災害情報の伝達手段の多様化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨6、新庁舎建設事業の1点目、この事業が安心・安全を確保できることの明確な説明が必要についてお答えをいたします。

 新庁舎は、直下型地震にも、東日本大震災のようにゆっくりと大きく揺れる長周期地震にも対応可能な免震構造を採用し、液状化対策として建物の基礎部分などを地盤改良し、建物荷重に十分耐え得る構造といたしております。さらに、設計の見直しによりまして、1階の床の高さを海抜2.6メートルから3.5メートルまでかさ上げした上で、床面積を約1万5,000平方メートルとし、近隣地域や臨海部の皆さんが緊急避難的に逃げ込める津波避難ビルとしても十分機能するようにいたしております。

 さきの山田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、半田市が東日本大震災のような破壊力のある津波に襲われる可能性が低いことは、過去の歴史からも最近の研究によっても明らかになってきたと判断をいたしているところであります。さらに、万が一の被害に備え、防潮堤などの施設について、現状を把握し、巨大地震による被害予測を行い、津波・高潮対策の実施につきましても、国、県に要望いたしているところであります。このほか、考えられるリスクに対してはでき得る限り早く対応し、安心・安全な庁舎を目指してまいりたいと考えております。

 2点目の見直しをする余地はあるのかについてお答えをさせていただきます。

 東海・東南海・南海地震は、いつ発生してもおかしくない状況にございます。耐震性に問題がある現庁舎を建てかえ、防災・災害復興拠点となる庁舎を一刻でも早く建設することが最も重要なことであり、市民の皆様の安全と安心をもたらすものと私は考えているところであります。高台に庁舎を移転したほうがよいという御意見もあるということは十分承知をいたしておりますが、そのような状況でまちづくりをゼロからやり直すことが現実的であるとは思えないものであります。これらのことを総合的に判断させていただいて、新庁舎を現庁舎敷地に建設することが、財政的にも時間的にも最良の選択であるという私の考え方に変わりはございません。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



◎教育長(加来正晴君) 続きまして、要旨5の1、学力向上のための施策、教職員の資質向上のための施策は具体的に何か、目標と方策についてにお答えいたします。

 まず、学力向上のための施策についてでありますが、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力をはぐくむことを目標とし、その方策としては、学ぶ意欲を引き出す体験的な学習、ICT機器の活用、生活支援員や学校支援員とのチームティーチングなど、わかる、できる、楽しい授業づくりを実践することであると考えております。

 次に、教員の資質向上のための施策につきましては、豊かな人間性と確かな指導力を備え、教育者としての情熱と使命感、また、子供たちへの愛情を持って指導に当たることのできる教員の育成を目標としております。方策としては、各学校における課題を研究テーマとして設定し、全職員で取り組む現職教育と呼ぶ、教員の資質向上のための実践的研究を行っております。

 教育委員会としましてもさまざまな教員研修の機会を設けており、主なものとしまして、授業力向上のための実技研修会、各学校の実践成果を共有するための教育研究発表会、また、教科等に関する研究指定に取り組んでおります。そのほかに、特別支援教育、生徒指導、ICT機器の活用に関する研修会も行っております。

 次に、要旨5の2、地域社会が子供や学校とどのようにかかわっていくことを現場は期待していると考えているかについてお答えいたします。

 学校では、地域学習の講師、ボランティアとしての授業支援、児童の登下校の際の見守り隊など、さまざまな形で地域の皆様の協力と御支援をいただいております。そうした中で、時代の変化に伴うさまざまな課題に対して、学校だけでは十分な対応ができない場合もあり、多様な場面で地域社会からの積極的な御支援、御協力がいただけることを学校現場は望んでおります。学校と地域がともに手をとり合い、一体となって子供をはぐくんでいくことが理想であり、両者の間により深い協力関係が築かれるよう、教育委員会といたしましても努力してまいります。

 次に、要旨5の3、キャリア教育についてお答えいたします。

 まず、今なぜキャリア教育なのかについてでございますが、キャリア教育は、子供たちが将来社会人として自分らしい生き方をしていくために必要な力を身につけ、将来への夢や希望、働くことへの意欲をはぐくみ、目的意識を持った学校生活を送らせることをねらいとする教育活動であります。近年、我が国では子供たちが将来に向かっての夢や希望を持たなくなってきたと言われるようになり、フリーター志向の広まりやニートと呼ばれる若者の存在が社会問題化しています。このような現状を踏まえ、学校の教育活動全体を通した組織的、系統的なキャリア教育の充実が求められるようになってきました。このことは半田市においても同様であり、夢や希望に満ちた子供を育てるため、積極的にキャリア教育を推進する必要があると考えております。

 次に、キャリア教育と2分の1成人式との結びつきについてでありますが、平成24年度に予定しております2分の1成人式は、10歳を1つの節目として、みずからを振り返り、将来を見詰める目を育てることを目的としており、社会の一員として自分の役割を果たしながら、自分らしく生きている大人と接する場面をつくることを計画しております。こうした取り組みを通して、子供たちは働くことの意義や喜びを感じ取り、将来の夢をはぐくむようになると考えおり、十分キャリア教育の一環としての行事になり得ると考えております。

 以上で、至誠クラブを代表されての新美保博議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆13番(新美保博議員) せっかくの機会でありますので、再質問というものをさせていただきたいと思います。

 今からこの問題を1つずつやっていくとすごく深くなっていっちゃうので、そこまでは求めておりませんけれども、ある意味、確認の意味を込めて質問をしたいと思います。

 例えば、要旨4の1について、平成25年度も今年度中に大体決まる前提で動いているということと理解しました。であるならば、24年度に決めておいて、別に25年度に買い戻せばいいんじゃないかと単純に思うんですよね。この予算をまた違うところに使うことができるんじゃないかというふうに思うわけですけど、それについてもうちょっと、再度見解をお伺いしたいと思います。

 それから、要旨4の2ですけれども、防災専門官についてはぜひ早急に手当てをしていただきたいと思っております。

 3点目のスピーカー、私は差別というほど、そこまでは思っていないんですが、少なくとも全部、市民の人たちが情報が聞きたいというときに聞こえない状況があるから、今から追加していくわけですよね。その人たちに2年も3年も、要するに、24年度2基、25年度が2基、26年度が7基とするなら、26年度でやる7基の人たちは、それは地域的なことはあると思いますよ、海に近い人だとか山に近いだとか、いろんなことはあるかもしれないけれども、やはりこれは平等ではないと。そこをどう埋めるんだと。金額がかかるから、予算がたくさんかかるから2基、2基、7基でなきゃやれないというなら、予算はつくればいいんじゃないですか。それはまた要旨4の1のそれに戻りますが、24年度でもやれること、だけれども25年度でもやれることで、買い戻しができるようにと考えれば、この年度は2基、2基、7基の11基をつくることを主として、主眼として持つというのが大事じゃないかなというふうに思うんです。

 これは壇上でも言いませんでしたけど、これは、例の保育園の3歳児の空調のこともあるんです。これは例え話で聞いていただければいいですけれども、保育園の3歳児の空調が必要だということで、予算取りを24年度6園しているわけです。ところが、25年度で7園、それで13園が完了するというお話も聞きました。その3歳児をまたどうして6年と7年で分けるのと。必要があるとつけるなら何で13園一遍につけちゃわないんだろう。それもまたお金の話で予算の話だというのであれば、予算の使い道はそこじゃないんじゃないかということも関連してお答えがいただければありがたいと思います。

 学校教育については、教育長さんにはいろんなことをやりたいという気持ちはあると思います。これもやってみたいという気持ちはあるんだけど、本当にそれが子供のためなのかと。やっぱりすべては子供ため、子供のためが主語で事業を進めていただきたいと思います。そして、いろんなことをやったばっかりに、現場で教員の人たちだとか周りの人たちが仕事を持ち過ぎちゃって、子供と向き合えない状況をつくるようなことだけはぜひ避けていただき、やってみなきゃわからないことに言ってもいけないので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 要旨6の新庁舎ですが、基本的には見解の相違ですから、考え方の相違があるわけですから、どこまで行ってもこれは言い合いっこになるのかもしれませんけど、本来であれば、少なくとも行政当局と議会の中でも見解の相違、違いがあるとするなら、埋めていかなきゃいけないと思っています。そして、埋めていく過程も、どういった違いがあるのかということも市民の人たちに知らせて、今、こういう議論をしている、当局は、行政、市長はこういうふうに考える、議会はこういうふうに考える、市民の人たちはこう考える、じゃ、どこでその間を埋めていくのかとみんながやり合うことが必要だと思うから、こういう質問をさせていただきました。意が通ったのか通らないのかわかりませんけれども、やはりそういうことをやる必要が、私はあるということから質問させていただいたので、再度、本当に見直しをする余地が全然ないのか、先ほどそのような答弁を聞いたような気がしたので、全くそんなの、ここでつくるから問答無用だということであるのか、いやいや、そうじゃないんだ、いろんなことをということを今からやっていくんだということの余地がまだ少なくともあるのかどうか、イエスかノーかでお答えください。

 以上です。



◎市長(榊原純夫君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、半田運河の中埜半六邸の土地の買い戻しでございますが、これは、先ほど答弁の中で申し上げましたが、割合早い時期に団体と話がつきそうなものですから、それを実現するために計上させていただいたということですので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、スピーカーあるいは保育園の空調の点についてですが、確かに予算の点もあったり、国の補助金なども活用しながらというふうに考えていますので、どんとやれればいいんですけど、やはり全体のバランスの中で考えることも必要があると私は思っています。御指摘いただいたとおり、やり方が生ぬるいと言われるかもしれませんけれども、物には全体のバランスと順番などがありますので、御指摘の点を踏まえて、なるべく早く、いつまでも後へずるずるということのないようにしたいと思います。

 保育園の空調につきましても同様な考え方でやらせていただいていますので、理解せよと言っても難しいかもしれませんが、お願いいたします。

 それから、新庁舎につきまして、もともと議会も政策プロジェクトの中であり方については考えていただいておりました。そういったことも、政策プロジェクトというものについては、それぞれの会派の方がおかかわりいただいていると。本来であれば、私どもの考えていることと各会派の意見のすり合わせなどをすべきであったなと今思っておりますが、そうした政策プロジェクトで協議をいただいていることと各会派との意見のすり合わせについては、若干こちらとしてその点がちゅうちょで、結果として今日の状況になっているということでもありますので、その点は私としても反省すべきであると思っておりますので、今後、全く余地はないという言い方はちょっとあれですが、基本的には今のところで進めたいと思っていますので、そういった点についてもまたぜひ、今後議会の皆さんともさらに熟議を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎教育長(加来正晴君) 先ほどお話しさせていただきましたように、キャリア教育というと目新しい言葉のように思いますが、これから進めていくことは、今、学校でそれぞれ行っておることを着実に進めていくということでありまして、その辺のところを系統的に、学校現場のお声を聞きながら教育委員会としてサポートしていくということでありますので、今後とも御協力をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(榊原伸行議員) 新美保博議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前11時19分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 日本共産党代表、松本如美議員の発言を許します。

     〔17番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆17番(松本如美議員) 平成24年度市長施政方針について、日本共産党半田市議会議員団を代表して質問いたします。

 この5年間、1年前後しかもたない短命政権が続き、首相は既に6人目を数えています。発足して6カ月になる野田政権は、羅針盤も地図も持たず、廃船寸前のぼろ船で、公約破りの暴走を続けています。2009年総選挙のマニフェスト、政権公約にも書かれていない消費税の大増税へ突っ走る、日本の経済、社会と国民生活を根底から破壊する、TPP、環太平洋連携協定への参加推進、沖縄県民の総意を踏みにじる名護市辺野古での米軍新基地建設計画への固執、また、労働者派遣法の抜本改正では、製造業登録型派遣の原則禁止を削除するなど骨抜きにし、無駄な公共事業の象徴だとしていた八ッ場ダムは再び建設に転じ、世界の大勢となっている高校授業料の無償化は見直しに転落、さらに、社会保障と税の一体改革の名で、医療、介護、年金の支給額の引き下げなど、社会保障の切り捨て、自民党政権でさえできなかった20兆円もの国民負担押しつけ等々であります。外交、米軍基地問題ではアメリカの使い走り。公約違反が民主党野田政権の代名詞となり、国民の怒りと失望はとどまるところを知りません。

 こうした政治の無策と政治家の資質の劣化によって、国民の暮らしに貧困と格差が一層深刻化しています。そうした政治に対する強い閉塞感の中で、大阪に代表されるような、公務員バッシングで市民との間に対立をつくり、市民に不安や不満をあおって、議会をも市民と対立させ、さらには市民間にも対立の構図を持ち込み、民意の過剰な反応に乗じて、新しい装いで古い政治を推し進める政治勢力の危険な流れがあります。

 こうした中で、地方自治体及び自治体職員は、言うまでもなく、自分自身の仕事にかかわって、国の制度、政策、市政のあり方や市民の要望に耳を傾け、市民の命と暮らしを守る役割を担っています。国の悪政の防波堤として、また、市民に顔を向け、住民福祉のために働く自治体づくりに、市長は、新年度に当たり、この1年間をどのようなもとで市政のかじ取りを進めていかれるのか、以下、13点にわたって質問いたします。

 初めに、要旨1、民主党政権に託した政権交代への国民の願いを裏切り、野田内閣が突き進む社会保障と税の一体改革について、市長の見解をお尋ねします。

 今、政府が進める社会保障と税金の一体改革は、社会保障の財源を口実にして、2015年までに消費税率を10%に引き上げるというものです。しかし、その10%増税も一里塚といい、増税に際限がありません。そうした消費税の増税は仕方がない、こう考える人も、1997年の消費税増税による大不況の経験から、経済の打撃に大きな不安を持っているのではないでしょうか。当時、消費税3%から5%に引き上げた失政の惨たんたる結果からも明らかなように、家計や個人消費は冷え込み、景気の回復局面にあったにもかかわらず、増税が景気を急速に悪化させました。特に、資金繰りの厳しい中小企業の倒産の大幅増加が長期に続きました。さらに、景気悪化による税収の落ち込みで、国と地方の借金がわずか4年間で200兆円も膨らむという、財政の大破綻を招いたのです。民主党はこの97年の経験を全く無視し、机上の空論で増税路線を突っ走り、社会保障の改悪と消費税増税の一体改悪を突き進んでいるにほかなりません。

 その社会保障の改革も名ばかりで、年金支給開始年齢の引き上げや支給額の切り下げ、医療費の窓口負担増など、暮らしと命、健康を根底から脅かし、共通番号制度を導入して、社会保障費の一層の抑制を推し進めようとしています。

 中日新聞は2月25日、社説を掲げ、社会保障改革は消費税率を引き上げる口実だったという一体改革の正体が見えたとの一文を載せました。私は、社会保障の財源は、聖域を設けず歳出の無駄にメスを入れ、大企業や富裕層への年間1兆7,000億円もの新たな減税をやめることなど、負担の能力に応じた税、社会保障料で賄うという応能負担の原則を貫いて財源を確保すべきものと考えています。

 この増税の地ならしに、事もあろうか、見当違いの国家公務員の新規採用抑制や国会議員の定数削減という全く別な問題を持ち出し、民意をもゆがめる政府の大暴走はこれ以上許してはならない、こう考えるところであります。

 市長におかれては、地方政治を担う責任者として、また、市民生活にとっても看過できない社会保障と税の一体改革についてどのような見解をお持ちか、所見をお尋ねいたします。

 要旨2、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。

 市長は施政方針で、限られた財源の中での予算編成であるが、暮らしの安心・安全を守る予算と述べられておいでです。この中で、介護保険事業での保険料負担軽減の努力を初め、3歳児保育室へのエアコン設置、精神障がい者の医療費助成の拡大、共通はんだ商品券を交付した地域経済活性化推進事業などを新たな事業とし、一方では、半田市老人ホームの民営化、心身障がい者手当、介護福祉助成金への所得制限、また、児童センターの運営を地域民間団体に委託するなどを打ち出しています。

 一方で、新年度予算にもあるように、半田市の生活保護数は昨年11月時点で559世帯、778人、全国の数値では148万世帯、205万人と過去最多を更新し、構造改革路線による雇用破壊や賃下げによる受給者増がふえ続けています。先月、総務省や厚生労働省、そして日銀が発表した各種の調査結果から、国民生活の厳しい暮らしぶりが見えてきます。社会問題となっている非正規雇用は、全雇用者のうち35.2%にも達し、過去最高に。その非正規が受け取る賃金は正社員の賃金の63%、年代別では、45歳から50歳代の非正規の賃金格差が最も大きく、正社員の半分程度の賃金でしかなく、年収200万円以下の勤労者が5年連続で1,000万人を超え続けています。

 こんな勤労者の預貯金は、2人以上の世帯で金融資産を持っていない世帯は前年から6.3ポイント上昇し、28.6%、3割にも達し、これも過去最悪。これにとどまらず、非正規雇用化は、結婚できない若者、青年層の増加要因にもなっており、次世代の労働力の担い手を再生産できない若者が大量に出現し、それによる少子化は、日本社会の未来に深刻なマイナスの影響を懸念するところでもあります。

 一方、中小企業を初め、町工場、商店街、小規模零細業者も厳しい状況が続き、どうやって、雇用と営業、暮らしを守るかが、直面する大きな課題です。中小企業4団体のアンケート調査では、消費税を引き上げれば零細企業の7割は消費税を販売価格に転化できないなど、経営破綻、倒産、失業の拡大に懸念の声が広がっています。これまでの大企業中心の政策転換を図り、今こそ、地域社会に地元雇用を支えてきた地域経済の主役、中小零細業者、商店街に対する施策の充実が求められていると考えるところであります。地方自治体は、こうした厳しさが続く国民生活のもとで、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割がさらに強く求められていると考えます。市民にとっても地域経済にとっても、市の動向が大変注目されるところであります。

 そこで、新年度予算の編成に当たって、市長としてどのような考えを各部署に伝え、主にどのような事柄に留意をするよう指示をされたのでしょうか。また、市長が打ち出した予算の特徴は何かについてお尋ねいたします。

 要旨3、児童福祉法の一部改正による3障がい受け入れ施設についてお尋ねいたします。

 2010年12月、地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が成立をし、これに関連する児童福祉法の一部改正が行われました。その内容は、障がい児施設に関して、これまで現行の障がい種別ごとに区分されていた施設体系が、通所、入所の利用形態別に一元化された、また、障がい児を対象とした通所支援事業について、児童福祉法に根拠法が一本化されるというものであります。このことによって、今後、知的、身体、精神の3障がいを1つの施設で受け入れるとのことでありますが、現在、知的障がい児通園施設であるつくし学園のありようを含めて、今後に検討が求められるところであります。私は、2010年3月議会における各派代表質問で、つくし学園の施設を拡充し、定員枠を広げることを求め、また、肢体不自由児施設の開設を求めて、当時の市長にその考え方をお尋ねしてきたところであります。

 1点目は、その後のつくし学園の入所状況について、今日、定員に余裕がある状況かどうか、お尋ねします。

 2点目は、肢体不自由児施設について、必要性は認識をしているとされてきた施設の開設に係る、その後の経過についてお尋ねをいたします。

 3点目として、今回の法改正と重ね合わせて、3障がい受け入れ施設について、半田市として今後の方向性についてどのように考えておいでか、お尋ねをいたします。

 要旨4、公設による学童保育の拡充と放課後児童クラブ設置運営基準を満たす援助についてお尋ねいたします。

 新年度予算で初めて、半田市が施設を建設する公設の学童保育所が花園小学校区で進められます。これまでの民設民営で開設されてきた学童保育所は、保護者の負担が大きく、施設の条件が十分でないなどがあり、放課後の子供の居場所づくりとして、全国的には既に公的施設での学童保育所が実施をされており、その割合は8割を超えています。半田市はこれまで、学童保育所を1小学校区に少なくとも1つの設置目標を掲げて進めてきており、昨年の決算報告にある今後の方針欄には、施設整備と保育の質の向上を図ることを述べておいでであります。

 質問の1点目は、これまで既存の市内学童保育所は、半田市が策定をしている放課後児童クラブ設置運営基準を満たしているのかどうか、お尋ねをします。設置運営基準から見てどういう状況になるのか、お尋ねするものであります。

 2点目は、今回、公設による学童保育所の開設の一方で、これまで板山ふれあいセンター内で社会福祉法人に委託をして進められてきた学童保育所は、本年3月末で閉所とお聞きをします。そこで、板山小学校区内の放課後児童の今後の対応策はどのようになるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、今後、学童保育所の設置に対し、公設を拡大する考えはあるのかどうか、市長の所見をお尋ねいたします。

 要旨5、児童センターの責任ある運営についてお尋ねします。

 平成22年度から板山ふれあいセンターの運営を社会福祉法人に委託してきましたが、新年度からはさらに、青山児童センターについても民間団体に委託をするとされておいでであります。私は、社会福祉法人への運営委託については、一定の許容範囲をもって容認をしてきたところであります。しかし、新年度からの青山児童センターの運営管理を自治区に委託することに対しては、もっと問題意識を持つべきではなかったのかと考えるものであります。

 児童センター、児童館は、児童福祉法に基づいた、子供の遊びを通して健やかな心身と情操を豊かにする施設であります。そして、今では、子供の遊びの場だけではなく、困難家庭を支えるソーシャルワークの機能も欠かせないとも言われる今日の状況下で、一層の地域の総合的な児童福祉施設として半田市自身がその機能を再認識すべきではないでしょうか。引き続き、私は、半田市が名実ともに責任ある運営を進めるべきではないかと考えるものですが、市長の所見をお尋ねいたします。

 要旨6、国民健康保険の都道府県単位化に対する市長の所見についてお尋ねいたします。

 後期高齢者医療制度改革を口実にして、国民健康保険を都道府県単位化、いわゆる半田市の国保など、県下の各自治体国保を愛知県に一本化する動きが進められています。愛知県は2010年12月20日、国保広域化等支援方針を決め、広域化の方向性と合わせて当面目標を定め、収納向上に向けた取り組みを進めることを決めて、都道府県単位化に向けての準備を進めています。

 各市町村の国保を都道府県単位化にされますと、これまでの一般会計からの繰り入れや独自の減免制度がなくなり、それは大幅な国民健康保険税の引き上げにつながる、何よりも市民の声が届かない国保行政になってしまいます。このことは、現在の後期高齢者医療制度の例からも一層明らかです。このような国民健康保険の都道府県単位化を必要とする理由として、財政基盤の安定と言われます。しかし、国が削減した補助金をふやさない限り、国保における財政基盤の安定はないと考えるものであります。国保の都道府県単位化に対する市長の所見をお尋ねいたします。

 要旨7、地域経済活性化推進事業についてお尋ねします。

 市内の事業者への仕事起こしの新たな施策として事業化したその努力には、一定の評価をさせていただくところであります。ただ、この活性化推進事業は住宅耐震化の促進を目的としており、その利用用途が限定をされた事業となっています。当初予算でも予定量は45件としているように、地域経済の活性化というほどに事業効果は十二分に発揮できるのか、大変心配するところであります。

 質問の冒頭、今こそ、地域社会や地元雇用を支えてきた地域経済の主役、中小零細業者、商店街に対する施策の拡充が求められると述べさせていただきましたが、1点目は、この事業で市内経済の活性化と耐震改修の促進が図られると期待をしているのでしょうか、率直にお尋ねいたします。

 2点目は、私は今、全国の多くの自治体が取り組んでいます住宅リフォーム助成制度のように、一般的には、天井や壁、床、台所、トイレ、ふろなどの改修、屋根や外壁の塗装などの工事に対して、地元市町村の業者に発注することを条件として、一定の助成を行う事業はどうかと考えるところであります。

 昨年4月1日、平成23年度実施をした自治体は40都道府県330市区町村であり、その前年10月末時点の175自治体から、実施自治体は2倍近くに急増しています。このことは、住宅リフォーム助成制度が地域経済の緊急景気対策としての即効性が図られ、住宅に関するさまざまな分野の事業者の皆さんに確実に仕事が波及しているように、取り組みの経済波及効果とその実績は全国各地で実証済みであります。三重県では昨年、耐震工事にだけ限られていた補助対象を、同時にリフォーム工事にも広げる、種別を問わない施策に拡大をいたしました。このように、耐震化促進にとどまらず、地域経済活性化の1つの手段として、住宅にかかわっての増改築を初め、内装、外壁塗装など、全般的に利用できる事業として、今後拡大する考えはあるのかどうか、市長の所見をお尋ねいたします。

 要旨8、新庁舎建設についてお尋ねします。

 私は、新庁舎建設に係るキーワードは一刻も早く完成させることだと考えています。本年4月から始まる高齢者保健福祉計画、第5期介護保険事業計画は、高齢者のピークを平成37年とし、65歳以上の高齢者数を3万290人、高齢化率は24.9%、そのとき、市民の4人に1人は65歳以上と推計をしています。第6次総合計画に基づく将来人口は、推計値は平成32年で12万2,000人とし、平成37年の人口もほぼ横ばいとしています。新庁舎のありようについては、こうした半田市の人口動態を見定めつつ、市民生活に必要な機能を有する施設や防災拠点として、また、何よりもまちづくりの都市軸をつくるかなめでもあります。市役所を現在地に置くと、市長の発言に対して、部分的には聞こえます、別の場所に持っていく議論はいわゆる遷都問題でもあり、半田市の将来のまちづくりと不可分の関係にあります。現在地の選定の具体的、客観的な指標、各分野の研究者や国土交通省中部地方整備局等の算出されたデータなど、こうした情報を詳しくそしゃくする中で早期に克服される事柄であり、まちづくりへの選択の余地は極めて小さいのではと考えるところであります。

 東日本大震災を検証する中で、とりわけ市域の低い地域における浸水・高潮対策や災害時の避難対策、そして、全市的な防災計画の見直しなど、地震や災害に対する多くの課題とその対応策が求められています。その1つが、耐震補強は困難と判断された現庁舎にかえて、一刻も早い新庁舎の建設が必要と考えるところであります。

 この新庁舎の建設の着手とあわせて、これからの災害に強いまちづくりにどういう防災・減災対策を進めていくのか、その防災の目標レベルはどのレベルに置くのかなど、今後に、防災、減災の諸施策の新たな構築が必要と考えます。これまでの従来の想定を超えた不測の事態に備える防災のあり方や減災という考え方が広がる中、半田市は2月20日、さきに発表した新庁舎建設計画案から、北・中・南館の全3棟を建てかえて、災害時対応機能を強化したとの設計見直し案を発表しました。こうしたここまでに至る新庁舎の建設事業に対して、市長の思いや考えについて、改めてお聞きをするものであります。

 要旨9、コミュニティーバス運行に係る具体的な検討についてお尋ねいたします。

 半田市の高齢化率は、2009年の第4期介護保険事業計画策定時の推計値より既に1.4ポイント以上推計値が上がっています。平成37年に向けて年少人口は減少し、高齢者人口の増加が顕著に見られ、特に高齢者人口は、平成37年には3万人に達し、前期高齢者より後期高齢者が多くなることが見込まれると第5期事業計画は推計をしています。ところが、既に今日でも、高齢者が暮らすには、通院、買い物など、移動の手段としての公共交通は切実な願いともなっており、今後も自治体の役割として、住民の足を確保する施策は一層求められる仕事だと考えるところです。

 早いテンポで推移をする高齢化率と、かつての町並みから、住宅建設が面的に広がり、より大きな市街地が形成される中、私は、いずれ現在の路線バスは市民のニーズにこたえ切れない時代が来るだろうと考えます。市民の参加を初め、公共交通事業者等との協働を図り、高齢化社会に対応する市民の足として、また、住民福祉の一環として、コミュニティーバスの運行やデマンド交通など、私は、地域公共交通をさまざまな角度から広く検討する機会、議論を、今から始めていくべきだと考えるところでありますが、市長の所見をお尋ねいたします。

 要旨10、JR武豊線連続立体交差化事業の見直しについてお尋ねいたします。

 1990年10月に着手された知多半田駅前区画整理事業は、当初の10年計画より14年おくれて2014年度に完成をするとのことであります。しかし、約280億円を投じた区画整理事業は、完了まで24年を要し、その結果、商業の中心地は、これまでの知多半田駅前から名鉄線路を越えて南西側に広く拡大をいたしました。また、現在進められている乙川中部区画整理地域では、環状線道路の整備が進むにつれ、新たな商業地域形成の芽が出始めており、半田市内における商業地域は面的な広がりを見せ始めています。

 一方、JR武豊線連続立体交差事業化は、さきの知多半田駅前区画整理地域と武豊線東側との市街地の分断を解消し、中心市街地の活性化を目指すとされておいでです。しかし、今日の国内外の厳しい財政状況と、東日本大震災の復興もままならない厳しい国家財政の環境下で、新たなJR武豊線の高架事業とJR半田駅前周辺区画整理事業に半田市の単独事業費約90億円で完了をしていくのでしょうか。商業地域が広く広がりを見せる中、中心市街地でのその費用対効果はいかほどでしょうか。私は、将来に不透明な経済情勢が続く中にあって、JR武豊線高架事業やJR半田駅前区画整理事業の大型事業は、抜本的に見直しをする必要があるのでは考えるところであります。むしろ、こうした財源を地域防災の強化施策にシフトすべきではないかと考えるところですが、市長の見解をお尋ねいたします。

 要旨11、収納向上対策における知多地方税滞納整理機構についてお尋ねします。

 昨年4月1日、知多5市5町の自治体職員及び愛知県職員の併任で、知多地方税滞納整理機構が発足をしました。設置の目的は、個人住民税を初め市町村税の滞納整理と、税務職員の徴収技術の向上を図るとしています。しかし、市民から寄せられる声は、滞納整理機構ができて自治体の窓口での対応が変わった、整理機構を意識しているといい、中には、従業員の給料の支払いをおくらせば納税できるではないかとか、機構に送られた事案はもう自治体窓口では相談できず、機構側では、ここは相談の場ではない、手ぶらで来るなと言われた、さらには、店舗を売って納税し、残ったお金で店舗を借りればよいなど、滞納整理機構の実態を告発するかの、高圧的で現実離れした対応の声も寄せられています。送られてくる催告書には、市町から引き継いだ滞納事案は滞納処分を前提とした滞納整理を行うと記載しているように、商売が続けられなくなるような、実情を無視した対応が行われている声を多く聞くのであります。

 ところが、滞納整理機構の実際は任意組織であります。総務省はこの任意組織について、徴収や滞納処分をする法的根拠はない、この任意組織、滞納整理機構に対する責任官庁は存在しないとも言っています。しかし、このような滞納整理機構は全国各地でつくられ、中小零細業者への、実態を無視した強引な返済計画や滞納整理処分が行われているのであります。愛知県下でこの滞納整理機構に参加をしていない市町村は10自治体あります。今日の厳しい財政下の状況であります。税制改正による増税もあります。滞納に陥らない、市民がいかに商売を続けられるようにしていくか、その相談の視点と対応の体制こそ求められているのでないでしょうか。

 そこで、1点目、私は、法的根拠、責任官庁が存在をしない地方税滞納整理機構は一刻も早く解消すべきだと考えるものですが、市長はどのように考えておいでか、所見をお尋ねいたします。

 2点目は、行政として考えるべきことは、例えば、減免制度の拡充はもとより、納税の仕組みを毎月払いに切りかえることや、事業者には、生産手段に使っている家賃の補助、機械のリース代助成など、固定費への直接助成など、滞納に陥らない新たな仕組みづくりが必要ではないかと考えるものですが、市長の所見をお尋ねいたします。

 要旨12、知多南部ごみ処理広域化事業についてお尋ねします。

 かつての日本経済による大量生産・消費・廃棄という中で出たごみをどう処理するかに、焼却中心というごみ行政が続き、その結果として、大型ごみ焼却炉の建設につながっています。私は、最後は燃やすというこの経済の仕組みを見直し、ごみ発生を抑制する社会を求めるものであり、また、広域化は、ごみ収集車両の集中や災害時のごみ処理問題など、一極に集中する広域的なごみ処理事業を容認する立場にはありません。各自治体を広域的に束ねたごみ処理方式は、ごみ問題が市民の暮らしに直接かかわる問題にあるにもかかわらず、広域的ごみ処理大型焼却施設の建設事業に係る住民説明と合意はなく、今日まで行政主導で進められてきました。私は、平成20年6月議会の一般質問で、大型ごみ焼却炉への投入ごみが足らず、油で追いだきをしている例を紹介しましたが、ごみ処理の広域化は地域でのごみ減量の意識を後退させかねません。

 去る2月20日、このごみ処理施設の建設事業の進捗状況について、市側から発表がありました。しかし、この議論の舞台は、昨年4月に発足をした知多南部広域環境組合という一部事務組合方式の中であり、市民の声が直接届かない問題を抱えています。施政方針で市長は、平成29年4月稼働を目指し、知多南部広域環境組合において、環境アセスメント、都市計画決定に係る住民説明会を予定、施設整備計画の策定を進めると述べておいでであります。

 そこで、お尋ねは、予定をする住民説明会とはどういう内容まで説明をし、説明会の開催数とその範囲は市内どの地域までを想定しているのか、お尋ねします。

 また、当初のごみ焼却施設はその焼却処理能力を1日当たり380トンとしていましたが、さきの発表で300トンと下方修正をされ、その根拠は、構成する2市3町の平成29年度可燃ごみ排出量の推計といいます。その平成29年度から供用開始をし、以降20年間の事業設定をしておいでですが、私はこの下方修正のごみ量から見て、2市3町によるごみ減量はもっと進むことができるのではと考えるところであります。市側として、現在のごみ量からさらにどの程度までごみ減量が進むと考えておられるのか、お尋ねする次第です。

 最後に、要旨13、道州制、中京都構想に対する市長の所見をお尋ねします。

 道州制は、企業誘致に必要な基盤整備や、道路、港湾、流通などのインフラ整備を、もっと大規模に進めることができるようにしようというものであります。その先取りと言うべき動きが大阪橋下市長の大阪都構想であり、大村知事や名古屋河村市長らの中京都構想であります。

 こうした大都市構想は、福祉など、住民の生活にかかわる仕事は各市町村にほうり投げ、都は、政令市、周辺市の権限と財源を吸い上げて、巨大企業の基盤整備に重点投資をするという広域行政の構想です。その本質は、大型インフラ整備に財源を集中し、行政改革や事業仕分けで生活予算の縮減を図り、一方では住民の福祉と暮らしという自治体独自の仕事は投げ捨てて、官から民へのかけ声で、保育園、学校給食、公立病院など、自治体が責任を持って担うべき大事な仕事を民間任せにしてしまうことにほかなりません。

 今、改めて、何のための地方自治体なのか、だれのための地方行政なのかが問われています。地方自治体は言うまでもなく住民福祉の機関であって、そのためには、道州制や中京都構想ではなく、私は、憲法と地方自治法に基づいた、市民の福祉と暮らしを守る仕事を最優先に取り組む自治体づくりこそが必要だと考えるところであります。市長の所見をお尋ねし、以上をもって日本共産党議員団の代表質問といたします。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、日本共産党を代表されての松本如美議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、要旨の1点目、社会保障と税の一体改革についてでありますが、高齢社会の進展に伴って社会保障費は年々増加の一途をたどっており、私ども地方自治体の財政負担についても増加の傾向にございます。将来にわたって安定した社会保障制度を維持していくためには国レベルでの仕組みづくりが必要であって、税負担だけではなく、その使われ方と一体的に考える必要があると考えております。消費税の問題もこれと表裏一体の関係にあるというふうに考えております。

 続きまして、要旨2の1点目の御質問、新年度予算編成に当たっての考えや留意事項についてでありますが、今回、私は職員に対し、第6次半田市総合計画の柱であります市民協働のありようが今後はますます問われてくるであろうことを強調して、市民の皆さんにとって何が真に必要とされているかを適正に判断するとともに、施策を説明し、御理解いただくよう努力することが重要であると、職員向けの文書の中で伝えたところであります。

 また、今年度実施しているのだから次年度も当然に予算計上などという安易な考え方を排して、最小の経費で最大の効果を上げるためにほかの方法はないか、さらに見直すよう指示をしたところであります。

 2点目の御質問であります新年度予算の特徴でありますが、まずは防災関連事業を積極的に推進して、市民の皆さんの安心・安全を図りますとともに、財政を健全化して将来世代の負担を軽減するため、地方債残高の削減にも努めたことであると考えております。

 続きまして、要旨3、児童福祉法の一部改正による3障がい受け入れ施設の御質問の1点目、つくし学園の入所状況は定員に余裕がある状況かについてお答えをいたします。

 つくし学園の定員は36名であります。ここ数年、定員いっぱい、あるいは定員に近い人数のお子様の受け入れをいたしております。必ずしも定員に余裕のある状況とは言えない、そういう状況にございます。

 御質問の2点目、肢体不自由児施設についてのその後の経過と、3点目、3障がい受け入れ施設の今後の方向性につきましては、関連がありますので一括でお答えをさせていただきます。

 肢体不自由児施設の開設の必要性は、本市のみならず他の市町も共通の課題となっております。広域的な施設をつくって運営するのか、あるいは各市町が単独で対応をするのかにつきまして、知多5市5町で話し合いを行っておりますが、残念ながら現在のところ、具体的な方向性を取りまとめるに至っておりません。

 一方、今回の児童福祉法改正に伴いまして、現行のつくし学園など知的障がい児通園施設は、地域の中核的な療育支援施設として児童発達支援センターへの移行が行われて、知的、身体、精神の3障がい対応が望ましいことが示されました。また、施設はおおむね10万人規模に1カ所以上、人口規模の小さい市町村においても最低1カ所の設置ということが示されております。

 つくし学園につきましては、障がい特性に応じた適切な支援確保のため、従来どおりの専門性を継続することも可能であるとする国の方針に基づきまして、引き続き、知的障がい、発達障がいを主たる障がいの対象に位置づけていくことといたしております。

 しかしながら、今回の法改正によって、身近な地域で、障がいの種別にかかわらず適切な支援の提供を行うという児童発達支援の新たな考え方が示されました。これらの視点も踏まえ、改めて児童発達支援センターのあり方について、関係機関並びに他市町などとの協議を継続してまいりたいと考えております。

 要旨4、公設による学童保育の拡大と放課後児童クラブ設置運営基準を満たす援助についての1点目、学童保育所は放課後児童クラブ設置運営基準を満たしているか及び3点目の学童保育所に対し公設を拡大する考えはあるかについては、これも関連がございますので、一括でお答えをいたします。

 まず、半田市放課後児童クラブ設置運営基準は、各学童保育所の運営の多様性から、運営に当たっての基本的事項を示し、望ましい方向を目指すために策定をしたものであります。運営を委託するに際しましては、この基準と照らし合わせた上で適切な団体へ委託をいたしておりまして、基本的な基準は満たしているものと考えております。しかし、学童保育の現場では、施設の狭隘さ、狭さや、安全性などの面で若干の課題があることは承知いたしておりますし、認識をいたしております。これら課題解消のために、今後も既存の社会資源を活用するなど、可能な地域から公設などにより施設整備を行って、保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、板山小学校区内の放課後児童の今後の対応策についてお答えをいたします。

 学童保育の事業実施に当たりましては、利用児童が10人未満の場合は国や県の補助対象外となっております。板山小学校区内の学童保育は児童数が10人未満でありますので、23年度末をもって閉鎖することは御指摘のとおりであります。しかしながら、少ない人数とはいえ、児童の居場所確保は必要でありますので、既存の隣接小学校区などの学童保育所が児童を車で迎えに来る形で対応してもらえるとのことでありますので、この形で保育のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。

 要旨の5、児童センターの責任ある運営についての市が名実ともに責任ある運営を進めるべきではないかについてお答えをいたします。

 児童センターの地域などへの運営委託につきましては、地域住民みずからが主体的に児童センターの運営に参画することを通じ、地域の子供は地域で育てられ、地域で子育て家庭を支え合うことの必要性の観点から実施をいたすものであります。運営に当たりましては、地域に任せきりにするのではなく、私ども行政も一緒に運営にかかわって市民協働の形で実践していくことにより、責任を果たしてまいりたいと考えています。

 次に、要旨6、国民健康保険の都道府県単位化についてお答えをいたします。

 全国の国民健康保険の現状は、急激な高齢化に伴う医療費の増加に加え、近年の経済不況に伴う失業者の急増などにより、多くの市町村において危機的状況にあります。一例を挙げますと、昨年の全国市長会の席上などで、高知県のある市では国民健康保険の加入者の65%が、年金以外に所得のない、いわゆる非所得者ばかりの運営になっておって、大変苦慮しておると、国でもってぜひ一括的なことをやってほしいという要望が、特に多くの地方の自治体の首長から出ておりました。半田市におきましては、繰越金や準備基金の積み立てにより健全な運営を実施できておりますが、近い将来、同様な状況に陥るものと考えております。

 このような状況下の中、将来にわたり持続可能な制度とするため、また、最後の保障制度の受け皿としても、国の責任を明確にし、財政基盤の安定を図ることを前提に、国民健康保険の都道府県単位化につきましては必要なことであるというふうに考えております。

 続きまして、要旨の7、地域経済活性化推進事業についての1点目、この事業で市内経済の活性化と耐震改修の促進が図られると期待しているのかについてお答えをいたします。

 市内の業者と契約し、耐震改修工事を実施した方に、工事費の5%以内で上限を10万円として、共通はんだ商品券を交付することといたしております。共通はんだ商品券は市内の200を超える店舗で利用ができますので、市内での消費促進にもつながるものであり、耐震改修工事も市内業者での実施を対象といたしておりますので、一定の経済波及効果はあるものと考えております。また、共通はんだ商品券による補助との相乗効果で耐震改修工事も促進されるものと考えております。

 2点目の、住宅にかかわっての増改築を初め、内装、外壁塗装など、全般的に利用できる事業として拡大する考えはあるかにお答えをいたします。

 本市では、近い将来発生すると考えられております大規模地震に対する防災対策を進めていく上で耐震改修工事の促進が必要ととらえておりまして、増改築など、全般に利用できる事業への拡大については考えておりません。したがいまして、今回導入いたします地域経済活性化事業につきましては耐震改修工事の実施を対象外とする内容でありますが、御指摘の点もございますので、他市町の例なども今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、要旨の8、新庁舎建設についてお答えをさせていただきます。

 新庁舎につきましては、御質問者がおっしゃられた一刻も早く完成させることの重要性については私も全く同じ思いでありまして、また、最も重要な点であるというふうに考えております。そして、さらに、災害に強い庁舎をつくっていかなければならないとも考えているところであります。

 庁舎は、防災・災害復興拠点でもあり、また、まちづくりの拠点でもあります。伊勢湾台風で大きな被害を受け、災害に対して決して強いとは言えない地域に強固な庁舎を建設することは、地域に暮らされる市民の皆様に大きな安心をもたらすものであって、この地域をこれからも都市軸に据えていくという私の思いでございます。

 今回の見直しでは、東日本大震災の教訓を生かし、より一層安心・安全な庁舎とすべく、防災機能を強化することといたしております。そして、この庁舎を中心として、防災、減災の施策に取り組み、市民の皆様の生命、財産を守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、要旨の9点目、コミュニティーバス運行に向けた具体的な検討についてでありますが、現在、半田市ではコミュニティーバスの運行は実施いたしておりませんが、民間のバス事業者によりまして、9路線11系統の路線バスが運行されております。近隣の市町と比べても比較的、その点では恵まれた環境にあると言えるものであります。

 しかしながら、御指摘のとおり、今後さらに進展する高齢化による交通弱者の増加、あるいは路線バスの縮小や撤退など、公共交通に大きな環境変化が生じた場合に備え、さまざまな角度から広く公共交通を検討することは必要であると認識をいたしております。

 そのため、平成24年度は既存の路線バスの乗降客数や乗車目的などを調査するほか、公共交通に対するアンケート調査などの実施を予定しており、市民の皆様のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨の10、JR武豊線連続立体交差化事業の見直しについてのJR武豊線高架事業やJR半田駅前土地区画整理事業は抜本的に見直すべきではないかについてお答えをいたします。

 名鉄知多半田駅とJR半田駅の周辺は本市の中心市街地であります。利便性の高い魅力あるまちにしていくため、JR武豊線の高架化とJR半田駅前の土地区画整理事業によって、中心市街地の分断を解消し、知多半田駅前と一体となった、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、事業化に当たっては、施政方針でも申し上げましたが、最小の経費で最大の効果の上がる事業とすべく、事業費の削減にも努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、要旨11点目、収納向上対策における知多地方税滞納整理機構についての1点目、法的根拠、責任官庁が存在しない機構は一刻も早く解消すべきと考えるがどうかについてでありますが、御指摘いただきましたとおり、滞納整理機構は、愛知県及び関係市町による連携、協力のもとに設置をされました任意組織でございます。このため、本市の事案における徴収及び滞納整理処分などの滞納整理に際しましては、本市の権限と責任のもとで法令に従って手続を進めているところであります。本市では、市税等収納向上対策本部を設置し、納期限内に納付しておられる多くの納税者の方との負担の公平性を守るため、全力で取り組んでいるところであります。

 2点目の滞納に陥らない新たな仕組みづくりについては、非常に大きなテーマであり、また、大変難しい問題であると認識をいたしております。本市におきましては、納税しやすい環境の整備として、口座振替による納税の奨励を初め、コンビニ収納の導入や、特別徴収の推進などと取り組んでおります。また、個人や中小事業者の方へは、半田市あしたの資金制度や、経営安定を支援するサポート資金など、融資制度を御紹介しているところでもございまして、商工会議所におきましても、中小企業の経営相談や小規模事業者向けの金融制度の紹介もいたしております。今後も新たな滞納をつくらないよう、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨の12点目、知多南部ごみ処理広域化事業の1点目、住民説明会についてお答えをいたします。

 説明をいたします内容は、施設の建設、供用開始による環境への影響の評価、これを環境アセスメント現況調査といいますが、その予測、評価及び事業区域を定める都市計画決定案がその内容であります。半田市内全域を対象とした住民説明会を初め、影響対象範囲となっております周辺市町でも各1回、本年10月に開催することといたしております。なお、今月の19日には、市民の皆様への建設事業に係る進捗状況の説明会を市役所で開催させていただきます。

 次に、2点目の2市3町のごみ減量につきましては、各市町で取り組んでいるところでありますが、今後も減量化を図り、平成22年度を基準として平成30年度までに5%以上のごみ減量をすることといたしております。

 最後に、要旨の13点目、道州制、中京都構想に対する所見についてでありますが、道州制は、広域行政体をつくり、自立のための権限を有するもので、地方の力をつけていくという意味においては大変意義のある考え方ではあると思っております。

 一方、中京都構想につきましては、本年2月に中京独立戦略本部の初会合が開催をされておりますが、具体的なイメージが示されていない段階でありますので、現在のコメントは差し控えさせていただきます。

 議員もおっしゃられたとおり、市民の福祉と暮らしを守ることは地方自治の根幹であります。道州制あるいは中京都構想の議論を進めるにおいてもこの観点は重要であり、それを守る立場から市長として発言をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上で、共産党を代表されての松本如美議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(榊原伸行議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後1時54分 休憩

     午後2時03分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 創政会代表、伊東英議員の発言を許します。

     〔18番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆18番(伊東英議員) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表して、平成24年度市長施政方針に対する代表質問をいたします。

 私たちを取り巻くこの社会は、今、急速に、そして劇的に、音を立てて変化しようとしています。世界経済を見ていますと、2000年初めまで続いたグレートモデレーションと呼ばれる米国経済を基軸とした非常に安定した時代は2008年のリーマンショックで終わりを告げ、新たに台頭してきた中国やインドなどとの経済バランスの変化、ギリシャに始まるヨーロッパの深刻な債務危機と、先行きの見えない流動化の中にあります。また、国内にあっては、バブル崩壊後の失われた10年、リーマンショックによる落ち込みからようやく立ち直ろうとしていたやさきに東日本大震災による大打撃、福島第一原発の大事故がもたらしたエネルギー政策の大転換、超高齢化社会を目前にした人口の減少と消費の低迷など、将来が見通せない閉塞状況にあると言えるのでしょう。こうした大きな時代の変換点にあって、我が半田市がどの方向に向かってどのようなまちづくりを進めていこうとするのか、榊原純夫市長は大きな責任を負っていると言えます。不透明な時代にあって、あすの半田市の方向を示すべく、市長は平成24年度の予算を編成し、施政方針を上げられたものと思います。そうした視点に立って、以下、幾つかの質問をさせていただきますので、自信を持って御答弁いただきますようお願いいたします。

 それでは、質問いたします。

 市長は施政方針の冒頭で暮らしの安心・安全を守る予算と述べられましたが、昨年の東日本大震災から早くも1年が経過しようとしています。平成24年度は防災・減災対策が最も重要な施策と思われますが、その中でも市民の命を守る施策を推進していくことは最重要課題となります。

 そこで、要旨1点目として、各自治体が国の中央防災会議の結論を待たずに、独自の防災・減災対策を出してきていますが、半田市としての独自の防災・減災計画を策定する考えはあるのか、市長の所見をお伺いします。

 続きまして、第6次半田市総合計画の体系に基づき、項目ごとに順次質問いたします。

 まず、協働によりともに高め合うまちでありますが、市民の皆様の協働に対する理解が本当に進んでいるのでしょうか。昨年度から始まりました市民活動公募提案型事業費助成事業は、市民活動団体、NPOには理解されていますが、各自治区には、この事業はただ単に区に対する補助金が減らされたと理解されている自治区もあります。

 そこで、要旨2点目としてお聞きしますが、市民活動初動支援助成事業も含めて、この2つの事業でのまちづくり活動が自治区市民の皆様に真に理解されているとは思えないのですが、市長の所見をお伺いします。

 また、市長は施政方針の中で、すべての職員が協働の理念の下、現場に出て市民の皆様と思いを1つにすると述べられましたが、市民協働の原点として職員の意識改革がまず必要だと思われますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 要旨3点目の子育てと暮らしを地域で支え合うまちについてですが、介護保険事業の介護保険料が利用者の増加や介護報酬改定等により、準備基金を取り崩しても3,945円から4,980円と大幅な上昇が見込まれる中、県下でも推定上位5番目の保険料にせざるを得ない状況は、今後の半田市の介護保険事業の将来が案じられます。高齢者の皆様が介護保険のお世話になる前に、より一層の介護予防事業の充実が早急に求められていると思われますが、市長の所見をお伺いします。

 要旨4点目はにぎわいの創出と良好な環境が両立するまちについてですが、今年10月6日、7日に半田市制75周年を記念して、第7回はんだ山車まつりが開催されます。5年に1度の我が半田市最大の観光イベントであり、全国へ半田市の歴史、伝統文化を情報発信する絶好の機会でもあります。回を重ねるごとに市民の皆様の御理解と御協力を得られて盛大に開催されていますが、今回の山車まつりでは前回と違う新たな企画等のお考えがあるのか、市長の所見をお伺いします。

 要旨5点目は安全で快適に住み続けられるまちについてですが、防災対策につきましては最初に述べましたので、土地区画整理事業について質問いたします。

 現在半田市では、知多半田駅前と乙川中部の両土地区画整理事業が施行されております。土地区画整理事業は多額の事業費を要し、それぞれの総事業費は、知多半田駅前では279億7,000万円、乙川中部では155億8,000万円とされております。また、事業期間も、予定では10年とされていましたが、知多半田駅前では平成2年度から22年が経過し、乙川中部では平成6年度から18年が経過しております。いまだに両事業とも完了しておりません。都市計画も月日の経過とともに時代おくれとなります。今後のJR半田駅前土地区画整理事業の必要性が問われますが、市長の所見をお伺いします。

 要旨6点目の自立した地域経営のまちについてですが、新庁舎事業につきましては、市民、行政、議会の長年の懸案事項であり、早期の建設が望まれていることは一致した見解であります。市長の考えは現庁舎の南側敷地を建設予定地とされておりますが、多くの市民の皆様の意見をいただいて設計の見直しを行ったとのことでありますが、市長の所見をお伺いします。

 最後の質問となりますが、要旨の7点目として、昨年12月に市長マニフェストの5項目の見直しがありました。マニフェストとは選挙公約であり、市民との約束であります。できないと思われることを市民の皆様に約束したことの説明責任を問われます。来年は市長選挙が実施されますが、今からマニフェストの考えをきっちりと作成して選挙に挑んでいただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いします。

 以上で創政会を代表しての質問を終了しますが、榊原純夫市長は、12万半田市民が半田に住んでよかったと思われる市政を実現させるために、粉骨砕身の精神で頑張っていただくと信じていますので、市民の皆様にわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、創政会を代表されての伊東英議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、要旨1、防災対策についてお答えをいたします。

 半田市として独自の防災・減災計画を策定する考えはあるのかについてでありますが、東日本大震災を受け、国、県におきましては、被害想定の見直しが行われております。その改定も踏まえ、半田市地域防災計画を見直ししてまいります。しかしながら、いつ発生してもおかしくない災害に対し、今できる防災・減災施策を早急に実施することが重要であります。東日本大震災後の施策として、沿岸部を中心に標高マップや標高表示による標高の周知、万が一の津波、高潮時の緊急避難場所の確保、災害情報の伝達手段として、携帯電話による緊急速報メールの導入などを実施いたしております。これらの施策につきましては、半田市独自の防災・減災施策であり、今年度の修正版に追記をし、計画に反映をさせております。今後も、これまで実施してまいりました防災・減災施策を踏まえ、さらに命を守る防災・減災施策を推進し、計画に反映をしてまいります。

 続きまして、要旨2の御質問の1点目、市民活動助成事業を活用したまちづくり活動が自治区に理解されているのかについてお答えをいたします。

 今年度創設をいたしました公募提案型事業では、より多くの自治区に活用をいただくため、市内全区の区長さんに地域での課題や今後取り組みたい事業案を伺いながら、事業提案に向けました説明をさせていただいたところであります。事業の募集期間中は自治区の方々から多くの相談が寄せられたこと、また、初年度であります平成23年度の実績として自治区やコミュニティーが対象となる10事業が実施をされておりますので、まちづくり活動に活用できる制度の1つとして一定の理解は得られているものと認識をしておりますが、引き続き、周知を図ってまいります。

 次に、御質問の2点目、協働の原点は職員の意識改革がまず必要と思われるがについてお答えをいたします。

 議員もおっしゃられるとおり、現場において市民の皆さんと一緒に行動して思いを共有することが協働を理解することの第一歩だと考えております。行政の枠にとらわれずに、市民の皆様の目線に立った柔軟な対応に努めることで、意識改革を図ってまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、要旨の3点目、子育てと暮らしを地域で支え合うまちについての1点目、介護予防事業の充実についてお答えをいたします。

 御質問者がおっしゃられるとおり、これからの介護保険事業の安定的な運営のためには、介護予防の充実は重要でございます。平成24年度からの半田市高齢者保健福祉計画、第5期介護保険事業計画では、地域と連携した介護保険の推進を図るため、「はんだご長寿大作戦」をスローガンに、地域ぐるみで継続的に介護予防に取り組むことができる体制づくりを掲げております。また、今期文教厚生委員会では、閉会中の調査事項として、支え合う高齢社会のまちづくりを取り上げていただいております。御提言をいただく中、「みんなでいっしょに大作戦」を合い言葉に、介護予防を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4の1点目、今回の山車まつりでは前回と違う新たな企画などの考えがあるかについてお答えをいたします。

 第7回はんだ山車まつりまでいよいよ、あと7カ月であります。まだ企画の段階ではございますが、桟敷席の魅力を高めるために、メーン会場への入場では桟敷席の近くを山車が通るルートに変更することを検討しているというふうに伺っております。また、新たな取り組みとして、半田市のみならず、知多5市5町、知多半島全体の物産展開催を計画いたしております。昨年4月に認定をされました知多半島観光圏のネットワークを活用しながら、知多地域の魅力も全国、世界へ発信する場とすべく、関係機関と調整しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨5、安全で快適に住み続けるまちのJR半田駅前土地区画整理事業の必要性についてお答えをさせていただきます。

 本市の中心市街地を魅力あるまちとしていくためには、さきの松本議員の御質問にもお答えいたしておりますが、JR半田駅前の土地区画整理とJR武豊線高架をあわせて実施して、知多半田駅前と一体となった活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。JR半田駅前土地区画整理事業は、市政懇談会でもお示しをいたしましたように、区域を縮小し、最小の経費で、なおかつ早期に効果が見込める事業とするべく努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨6、自立した地域経営のまちについてお答えをいたします。

 新庁舎の建設場所などにつきましては、はんだ市報などを通じ、現庁舎南側敷地で建設をしたいとする私の考えを改めて市民の皆様にお伝えしたところであります。大規模災害が発生した場合も安心・安全のよりどころとなり、復興に際しても、市街地にあって拠点となる市庁舎を考え方ますと、100点満点はとれないかもしれませんが、総合的に見て、この場所が最もふさわしいものと考えております。当初より、地震を初めとする災害に強い庁舎とすることを設計思想の中心として取り組んでまいりましたが、東日本大震災の教訓を生かし、防災機能を一層高めた庁舎とするため、設計の見直しを行っているものであります。

 現在、設計の見直し案に対するパブリックコメントを実施しておりまして、いただいた御意見を十分考慮し、これからの設計業務を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、多くの市民の皆様の御意見をちょうだいしたいと考えております。

 最後に、マニフェストに対する考え方についてお答えをさせていただきます。

 議員もおっしゃられましたとおり、マニフェストは選挙公約であって、政策宣言であります。市民の皆様との約束であるマニフェストは実現に向けて大きな責任を負うものであると認識をいたしております。しかしながら、経済状況の変化などに柔軟に対応していくことも、市政を預かる身としては必要な点であると考えておりまして、その結果を、見直しを行ったものを昨年12月に公表させていただいたものであります。来年は本市市長選挙の年となりますが、私に限らず、立候補に際しては、政治家として、また、自治体の長として、どのようなまちとしていくべきか、住民福祉の向上のために何をなすべきかを考え、これを明確にするマニフェストを作成するべきものと考えております。

 以上で、創政会を代表されての伊東英議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆18番(伊東英議員) 再質問させていただきます。

 何点かについて御答弁いただいたんですが、その中で、榊原純夫市長が一番やりたい事業、また、思いの強い事業は何でしょうか。その1点だけお願いいたします。



◎市長(榊原純夫君) これまでの代表質問の中でも、各会派の代表の方々、御質問をいただきましたが、やはり昨年の3月11日の東日本大震災の大きな被害を踏まえて、市長としての責務は市民の皆様の生命と財産をきっちり守ることであるというふうに考えておりまして、全体的なバランスの中で、そこ一辺倒で予算を組むわけにはまいりませんでしたが、今回の新年度予算につきましては、そういった面を重視させていただいて予算組みをさせていただいております。一例を挙げますと、小・中学校の体育館、計画あるいは前倒しをして、少なくとも25年度までにすべての体育館の耐震工事を完了させたいと思っておりますし、また、これもこれまでの御質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、防災、減災の観点から、一日も早い新庁舎、災害に対して強い庁舎をつくってまいりたいというふうに考えておりまして、これらを重視した予算編成とさせていただいております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 伊東英議員の質問を終わります。

 志民ネット代表、小出義一議員の発言を許します。

     〔7番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆7番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、志民ネットを代表しまして、平成24年度市長施政方針に対しての質問をさせていただきます。

 1月30日に国立社会保障・人口問題研究所から、2060年までの日本の将来人口推計が公表されました。現状のまま推移を続けると、2048年には総人口が1億人を割り、2060年には8,674万人まで減る見通しとのことであります。半田市の推計値は来年の12月に公表されるとのことでした。

 当市の人口構成は日本の総人口のものとほぼ同様の傾向があります。公表された数値から半田市の少子高齢化社会の将来像を推測し、適切な対応が必要であると感じました。高齢化に伴う社会保障の負担については、騎馬戦から肩車になると例えられていますように、支え合う人数はますます減少してまいります。この状況のまま推移すれば、第6次総合計画や3カ年実施計画とも乖離してしまうことも懸念されます。危機感を持って対応しなければならないと改めて考えているところであります。

 一方、我が国の景気は東日本大震災の影響により厳しい状況にあり、市民生活にどのように影響を及ぼしているか、気になるところであります。内閣府が2月16日付で発表した月例経済報告では、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で緩やかに持ち直しているが、欧州の政府債務危機、電力供給の制約や原子力災害の影響などの要因によって、我が国の景気や雇用情勢が悪化する懸念が残っていることにも注意が必要であると述べています。

 ハローワーク半田管内の労働市場調査によりますと、リーマンショック後には0.43倍であった有効求人倍率は、ことしの1月で0.90倍まで持ち直しているとのことでした。回復基調にあるというものの、有効求人倍率は1.0倍まで回復しておらず、雇用情勢が厳しいことを改めて確認した次第であります。そして、このような状況についても念頭に置いた市政運営を心がけなければならないと改めて考えるところであります。

 そこで、要旨1として、予算の概要について。

 質問1、半田市を取り巻く経済環境に関する認識について。

 質問2、経済状況など、環境変化が与える市民生活への影響について。

 質問3、予算編成に当たっての方針についてどのようなお考えをお持ちかお答えくださるようにお願いいたします。

 次に、協働によりともに高め合うまちについて伺います。

 第6次総合計画の中では、目指すべき都市像について、「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」と述べられています。そして、この総合計画の中に、市民協働を推進しなければならない背景として、かつては市民同士の助け合いで解決してきた福祉課題も行政に頼る傾向がありますが、行政が提供するサービスには限界があり、地域の力を生かして解決を図ることが求められていますといった記述があります。確かに市民生活はさまざまな要因で変貌し続け、そこに新たなサービスニーズが発生してまいっています。そのすべてに行政が対応することは困難であろうと思います。

 例えば、半田市の1世帯当たりの人口平均は、30年ほど前の昭和56年では3.45人でした。平成10年には2.86人、この3月では2.54人と大きく減少しております。このような核家族化の進行によって、介護保険の必要性や学童保育所などさまざまな福祉政策の必要性が発生してまいりました。これは恐らく、独居老人の増加といった理由で核家族化の進行が予測されます。そして、そこにまた新たなサービスニーズが生まれてまいります。

 減少するであろう財源の中で、すべてを行政が担っていくことは不可能です。このような状況に対して、皆さんに御理解と御協力を得ながら、市民の中から新たなサービスの担い手をつくっていくことが必要になってきています。

 しかし、その一方では、市民の方々の中には、税金はどこに使っているのだとか、行政はみずからの改革を怠って市民に押しつけているとのお考えをお持ちの方も少なからずおみえになります。市民協働という言葉はある程度浸透してきたと思いますが、理念については十分浸透しているとは言えないのではないかと考えます。市民が主役というように、市民が先頭に立っていく姿勢、自発的に取り組んでもらう姿勢が必要とされていると思っています。このような状況を実現するために今後どのように理解を求めていくかを改めて、要旨2として市民協働について質問させていただきます。

 質問1、市民協働の目的について。

 質問2、市民協働の進め方についてどのような見解かをお答えくださるようにお願いいたします。

 続いて、半田病院の経営についてお尋ねいたします。

 半田病院は平成21年度から赤字体質を脱却し、経常利益を出し続けていただいています。今年度も黒字決算が見込まれているとお聞きしています。この結果、一時は30億円ほどあった累積欠損が20億円近くまで縮小でき、将来における病院の建てかえも視野に入れた計画が持てる状況にまで経営改善をしていただいていると理解しています。そして、これまで7億円、8億円とあった一般会計からの繰入額について、来年度は5億5,000万円に削減する予算案が提出されています。改めて、この間の経営改善に感謝を申し上げたいと思います。

 しかし、その一方で、7対1看護の実現や看護師の定着率の向上等の経営改善の目標があると思います。また、最近でもカルテの見過ごしによる事故が発生しており、今後このような医療事故を撲滅するための対策も大きな課題かと思います。

 そこで、要旨3として、半田病院の経営について以下の点について伺います。

 質問1、今後の経営改善の目標について。

 質問2、医療事故撲滅に向けてどのように取り組んでいかれるかをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、にぎわいの創出と良好な環境についてお尋ねします。

 半田市は昨年、航空宇宙産業分野の国際戦略総合特別区域に指定されました。新たな企業が半田市に進出することにより、地域経済が発展することを期待しています。この事業を推進する目的で職員体制を整備し、企業立地の促進を図るとのことでありますが、ぜひとも大きな成果をもたらす取り組みとなりますようお願いいたします。

 また、半田市の観光資源でもある赤レンガ建物などについて、回遊性の向上やにぎわいの創出のための具体的な計画を策定するとお考えをお示しいただきました。この点に関しましては、新美南吉をPRするために取り組んでいただいてきた内容が参考になると思っています。これまで記念館を初めとする方々によって、南吉の生涯を知ってもらうためのさまざまな講座や行事を開催していただいています。作品に対する理解を深めるように取り組んでいただいたおかげで、人となりや時代背景などを知ることで作品に対する興味が高まり、作品への理解をより一層深めることができたと考えています。赤レンガ建物、中埜半六邸についても同様に、ハード面のみでなく、時代背景や人々の暮らしなどを伝えていくことが重要だと考えます。

 赤レンガ建物では、明治22年から昭和18年までビール工場であったと聞いています。文明開化と言われた明治維新からたった20年しかたっていない時代に、それまで日本になかったビール技術を学び、パリで開催された万国博覧会で高い評価を得るに至った経緯や、ビールを日本じゅうに販売していった物語などを、ぜひとも多くの方に知っていただけるような取り組みとなるようにしていただきたいと思います。

 また、中埜半六邸につきましても、そのなりわいである回船業は、この地域の尾州回船の中でどのような位置づけであったのか、どこまでどんな商品を運び、また、新たな材料となる商品をどこに買い求めていったのかなど、興味が尽きないことが多々あります。このようなエピソードも多くの方に知っていただくことができたら、半六邸に対する人々の興味は大いに高まるのではないかと考えています。そして、このような歴史を掘り起こしていただくことがにぎわいの創出につながってくるのではないかと思います。

 そこで、要旨4、にぎわいの創出と良好な環境について。

 質問1、窓口でのワンストップサービス実施による企業立地の促進について、その役割と目標について。

 質問2、赤レンガ、中埜半六邸の活用計画についてどのように考えているかをお聞かせください。

 最後に、安全で快適に住み続けられるまちについてお尋ねします。

 東日本大震災の発生以来、自然災害の恐ろしさとともに命を守る防災計画の重要性を改めて認識しているところであります。政府の地震調査委員会はことしに入って、東海地震は30年以内に発生する確率はこれまでより1ポイント増して88%に上昇したとの内容を公表しました。今、発生しても不思議ではないとの認識を持ち、災害に備えることが何よりも大切です。震度6強とも言われる地震に対する備えは耐震補強や家具の転倒防止策ですが、地震発生後1時間後に来ると言われる津波に対する備えも重要です。津波は2.5メートルと予測されており、沖の防潮堤や海岸の防波堤が防いでくれる高さです。しかし、万が一の場合に対して、避難準備をしていくことが重要です。高い土地へ避難するために、時間のかかる地域もあります。

 この対応として、津波発生時の避難場所を指定いただいています。現在のところ7カ所が指定されていますが、まだまだ不足していると思います。地域ごとにどれくらいの避難場所が必要なのか、面積はどれぐらいを想定しているのか、また、整備を完了する時期はいつになるのかなどは極めて重要なことであると思います。また、被害を最小限にするための防潮堤、護岸の補強は、早急に調査及び整備が必要であると思います。

 そこで、要旨5、安全で快適に住み続けられるまちについて。

 質問1、津波、高潮の災害時に駆け込む緊急避難場所について。

 質問2、防潮堤、護岸補強についてどのようにお考えかをお聞かせください。

 最後に、積極的な施策推進をしていただくように、決意をお聞かせいただくようにお願い申し上げて、志民ネットを代表しての質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、志民ネットを代表されての小出義一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、要旨1点目、本市を取り巻く経済状況に関する認識についてお答えをさせていただきます。

 愛知県が公表しております愛知の経済の動きによりますと、雇用は厳しい状況ながら緩やかな改善の動きが見られるが、企業経営は厳しい状況が続いているとされております。本市においても同様の状況であると考えておりますが、ハローワーク半田の数値などから判断をいたしますと、平成23年度当初におきましては、東日本大震災の影響と思われる落ち込みがありましたが、建設業や製造業の求人が伸びており、現在は全体として若干の持ち直しを見せております。

 本市では、企業立地優遇制度の創設や特区の指定を受けるなど、企業活動を支援する体制づくりを進めてまいりたいと考えており、今後の市内経済がさらに活力を生み出すよう努力をしてまいります。

 次に、2点目、経済状況など環境変化が与える市民生活への影響についてお答えをいたします。

 雇用関係につきましては、ただいまの答弁のとおり若干の持ち直し傾向が見られますが、各種統計により、個人消費の面を見てみますと、減少傾向にあることがわかります。本市が産業・観光振興計画の基礎調査として平成22年度に実施をいたしました市内商業者へのアンケートの中でも、約8割で顧客の来店数、売り上げとも減少傾向にあるとなっておりまして、市民生活への影響がこうした形であらわれております。本市では、平成24年度に市内業者を利用して耐震改修工事を行われた方に共通はんだ商品券を交付する事業を始め、第7回はんだ山車まつりやはんだ商業まつりの開催を通じ、市内経済の活性を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、要旨1の質問3、予算編成に当たっての方針についてお答えをいたします。

 3カ年実施計画は、市のまちづくりや市民ニーズの実現のために必要な事業を示したものでございまして、予算もこれに基づいて編成をいたしております。平成24年度予算は実施計画事業のすべてを網羅しておりますが、経費の全般につきまして、徹底して削減に努めたところであります。また、あわせて最大限歳入の確保を図り、3カ年実施計画で予定しておりました地方債の発行を大幅に抑制したところであります。これにより、将来世代の負担となります地方債残高の削減を図ったところであります。

 続きまして、要旨2の御質問の1点目、市民協働の目的についてお答えをさせていただきます。

 市民協働は、まちづくりを進めていくための手法であります。それぞれの地域の安全・安心や市民の皆様お一人お一人が満足できるまちをつくるために、市民、行政、企業などがみんなで一緒に考え、協力して行動し、住みやすいまち半田市をつくり上げていくことが目的でございます。

 続きまして、質問の2点目、市民協働の進め方についてお答えをいたします。

 今月の末に完成をいたします半田市市民協働推進計画は、まさに市民目線で市民の皆さんと行政が一緒になって考え、理解していただきやすい内容としたつもりであります。まずは、この計画書を多くの市民の皆様に手にとっていただいて、協働についての理解を深めていただきたいと考えております。6月下旬に開催を予定いたしております計画策定記念シンポジウムにおきましては、多くの市民の皆様に御参加をいただき、市民、企業、NPO、行政などが互いの特性を生かしながら協働を進めるための場としてまいりたいと考えておりますし、御指摘のあったとおり、職員が協働に対する認識を共通なものとして、市民の皆様に広く理解を求めてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、要旨3、半田病院の経営についての1点目、今後の経営改善の目標を示されたいにお答えをさせていただきます。

 半田病院では、病院改革プランを平成20年度に策定し、その中で掲げましたさまざまな経営改善に向けた目標に対し、職員一丸となって取り組んでまいりました。その成果が、御指摘のありました平成21年度からの黒字経営に大きく寄与いたしているものと考えておりまして、具体的な目標設定の重要性は十分認識をいたしているところであります。現在の病院改革プランは、国のガイドラインに沿って平成23年度までを計画期間といたしておりますが、できていない未達成の項目もありますので、24年度はそれらへの取り組みを継続しつつ、新病院の建設も視野に入れた中長期的な新たなプランを独自に策定することで、引き続き、経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 策定に当たりましては、これまでも数多くの御助言をいただいております半田病院経営評価委員会の委員の皆様と3年間の取り組みについて十分評価、検証を行い、諸課題を整理し、7対1看護体制の実現などを含む医師、看護師の確保に向けた具体的な目標の設定についても取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目、医療事故を撲滅するための対策をどのように考えているのかにつきましては、引き続き、医療安全を最重点課題として、これまで実施してまいりました対策の強化が必要であると考えております。具体的には、電子カルテを活用した機械的なシステム面でのチェック体制の強化、常に高い危機管理意識を保持すること、職員間のコミュニケーションを活性化させ、お互いに注意喚起することなどであります。また、病院職員のみならず、地域の関連施設も巻き込んでの医療安全研修を実施していきたいとも考えております。

 次に、要旨4、にぎわいの創出と良好な環境についての1点目、窓口でのワンストップサービス実施による企業立地の促進について、その役割と目標をどのように考えているのかにお答えをさせていただきます。

 少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が想定される中、本市の財政基盤を強化して雇用機会の拡大を図るため、企業立地の促進は非常に重要な課題であります。平成24年度は職員体制を充実し、窓口において総合案内ができるワンストップサービス体制を整えます。半田市高度先端産業立地促進条例に基づく奨励制度のPRを初め、現在、半田市に立地している企業の現況把握や意向調査の実施、市外企業の訪問などにより、新たな企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の赤レンガ、中埜半六邸の活用計画のうち、半田赤レンガ建物についてお答えをいたします。

 この建物は、カブトビールにより大手企業に挑戦をした起業家精神、進取の心を今に伝える象徴として、また、明治時代に建築をされた極めて特徴的な構造を有した建築物として、さらには、戦時中に機銃掃射を受けた戦争の遺跡として、その意義を後世に伝える貴重な建物であります。そのため、常時公開に向け、その歴史的魅力を生かす中で、観光資源であります南吉のふるさとと蔵のまちをつなぎ、回遊性のあるまちづくりを推進するための中間拠点施設として、人が集い、憩い、にぎわいを創出するような活用方法を考えてまいります。

 続きまして、中埜半六邸の活用計画についてお答えをいたします。

 中埜半六邸につきましては、半田運河周辺の良好な景観形成と、来訪者のための休憩施設やイベントを開催するおもてなしの場として、一部の建物を残すともに、運河周辺に残された貴重な緑地であります庭園を生かした広場を整備する方針といたしております。半田運河周辺は、本市の発展の歴史を語る上で欠かせない場所でもあり、この場所においても歴史を伝える施設として活用してまいりたいと考えております。

 最後に、要旨の5点目、安全で快適に住み続けられるまちについてお答えをさせていただきます。

 御質問の1点目、津波、高潮の災害時に駆け込む緊急避難場所についてでありますが、万が一の津波、高潮の災害時には、安全な高台に避難をしていただくことが重要であります。しかし、何らかの事情で直ちに避難できない場合には、堅固で高さのある建物への緊急避難が有効であります。そのため、緊急避難場所として、高さがあり、鉄筋コンクリート造など、堅固で耐震性があり、自由に出入りができる建物を、所有者の了解を得て指定いたしているところであります。地域ごとの必要数や面積、指定の時期は今後の大きな検討課題でありますが、緊急避難場所の数をふやすため、今後も複数の建物の所有者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、2点目の防潮堤護岸補強についてお答えをいたします。

 現在の防潮堤や護岸につきましては、この地方に大被害をもたらしました昭和34年の伊勢湾台風以後、高潮対策として整備がされたものでありますが、東日本大震災の津波による被害状況を踏まえた見直しが必要であります。本市としては、昨年10月に国土交通省と愛知県に対し、施設の現状を把握するとともに、東海、東南海、南海などが連動する大規模地震による災害予測を行い、地震・津波・高潮対策を実施するよう要望いたしておりまして、現在、国を中心に衣浦港の関係団体による検討会議を開催し、地震・津波対策の基本方針を取りまとめているところであります。

 以上で、志民ネットを代表されての小出義一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(榊原伸行議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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     午後2時51分 散会