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愛知県 半田市

平成23年 12月 定例会(第5回) 12月07日−02号




平成23年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−02号







平成23年 12月 定例会(第5回)



          平成23年12月7日 午前9時30分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治             2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏             4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅             6番  岩田玲子

   7番  小出義一             8番  沢田 清

   9番  石川英之            10番  渡辺昭司

  11番  中川健一            12番  山本博信

  13番  新美保博            14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝            16番  山内 悟

  17番  松本如美            18番  伊東 英

  19番  榊原伸行            20番  山本半治

  21番  鈴木好美            22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      水野 節   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    近藤恭行   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   大坪由男   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    榊原一人

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原春男

  企画課長      小野田靖   総務課長      竹内甲司

  財政課長      滝本 均   税務課長      丹羽英行

  クリーンセンター

            水口芳久   子育て支援課長   江原包光

  所長

  保健センター主幹  保科亮子   教育長       加来正晴

  教育部長      本間義正   学校教育課長    竹内 健

  学校給食センター

            新保幸雄   生涯学習課長    加藤義尚

  所長

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    原田 桂   議事課長      竹内 進

  同副主幹      山田茂樹   同主査       新美恭子

  同主事       小林由華   同書記       榊原慎也

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             午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 竹内功治議員の発言を許します。

          〔1番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆1番(竹内功治議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、質問をさせていただきます。

 主題1、いじめと不登校の現状と対策や今後の取り組みについて質問します。

 文部科学省によるいじめの定義と防止策について説明します。

 いじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、仲間外れや無視行為、陰口などの心理的、もしくは金品のたかりや身体的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとしています。また、いじめに当たるかの判断は、表面的や形式的ではなく、いじめられたとされる児童・生徒の立場に立って行い、いじめが起こった場所は学校の内外を問わないとしています。

 いじめの防止策は、学校の教職員全員がみずからの問題として切実に受けとめ、取り組むべき重要な課題であり、児童・生徒に応じたわかりやすく楽しい授業を行うとともに、生徒指導の充実を図り、生き生きとした学校生活を送れるようにすることが重要であるとしています。また、児童・生徒のさまざまな問題行動への対応は、早期発見と早期対応を行う体制の充実と、関係機関との連携を図りながら、問題を抱える児童・生徒の状況に応じたきめ細やかな指導や支援を積極的に進めていく必要があるとしています。

 次に、文部科学省による不登校の定義と対応について説明します。

 不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、病気や経済的理由によるものを除いて年間30日以上欠席したものとしています。

 不登校への対応は、いじめの対策と同じように、児童・生徒の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であり、学校復帰と適切な支援のために、学校や家庭、地域と密接な連携をとる必要があるとしています。また、将来の社会的自立のために、不登校は心の問題だけでなく、児童・生徒の進路の問題であるという認識に立ち、教職員の最大限の努力が必要になります。そして、不登校とならないためには、魅力ある学校づくりが重要です。学校生活が、児童・生徒にとって自己の存在感が実感できて、精神的な充実が図れるよう、心の居場所ができる環境づくりが必要です。また、中学校で不登校生徒が増加する傾向にあることから、児童・生徒の状況に応じた教科指導の充実も重要になります。

 それでは、要旨1、いじめと不登校の現状についてお伺いします。

 半田市内の小学校、中学校において、いじめの発見件数と原因の推移について、また、不登校の児童・生徒の人数と理由について、過去から現在の3年間ほどの状況についてお答えください。

 次に、要旨2、いじめと不登校の対策と支援体制についてお伺いします。

 文部科学省はことしの1月に、いじめ問題への取り組み状況に関する緊急調査の結果について発表しました。いじめの実態把握と取り組みの徹底のため、全国の小・中学校や教育委員会を調査しており、例えば学校では、いじめに関する校内研修等を通じて、問題の重大性を教職員全員が認識し、指導方法について共通認識を図り、校長を中心に協力体制を確立していく必要があるというものです。また、教育委員会では、学校におけるいじめの状況について的確な実態把握に努め、各学校の状況に応じた適切な支援を行う必要があること、また、学校だけでなく保護者からの相談も直接受けとめられるよう教育相談体制を整えるとともに、広く周知の徹底を図る必要があるとしています。もちろん、不登校の対策にも同様の取り組み方が必要になります。

 そこで、お伺いします。

 現在半田市で取り組まれているいじめと不登校の対策と支援体制についてお答えください。

 次に、要旨3、今後の課題と取り組みについてお伺いします。

 兵庫県明石市の教育委員会は、全部で9つに分かれた課になっています。例えば、教育に関する調査研究や教職員の研修など、教育と教職員の改善、向上を図ることを目的とした教育研究所という部署があります。それ以外に、いじめと不登校の対策の専門部署であるいじめ対策課があります。

 先月、私は個人でこの明石市教育委員会いじめ対策課を視察して、担当課長から考え方や取り組み内容を伺ってきました。まず、訪問して驚いたことは、いじめ対策課がある部署が市役所庁舎ではなく、実際に児童・生徒がいる小学校の空き教室を利用しているということです。実際に校舎を利用することで、教育現場の緊張感や意欲を高めることが目的とのことでした。教育研究所も同じ理由で校舎内にありますが、その他の教育委員会の課は市役所庁舎内にあります。また、いじめ対策課の担当課長は現役の校長から選ばれているとのことでした。このような体制ができているため、いじめと不登校の対策に参考となる取り組みが多くあり、いじめ対策課の意義と目的を強く感じることができました。

 そこで、お伺いします。

 半田市の教育委員会として現在取り組んでいるいじめと不登校の対策や支援体制について、どのような課題や問題点を考えているのか、また、課題や問題点を踏まえて今後どのように取り組んでいく考えなのか、お答えください。

 主題2、中学校での武道必修化による取り組みと安全対策について質問します。

 平成20年1月の中央教育審議会において、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し、改善を図るという保健体育科の考え方が示され、同年3月28日に告示された改訂中学校学習指導要領において、中学校保健体育科の内容に変更がありました。それまで中学校1、2年生の保健体育科の科目は、体育理論、体つくり運動、機械運動、陸上競技、水泳競技、武道、ダンスなどでしたが、その中で、選択科目であった武道とダンスについて、平成24年度から必修科目にするというものです。武道を必修科目にする理由について、文部科学省は、我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作やわざを身につけ、相手を攻撃したり防御することによって、勝敗を競い合う楽しさを味わうことができる、また、武道に積極的に取り組むことで伝統的な考え方を理解し、相手を尊重することができる運動としています。

 それでは、要旨1、各学校における競技の選択状況についてお伺いします。

 必修科目になる武道は、柔道、剣道、相撲、また、地域の実情に応じて、なぎなた、弓道などから選ぶことになります。半田市内の各中学校における選択した武道の競技はどのようになっているのか、お答えください。

 次に、要旨2、武道場など施設の安全対策についてお伺いします。

 保健体育科の武道について、男子は平成4年度までは必修化されていましたが、女子については戦後初めてになります。選択された武道によって状況は違いますが、授業やクラブ活動において、施設整備の不慮などにより、過去に大きなけがをした事例があります。今後、授業として武道が進められていくことにより、安全確保とそのための施設整備は特に重要な課題となります。

 そこで、お伺いします。

 各中学校で武道の競技を行う施設について、安全確保に向けた点検を実施しているのか、また、その結果についてお答えください。そして、今後さらに施設の安全確保を進めていくために、どのように環境整備を行う考えなのか、お答えください。

 次に、要旨3、今後の取り組みの考えについてお伺いします。

 今後、各中学校で武道を指導できる教職員の確保が重要になりますが、指導者の確保や育成状況はどのようになっているのか、お答えください。

 また、文部科学省が武道を必修化する理由だけでなく、半田市の各中学校、また、教育委員会として武道必修化に取り組んでいく考え方が重要になります。半田市としてどのような目的を持って武道の授業に取り組んでいく考えなのか、お答えください。

 主題3、東日本大震災による被災地の瓦れきの受け入れについて質問します。

 先日、細野豪志環境・原子力行政担当大臣の講演を聞いてきました。福島第一原発の状況や放射能の除染など、国が現在取り組んでいること、また、今後の取り組みについて説明されましたが、最後に話されたことは、被災地の瓦れきの撤去、いわゆる災害廃棄物の受け入れを多くの自治体に協力してほしいということでした。

 昨日も伊東議員が説明されましたが、被災地では多くの災害廃棄物が残り、復興の妨げになっています。例えば、宮城県石巻市では最終的に600万トン以上の災害廃棄物が出ると予想され、その量は通常に石巻市で処理する一般廃棄物の約100年分になります。ほかの被災地も同じような状況になっています。よって、被災地の災害廃棄物について、各自治体で受け入れをすることが求められています。

 しかし、放射能汚染について不安で心配になります。福島に限らず、岩手県や宮城県の災害廃棄物からも一部で放射能汚染が確認されています。また、放射能汚染について、濃度はもちろんですが、瓦れきの総量も重要であり、特に焼却灰になると、汚染された瓦れきの量によって高濃度になることが懸念されています。しかしながら、そうした状況の中でも、被災地の復興支援のために災害廃棄物の処理を行うことは早急な課題です。仮に安全が確認されたならば、やはり災害廃棄物の受け入れを検討するべきであると考えています。

 それでは、要旨1、被災地の瓦れきの受け入れに対する考え方についてお伺いします。

 現在、福島県の災害廃棄物は県内処理が基本になっており、広域処理が求められているのは、岩手県と宮城県の災害廃棄物など、現状では安全であると確認されている地域の災害廃棄物が中心になっています。既に岩手県盛岡市や東京都では岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れが始まっており、今後、宮城県女川町などの災害廃棄物の受け入れも表明しています。

 そこで、お伺いします。

 昨日も質問答弁でありましたが、改めて、半田市で、被災地の瓦れき、いわゆる災害廃棄物の受け入れをする考えがあるのか、また、仮に受け入れをした場合、処理する施設、また、災害廃棄物や焼却灰の保管場所など、具体的な対応についてどのように考えているのか、お答えください。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(本間義正君) それでは、竹内功治議員の御質問、主題1、いじめと不登校の現状と対策や今後の取り組みについての要旨1、いじめと不登校の現状についてお答えをいたします。

 1点目の御質問、いじめの発見件数につきましては、平成20年度が105件、21年度が47件、22年度が26件となっており、この3年間、年々減少しています。いじめの態様としましては、いずれの年度も、冷やかしやからかいなど、嫌なことを言われるが最も多く、次いで、ぶつかられたりたたかれたりするとなっております。

 次に、不登校の人数についてですが、不登校の定義として、病気や経済的理由以外で1年間に30日以上欠席した児童・生徒とし、その人数は、平成20年度が208人、21年度が229人、22年度が217人となっており、ほぼ横ばいの状況であります。不登校になったと思われる原因としましては身体の不調や人間関係等いろいろな要素があり、主な原因が特定できない複合型と言われる形の児童・生徒がいずれの年度も最も多くなっています。

 次に、要旨2、いじめと不登校の対策と支援体制についてお答えします。

 1点目の御質問、現在取り組んでいるいじめへの対策と支援体制と、2点目の現在取り組んでいる不登校対策と支援体制につきましては、関連する部分もありますので、あわせてお答えをいたします。

 いじめ・不登校対策として、各学校ではふだんから、児童・生徒の状況の把握に努めています。授業中の児童・生徒の態度、表情を観察する、個別アンケートを実施し、教育相談を行うなど、各教師が常に児童・生徒に注意を傾けています。また、状況に変化が認められる児童・生徒に対しては、担任だけではなく、学年主任など複数の教師が連携して聞き取り調査を行うなど、状況把握に努めています。学校全体として必要な児童・生徒にスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施したり、担任、学年主任、いじめ・不登校担当、教育相談員などの関係者を集めて指導方針や対応を協議する体制を整えています。教育委員会としましては、スクールカウンセラーの配置、学校復帰を促す適応指導教室の設置、心の教室相談員や教育相談員の配置、不登校対策協議会による研修、事例研究などの実施など、さまざまな対応により学校支援を行っています。

 次に、要旨3、今後の課題と取り組みについてお答えをいたします。

 1点目の御質問、いじめの対策や支援体制の課題や問題点につきまして、いじめは、陰湿化、長期化、再発の傾向があり、さらに、不特定者によるインターネットや携帯電話のサイトへの書き込みなど、複雑化しています。

 2点目の御質問、不登校の対策や支援体制の課題や問題点につきましては、不登校児童・生徒の原因や理由が一人一人異なり、その対応が複雑で一様ではありません。最近では児童・生徒の発達障がいの傾向に起因するものも挙げられており、そうした傾向への理解が必要となっていることも課題でございます。そして、これらさまざまな要因により、残念ながらいじめや不登校がなくならないということも課題として受けとめております。

 御質問の3点目、課題や問題点を踏まえての今後の取り組みの考え方についてでございますが、窓口や相談体制の充実が大切であると考えています。相談体制の充実として、県派遣のスクールカウンセラーの拡充を引き続き愛知県教育委員会に要望してまいります。また、庁内関係課や愛知県知多児童・障害者相談センターなどの関係機関との連携をさらに密にし、問題解決に向けて取り組んでいくなど、学校支援体制の充実を図ってまいります。

 次に、主題2、学校での武道必修化による取り組みと安全対策についての要旨1、各学校における競技の選択状況についてお答えをいたします。

 平成24年度より中学校1、2年生は体育の授業で武道とダンスが必修授業となり、武道については、柔道、剣道、相撲の中から1種目を選択することとなります。3年生については必修化ではなく、選択科目となります。1、2年生の男子の授業ではすべての学校が武道のうち柔道を必修授業として選択しており、女子の授業では、3校が柔道を、2校が剣道を選択しております。選択の理由としては、指導者に関すること、けがへの懸念などが挙げられます。3年生は先ほども申し上げましたように必修科目ではありませんが、各学校、武道かダンスを選択しております。

 次に、要旨2、武道場など施設の安全対策についてお答えをいたします。

 武道の必修化を受け、これまでに市内全中学校の柔道場を点検したところ、幾つかの学校では畳の一部が傷んでいる状況です。これらの箇所につきましては、一部今年度、また、残りの部分は来年度の早い時期に取りかえを実施してまいります。今後も学校の要望を聞きながら、必要な整備を行ってまいります。

 続きまして、要旨3、今後の取り組みの考えについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、指導者の育成の取り組みにつきましては、本年度、愛知県教育委員会が主催して、中学校武道必修化に向けた体育担当教員講習会が開かれ、柔道、剣道、相撲、ダンスについて研修が行われました。また、新しい学習指導要領の円滑な実施に向けた小・中学校体育担当者会議も開かれています。そのほかに、毎年段位取得を促進する学校体育実技武道認定講習会も開かれるなど、武道必修化に向けて指導者の育成が図られています。

 御質問の2点目、武道必修化における考え方につきましては、武道必修化の目的は、新学習指導要領解説保健体育編に示されているように、武道の学習を通して我が国固有の伝統と文化により一層触れることです。半田市においてもこの目的に沿った授業を展開してまいります。



◎環境監(森昭二君) 続きまして、主題3、東日本大震災による被災地の瓦れきの受け入れについて、要旨1、被災地の瓦れきの受け入れに対する考え方についてお答えいたします。

 御質問の1点目、被災地の災害廃棄物の受け入れに対する半田市の考え方につきましては、昨日の伊東英議員の御質問でお答えしましたように、被災地の復興を強く望み、できる限りの支援をしているところであり、その基本姿勢は現時点でも変わっておりません。しかし、被災地での放射性物質の飛散による災害廃棄物への影響が懸念されていることから、受け入れにつきましては、安全・安心の確保が不可欠であります。災害廃棄物の広域処理は被災地支援として必要であり、国の安全基準や地域状況などにより、安全性の確認及び市民の皆様の不安が払拭できれば、受け入れについて前向きに考えてまいります。

 次に、2点目、仮に災害廃棄物を受け入れした場合の対応についてでありますが、このことにつきましても、昨日の伊東英議員の御質問でもお答えいたしましたように、災害廃棄物を処理するには、保管場所、焼却施設、焼却灰の埋立処分場がある市クリーンセンターを予定することとしております。

 以上で竹内功治議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆1番(竹内功治議員) それでは、再質問させていただきます。

 いじめの発見件数が大幅に減っていることは大変に評価できることだと思います。しかし、いじめの問題につきましては、件数が多いか少ないかの問題以上に、やはりいじめが発見されたときにいかに迅速に解決に結びつく対応を行うかが大切であり、そのためにもまずはいじめの早期発見が重要になります。また、不登校の理由は原因が特定できない複合的なことが多いということでしたが、だからこそ不登校についても解決に結びつきやすい早期発見が重要だと考えております。

 そこで、お伺いします。

 いじめと不登校の早期発見の対策として、アンケートや教育相談、聞き取り調査などを実施しているという答弁でしたが、もう少し具体的に早期発見を目指した取り組みについてお答えください。



◎学校教育課長(竹内健君) 早期発見の具体的な対策でございますが、実際教室での子供たちの様子を注意深く観察することが一番重要かと思います。そのほかに、放課時間には教師が廊下を巡回したりだとか、ロッカーやげた箱の様子を見たりだとか、そういった児童・生徒の学校生活の変化をより細かく観察しておるといったような状況でございます。



◆1番(竹内功治議員) それでは、いじめが発見された場合、どのように取り組みを行っているのでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) いじめが発見された場合ですが、まず聞き取りということをしております。その聞き取りにつきましては、家庭などを訪問したりだとか、また、保護者の方に学校に出向いていただいて家庭の状況なども聞いたりしております。学校としてそういったいじめ等が発見されますと、教育委員会のほうに報告が参ります。学校のほうでは、校長以下職員が集まって対応を協議したりする中で指導をしていまいります。教育委員会といたしましても、状況によりましては関係団体に協力を求めるなどといった、そういった対応をしております。



◆1番(竹内功治議員) それでは、いじめを受けた児童・生徒といじめを行った児童・生徒へのケアなど、再発防止に向けた取り組みについてはどのように行っているでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) まず、被害を受けた生徒に対してでございますが、とにかくまずじっくりと生徒の話を聞くということが最初の対応であります。その後、当然家庭、保護者との連絡等を密にしながら、本人が一刻も早く立ち直れるようなケアをしていくといったことをしております。

 また、いじめに加担した生徒に対しましても、当然状況によっては家庭、保護者にも連絡をとって、家庭も一緒になって問題解決に向かっておると、こういった、そうしたことが二度と起こらないようにといったような指導をしておるといったようなことでございます。



◆1番(竹内功治議員) 現在のところ大きな事件は起きておりませんので、今の体制について問題はないと思いますが、しっかりとした対応を行っていってほしいと思います。

 答弁の中で、インターネットの書き込みなど、いじめが複雑化しているという説明がありました。いじめの発見件数は減少しましたが、発見しにくい状況がふえていることも予想できます。また、いじめが陰湿化、長期化する傾向もあるとのことでしたが、このように新たな強化すべき課題についてどのように取り組んでいく考えなのでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 最近インターネットの書き込みによるいじめというのがふえておるといったような状況の中で、今後ということではございませんが、保護者、教師を対象にいたしまして、インターネット上で行われておるいじめだとか犯罪、こういったような方法だとかこういったような状況であるよといったような講演会を開いたりもしておりますし、また、学校においては、保護者会、保護者の方々が集まった会などで、最近のそういったいじめ等、インターネットによるそういった状況でこういったことがあるよといったことも説明をしております。児童・生徒に対しましては、情報教育の中でインターネットの怖さといったようなことも説明をいたしておるところでございます。そういったことをしたり、また、実際に事例があったものについて、保護者の方々へも御連絡をしておるといったこともやっております。

 長期化とかそういった問題につきましては、一たん解決してもまた再発とか、そういったことがあって長期化するということもありますので、一たん解決した後、そのままほうっておくのではなくて、その後の状況もまた観察し続けるなどの、そういったケアに努めておるといったところでございます。



◆1番(竹内功治議員) いじめと不登校の問題のどちらにも大きく関係することは、やはり家庭のあり方だと考えております。日ごろから親子の会話や信頼に基づく厳しさを持つことが、問題を起こさない、そういうことや早期発見につながると思います。

 先ほども家庭と一緒になってというお話がありましたが、保護者と学校関係者が相互に意見交換できる関係がやはり必要になります。共通する課題認識を持ち、問題に対する学校の対応や方針を各家庭で一緒に取り組んでいきながら、家庭の愛情や精神的な支えがいじめや不登校の問題の解決につながると考えております。

 そこで、お伺いします。

 早期発見や問題解決のために家庭との連携をどのように取り組んでいるのか、お答えください。



◎学校教育課長(竹内健君) 早期発見や問題解決のための家庭との連携ということでございますが、当初答弁でも述べましたように、アンケートだとか個人懇談会のときに様子を聞いて、何か変わったことがあればそういったところで詳しく話を聞いたり、もしくは、また、家庭訪問等をしたりして状況把握に努めたり、問題解決に当たっておると。まず、家庭の状況をよく聞く、それから、学校の様子、お子さんたちの学校での生活の様子等を家庭にも当然お話しする中で、やはり家庭からの協力の要請もありますでしょうし、また、学校、教育委員会から家庭へ協力を要請するといったこともありますので、そういったことをお互いによく話し合いながら、やはり問題解決に当たっていくというようなことが重要だと思っております。



◎教育部長(本間義正君) 今の件で若干補足をさせていただきますと、私は、家庭との連携にはやはり、保護者の方と担任の先生の信頼関係、ここが一番大事だというふうに思っています。そのために、先生方はいろいろと、家庭との連絡の手法、例えば連絡帳のようなものでお互いの状況を報告するなど、そういった努力もしておるところですけれども、一番大事なのは、やっぱり家庭の状況を先生にしっかり伝えていただきたいなという思いもございます。再度になりますけれども、やはり学校と保護者、特に担任の先生と保護者の信頼関係というものの確立が一番大事になってくるというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) しっかりと対応していただきたいと思います。

 それでは、次に、不登校の人数ですが、平成22年度は減ったという話ですが、まだ横ばいに近い状況です。半田市の不登校の児童・生徒の割合は、愛知県や全国平均から見ても10年以上にわたって多い状況が続いています。中学生でいうならば、平成21年度で全国平均より2%以上多いです。半田市の不登校の児童・生徒が愛知県や全国平均より多い状況が続いていることについてどのように考えていますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 今おっしゃられたように、半田市は全国あるいは愛知県の平均と比べてもパーセンテージが高い状況であります。私ども、ほかの市町に比べて不登校の対策が劣っているというふうに思ってはおりませんが、残念ながらこういう結果になっておる、このことは私も真摯に受けとめをしております。それで、昨日も教育長のほうからも答弁をさせていただいたように、不登校問題を重点課題としてとらえて対応していくというような答弁をさせていただいております。そういったことからも、今後さらなる対応を進めていくべきだというふうには考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) もちろん不登校になる理由は、児童・生徒の発達障がいなども、また、中学生に上がってからの中1ギャップなど、複雑化していることは理解しております。しかし、その中でも不登校の問題解決のための取り組みが必要になります。半田市として、現在の不登校の児童・生徒が愛知県や全国平均より多い状況を改善するために、対応とおっしゃられましたが、どのように対応を取り組んでいく考えなのか、教えてください。



◎学校教育課長(竹内健君) 半田市の状況が、全国、愛知県の平均より上回っているという状況で、その状況を改善するための方策というのは特にないというのか、実際に今までやっておりますいろんな対応、対策をしていく中で、全国平均を下回るとかそういうことではなく、やはり今の不登校の児童の数を少しでも減らしていくといったような対応が必要だというふうに感じております。

 そうした中で、やはり学校現場といいましょうか、解決に当たる者たちが共通した問題の理解、問題の共通理解ということが必要になってくると思います。そうした意味で、お互いに協力していくことに当たるためにもそういった問題をよく話し合って、それから、また、いろんな事例研究、不登校対策協議会の中でも事例研究等でいろんな問題に対する対応についての共通理解を図っておるという中で、少しでも減らしていくというのがやはり一番の課題であるというふうに思っております。

 以上です。



◎教育部長(本間義正君) 今、課長のほうからも御説明をさせていただいたところですけれども、私ども、これも昨日の教育長先生の答弁の中にありますけれども、今、いろいろ教育相談員ですとかスクールカウンセラーですとか、あるいは適応指導教室等で対応しているわけですけれども、やっぱりこういったものが個々で動いているケースが非常にあるものですから、これをひとつ、やはりネットワーク化といいますか、まとめることも必要じゃないのかな。ということとあわせて、やはり学校の体制も少しでも強化していくことが不登校を減少するという1つの策ではないかなと、新たにこういったものも進めていきたいというふうに考えております。



◆1番(竹内功治議員) 今、部長がお話しされましたように、ネットワーク化などは大切だと思いますが、いろいろ調べて新たな取り組みを行う必要があると考えております。

 それじゃ、不登校の対策の取り組みとして、例えば中学校卒業後の不登校生徒の現状について、把握や対応などは行っていますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 御承知のように、半田市の教育委員会は、小・中学校、義務教育を所管する部署でございます。卒業後、本来ですとそういったことまでできると一番いいんですけれども、現在まで卒業後の状況までの把握はしておりません。ただ、適応指導教室におった子供さんですとか、そういった方々は卒業後、あるいは定時制等に行かれて近況の報告があったりするということは聞いております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) ことし1月に文部科学省において不登校生徒に関する追跡調査研究会が設置されております。これ、中等課のほうです。その設置目的は、不登校の未然防止や不登校の児童・生徒への必要な支援を検討する上で基礎資料にするため、不登校経験者の状況を把握することが必要があるためとしております。今は確かに、教育委員会、中学校までという考えがあるのかもしれませんが、やはり不登校の取り組みを考える上で、こういう国との連携もそうですが、改めて半田市でも追跡調査など、いろんな形で実施する考えを持ってもいいと思うんですが、そのあたりはどのように考えますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) そういったことも必要だという思いはありますが、やはり、今、学校に在籍している子供さん、ここをまず大事にしてあげないといけないのかなというふうに思いますので、とにかく、今、学校にいる在校生をきちんと不登校にならないようなことを考えていくのが先決なのかなというふうには考えています。



◆1番(竹内功治議員) それでは、具体的に不登校対策の取り組みについて伺いたいと思います。

 不登校の児童・生徒には、さまざまな状況や状態があることだと思います。そして、その状況に応じて支援する方法が必要であると思いますが、どのような取り組みをとられておるのでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 不登校対策につきましては、当初答弁でも対応を述べさせていただきました。その中身について少し具体的に述べさせていただきたいと思います。

 スクールカウンセラーにつきましては、本人へのカウンセリングはもちろんですが、保護者、また、時には先生、教師等とも話し合いながら、指導の仕方等について、対応の仕方について話をしておるところでございます。

 それから、適応指導教室につきましては、大体朝9時から3時ぐらいまで開設をしておりまして、その中で、勉強だとか、それからスポーツ、それから、校外へ出向いての校外学習等をやっておりまして、学校とほぼ同じような生活をしておる中で学校復帰を促しておるといった内容でございます。

 また、教育相談員につきましては、児童・生徒、保護者からの相談に対応しながら、必要とあれば関係機関との調整もパイプ役もするといったようなことをしておりますし、心の教室相談員につきましては、子供たちが気軽に相談できるといったような体制の中で相談を受けておるといったような、さまざまな対応をしておるといったような内容でございます。



◆1番(竹内功治議員) 今の説明にもありましたが、不登校の児童・生徒の学校復帰を促す施設として、適応指導教室、いわゆるマーキュリー・ルームがあります。私も授業風景を見学させていただいたことがありますが、マーキュリーの運営は大変に意義のあることだと思います。しかし、本来のマーキュリーの目的は学校復帰を促す施設です。そのまま卒業する生徒も多いと聞いております。それもいいことではありますが、できることならやはり、それこそ各学校にマーキュリーのような適応指導教室の設置が理想であると考えております。そのように考えておりましたところ、昨日に教育長はマーキュリーの各学校バージョンを設置すると2回も答弁されております。私もそのとおりだと思っております。すぐにでも実現していただきたいですが、具体的にマーキュリーの学校バージョンの設置はどのように考えていますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 子供たちの居場所の1つとして、やはり学校における適応指導教室の設置を進めていきたいと思っていますし、現在も、学校によっては既にそういった教室を設けて、子供たちの居場所として、そこでの学習指導等も行っております。学校によっては、教室等のあきの関係もございますので、それが、全部が全部そういった形でできるかわかりませんけれども、私どもとしては、可能であれば全校にそういったものを設けて子供たちの支援をしていきたい。ただ、そこには教室の確保ですとかだれが指導をしていくかというような問題もありますので、そういった点は今後解決をしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 教育長がお話しされたことですので、ぜひとも実現していただきたいと思います。

 以前に不登校対策について一般質問をした際に、生徒個人の学級満足度や学校生活意欲度などを調べる心理テストでありますQ−Uテストが、不登校やいじめの未然防止や早期発見に大きく役立つという説明をさせていただきました。実際に半田市でも一部の学年で取り組んでおり、今後の拡大に向けて前向きであると感じたのですが、現在Q−Uテストの実施状況はどのようになっていますでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) Q−Uテストの実施状況でございますが、今、中学校につきましては1年生の全クラスと、それから、小学校につきましてはちょっと少ないんですが2クラスを抽出して、その児童・生徒を対象にしておると。テストの実施は年2回の実施をしておるといったような状況でございます。



◆1番(竹内功治議員) 効果があるということは教育委員会のほうも理解しているということですので、拡大する考えというのはないのでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) Q−Uテストについては、非常に有効な手段の1つではあるとは思っております。ただ、このQ−Uテストにつきましては、これはアンケート形式なんですけれども、質問項目が学年等によりましては40項目ほどあるということ、それから、このテストの判定につきましては一部職員が手作業で行っておるといったような状況でございます。そういった状況の中の判定に時間がかかるということ、それから、先ほど言いましたように教師の負担もあるといったようなことで、今のところ拡大ということまでは考えておりません。今までどおり小学校については抽出という形でやっていきたいというふうに考えております。



◆1番(竹内功治議員) 私自身はしっかり拡大してほしいと考えておりますが、またいろいろ対応してほしいと思います。

 半田市では、いじめや不登校についていろいろ取り組んでいることは理解しております。しかし、不登校児童・生徒が大きく減らない状況などから正直に言いまして、まだ実施している取り組みなどがはっきり見えていないのではないかと思っております。教育委員会と各学校が連携を強化して各対策に取り組むために、また、生徒・児童や保護者、地域の方々にいじめや不登校の対策に取り組む姿勢を打ち出すためにも、例えばですが、兵庫県明石市のように、いじめ対策課など、いじめや不登校の対策を専門にした部署を設置することも1つの方法であると考えます。そのように、今後専門部署を設置する考えはありますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 現在、いじめ、不登校の対策は学校教育課が所管をしていまして、指導主事ですとか教育相談員が何かあればすぐ動ける体制をとっております。学校等とも信頼関係ができていますので、そこでいろいろ解決に向けて、早急な対応をしておるのが実態でございます。そこには、今、特段の問題もないというふうに私は判断しております。ここで御提案のあった明石市のような専門の課を設けるという考え方は、現在のところ持ってはおりません。ただし、先ほどから申し上げておりますように、いろんな組織のネットワーク化、そういったものを進める中で子供たちの支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 明石市では不登校の早期発見の対策として、早期対応システムと呼ばれる、学校を欠席した児童・生徒に対しての電話連絡の日程から、話す内容、チェックする項目まで定めた対応マニュアルを教育委員会が主導となってつくられております。兵庫県小野市でも微笑みアクションプランと呼ばれる同様のシステムがあり、指導方法の細部に至るまでマニュアル化されて、いじめや不登校対策に取り組んでおります。もちろん、いじめや不登校の児童・生徒の状況は一人一人違うため、マニュアルどおりに進めたからといって解決できることではないことは理解しております。しかし、ベースとなるマニュアルがあり、システム化されることにより、教職員の取り組みの向上につながり、また、全教職員が一体となって問題の解決に進むことができるのではないかとも考えております。

 また、明石市ではこのマニュアルを保護者にもわかりやすい冊子になって配っております。学年ごとに分けた形で配っております。そういうことが家庭との連携にもつながるのではないかと考えております。

 そこで、お伺いします。

 先ほどネットワーク化という話もありましたが、半田市でもいじめや不登校対策について、教育委員会が主導のもとでシステム化してマニュアルの作成などをするべきだと思いますが、どのように考えますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) マニュアルの話も明石市の例を出されての御質問でございますけれども、愛知県にもそういったマニュアルはあります。先ほどから質問者も言ってみえますようにいろんなケースがありまして、このマニュアルがすぐそれで適用できるかどうかというのは別の問題でございますけれども、私どもも今、愛知県のマニュアルに沿って各学校が対応させていただいておりますので、市で単独でマニュアルをつくらなくても、これで十分活用ができるのかなというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 私がお話ししたいことは、愛知県のがあるということですが、例えば冊子一つをとっても、保護者に配られることで半田市として教育委員会と学校の姿勢が家庭等に伝わるのではないかと考えておりますし、例えばホームページにそのような取り組みを載せることでいろいろな形で解決の方法に結びつくのではないかと考えております。

 また、明石市の話にまたなりますが、明石市では毎年8月に市内の各学校を代表する子供が集まり、いじめや不登校など学校生活の問題を話し合うこども会議というフォーラムを実施しております。また、毎年10月はいじめの防止月間として、保護者や地域の大人を対象に、講演会や冊子対応など、啓発活動が行われております。また、群馬県藤岡市では、毎年各学校の生徒会が中心になって、いじめ問題の解決に向けた子ども会議が開かれております。半田市でも、いじめや不登校の対策を目的として、児童・生徒や保護者、地域と連携を図るために、いじめ防止月間や子供を中心としたフォーラムの実施など、新しい取り組みを行うべきだと思います。ちょうど今週は人権週間ではありますが、標語の作成などでもいいと思います。これらの取り組みについて行うべきではないでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) ちょうど人権週間ということで、実は今、議員が述べられたような内容ではないんですが、人権週間、半田市の各学校でも生徒を対象にした講演会等を開催しておりまして、人権に関する、そういった意識の高揚等はしております。そのほかにも半田市としては、あいさつ運動だとか、そういったことによって児童・生徒がお互いに声をかけ合ったりだとか、そういったいじめの防止につながるという取り組みをしておりますので、そういったこともしておるということでよろしくお願いをいたします。



◆1番(竹内功治議員) 新たな取り組み方として兵庫県明石市の実例を多く挙げさせていただきましたが、いじめや不登校の取り組みについて、先進市と呼ばれる自治体の多くには共通の状況があると感じております。それは、各対策の取り組み方について、学校が主導するのではなく、教育委員会が主体となって対策に取り組んでいるということです。その一例が、いじめや不登校対策をシステム化したマニュアルの作成であると思います。各学校で対応していくことはもちろんですが、その上で教育委員会が責任を持って厚く支援していくことによって、いじめや不登校の早期発見、早期解決につながると考えております。また、保護者や児童・生徒にも半田市の姿勢が伝わっていくことにより、結果的にいじめや不登校の対策に結びつくと考えております。

 半田市では、いじめは減少してきましたが、不登校が全国平均より多い状況が続いていることは事実です。だからこそ、教育長がかわられた今、これまでの取り組み方は続けていきながらも、新たな取り組みを実施していくよい機会であると考えております。教育長のいじめや不登校に対する取り組みの考え方を伺いたいと思います。



◎教育長(加来正晴君) 昨日伊東英議員の御質問にもお答えさせていただいたとおり、また、今もるる答弁させていただいたとおりでありますが、とにかく、今の支援体制の見直し、整備、これを早急に進めていきたいと思っております。本日も中学校の生徒指導の担当を集める会がございますので、そういったところでも各学校の今の体制をもう一度見直していくように指示を出してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、子供たちが学校へ来て、目的意識を持って過ごす、そして、居場所となる学級集団、学校あるいは部活等、いろんなところの集団の中で温かい人間関係が築けるように、また、日々の授業がわかる楽しい学校生活になるように、これが、いじめ・不登校対策の最善の策だと私は考えております。もし心配な面が出てきた場合、例えば、理由がはっきりせずに2日3日連続して欠席をするような子がおった場合については、速やかに家庭訪問をして保護者の方とお話をして相談体制をつくっていくというようなところで、ここの対応がやっぱり勝負どころ、そこでうまく対応ができないと長期化していくというようなことがありますので、そういった早期対応、それから未然防止、こういったところをきちっと機能していくように進めてまいりたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) 時間が少なくなりましたので、短目に今度は再質問を続けていきたいと思います。

 武道の必修化による取り組みと安全対策について伺いたいと思います。

 柔道の授業を行う際、安全確保のためには施設の畳の整備が必要になります。先ほどの答弁で、安全点検をしたところ一部の学校で畳の取りかえが必要であるという答弁でした。来年度の早い時期に取りかえするということでしたが、早い時期ということではなく、初め、1回目の授業が始まるまでに必ず畳の取りかえをしなくてはいけないと思っております。畳の取りかえが必要な施設について、具体的に取りかえの時期はどのようになっていますでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 畳の取りかえが、一部来年度になりますが、授業に支障のないように必ずやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) 文部科学省は武道を必修化するに当たり、施設、指導者、そして用具の3点を重点的に整備することを求めております。今回選択された武道の中に、剣道を選択された学校が2校ありました。柔道着はもちろんですが、特に剣道において武道用具を普通の生徒は持っておりませんが、そのあたりの整備はどのようになっていますでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 来年度、各学校でそれぞれ、柔道、武道等を選択しておりますが、来年度行う授業について、一部は御負担をかけることになると思いますけれども、大部分については学校の予算のほうで道具等はそろえられるというふうになっておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(竹内功治議員) 済みません。その一部と大部分ってどういうところになるんでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 済みません。一部というのは、剣道の、例えば竹刀については個人で購入いただくとか、そういった部分でございます。防具等については、学校でそろえるなり、授業の仕方を工夫するといったような対応をしております。



◆1番(竹内功治議員) 正直言いまして竹刀の値段が幾らかわかりませんが、保護者負担を極力少なくするようにしていただきたいと思います。

 また、指導者の育成について、各講習会が開かれていることはわかりました。しかし、現状では指導者の経験不足などの問題から授業の質の低下や安全面の配慮が少なくなるのではないかと心配しております。今回の武道必修化では、地域の指導者や団体との連携も目的の一部となっていると思います。

 そこで、お伺いします。

 授業内容や安全向上のためにも、地域や経験者などの外部指導者の活用も検討するべきではないかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 原則は、中学校、教科担任の先生が責任を持って指導するという形がございます。今言われた外部の指導者というのも、確かにけがですとかそういったものにおいて必要な場面もあるかもしれませんけれども、私どもが今考えておりますのは、学校と、やはりスポーツクラブ、その辺の連携をさらに強化して、外部講師についての依頼がしやすいような形に持っていくよう、そういったパイプ役を教育委員会としては考えていかざるを得ないのかなということは考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 半田市の武道必修化における考え方として国の目的に沿った授業を展開するという答弁でしたが、それはもちろんですが、私は、武道を行うことにより生徒が相手を思いやる心と、自分との違い、また、相手を理解することなど、心身をともに鍛えることで、それこそ、先ほど質問がありましたいじめや不登校を減らすことができる1つのきっかけになるのではないかとも期待しております。改めて、子供の育成まで含めて半田市の武道必修化による考え方を示していただけますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 私もそのとおりだというふうに思っております。武道を学習することを通して、やっぱり礼儀、作法、そういったものを、きちんと学びをさせて、子供たちの心が育成されればなというふうに考えて、各学校では指導していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 被災地の1点だけ伺いたいと思います。市長に伺います。

 佐賀県武雄市は受け入れを表明したところ約1,000件のメールや問い合わせがあって、9割が反対意見でありました。そのような状況になることも、やはり受け入れのことに関しては市民が心配されております。しかし、私ども、災害廃棄物の受け入れに関しては必要であると考えております。だからこそ、安心、そして安全であるという前提のもと、半田市も取り組んでいただきたいと思います。改めて市長の受け入れに関する考え方を示していただきたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 昨日の伊東英議員の一般質問にもお答えをいたしましたが、市民の皆さんの安心・安全、これを大前提に積極的に協力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午前10時30分 休憩

          午前10時39分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。



◎教育部長(本間義正君) 先ほどの竹内功治議員の質問に対する答弁の中で、道具の整備で剣道の竹刀を個人負担と申し上げましたが、柔道着の誤りでございましたので、おわびを申し上げて訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(榊原伸行議員) 小出義一議員の発言を許します。

          〔7番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆7番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しましたように、子供たちの健全育成にとって大切な放課後児童の居場所について質問させていただきます。

 一月ほど前になりますが、10月末に新聞やテレビで、報道で、世界の人口が70億人を超えたことが伝えられました。このまま世界の人口がふえ続ければ、2025年には80億人になると予測がされているそうです。生命の誕生は喜ばしいことですが、将来には深刻な食料不足が待ち構えているとのことであります。このような世界の人口推移とは反対に、我が国の人口は2005年から減少に転じています。原因は、言うまでもないですが、少子化にあります。そして、こちらは、この少子化への対応策がとれないまま、生産年齢人口の減少などによって年金制度などの維持にも影響を及ぼす状況になってきています。

 内閣府は、平成16年度版の少子化社会白書の中で少子化の原因を4つ挙げています。1つ目は、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、2つ目は、結婚、出産に対する価値観の変化、3つ目は子育てに対する負担感の増大、最後に経済的不安定の増大の4つでございます。

 経済の発展とともに、働き方も大きく変化してまいりました。これに応じて市民の暮らし方にも大きな変化があり、さまざまな生活習慣や価値観などが新しい時代に即応し、徐々に変化してきています。少子化には、少子化社会白書が指摘するように、その要因があります。そして、少子化は、個人にとっては自分の生き方や考え方に基づいた自由な選択の結果です。しかし、その反面、少子化に歯どめをかけずに手をこまねいていれば、社会は疲弊し、活力を失ってしまいます。少子化問題は、個人の自由な選択を容認しながらも、社会全体の問題としてとらえ、対処しなければなりません。子育ての責任は基本的には親にありますが、仕事と子育てを両立できる環境整備や子育てに関する負担感の軽減は社会の役割として、少子化を食いとめる対応をしなければなりません。

 半田市では少子化対策として、平成17年に次世代育成支援行動計画を策定しています。現在は、平成22年度から26年度までを計画期間とした後期計画の推進に取り組んでいるところです。この後期計画の施策内容には、地域における子育て支援、母性並びに乳児等の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する教育環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供などの安全確保、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進など、子育て支援のための多岐に至った施策が盛り込まれています。

 また、この次世代育成支援行動計画策定に当たって、きめ細かな調査が行われています。計画書にはこの調査結果が記載されており、一部分を紹介させていただきます。18歳未満の子供のいる世帯のうち81.7%が核家族世帯です。母子・父子家庭は11.1%となっており、増加傾向にあります。また、主な保育者は95.5%が母親で、保育者のおよそ70%が就労しています。就労している保育者の45.9%は16時前に帰宅しますが、16時以降18時までに帰宅する保育者は23.1%、18時以降に帰宅する人が19%となっているとのことです。

 大人の目の届かないところで子供たちだけで過ごす時間がふえています。子供たちが危険な目に遭わないよう、安全が確保されているでしょうか。危険な目に遭わないまでも、子供たちだけで過ごす時間が多くなれば、問題行動などが起きる原因に発展する可能性もあります。子育て支援には多くの施策が必要ですが、放課後児童の居場所づくりを充実させることも子育て支援の大きな課題であると思います。このような実情を踏まえ、放課後児童の居場所づくりに関する半田市の取り組みについて質問させていただきます。

 児童たちを健全育成するために半田市が行っている放課後児童の居場所には、児童センター、放課後児童クラブ、放課後子ども教室などがあります。それぞれの特徴とともに、私が思う課題を述べさせていただきます。

 児童センターは、ふれあいセンターや児童館という名称の施設も含めて市内に7カ所あります。日中には幼児を連れた母親が訪れ、放課後には児童たちの遊び場となっています。

 児童センターは放課後の児童たちにとって安全な居場所の1つではありますが、市内には7カ所の施設しかありません。小学校区に児童センターがない校区もあります。半田市のすべての児童に対して児童センターという放課後の安全な居場所が提供できていない状況にあります。また、児童たちが児童センターを訪れるときは、原則的には一度家に帰ってランドセルを置いてからでないと利用できないことになっています。児童センターの利用について、次世代育成支援行動計画作成のための調査では、70%以上の児童が利用したことがあると結果を報告されています。しかし、日々の利用人数は、多くのセンターが40人前後です。また、開設時間は10月1日から5時までとなっています。ニーズはあっても、これにこたえ得る環境整備ができていないのではないでしょうか。設置個所、開設時間、利用規定など、見直す必要があると感じます。

 放課後児童クラブは、学童保育所などの名称で市内に14カ所あります。学童保育所にはおよそ450名の児童が通っています。学校から直接行くことができ、子供たちが自分たちの家に帰る感覚で利用できるよう、ただいまと言って訪れ、宿題はここで済ませるよう指導していただいています。このような環境を維持するためには、施設によってさまざまですが、学童保育所の利用にはおおむね一月1人1万5,000円から1万8,000円の保育料が必要です。19時まで、中には20時まで対応してくれている学童保育所もあります。働いている親御さんにとってはありがたい施設ですが、経済的には多くの負担があります。また、学童保育所の利用者は4年生までが中心となっていますが、親御さんの経済的な負担が理由ではないかとの見方もあります。

 放課後子ども教室は週2日の実施で、放課後の居場所として、小学校の1、2年生を対象として、来年度までに全小学校区で実施するよう計画されています。ほとんどは学校の敷地内で、家に帰らず直接訪れることができます。児童センターが学区にない子供たちにとってはかけがえのない放課後の居場所ではありますが、1週間のうちの限られた日に低学年だけを対象としている点については、今後拡張の検討が必要ではないかと感じます。

 放課後児童の居場所づくりの現状と私見を申し上げてまいりましたが、子供たちが健全に成長を遂げることができるように、この支援にどのように取り組んでいかれるかについて、以下の質問にお答えくださるようにお願いいたします。

 要旨1、小学校区ごとの居場所に関する方針について。

 項目1、小学校区ごとの状況把握について。

 項目2、小学校区ごとの方針について。

 要旨2、児童センターの設置について。

 項目1、中学校区プラス2としてきた方針について。

 要旨3、学童保育所の利用状況について。

 項目1、高学年児童の利用状況について。

 項目2、対応策の必要性について。

 要旨4、放課後子ども教室の位置づけと拡充について。

 項目1、位置づけについて。

 項目2、開催日や対象児童の拡充予定について。

 要旨5、新たな枠組みの構築について。

 項目1、学区ごとの児童センターの必要性について。

 項目2、地域の力で運営する児童センターについて。

 以上です。

 最後に、子育てしやすい環境づくりに対して適切な方向をお示しいただくようにお願い申し上げて、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎子育て支援部長(大坪由男君) 小出義一議員の御質問の主題1、放課後児童の居場所づくりについての要旨1、小学校区ごとの居場所に関する方針についてのうち、小学校区ごとの状況把握についてお答えをいたします。

 半田市では、平成17年3月に半田市次世代育成支援行動計画を策定し、平成21年度には計画の中間評価と見直しを行い、後期計画を策定いたしております。この後期計画の策定に当たり、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しており、この中で、保護者の就労や育児の状況に加え、子育て支援サービスに関する考え方を伺い、状況把握に努めております。

 また、昨年度には、放課後子どもプラン運営委員会により、放課後や夏休み等における子供たちの居場所に関するアンケートを実施し、放課後子ども教室、放課後児童クラブ、児童センターといった子供の居場所に係る意向を小学校区ごとに集約いたしております。アンケート結果からは、有脇小学校区、板山小学校区では放課後児童クラブに比べて児童センターのニーズが相対的に高くなっており、一方で、宮池小学校区、横川小学校区では逆に、児童センターに比べて放課後児童クラブのニーズが高い状況になっていることがうかがえます。

 次に、小学校区ごとの方針についてお答えをいたします。

 児童センターについては、昭和56年の成岩児童センターを皮切りに、平成5年の有脇児童館まで7施設を順次設置してまいりましたが、以降の移設の設置はございません。一方で、放課後児童クラブは、昭和50年代に開設したものが若干ございますが、現在の14クラブのうち大半はここ10年ほどで開設をしたクラブとなっております。また、放課後子ども教室もここ5年ほどで開設が進んだ状況でございます。こうした状況の中、児童センターは既存の7館を有効に活用していく考えであり、放課後子ども教室は平成24年度までに全小学校区での開設を目指しております。また、放課後児童クラブは、児童センターなど既存の社会資源を活用するなどして、全小学校区での設置を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、放課後児童の居場所づくりという全体を考える中で、各地域のニーズの応じた運用が図れればと考えております。

 次に、要旨の2、児童センターの設置について、中学校区プラス2としてきた方針についてお答えをいたします。

 児童センターの設置については、順次建設を進めてきた昭和56年から平成に入るころには小学校区への設置を目指してまいりましたが、平成2年から3年ころには、各中学校区に加え、地域性等を考慮して公民館や公共施設と複合した施設として児童センターを位置づける設置方針に変更をしてまいりました。その結果、現在では、各中学校区に1施設と、地域性等を考慮し、板山地域と有脇地域に各1施設の計7施設の設置となっております。その後、方針の大きな変更はございませんが、立地場所によって小学校区別の利用状況にも偏りがありますので、放課後子ども教室、放課後児童クラブや児童遊園なども含め、子供たちの安心・安全な居場所が広く確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、要旨の3、学童保育所の利用状況についてのうち、高学年児童の利用状況についてお答えをいたします。

 平成23年4月1日現在の登録児童のうち、学年別に児童数を申し上げますと、1年生104人、2年生112人、3年生84人、4年生61人、5年生54人、6年生34人となっており、5年生及び6年生の高学年は88人で、全体に占める割合は19.6%となっております。近年の登録児童数の状況では年々高学年の占める割合は微増をしており、愛知県平均が約6%という状況に対し、半田市は非常に割合が高い状況になっております。

 次に、対応策の必要性についてですが、放課後児童クラブでは、まず1年生から3年生の児童を中心に、そのほか4年生から6年生の児童も含めて生活や遊び場の確保をすることが、国のガイドライン、あるいは半田市の設置運営基準で定められております。とはいえ、ただいま申し上げたような利用実態がございまして、高学年においてもニーズが相当あることから、可能な範囲で高学年にも対応していかなければならないものと考えております。



◎教育部長(本間義正君) 次に、要旨4、放課後子ども教室の位置づけと拡充についての1点目、位置づけについてお答えをいたします。

 本市における放課後子ども教室は、安全・安心な子供の居場所づくりとして、地域の方々の参画を得て平成19年度から順次整備を進め、現在、市内11小学校区において14教室を開設し、平成24年度には全小学校区で開設を予定しています。少子化、核家族化、女性の積極的な社会参画の増加と子供や子育て家庭を取り巻く環境が日々変化する中、学校という安全・安心な場所で、今の子供たちに不足しがちな地域の大人たちとの交流を通して学び、遊ぶことができる本教室は、健やかな子供の教育として、また、地域の教育力の向上として重要な役割を担っていると考えています。

 次に、2点目の開催日や対象児童の拡充予定についてお答えをいたします。

 教室の現状としましては、教室ごとで多少異なりますが、おおむね週2日各1時間、小学校1、2年生を対象として開催しています。平成23年度の参加募集時には14教室のうち9教室において定員を超える申し込みがあり、本教室へのニーズを再認識したところです。開催日、対象児童の拡充は必要と考えておりますが、それに伴う経費の増額や、人材、活動場所の確保など、新たな課題が生ずることとなります。このため、現時点においては、既設の教室の事業拡大よりも、子ども教室の整備目標である平成24年度までの全小学校区開設を優先し、事業を推進してまいります。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 続きまして、要旨の5、新たな枠組みの構築についてのうち、学区ごとの児童センターの必要性についてお答えをいたします。

 児童センターは学区ごとに設置が図れれば望ましいものと考えておりますが、子供たちの居場所という点では、児童センターを初め、放課後子ども教室や放課後児童クラブ、あるいは公園や児童遊園といったように、行政が提供できる居場所はさまざまにございます。児童センターという施設にこだわらず、こうした子供たちの居場所の拡充や継続的な確保が肝要であると認識をしております。したがいまして、要旨1の小学校区ごとの居場所に関する方針についてでお答えをいたしましたとおり、既存の児童センター7館の有効活用を基本に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域の力で運営する児童センターについてお答えをいたします。

 従来から児童センターが果たしてきた役割のうち、地域における子育て支援や要保護児童への対応といった役割は、近年、非常に重要になってきております。こうした役割は児童センターの職員のみでなし得るものではなく、地域住民の方に関心を持っていただき、地域住民のお力添えをいただくことによって初めてその効果が高まるものでございます。また、児童センターで展開する多くの事業は、地域の理解と協力をいただきながら実施しているものが大半でございます。こうした点で、改めて地域と児童センターがいかにつながっていくかが問われているものと認識をしておりますので、地域との連携強化に努めてまいります。

 以上で小出義一議員の質問に対する答弁といたします。



◆7番(小出義一議員) いろいろお答えいただきましたが、まず、大枠の中で、放課後児童の安全な居場所づくりについて、方針の確認ですけど、児童センター既存の7施設を中心に、そのほかは、全小学校区に対して必要に応じて、学童保育所、それから、放課後子ども教室の充実を図っていくという方針でよかったですか。確認のため教えてください。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 御質問者がおっしゃるとおり、児童センターを中心にして、放課後児童クラブと放課後子ども教室は各小学校区にそれぞれ設置をしていくという方針でございます。



◆7番(小出義一議員) 児童センターを新たにつくったらという御提案を申し上げているつもりはないです。ただ、ない地区についてはどう配慮するかというようなこともありますので、答弁の中でいただいております、いろいろニーズ調査、アンケートをされたということですけど、これが、各地区ごと、学区ごとにどうであったか、児童センターがないところもあるわけですから、ここをどう把握しているかをちょっとお聞かせいただきたいですが、その前に、手元に小学校区ごとに年代別の人口構成を調べたものを用意してきました。少しこの内容を申し上げますと、0歳から15歳までの低年齢人口の比率が、平均が16.42%ですけど、学区によってはこれを3%上回るところもあり、また、逆に3%ほど下回っているところもあるわけですね。子供がいる比率というのは、市内一円必ずしも一緒じゃないです。また、同様に高齢化率も19.26%ですけど、多いところは5ポイントも多く24%高齢化しているところ、また、逆に15%ぐらいというところもあるわけです。先ほどの御答弁ですと、調査はしたけど一律にやっていくというふうにしか聞こえません。ですから、どこがどんなふうな状況だったかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(江原包光君) まず、放課後の児童の居場所という点については、自宅、それから友達の家、塾や習い事、公園といった順に利用が多くなっております。その次に、児童センター、それから放課後児童クラブ、放課後子ども教室といった順の結果となっております。また、小学校区ごとの保護者の方の意向で申し上げますと、児童センター、それから放課後子ども教室がとても必要だと言われている地域については、ともに有脇小学校区が一番高い割合でありました。同様に、放課後児童クラブにおきましては、とても必要だという御意向がある地域につきましては成岩小学校区という結果が出ております。

 以上でございます。



◆7番(小出義一議員) 児童センターのニーズが板山と有脇で高いと。児童センターが十分機能しているのかなということで、これはいい結果だったなと思いますが、児童センターのないところが、児童センターのニーズが少ないというか、むしろそれより学童保育所のほうがニーズが高いんだということを報告があったような気がします。横川というような名前も出ておったかと思いますけど、実際には児童センターを利用しようかと思うとほかの学区まで行かなきゃいけない。中学校区に1つというとらえ方ですけど、学校よりも遠いところ、ほかの学区までわざわざ放課後行くのかというと、やはりそれは少し無理があるのかなと。学区の中でどう選ぶかということで考えれば、児童センターをつくれというふうに言っておるわけじゃないですけど、ニーズとして学童保育を望む声が高いと報告された学区について、もう少し状況把握を正確にする必要があるんじゃないかなと思いますが、その点についてどのような考え方かお聞かせいただけますでしょうか。



◎子育て支援課長(江原包光君) ニーズ調査につきましては毎年やらせていただいておりますので、今後も地域のニーズを把握させていただきたいと思います。

 放課後児童クラブの話が出ましたので、放課後児童クラブは今市内に14クラブございまして、ない地域というのが有脇、それから乙川東になっております。学童保育所について申し上げますと、学童保育所がとても必要であると考える割合というのは、ある地域の方よりもない地域のほうが必要だということのお答えのほうが若干割合は高うございました。一方で、児童センターをいいますと逆に、児童センターについてはあるほうが、御利用されているということも含めてだと思いますけど、あるほうの方のほうがない地域の方よりもとても必要だというお答えが多かったというのも把握はさせていただいております。

 以上でございます。



◆7番(小出義一議員) 結果の分析についてはやはり客観的に見ていただかなきゃいけないと思いますけど、先ほど人口構成で申し上げましたように、高齢化も市内で学区によって随分偏っていますし、そして、また、少子化も随分偏っているということで、地域の子育てのありようというのが随分違うわけですね。一律に、先ほど壇上で申し上げましたように、保育者、お母さんが、多くの方が、7割が働いてみえて、4時までに帰る方がそのうちの半分ぐらいで、そのあと半分、2割強が6時まで、その残りは6時以降に帰ってくると。学校はもっと早い時間で終わっておるわけですね。ここに心配の種があるわけです。

 そして、これ、学区によっては随分違いがあるというふうに認識しておるわけです。板山の児童センターへ行って、あそこは学童保育所も併設しているということですけど、何人今登録されていますかと言ったら、9名だというふうにおっしゃってみえたですね。理由はどんなふうなことが挙げられますかとお聞きしたところ、やはり2世代で住んでみえる方が非常に多い、また、そうでなくても近所におじいちゃん、おばあちゃんが住んでみえるというような御家庭が非常に多いんですよということをお聞かせいただいた。先ほど人口構成で見ると、宮池学区、これは小学校の人数じゃないので恐縮ですけど、2,900人ですね、0歳から15歳まで。市内で断トツに大きい学区になっておるかと思いますけど、子供たちが非常に多い。その反面、お年寄りは少ないというと、板山と同じようになっていないわけですね。そのような状況を踏まえて、どのような配置をしていこうとしているのかがお聞かせいただきたいところでございます。方針をお聞かせいただきたいです。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 確かに小学校区、学区ごとに、御質問者がおっしゃったように、板山地区は地域性で放課後の居場所に困る子供さんが比較的少ない。逆に、宮池地区とか市内の中心部では、恐らく共働き世帯がふえてきて、核家族化ということが原因だろうと思いますが、そうしたことによって子供さんの居場所が確保できていないケースが多いということが言えるかと思います。

 放課後児童クラブは現在民営でやっていただいておるんですが、児童クラブのほうの通っている子供の数、それから、設置の状況を見ますと、やはり必要なところに設置がされてきておりまして、子供の数もそういうところは多くなっておるというのが実情でございまして、そういう意味では、各学区のニーズに応じて整備はされてきているということは言えるのではないかなと思います。ただし、まだ全小学校区で整備ができているわけではございませんので、その点については市のほうとしてもきちっと整備ができるように推進を図っていきたいというふうに考えております。



◆7番(小出義一議員) 児童センターと放課後子どもクラブと学童保育という名前がちょっとごちゃごちゃというふうで、児童センターの話だけ先に片づけていきたいと思いますが、児童センターは、まず、開館時間が10月1日から変更になった。多分暗くなったからかなというふうに思っておるんですけど、ただ、暗くなったから早く帰るというのはいいですけど、親御さんが、先ほど申し上げたような状況が、暗いから早く仕事が終わって帰っているかというと、逆に、早く閉めちゃったから、子供の、一人きり、子供たちだけでいる時間をつくってしまったような気もしておるわけですけど、そういった見解についてどのようにお考えでしょう。



◎子育て支援課長(江原包光君) おっしゃるように、児童センターの開館時間は30分間スライドをさせていただきました。30分間とはいえ、子供さんたちの生活時間を変えることになりますので、議員御指摘のこともあろうかと思います。ただ、今回私どものほうがこの開館時間を変更させていただいたというのは、秋から冬にかけてと申しますか、日没時間が早くなるということで、帰宅時の子供の安全性に配慮をするということでやらせていただいたものです。

 実態ということでいいますと、昨年度の状況でいきますと、4月から9月、それから10月以降で比べますと、5時半から6時の時間帯ですけれども、4月から9月までの期間の5時半から6時と、それから、10月以降の5時半から6時を見ますと、子供さんたちが、暗くなってきたということもありまして、自主的にというのか、暗くなったら帰ろうということで、そういった実態もございましたので変更させていただいたものですので、よろしくお願いいたします。



◆7番(小出義一議員) 原因はランドセルを置いてこいといったことにあるのかな、そして、また、自力で暗くなる前に帰るということになっている、そこに問題があるかなと思いますけど、まず、ランドセルを一度置いてこなきゃいけないことにしている理由をお聞かせいただけますか。



◎子育て支援課長(江原包光君) 通常の学校でも、学校が終わりましたら自宅のほうへ、寄り道せずに帰るように指導していただいていると思います。まずはおうちに帰っていただいて、その後で遊びに来ていただくという考え方を基本的に持っております。

 以上でございます。



◆7番(小出義一議員) 親がわかっていれば直接行ってもいいのかなというふうに思っておりますが、これは手元に名古屋市さんにいただいてきたものですが、名古屋市さんのトワイライトスクールということで、学校の中で、ちょっと後での話が先に出てきちゃって申しわけないんですけど、トワイライトスクールという放課後子ども教室に似たものをやっているわけですけど、そこは学校の中なので、こういう用紙がありまして、こういうと言ってもわかりません。保護者が行かせると、迎えに行くか行かないかということをカードに記入して子供が持っていって、ここに判こをいただくという仕組みで安全を確保しようとしておるわけですね。暗くなって、基本的には日没後は迎えに来てくださいということだそうです。このような考え方もできるんじゃないかなと思いますが、御検討いただけるかどうか、お願いします。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 現在でも、暗くなりかけたら、父兄の方、保護者の方が迎えに見えているという、そういう実態はございます。また、児童センターの職員のほうからも、ぼちぼち暗くなるので早く帰ったがいいよというような指導もしております。

 先ほど課長から申し上げましたように、一たん過去、児童センターの開館時間を遅くしたということはございます。その結果の把握もしておるんですが、暗くなるとどうしても子供が少なくなる、いわゆる暗い時間までずっといるという状況じゃなくて少なくなる。それは、もちろん児童センターの職員のほうが、もう暗くなるから帰ってという、そういう指導もしておるということもございますが、暗くなってからの利用というものは比較的少ないという、そういう結果が出ていまして、そういうようなことも踏まえて、児童センターの運営委員会とか館長会議とかでも協議をして、その結果、開館時間については、夏場は少し長くてもいいけれども、冬場は暗くなったら帰ったほうがいいので、開館時間を冬場については短くしようという、そういうことで協議がされてきた結果でございますので、これを、開館時間をもっと遅くして、その場合は危ないので父兄の方が必ず迎えに来るといった、そういったような方向にするという考えは現在のところ持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆7番(小出義一議員) 毎年調査してみえるというふうにおっしゃってみえた。私が先ほど使わせていただいた数字は親御さんがどう働いているかという数字でございますけど、次世代育成行動計画を策定するために調査した数字ですから、22年度以前、多分リーマンショック以前の数字かなと思います。その当時でも、結構遅くまで働かざるを得ない状況の中で子育てをしているということがうかがわれたわけです。もっと厳しい環境になっている、そういったところも調査しながら時間の変更等十分検討していただかないと、全然違うところで、子育て支援をしているはずなのにそうでない結果に結びついているような気もしますので、十分にそういった配慮をしていただきたいと思います。

 しかし、その議論だけしていると時間が足らなくなってしまいますので先に行きますが、まず、児童センターがないところも学童保育所があるから、放課後子どもクラブと学童保育というのは一緒のものだということで、同じように言葉を使わせていただきますが、高学年の登録数が少なくなっていることについて、私は、先ほど壇上で申し上げたように、経済的理由でニーズはあるけど登録数が減っているんじゃないかなというふうに思っておるわけですけど、その点についてどのような把握か、お聞かせいただけますでしょうか。



◎子育て支援課長(江原包光君) まず、学童保育、放課後児童クラブの保育料ですけれども、全体的に学年が上がるにつれて保育料が安くなるという実態がございます。今、議員の御指摘はありますけれども、直接的には、学年が上がって少なくなるというのは、経済的な理由というよりも、子供さんが基本的な生活習慣を身につけ出したり、また、自由に友達と遊んだり、塾や習い事へ行ったりというところが主な理由ではないのかなというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



◆7番(小出義一議員) そこなんですけど、学童保育が有料で、高学年になると1万円を切るというような料金設定にも、保育料の設定にもなっているというふうに伺っておるわけですけど、それでも、自由にということと、それから、また、子供たちが自由を欲しがっていると思いますけど、親としてはできるだけ目の届くところに置いておきたいと、これは両方あると思うんですね。そういった中で、現実的には大きくなってある程度自分たちで判断できるというふうに信じて自由にさせている。ところが、いろいろ危険もそこにあるのかなというふうに感じております。親が負担なく子供を預けておく場所をどのように用意できるかということが、1つは行政だけじゃないですけど、地域にとって考えていくべき方向なのかなと思いますけど、その点についてどのような、また、それで、答弁の中にニーズがあることも承知しておるというふうに言ってみえて、それに対して何がしかの対策も検討はしておるというようなこともあったように思いますが、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。



◎子育て支援課長(江原包光君) 高学年の対応といったところの御質問だと思います。半田市では、先ほど部長のほうから答弁申し上げましたけど、5、6年生の高学年の利用実態というのが約2割ほどございます。愛知県の県下平均約6%に対して、大変大きく上回っております。これは、国のガイドラインをもとに、1から3年生というところも記載がございますので、一部自治体においては学年で制限をかけているというところで、こういったことになっているんだろうと思っています。4年生以上につきましては、私ども、特に健全育成上指導を要する子供さんにつきましては、4年生以上についても放課後児童クラブに対して入所を受け入れていただけるようお願いをするという意味で対応ということで述べさせていただいたものです。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) なかなかお金の問題は今解決していないわけですけど、じゃ、もう一つ先に進んで、学校の中で、小学校の中で、今18校で実施している放課後子ども教室、同じような名称で戸惑いがちですけど、教室のほうの状況についてお聞かせいただきたいと思うわけですけど、小学校の1、2年を対象に週に2回1時間と、こういうことで、拡充についてはなかなか難しいと、経費がかかる、人がおらんというような御答弁がございましたが、まず、居場所としての確保のためばかりじゃないと思いますけど、そういった位置づけをどのように考えてみえるか、まずこの点についてお聞かせいただきたいです。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) 子ども教室につきましては、ただ単に放課後の子供の居場所ということだけではなくて、やはり地域の方々の御協力によりましてコーディネーターとか指導員をお務めいただいているんですけれども、そういった地域の方々との交流の場といった意味合いも1つ含まれておりますので、それが1つ、子ども教室の大きな特徴なのかなというふうには考えております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 確かに少子化できょうだいも少ない、また、近所に子供たち同士で遊ぶ場所も友達も少ないというようなこともあるかなと思いますので、そういった場を、こういう放課後子ども教室のようなところで学年の違う子供たちが一緒に遊んでいく、また、地域の方がこれを見守ってサポートしていただくというようなことについては、子供たちの健全育成にとっていい環境を提供していただいておる認識はあるわけですけど、もう一つのニーズとして子供たちの安全な居場所としての確保があるかなと思いますが、その点についての必要性については、先ほどから子育て支援部のほうにお話を伺っていますけど、その点についてはどのような御認識か、お聞かせいただけますでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 教育委員会も考えておるのは、とにかく安全で安心できる居場所づくりをということで、先ほど最初の答弁でお答えしましたような時間帯、場所で行っております。学校で1時間程度、それ以上の時間になりますと、今度、子供さんの帰りのことも心配をする必要も出てきますので、安全・安心ということをまず第一に考えた子ども教室を今進めております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 少し先ほど名古屋市の話を御紹介させていただきましたが、名古屋市は平成9年から、半田市に10年先駆けてやってみえるということで、262の学校ほぼ全部に対して全児童を対象、1年から6年までを対象にして、月曜日から土曜日まで、それから6時まで。人数も回数もすべてにおいて3倍でございますが、それなりに費用もかかっておるわけですけど、すべての子に安全な場所をつくろうということが基本理念だというふうに伺っております。もちろん事業としては、子供たちの自主性、社会性、創造性などをはぐくむ教育事業だとして始まったそうですが、この結果としては、子供たちに対して6時までの安全な場所を確保しているということができているということです。この点についてどう思われますか。お聞かせいただきたいです。



◎教育部長(本間義正君) 先ほどもお答えをさせていただきましたように、今、私どもが行っておる放課後子ども教室というのは、時間帯、あるいは場所等も安心・安全なというのをまず第一に考えて行っておるというのが1つあります。それで、すべての子供の放課後の安全な居場所ということになりますと、私どもがやっておる放課後子ども教室だけでは、これはクリアできない。先ほどから子育て支援部長のほうからもお話が出ております学童保育の整備あるいは児童センターの有効活用と相まって、私どもの子ども教室、こういったものがいかに連携をしてできるだけ多くの子供さんの居場所になっていくのかなということを考えていく必要があるのかなというふうには私は思っております。



◆7番(小出義一議員) 居場所については選択があると思いますので、ここにいなさいねということではなくて、親が子供を育てる上で不安に思えば、行かせる場所がきちっとあると、それも無料でというのが理想かな。そして、また、放課後子ども教室は学校の中でやっているということで、そのまま継続してその場所にいると。もちろん、教育委員会の管轄とそうでないものと、現状は一緒なんですね。違うかもしれません。学校教育ではなくて地域で育てるというような意味もあるかなと思いますが、学校の延長ではなくて、やはり子供たちの居場所としても確保していけたらというふうに思っているわけですけど、やはりお金の問題、いろいろあって、非常に先に進みにくいのかなと思いますが、副市長にお聞かせいただきたいと思います。

 これ、今、答弁が子育て支援部から教育部長のほうに移ってきて、1つの問題なんですね。子育てをどう支援していくのか、子供に安心な居場所をどうつくっていくのか、それが2つの部局につながり、またぎながらやっているという点について、やはり一元化しながら整理していかなきゃいけない問題だと思いますが、どのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいです。



◎副市長(藤本哲史君) 以前でしたが、やはり同じような御質問をいただいて、放課後子ども教室と子どもクラブですか、これらをどのように半田市全体としてまとめていくのか、そのときにどこが中心になるのか、これも非常に重要な問題だと思います。当然ながら幼保一元とこれは裏腹の考え方になっていくのかなと思っております。

 全体からいえば、子育て支援部がそのために部として独立をして設置をしてきましたので、そこが主体的に全体を構成していくという部局であると思っております。ただ、当然ながら、国の部局からいえば文科省と厚労省と、これも幼保一元の問題と同じ問題を引きずってくるわけです。半田市においても放課後子ども教室が時間を延長して7時半、8時までやっていければ、これはまた学童クラブと同じ性格になってくるので一体的な運用ができるじゃないかということも含めて御質問いただいていると思いますが、それも1つの考えだと思っております。ただ、それも幼保一元がなかなか国としても進まないと同じような問題も抱えておりますので、この辺はうまく解き明かしていかなきゃいけないと思っております。

 また、利用者、利用料についても、これは一方で受益者負担の問題も当然かかわってまいりますので、すべてを無料ということも現行の中ではいかないことではないかと思っております。

 それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、児童センターを利用するときに、一たん家に帰ってランドセルを置いて、それでまたということ。これは大原則として、今、持っておりますが、ただ、家庭の状況に応じては、保護者の方からそうした申請書あるいは承諾書をいただく中で、直接ランドセルで児童センターを利用するということも現行今も認めておりますので、これらについては学校を通じてでも、やはりもう一度きちんと保護者の方にお伝えしていくということが必要かと思っております。

 以上であります。



◆7番(小出義一議員) 部局の点については少し検討していく余地もあるということです。名古屋市さんも昔は教育委員会の中でやっていたことが、部局ができた、部局が新しく編成された中で移管されてきたというふうで、今、一体化されてやっておって、非常に意思決定がうまくいっているかなと思っております。

 結局、最終的に子供たちの居場所をどうつくっていくのかというのは、行政がやるのかやらないのかと、この意思決定で、ほかのことは別なんだと思うんですね。名古屋市さんで1校当たり800万ぐらいかかっているそうです。半田市にこれを置きかえると、13校ですから1億ぐらいの予算が要るわけですけど、お金がかかるから子供たちの居場所を提供するための努力ができませんというのは少し寂しいかなと思います。もちろんただではできませんし、有料な部分は有料かもしれません。ただ、やはりこういった問題こそ、一度本当に地元の地域の方と相談しながら、こういう問題をどう解決するのかということをしていかなきゃいけないと思うわけです。もちろん、いろんな地元にはPTAであったり、それから、少年を守る会だとか自治区の方々もみえます。そういった方に、地域の実情をよくお話ししていただきながらどう協力をしてこの問題を解消していこうとするのか。やはりやるという前提で、お金のことは別にしながら、相談していきながら知恵も絞っていくというような取り組みが必要だというふうに思っておるわけです。この点について、市長、市長に決断をお聞かせいただければと思っています。よろしくお願いします。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど副市長の答弁にもありましたが、すべてを行政がというのは少し違うのかなと思います。市民協働という考え方もございますので、今、御指摘の中で、地元の方々と相談してというような御指摘もございましたので、そういった御理解も十分いただかないかんと思います。名古屋市は名古屋市でやっておられますが、半田市は半田市なりの身の丈に合った支援策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) まさに私も市民協働の大きなテーマの1つだというふうに思っております。学校のこと、学校関連だ、学校にやっておけですとか、行政がやるべきだじゃなくて、情報としては現状はどうなんだということをお伝えいただくのは、やはり発信は、行政のいろいろ調査していただいたこの実態を地域の方にわかっていただいて、そしてどう乗り越えていくか、まさにこれが市民協働のテーマの1つだと思っています。名古屋市でやっていたのと同じように800万ずつ使って、二百六十何校ですから何十億と使っておるわけですけど、同じことをやれじゃなくて、半田は半田スタイルの子育て支援、放課後の子供の居場所づくりを実施していきたいというふうにお願いしたいと思っております。いま一度、市長の決意といいますか、考え方を確認させてください。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおりだと思いますので、市民の皆さんのお知恵、お力もおかりしながら適切に進めてまいりたいと考えております。



○議長(榊原伸行議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午前11時36分 休憩

          午後1時00分 再開

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○副議長(石川英之議員) 会議を再開します。

 山田清一議員の発言を許します。

          〔22番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆22番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問いたします。

 主題1、成人用肺炎球菌ワクチン接種について。

 要旨1、成人用肺炎球菌ワクチンの認識について。

 日本人の死因は、1位ががん、2位が心疾患、3位が脳血管疾患、4位が肺炎です。特に肺炎は、年齢とともに重症化しやすく、死亡率も高くなります。肺炎とは、さまざまな病原菌に感染することで肺に炎症が起こる状態をいい、この病原菌で最も多いのは肺炎球菌によるものです。肺炎球菌にはたくさんの種類がありますが、現在使用されている肺炎球菌ワクチンは、このうち肺炎の原因となりやすい23種類について感染を予防する効果があります。しかし、このワクチンは、肺炎の発症を完全に予防できるものではありませんが、少なくとも重症化を防ぎ、入院や死に至るリスクを減らすことができます。また、肺炎球菌が引き起こす呼吸器感染症のほか、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などの予防効果もあると言われています。

 平成20年3月議会で、私は同様の質問をしました。そのときの答弁は、このワクチンの接種は、現時点では任意の予防接種であり、国もさらに研究を進め、今後、このワクチンの有効性や安全性などを含め、国の予防接種対策の動向を見守る中で、総合的に予防接種の助成等についても検討してまいりますとお答えいただきました。

 そこで、以下の2点についてお尋ねします。

 1点目に、本市における死亡原因のうち肺炎の割合はどうかについてお尋ねします。

 2点目に、ワクチンの効果をどのように認識し、これまでどのような議論がされたのか、お尋ねします。

 要旨2、ワクチン接種による肺炎予防について。

 本市においても、高齢化の進展に伴い年々医療費が増加する中、少しでも医療費を抑制し、市民の健康を守り、命を守るため、予防の視点が重要です。命にかかわることを費用対効果ではかることはなじまないと思いますが、その視点で評価した報告書があります。平成23年3月11日付の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会報告書によると、一例として、毎年65歳以上の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が5年間持続するとした場合、1年当たり約5,515億円の保険医療費が削減されるものと推計されたと報告されています。

 そこで、1点目として、ワクチン接種費用と医療費の費用対効果をどのように認識しているのか、お尋ねします。

 成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施している自治体は、平成19年11月時点では64市区町村であり、愛知県では日進市のみでした。それが、平成23年10月末時点では579もの自治体で公費助成が実施されています。愛知県においては19市町村が助成を開始しており、対象年齢は、60歳以上のハイリスクの方や、65歳以上、75歳以上、80歳以上などであり、助成額も、2,000円助成から6,500円助成、1,000円の自己負担などとなっています。

 最近では、被災地の岩手県で、東日本大震災の被災者を中心に免疫低下による呼吸器疾患の増加が懸念されており、11月8日より来年3月末まで、70歳以上の高齢者を対象に、無料でワクチン接種が受けられることになりました。

 成人用肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンとの併用による相乗効果も期待でき、効果的であると考えられています。疾病を予防するため、予防接種の重要性は今後ますます増大するものと思われます。

 そこで、2点目として、本市として公費助成の導入ができないか、お尋ねします。

 主題2、学校の防災対策について。

 要旨1、学校施設の防災機能について。

 東日本大震災では、学校施設は災害時の避難場所となりましたが、避難場所として必要な機能を十分に備えていない実態が浮き彫りとなりました。学校を防災拠点にするには建物自体の安全性確保が大前提であり、いつどこで起きてもおかしくない大地震に備え、校舎や体育館の耐震化を急がなければなりません。文部科学省によれば、今回の震災での地震による被害は、耐震基準を満たしていた学校施設では小規模な被害にとどまったといいます。しかし、建物自体の被害は小さくても、天井や照明器具などが落下し、避難場所として使用できなかったケースもあったようです。天井や照明器具などを含めた耐震対策が求められています。

 今回の震災では、津波にのみ込まれて全壊した学校施設が相次ぎました。半田市では、子供の命を守るため、学校は津波被害を受けない安全な場所に建てられているのでしょうか。津波の危険が想定される学校であれば、避難方法や避難経路は徹底されているのでしょうか。災害発生時、とにかく学校に逃げ込めば、命だけは助かるという施設にすることが望まれています。

 また、避難後の数日間を学校施設でしのぐには、まず、水や食料の十分な備蓄が欠かせません。寒い時期なら毛布や石油ストーブ、夏の場合は扇風機などが必要であり、そのための燃料や簡易な発電機などの準備も不可欠です。今回の震災では避難者が想定以上に多かったため、コップ1杯の水しか配れなかったり、カーテンで寒さをしのいだケースもあったといいます。津波で備蓄物資が流され、救助されるまで飲まず食わずという例もあり、受け入れる避難者数の見直しや、十分な備蓄物資を適切に保管できる倉庫などが必要です。また、断水や停電などで多くのトイレが使用不能になりました。簡易なトイレの確保やプールの水を洗浄水に利用できるようにするなど、対応が求められます。

 また、校内の連絡用にはトランシーバーが役立ったといいます。無線設備やテレビ、ラジオなどの情報通信手段の確保も重要であり、避難が長期化すれば、炊き出し用のガス設備やガスコンロなども不可欠です。また、避難所の運営に必要なさまざまなスペースの確保が重要になります。運営スタッフの執務や炊き出し、救援物資の仕分け、救護など、それぞれの対応を行う場所が必要です。家庭科室などの特別教室を含めたスペースの有効活用が求められます。さらに、学校再開時まで避難が長引く場合には、教育活動と避難生活のエリアを分けるなどの対応も必要です。こうした点を踏まえ、学校施設の防災機能の強化を急がなければなりません。

 また、停電対策では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや蓄電池といった発電設備の導入などが求められます。半田市において学校施設にどこまでの役割を求めるのかを明確にし、見直した上で、対策を進めることが必要です。

 今回避難所となった多くの学校では、教職員が不眠不休で避難者の対応に当たったといいます。緊急時でやむを得ない面はあるとしても、想定できることについては今から考えておく必要があります。災害時、また、避難所開設時の教職員の仕事はどこまでか、半田市の教育委員会と防災担当部局がそれぞれの役割を果たしながら、対処できる体制づくりが求められています。両社の間であらかじめきめ細かな協議を尽くし、役割分担などを明確にし、備えることが必要です。災害はいつ襲ってくるかわかりません。可能な限り事前の備えで地域全体の防災機能が高まることを願い、以下の3点についてお尋ねします。

 避難所機能を考慮した災害対応マニュアルはあるか、また、東日本大震災後に見直しはされたのか、お尋ねします。

 2点目に、防災施設としての整備状況と今後の整備計画は、天井、照明を含めてどうなっているか、お尋ねします。

 3点目に、避難所としての現状の問題点と課題は何か、その対応策の考え方についてお尋ねします。

 要旨2、防災教育について。

 東日本大震災の津波による死者、行方不明者が1,000人を超える釜石市で、小・中学生は2,921人が津波から逃れ、学校にいなかった5人が犠牲となりましたが、99.8%の生存率は釜石の奇跡と言われ、テレビや新聞などで何度も報道されました。学校の管理下にあった児童・生徒に限らず、下校していた子供も多くが自分で判断して高台に避難しました。その命を救ったのは、ここ数年の防災教育だったといいます。釜石市では、津波防災教育の3原則として、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれと教えています。過去に何度も壊滅的な被害に遭っている三陸地方には、津波てんでんこという言葉があります。てんでんことは、津波の際はてんでばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しています。災害に対し、自分自身への危険を認識し、必要な知識を持ち、日ごろの備えをしておくことが災害の被害を防ぐ有効な対策です。

 そこで、お尋ねします。

 学校での防災教育の現状と今後どのように取り組んでいくのかについてお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) 山田清一議員の御質問、主題1、成人用肺炎球菌ワクチン接種について、要旨1、成人用肺炎球菌ワクチンの認識についての1点目、本市における死亡原因のうち肺炎の割合はどうかについてお答えをいたします。

 肺炎は、悪性新生物、一般的にがんと言われているものでございます、心疾患、脳血管疾患に次いで、日本人の死因の第4位であり、死因別死亡数に占める肺炎の割合は全体の9.9%となっております。年齢別に見ますと、80歳を超えると死因の第3位、90歳を超えると死因の第2位と、年齢が高くなるにつれてその順位は上昇してまいります。御質問の本市における肺炎による死者の割合は、平成23年度半田保健所事業概要によりますと、平成22年度の死者総数898人に対して、肺炎は62人、6.9%となっております。

 続きまして、2点目、ワクチンの効果をどのように認識し、これまでどのような議論がなされたのかについてお答えをいたします。

 肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌であり、その割合は25から30%程度とされており、肺炎の代名詞と言われるほどの代表的な細菌であります。その肺炎球菌によります感染症の約80%は80種類以上ある肺炎球菌のうちの23種類によるものであり、現在予防接種として接種可能な肺炎球菌ワクチンは、この23種類の肺炎球菌への免疫をつけることができるとされております。こうしたことから、本市としても肺炎球菌ワクチンは、肺炎の発症を完全に予防することはできませんが、肺炎の重症化を防ぐとともに、死亡率を低下させる効果があると認識をいたしております。

 現在、厚生労働大臣の諮問機関でございます厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本改正に向けた議論が進められており、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌などとあわせて、成人用肺炎球菌も予防接種法上の定期接種化について協議がなされているところでございます。本市といたしましては、こうした国における議論の経過や他市の状況を踏まえる中で、医師会との調整も行いながら、今年度策定の3カ年実施計画において協議をしたところであります。ワクチン接種により病気を未然に防ぐことは非常に重要なことでありますので、予防接種法上の位置づけも考慮した上で、国、県等の財政支援も効果的に活用しながら、本市として持続可能な制度としての予防接種事業を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨2、ワクチン接種による肺炎予防についての1点目、ワクチン接種費用と医療費の費用対効果をどのように認識しているかについてお答えをいたします。

 厚生労働省及び全日本病院協会が示しております肺炎による入院患者の割合及び入院に要する平均的な医療費などの統計的な値を用いて、本市におけるワクチン接種により削減できる入院医療費を、75歳以上の高齢者約1万1,000人を対象に接種率15%で試算いたしますと、年間で13人分、700万円程度となります。これに対して、ワクチン接種に要する費用でございますが、初年度1,300万円ほどとなり、入院医療費削減額を上回る効果となります。ただし、この成人用肺炎球菌ワクチンは1回の接種で5年以上効果が持続されると言われており、5年間で見た場合は入院医療費削減額が単純計算で3,500万円ほどとなり、費用対効果が高くなるものと判断をいたしております。

 続きまして、2点目の本市として公費助成の導入ができないかについてお答えをいたします。

 成人用肺炎球菌ワクチンは、さまざまな指標をもとに試算いたしますと一定の費用対効果があるため、公費助成により接種率が向上すれば、さらなる効果の上積みも期待される予防接種であります。ただし、現在、国においては予防接種制度全般に対する議論を行っており、そこでは、接種費用の負担のあり方、すなわち個人からの実費徴収のあり方についても議論がなされているため、本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、慎重に協議しているところでございます。

 平成22年12月第7回定例会におきまして議会の御承認を得て実施をいたしました日本脳炎の接種差し控えにより接種機会を逃した中学生に対する本市独自の救済措置や、さきに申し上げました3ワクチンの全額公費助成など、ここ数年、予防接種事業に対しましては多額の費用を投じているところでもございます。新たな予防接種の公費助成については、財源の確保も重要な課題の1つであります。現在行われております国における議論の行方を注視しつつも、本市としても前向きに取り組み、できるだけ早期に実現ができるよう、事業計画を御提案させていただきたいと考えております。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、主題2、学校の防災対策について、要旨1、学校施設の防災機能についてお答えいたします。

 御質問の1点目、避難所機能を考慮した災害対策マニュアルはあるか、また、東日本大震災後に見直しはされたかでございますが、マニュアルについては、危機管理マニュアルと半田市避難所マニュアルがございます。各小・中学校においては、児童・生徒を各種災害から守るため、災害対応を含んだ危機管理マニュアルを作成しており、東日本大震災後、校務主任者会で各学校の基本となるマニュアルの見直しを進めております。それにあわせ、各学校でも独自の危機管理マニュアルの見直しに取り組んでおり、特に津波に関する警報が発令された場合の児童・生徒の避難場所や避難経路については、すべての学校で確認が終わっております。また、小・中学校を避難所とする場合は、災害の種類により安全に避難できる適切な場所を開設することとしており、運営につきましては半田市避難所マニュアルにより実施いたします。なお、マニュアルについては、避難所の設置場所、災害の種類、状況などに応じて柔軟に運営できるように対応しており、東日本大震災後、見直しは行っておりませんが、各種災害に対応できるものと考えております。

 御質問の2点目、防災施設としての整備状況と今後の整備計画につきまして、学校体育館の耐震化は今年度亀崎中学校を実施中であり、残る半田中学校、乙川中学校、有脇小学校につきましても平成25年度までに完了する計画でございます。また、体育館の天井、照明器具などの骨組み以外の部材については特に耐震補強は行っておらず、地震の規模にもよりますが、平成14年度以降に建築した体育館を除き、落下の可能性は否めません。今後、安全対策について調査を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の3点目、避難所としての現状の問題点と課題は何か、その対応策の考え方はどうかでありますが、避難所である小・中学校には、無線設備やラジオを配備するとともに防災備蓄倉庫を設置し、避難所で必要な簡易トイレ、固形燃料、毛布、防寒シート、発電機等を備蓄しております。なお、冷暖房器具やテレビについては配備しておりませんが、一時的には学校備えつけのものを借用するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、食料、ペットボトルの飲料水についても各地区に分散備蓄をしており、現在、生活用水確保のための応急給水栓の整備を順次進めております。これらにより、避難所においての必要最低限の生活支援は提供できるものと考えております。

 しかし、避難所の運営に当たっては、災害の状況や各地区の実情に応じた柔軟な対応が必要となり、それに対応する人材の育成が問題となります。このため、避難所の開設に当たる職員等については避難所運営訓練などの研修を行い、対応能力向上を図っております。また、避難所の運営に関しては、職員、教職員、各地区の自主防災会の方々、ボランティアとの協力体制が必要不可欠でございます。今後も、防災訓練、研修等を通して、連携が図られるように努めてまいります。



◎教育部長(本間義正君) 次に、要旨2、防災教育についてお答えをいたします。

 半田市内のすべての小・中学校におきまして、災害発生時に児童・生徒及び教職員が適切な行動をとれるように、地震、風水害、火災の防災訓練をそれぞれ1年間に最低1回ずつ実施しております。訓練の中では、避難訓練、濃煙体験、消火体験などを行っており、時には予告なしで避難訓練を行うこともあります。訓練以外にも各学校で児童・生徒の防災意識の高揚に取り組んでおり、小学校では、消防署見学や防災にかかわるコーディネーターの方から防災に関する話を聞くなどの活動も行っております。また、中学校では、防災に関する出前講座や避難所運営ゲームを取り入れたりしております。

 教育委員会といたしましては、今後も防災に関するさまざまな情報を収集し、各小・中学校に提供するとともに、将来起こることが予想される大地震の災害に備えて、一層児童・生徒の防災意識が向上するよう、各学校への指導を積極的に行ってまいります。

 以上で山田清一議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆22番(山田清一議員) それでは、再質問させていただきます。

 初めに、肺炎球菌ワクチン接種についてでございます。

 先ほど福祉部長より御答弁いただきましたけれども、3カ年実施計画では上がっているけれども、国の動向、また、前向きに、また早期にという話でしたが、これを、ちょっと具体的なところが全く見えないんですね。ちょっとそこを踏まえて、再度確認をさせていただきたいと思います。

 先ほど、平成22年、肺炎が原因で亡くなられた方が62名と、こうありました。今現時点でも、公費助成はありませんが、半田市の市内にお住まいの方で、やはり御高齢の方が多いかと思いますが、肺炎球菌ワクチンを接種されている方がいらっしゃるかとも思いますけれども、現段階で成人用肺炎球菌ワクチンの接種率みたいなものは把握されていますでしょうか。



◎保健センター主幹(保科亮子君) 保健センターでワクチンのメーカーのほうに問い合わせをしまして、一応15%くらいの方が接種をされているのではないかというような情報はいただいているところです。お願いします。



◆22番(山田清一議員) 今、公費助成はありませんが、15%ぐらいの方は接種をされているという話が、その接種率というのは、全国、また、愛知県内ではどれぐらいの位置をしているんでしょうか。どのような接種率、全国平均、また、愛知県の状況等わかりましたら、教えていただきたいたいと思います。



◎保健センター主幹(保科亮子君) この情報につきましてもメーカーのほうから情報提供いただいたものですが、愛知県では、今のところ把握している状況把握では13%から14%近くというような割合で接種をしているのではないかということです。あと、全国につきましては、これも情報であれですが、11%から12%ぐらいの割合で接種をされているのではないかという情報があります。

 以上です。



◆22番(山田清一議員) 今お答えいただきましたけど、今の接種率はきっと公費助成をされているところも含めてのパーセントだと私は思うんですが、その点、ちょっと確認させていただきたいと思います。



◎保健センター主幹(保科亮子君) おっしゃるとおりで、公費助成がされている市町村も含めて全体、県内の全体の割合になっております。



◆22番(山田清一議員) ということは、半田市は公費助成はされていないけど非常にニーズが高いと、このように、先ほどの答弁等を含めて考えますと、感じるわけですが、それに間違いはありませんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) さきに公費助成をやっておるところでも大体調べてみますと十五、六%の接種率だということでございますので、現在公費助成をしておりませんが、本市では大体15%程度の接種率があるということで、皆さんの関心も深いし、意識も高いというふうに考えております。



◆22番(山田清一議員) よくわかりました。

 それで、もう一度ちょっと確認したいんですが、結局この成人用肺炎球菌ワクチンに関しては、先ほどの費用対効果の面もありますけれども、さまざま、先ほど言いましたワクチン評価に対する小委員会の報告書でも、最終的には総合的な評価というところが書かれてあります。これを考えますと、疾病の影響、医療経済的な評価等を踏まえると、高齢者に対して接種を促進していくことが望ましいワクチンであるということを言われているわけです。これは本当に、非常に、結局これが総合的な評価なんですよね。それを踏まえてさらにちょっと確認したいんですけれども、先ほど国の動向も踏まえてという話がありました。これ、考えますと、定期接種化ということになっても、いずれにしても平成25年以降になろうかと思うんですけれども、定期接種化になると余計半田市としては財源が必要になるんじゃないかと私は考えるんですが、それに間違いありませんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然定期接種化ということになりますと、半田市、それから受けていただく方の自己負担分、こういったもので賄うことになりますので、半田市の財源は非常に大きくなってくるであろうなというふうに想定をいたしております。



◆22番(山田清一議員) 今現時点ですと、県の後期高齢者医療広域連合の特別調整交付金、これの一部が交付金として使えるよということを情報として聞いているんですが、この点についてはどうなんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) この23年度に限っては確かに、今、議員が言われましたとおりに、特別交付金ということで、後期高齢の長寿健康増進事業ということで、それが使えることになっております。今のところ、まだどれほどの補助率になるのかが不明確でございますが、いろいろ情報を仕入れてみると、使った費用の7割程度が交付金で来るのではないかというように期待をされておりますが、これが23年度単年度で終わるのか、24年度、25年度と続いてくるのか、ここら辺がまだまだ不明確な部分がございますので、そういった部分ではぜひこういったものも続けていただきたいなというふうに思っております。



◆22番(山田清一議員) そういったものも可能性としては残っているということでありました。

 福祉部長、ちょっと確認したいんですけれども、現時点、それこそ数年前と比べて公費助成する市町村も非常にふえていると。今後もふえると思われますか。どのようにとらえていらっしゃるでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほど御質問者のほうからも数についてお話をいただきました。今、私どもがつかまえておる数では、23年11月21日現在で全国では既に657の自治体がやっておるという状況、それから、愛知県では19の自治体でございますが、1月から2市町が始められるんじゃないかな、それから、来年の4月からについても多少そういった部分でやられるところがふえてくるであろうなということを想定いたしております。



◆22番(山田清一議員) ワクチンとして効果もあり、費用対効果もすぐれ、市民のニーズもあり、また、全国さらに広がっているというこの状況に間違いはありませんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 状況としてはそのとおりだというふうに認識をいたしております。



◆22番(山田清一議員) ということで、結局トータルで考えることは、どこを切ってもこれは取り入れることがまず私は必要だと考えております。そして、また、先ほどの交付金につきましても、金額は定かではありませんが、ここを待っているのではなく、これはまず半田市としてすぐに導入するべきだと私は考えております。これはどうしても財源的なことが関係ありますので市長にぜひともお答えいただきたいなと思いますが、非常にこれは大事なことだと思っていまして、やはり予防ということをしっかりと行っていくということで、今回この成人用肺炎球菌ワクチンについて、市長、ぜひともお答えいただきたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) お答えをさせていただきます。

 効果などに関しましては御質問者が御指摘のとおりでございますので、部長答弁の中にもありましたが、財源的なこともありますが、可能な限り次年度から実施していけるよう、総枠の予算の中で前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(山田清一議員) 私、最初の壇上での話をさせていただきましたが、公費助成もさまざま市町村によって大きく差があるんですが、私は、半田市はかなりの方がそういった意識を持って今でも打たれているわけですから、公費助成で言ってみればちょっと応援するということが大事かと思います。その助成額が大きい少ないとかというんじゃなくて、そういったものを望んでおりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 続きまして、次の学校の防災対策についてを質問させていただきます。

 先ほど、危機管理マニュアル、避難マニュアルの見直しを進めているという御答弁がございました。これは、見直しはどのように進められたのでしょうか、お答えをお願いします。



◎学校教育課長(竹内健君) 各学校が備えております危機管理マニュアルでございますが、校務主任者会のほうで、まず、統一的、標準的な管理マニュアルというのを作成しております。その中で、特に今回津波の関係でございますが、そういったものについて見直しをすると。それをもとに各学校がそれぞれ各学校の状況に合わせたマニュアルというものを作成しておりますので、各学校がその校務主任者会でつくった標準的なマニュアルを持ち帰って、各学校に合った内容にさらに見直すといったような内容で見直しをいたしております。



◆22番(山田清一議員) 先ほど防災監からお話しいただきましたが、半田市避難所マニュアルは見直しは行っていないという答弁だったかと思うんです。ちょっと再度確認させてください。



◎防災監(加藤幸弘君) 半田市避難所のマニュアルにつきましては、いろんな災害に対して対応できるようにもともとつくってございましたので、これは、台風とか風水害、地震はもちろんですけれども、柔軟に対応できるような内容になっておりますので、見直す必要がないという判断で現在見直しておりません。



◆22番(山田清一議員) わかりました。

 まず、この件、学校施設というのは非常に多くの人を受け入れるところでございます。震災後、ここ最近でも、多くの報告書等がどんどん情報として流れてきております。例えば、9月28日には東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告。また、同じく9月に東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間取りまとめ。そして、また、これは7月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言。次から次にいろんな情報が流れてきているわけですけれども、そうした中でマニュアルの見直しを行っていないというのはちょっとよくわからないと思うんですけれども、そういった情報を踏まえてどのように受けとめて、今考えていらっしゃるのか、お尋ねします。



◎防災監(加藤幸弘君) 先ほどもお話ししましたけれども、避難所を運営する上でのいろんな対応のためのマニュアルでございますので、基本的には避難者の扱いについては同じなんですけれども、状況によってさまざまな取り扱いができるような運営方法にしてございます。例えば、学校でいう体育館に避難された方の中に風邪を引いてインフルエンザの方がおみえになればその方はどうしたらいいかとか、小さなお子さんがいた場合はどうしたらいいかとか、そういうことが書いてございます。そのほかに、避難生活が長引いた場合に保健師などによる健康のためのチェックをどうしていったらいいかということが書いてございますので、今回、どちらかといえば津波の傾向でお話をされているかと思うんですけれども、津波に対するものはこれだということではなくて、避難者に対するすべてのケアに対してマニュアルがつくってございますので、今見直す必要はないと考えています。ただ、今回の震災に合わせて、そこで備蓄するものに対しては多少の考慮を図っておりますので、それについては対応はしておりますけれども、マニュアル自体についての変更については対応しておりません。

 以上です。



◆22番(山田清一議員) 私としては今回学校施設の防災機能ということですからこれ以上話をしませんけれども、これ、間違いなく我が国は、大規模な震災を受けるごとにさまざまな防災対策の見直しがされている中で、そういった避難所の運営に関しても当然今まで想定されていなかったようなことが起こっているはずなんです。その上でさまざま見直しがなされているので、その点はぜひとも進めていただきたいと思います。

 それこそ、先ほど私、防災施設としての整備状況、耐震化は今後も計画的にやる、済みます、安心してくださいということでございました。ですので、先ほどは天井などの落下するおそれがあるものの調査をしていくとありましたけれども、具体的に調査というのはどのように進めていくんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 現在の状況をまず見ていただいて、それがどの程度地震に対して安全なのかというようなところで、どういった改修が必要なのか、そういった内容になるかというふうに思っております。



◆22番(山田清一議員) それはいつごろ行うんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) できるだけ早くというような形をいつも表現させていただいておるわけですが、体育館の耐震化が平成25年で終わる計画でいますので、早くてもそのころかなという思いはございますが、いずれにしても調査をしなければわかりませんが、その結果によってはその後の事業費のことも考えざるを得ないものですから、そうなると3カ年実施計画の中で考えていかざるを得ないというような判断はしております。

 以上です。



◎市長(榊原純夫君) 今、教育部長から答弁させていただきましたのは全く専門的な調査だというふうに思っておりますので、私ども、建築課に職員がおりますので、ただいま教育部長が答弁した内容のような細かな調査はできないかもしれませんが、一定の知識はございますので、まずは建築課の職員で当たらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(山田清一議員) 今の件につきましては、今回の東日本大震災が起こる前、平成22年3月に文部科学省のほうから、「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜」というものが配付をされているはずなんですね。なので、速やかにそれは行っていただいて、そういった危険をなくすということを、被害を減災という視点で早く取り組んでいただきたいと思っております。

 それこそ、こういった施設整備も含めて、財政的な問題というのがやっぱり一番大きいかと思うんですけれども、国、また、県等も含めてなんですけれども、財政的な支援は有効に活用するという視点ではどのような状況なんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 私どもも文部科学省の補助制度は可能な限り使わせていただいております。ただ、いろんな交付金も一部ではあるかと思いますけれども、今のところ、文部科学省の関する補助制度、耐震化についてはこれを使わせていただいてはおります。

 以上です。



◆22番(山田清一議員) 今回、第3次補正で、公立学校施設の防災機能強化ということで1,630億円の予算がついております。この中で、先ほど言いました非構造部材の耐震化、そして、また、備蓄倉庫等の防災機能強化に資する事業ということで当てはまる予算もございますので、こういったものも有効活用していただいて、また、それこそソフト面でもさまざま予算もあるようですので、こういったものも有効活用していただきたいと思いますが、これ、ちょうど第3次補正で、ソフト事業、ちょっと最近配付されたものをデータとしていただいたものなんですけれども、そういった予算もあろうかと思いますので、こういったものも活用できるかと思いますがどうなんでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 済みません、今の補助制度についてちょっと私がまだ正確につかんでいないんですが、実際の学校施設の非構造部材についての補強等につきましては、施設全体の中で耐震工事をする中で、そういった部分についても補助が充てられるというのは今までもあります。ただ、実際、半田市の耐震補強工事、校舎、体育館については、躯体のほうのみの工事で、まずとりあえず建物が崩れないという中で耐震補強工事をしてきたということで、そこまでの工事をしていないということです。ただ、非構造部材について、それが単独で受けられるものかといったことも含めて今後勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆22番(山田清一議員) 私、壇上でお話ししましたように、避難所として学校を使うとき、その役割が明確でなかったりして、かなり先生たちに負担がかかっていたという状況がございました。そうしたときに何よりも大事なのは、学校と地域との連携、協働ということが一番大事になろうかと思うんですね。これは、この前の、これもつい最近、11月22日に、地域コミュニティーと協働による学校防災機能の強化に関するタスクフォースの設置についてということが文部科学省内に設置をされたということで聞いております。これも、小・中学校と地域コミュニティー、地域ぐるみで防災教育、また、防災活動をしていこうということであるわけなんですが、その点は今、現状できているんでしょうか。今どの程度できているととらえていらっしゃるんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) ことし急に始めたわけではないんですけれども、半田市では非常に自主防災会の活動が活発に行われております。各自主防災会がそれぞれ各地区において自主防災訓練を進めております。やっぱり訓練をする場所は広い場所で確保が必要ですので、小・中学校をお借りしてやるケースが非常に多いです。その中で、各自主防災会と、それから学校の先生、並びに今では我々の避難所の担当者も招かれて、一緒になって訓練をするというようなことを進めています。それを合わせたような訓練を半田市の総合防災訓練で市全体として行っているというのが今現状ですので、各地区でも自主防災会と学校の先生並びに半田市の避難所班、我々も含めて対応できるような形で連携を深めております。



◆22番(山田清一議員) ちょっと確認なんですけど、防災監、防災監の前任者はどなただったでしょうか。確認します。



◎防災監(加藤幸弘君) 現在の教育部長でございます。



◆22番(山田清一議員) 今の教育部長が前防災監でありました。実はこれはすばらしい人事なんですよね。本当にこのために本間教育部長が誕生したという、私は本当にこれは半田市としての大きな力だと思っております。といいますのは、防災のプロでもあり、今現在教育部長でもある、まさしく地域コミュニティーとの協働による学校防災機能の強化の中心は本間教育部長だと思いますが、この点、どのように感じ取られますでしょうか。本間教育部長、お願いします。



◎教育部長(本間義正君) 前の職も出されて大変今責任を感じておりますけれども、私も防災のときに自主防災会というものが一番大切だということを訴えてきた1人でございます。今、教育部長として、各学校、子供たちを守るという立場におります。いずれにしても、学校だけでいろんなことができるわけでない。あるいは地域の力だけでもそれは不可能な部分がある。すなわち、学校と地域が事前に連携をとって、いざ災害が起きたときにお互いの役割あるいは立場をきちんと仕分けしておくということが大事だというふうに思っています。学校は授業があるときに災害が起きますと、先生方はどうしてもまず子供を守る役割があります。地域の方は学校へ避難をしてきちゃうんですね。だから、その辺の整理等も当然必要になってきますので、学校の中にはそういった班も必要になってくると思いますので、今後これは防災監とも私ども教育委員会とも協議をして、きちんとその辺のすみ分けもしていきたいなというふうには思っております。

 以上です。



◆22番(山田清一議員) 防災監、ちょっと確認したいんですけれども、まさしく地域との連携ということで、以前CACで、中学校に地域の方が行って、HUGという、避難所運営をみんなで考える、静岡県が考えたやつですか、ゲーム感覚で避難所運営を中学生の皆さんと一緒に考えるようなことをやっている映像をちょっと拝見したんですが、まさしくそういったことというのは、今、半田市内でどの程度HUGというものは進んでいるんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 避難所の運営のための実践的な訓練として、静岡県のほうで東海地震を想定してHUGという避難所運営ゲームというものがつくり出されまして、それを半田市でも取り入れております。これにつきましては、私たちだけはなく、社会福祉協議会だとか防災ボランティアの方たちが一緒になって取り組んできております。現在、先ほどの御紹介いただきました亀崎中学校も含めて、全部で13カ所の場所でこの訓練をしていただいております。主体はどちらかといったらボランティアの方たちを中心になんですけれども、約1,050名ほどの方がもう既に参加していただいておりまして、この中には、先ほどのお話のように中学生だったり、地域の方々だったり、高校生だったり、または学校の先生だったり、多くの方を含んでやっております。

 以上です。



◆22番(山田清一議員) 我々は、この日本全体が今回の大震災を乗り越えて、そして震災後を生き抜くということは、地震列島に住む私たち日本人の宿命的な課題であるわけでございます。さまざま学校の防災機能強化、そして、また、防災教育を進化させて、命を守るとりでとしなければならないわけでございます。

 最後に、市長、よろしくお願いします。今回、学校を中心に話をさせていただきましたけれども、防災、そして防災教育の進化という観点で、最後に市長から御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) いろいろ御指摘いただきました。おっしゃるとおりだと思っております。「みんなでいっしょに大作戦」の心で防災施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石川英之議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後1時56分 休憩

          午後2時05分 再開

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○副議長(石川英之議員) 会議を再開します。

 岩田玲子議員の発言を許します。

          〔6番 岩田玲子議員 登壇〕(拍手)



◆6番(岩田玲子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。

 主題1、市長のマニフェストであるごみ削減について。

 次世代から借りている半田市をよりきれいにして次世代へ返し続けるまちづくりとして、平成20年度で3万4,000トンあるごみを30%削減させ、今後のごみ焼却費用を10億円以上削減させますという市長のマニフェストにありますように、10月からこの半田市においても、紙ごみ分別化とリサイクル化が始まりました。紙ごみは分別をすれば私たちもよく知るとおり再生紙として利用でき、身近なところでは、トイレットペーパーやはがき、コピー用紙など、さまざまなところで再生紙の文字を見かけます。最近の京都市の取り組みでは、1トンの紙ごみから60リットルのエタノールがつくられるようです。最初はわかりにくく、説明会に参加してもぴんとこずに、紙ごみの分別が始まりました。大丈夫だろうかと思ったこともありました。しかし、スタートしてから2カ月余りがたち、だんだん少しずつ要領がわかってきたように思います。紙の分別がきっかけになり、ごみリサイクルに興味を持ち、一人一人の意識が高まることは、これからの半田市にとっても明るい未来であると言えます。

 そこで、半田市の人々にもっと紙ごみ分別に興味を持っていただき、もっともっとリサイクル化が進み、ごみが削減し、よりよい半田市になることを期待して質問をさせていただきます。

 紙ごみの分別化とリサイクル化について。

 質問1、紙リサイクルはどれくらいのごみの減量につながり、どのようにリサイクルされていますか。

 質問2、成果や問題はどうですか。

 質問3、この紙ごみの分別にかかる費用はどれぐらいですか。今後の推移もあわせて教えてください。

 紙ごみの取り組みでごみが減り、温室効果ガスも削減でき、1トン減れば5,000万円減らせるという新しいクリーンセンターの建設費も減り、半田市に未来が明るいものでありますよう期待しながら、次の質問に移ります。

 主題2、第6次半田市総合計画について。

 今や世界経済は危機を迎えている状態です。ギリシャにおいてもいつ破産するか、また、その火の粉がいつ日本に飛び火してくるか不安定な状態の中、日本においても40兆円しか税収がないのに90兆円の予算を組むなど、財政は今にも破綻しそうな勢いです。もしも個人がそんなことをやっていたならば、多重債務者になってしまいます。それは、今までどおりの収入が見込めないのにお金の使い方は今までどおり、そこに問題があると言えます。

 第6次半田市総合計画を見ると、今までのような税収が見込めない中、今までどおり、もしくはそれ以上の税金を使う計画を立てていることに不安を感じます。平成26年の新庁舎のお金がかさむにしてみても、事実、半田市が3年で約90億円も借金をするという新聞報道が出たことは、半田市の未来が心配という声が多く聞かれます。夕張市やギリシャのように破綻までにはならないにしてみても、半田市が明るく住みよいまちであるためには、なるべく借金をしない、借金がない半田市であることが私の願いです。半田市で生まれ育ち、これからも半田市に住み続けたいとみんなが思うような半田市であるためにも、これからの半田市の計画についての質問をさせていただきます。

 主題2、第6次半田市総合計画について。

 要旨1、今後の財政計画及び市債について。

 質問1、市債発行について、今後3年間で市債をどれぐらい発行しますか。また、その内訳についてもお聞かせください。

 質問2、実施計画における歳入歳出見込みについて教えてください。

 質問3、半田市の未来像について、これからの計画として、負債をふやさない方向性でいくのか、負債をふやし、借金をしてでも同じように事業をやり続けていくのか、未来の半田市の方向性を伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎環境監(森昭二君) それでは、岩田玲子議員の御質問、主題1、市長のマニフェストであるごみ削減について、要旨1、紙ごみの分別とリサイクル化についてお答えいたします。

 御質問の1点目、紙リサイクルはどのくらいごみの減量につながり、どのようにリサイクルされているかでありますが、まず、対象となる紙類について申し上げます。これまで家庭から燃やせるごみとして出されていた紙マーク表示があるお菓子や洗剤の空き箱、デパートの包装紙などの紙製容器包装と、カレンダーやトイレットペーパーのしんなどのその他の紙類であります。

 次に、分別収集を開始した本年10月、11月の2カ月間での実績は138トン、1日平均約4トンで、平成22年度にごみステーションへ出された燃やせるごみの1日平均約111トンと比較して、約3.6%のごみ減量となっております。収集した紙類は、市内の中間処理場で異物除去作業をした後、県内の製紙工場で再生紙原料となり、ボール紙や紙箱などにリサイクルされています。

 御質問の2点目、成果や問題についてでありますが、市民の皆様の御理解、御協力をいただく中、分別収集を実施したことにより、今まで以上にごみ減量への意識が向上してきているものと思われます。また、御質問にもありましたように、平成29年4月の供用開始を目指している知多南部広域ごみ処理施設の建設費や維持管理費の縮減に寄与するものと考えております。

 一方、問題点としましては、1カ月の回収量を約84トンと見込んでいましたが、実績では、10月が約60トン、11月が約78トンで、予定量に達していないため、今後もPRに努めてまいります。

 最後に、紙ごみの分別にかかる費用につきましては、本年度は、回収量500トン、ごみステーションの表示板やPR冊子分の準備費用を含め、3,676万1,000円を予算化しています。平成24年度では、回収予定量を1,000トン、約3,100万円の事業費と見込んでおります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(水野節君) 続きまして、主題2、第6次半田市総合計画についての要旨1、今後の財政計画及び市債についての1点目、市債発行についてにお答えをいたします。

 まず、今後3年間で市債をどれくらい発行するのかでありますが、平成24年度から26年度までの3カ年実施計画における市債の合計額は97億9,430万円であります。

 各年度の内訳は、平成24年度は22億1,050万円であり、主な事業とその金額につきましては、乙川中学校体育館等改築事業が4億300万円、半田運河周辺整備事業が9,100万円、国道247号踏切除却鉄道高架負担金が6,000万円などであり、このほか、事業を特定しない市債であります臨時財政対策債が14億9,800万円となっております。

 平成25年度は28億8,340万円であり、内訳としては、新庁舎建設事業が4億1,900万円、半田中学校体育館改築事業が2億9,390万円、有脇小学校体育館改築事業が1億630万円などのほか、臨時財政対策債が17億1,000万円となっております。

 平成26年度は47億40万円とふえておりますが、これは新庁舎建設の16億9,750万円が主な要因であり、そのほかにも、亀崎幼稚園改築等事業で3億340万円、赤レンガ建物整備事業で2億9,800万円、雁宿小学校グラウンド整備事業で2億1,540万円などの事業を実施するほか、臨時財政対策債が18億800万円となっております。

 次に、2点目の実施計画における歳入歳出見込みについてでありますが、歳入歳出合計額は、平成24年度は341億2,200万円、平成25年度は345億7,400万円、平成26年度は390億7,000万円であります。

 合計額が増加している主な要因としましては、新庁舎建設において、平成25年度で9億1,070万円、平成26年度では41億6,400万円の事業費を計上していることが影響をしております。また、子供たちの安心・安全のための事業であります小・中学校の体育館の耐震改修工事等を各年度で実施する予定であり、それにより投資的経費が増加をいたしております。その他の歳出としては、少子高齢化の進展や長引く不況の影響などにより扶助費の占める割合が年々ふえており、現行の子ども手当の見直しにより平成24年度は一たん減少するものの、今後もこの増加傾向は続くものと考えております。

 次に、歳入でありますが、歳入の主な財源である税収につきましては、3月に発生した東日本大震災の影響や円高による企業収益の悪化などにより減収を予測しており、今後3年間はほぼ横ばいで推移するものと予測をいたしております。

 市債についてはさきにお答えしたとおりとなっておりますが、新庁舎、七本木池公園整備事業、半田赤レンガ建物整備事業などの大型プロジェクトに対してはそれぞれ対応する基金の繰り入れを計上しており、単年度における財政負担の軽減を図るよう努めております。

 続いて、3点目の半田市の未来像についてでありますが、現在、小・中学校の体育館の耐震化、防災拠点でもある新庁舎の建設に加え、七本木池を市民の憩いの公園として整備する事業や半田赤レンガ建物を観光拠点施設として整備する事業など、市民生活を豊かにする多くの事業を計画いたしております。

 このように、本市の発展のために必要な事業を実施しつつ、一方で身の丈に合った財政運営に努め、後世へ財政負担を回避することは、私たち自治体職員に課せられた責務であります。これら事業の実施に際しては、市債の借り入れについて、当該年度で返済する以上の金額は借りないことを基本とする財政規律を守るほか、事業を推進してまいります。さらに、今後は、限られた財源を有効に活用し、市債を削減するため、事業の取捨選択や公共施設のあり方の再検討など、より一層の歳出の節減を図るとともに、積極的な企業誘致などによる税収増にも努めることで起債残高を削減してまいります。そして、市民の皆様とともに市民協働のまちづくりを積極的に推進し、半田市に住んでよかったと思っていただけるような魅力あるまちを目指していきたいと考えております。

 以上で岩田玲子議員の御質問に対する回答とさせていただきます。



◆6番(岩田玲子議員) 再質問とさせていただきます。

 まず、ごみの分別化とリサイクル化についてですが、県内の製紙工場というのは一体具体的にはどちらの製紙工場ということになるのでしょうか。というのも、紙のリサイクルというのは私たちが興味があることでありまして、せっかく始まった取り組みですので、なるべく透明化していただくことによって皆様が興味が持てるように、私たちが出したごみはどのように処理されてどのようなところに持っていくのかというのを具体的に教えてください。



◎環境監(森昭二君) リサイクル先の製紙工場でございますけれども、稲沢市にある王子製紙のほうへ持ち込んでリサイクル化しております。



◆6番(岩田玲子議員) 稲沢市にある王子製紙ということでしたけれども、もっと透明化をするために、例えばそれの見学とか、実際どのような紙になって、それが半田市に売られているのかとか、再生紙としてどのようなものになって利用されているのかということについて、具体的にわかれば教えてください。



◎環境監(森昭二君) この紙のリサイクルにつきましては本年10月から開始したということで、稲沢のほうの工場でということですけれども、見学ができるとかどういう形でいくかということについてはまだ、私ども、そちらのほう、リサイクル先のほうで確認をとっておりませんので、そういうことができるかについては一度問い合わせをしてみたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) ごみの減量は半田市民にとっても大きな関心があると思います。というのも、紙ごみの分別が始まったときにお話を聞きに行きましたらたくさんの方が本当に紙ごみについて興味を持っていて、すごくたくさんの人が聞きに来ていたなという記憶があります。そのように人々が興味があるということで、それがどのようにリサイクルされているかとか、どのようになっているかというのをさらにPRしていくことによって、みんなが、じゃ、私たちももっと頑張ろうというか、この3.6%というごみの減量のパーセンテージがもっと上がっていく効果につながればなというふうに思っています。

 さらに、このごみの3.6%、本当は30%というのが市長のマニフェストでありますけれども、一応、4%とか、そういったところを目指して今後取り組んでいくということで、ちょっといろんな私の周りの主婦の人にアンケートをとってみた結果、やっていない人というのはどんな人なのかなと思って、いろんな人にちょっと情報を聞いてみました。そうしましたら、まず、個人情報を見られるから嫌だという人がいて、そういうことに対する対策などがもうちょっとされればこの紙ごみのちょっとやりたくないという人も減るのかなという印象でした。そういったこれからのこのパーセンテージを上げるためのごみの減量につながる対策というのか、そういったものというのは、何か案というか、何かいいものがあったら教えてください。



◎環境監(森昭二君) 今の議員がおっしゃられましたように、実施していない方の中では個人情報ということもありまして、これは、説明会を開催したときにも、そういう御意見、どうしたらいいのという御意見がございまして、家庭用のシュレッダーで破砕していただくとか、マジック等で塗りつぶしていただいてから出していただきたいということでは、説明会では御説明させていただいておりますが、必ずしも全員の方が説明会にお越しいただいたということではなく、PRがちょっと不足しておるかなと思っておりますので、具体的なそういうことも今後PRをしていきたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) それから、今後、成果として1トン減れば5,000万円減らせるという新しいクリーンセンターの建設費ということで、私たちもそのクリーンセンターの新しい建設費が減るならばということでもっとリサイクルに取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、実際にどれぐらいの建設費が頑張れば減るというふうに数字として挙げることができますか。もしわかれば教えてください。



◎環境監(森昭二君) 今、広域のごみ処理施設につきましては、施設規模の検討、これは、関係市町のごみの排出量、今後の排出量の見込みを今最終的に詰めておりまして、それが決まってきますとその焼却炉の規模も決まってきます。平成18年のときの整備計画ではそれが全体で380トンの炉で建設するよというふうで言っておりましたけれども、その後の検討の中で、平成22年度の時点での計算でいきますと約330トン近くまで減らせるであろうと。そうしますと、トン5,000万でいきますと建設費全体では約10億円ほど縮減できるんじゃないかなという見込みに今はなっておりますが、ただ、その後もごみの排出量についてはもっと削減する方向で今見直しをしておりますので、まだそれ以上の規模は縮小していくというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) 私たちがごみをさらに減らして、リサイクル化、分別化を頑張るということによって、さらに建設費が減るというふうな見解でよろしかったでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 私どもといいますか、今の計画の中では今の状態ですけれども、これがもっと減ってきてという事態になれば、また建設費は縮減していくというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) そのような効果があったり建設費が削減できるならと思って頑張ることにもつながるのかなというふうに思うんですけれども、さらに紙ごみ以外にごみを減らすということで、やっぱり、燃えるごみの35%から45%ぐらいですか、生ごみが主な原因を占めると思うんですけれども、生ごみを減らすためにはというようなPRというのは半田市では行っていましたでしょうか。教えてください。



◎環境監(森昭二君) 今、議員もおっしゃられましたように、ごみの中には生ごみが多く含まれております。それで、今までにも私ども、生ごみは当然水分が多く入っておりますので、排出していただく前に一絞り絞って出してくださいですとか、あとは、生ごみの処理機、それから、あと、生ごみの堆肥化容器の助成も行っておりまして、そういうものをPRしてごみの減量につなげていきたいというふうで今は施策をとっております。



◆6番(岩田玲子議員) 生ごみの減量というのは結構大事になってくると思うんですけど、本当に水切りというものでかなりのごみが減る、市長のマニフェストである30%に近づいていくことに近いのかなというふうに私なりに思ったんですけれども、そして、生ごみを減らすというのが一番ごみの削減に近いと思ったんですが、生ごみを減らす生ごみ処理機ですとか、微生物を入れるとか水切り容器ですとか、補助金を出すようなものというのはお金が市としてもかかると思うんですけれども、お金をかけない生ごみの処理方法というのがありまして、豊橋技術大学の平石教授という人が、平石式という、ベランダでできる生ごみ処理という、動力や電力を一切使わずに、手軽で2,000円程度で自宅でできるという方法を編み出した人がいました。それが、私が今一番、ちょっとしか調べていないんですけど、調べた限りでは一番エコな感じで、手軽にお金も使わずできるのかなという印象でした。

 そういったものを半田市としてもPRしたり進めたり、あと、もしくは、例えば三角コーナーに入れた生ごみは1日置くと水が切れるというPRですとか、本当にちょっとした生ごみ処理のことが、知識が少しあるだけで、本当にごみというのはすぐに減ると思うんですよね。要は意識とかの向上、知識があるだけで、防災のほうでも知識の必要性とか教育とかありますけど、本当にごみも一緒で、知識の必要性やそういうことによって少しでも減ると思います。例えば台所のシンクのごみなら、ペットボトルの底でぐっと押さえて水を切ることによって本当に30%ぐらいの生ごみの減量になるというふうに聞いております。そのようなPRを、これはお金をかけずにできることなので、もっと半田市としてごみを減らして、今後の半田市がよりよい半田市になっていくことを期待したいと思います。

 それで、ちょっと市長に質問なんですけれども、今後の市長のごみ減量に対するさらなる取り組みをもしよければ教えてください。



◎市長(榊原純夫君) いろいろ御指摘をいただきまして、現在でも、クリーンセンター、そういったことをPRさせていただいておるつもりですが、まだまだ御指摘の点、十分でない点がありますので、そういった点を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

 それから、30%の減量につきましては、私は平成20年度の数値に対して30%というふうにマニフェストに掲げさせていただいておりますので、御質問の中で御指摘がありましたように前年度と比べて何%ということではありませんので、20年度のものに比べてトータルで3割減らしたいということで、今、いろんな施策を展開させていただいております。その辺、十分御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆6番(岩田玲子議員) ありがとうございます。

 次に、第6次総合計画のほうについて質問させていただきます。

 市民生活を豊かにするために臨時財政対策債ということで発行するというお答えがありましたけれども、借金をしてでも市民生活を豊かにするという方向性というのはちょっと心配な答弁だなと思ったんですけど、そんな解釈でよろしかったですか。お願いします、見解を。



◎企画部長(水野節君) 今回発表させていただいておりますのが、平成24年から26年度までの3カ年の実施計画であります。23年度、今年度の税収と比較をいたしましても税収が減ってきておる、そういった中で実施をしていかなければいけない事業があります。先ほども申し上げました小・中学校の体育館の耐震化であるとか、あるいは扶助費の伸びだとか、いわゆるそういった市民生活を守っていく、そういったことでは、税収が減ってきたけれどもやっぱりやらなければいけない事業があるというところ。当然、今までの3カ年実施計画で計画をされておったものについても、事業費の見直し、あるいは実施年度の見直し、こういったことは実施をさせていただいておりますけれども、当面やっていかなければいけない施策がございますので、その財源を補てんするために臨時財政対策債を発行するという形で維持していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆6番(岩田玲子議員) 歳入歳出について、今後減っていく見込みの中で同じように事業をやり続けるということが少し不安だなと思ったのでこの質問にかえさせていただいたわけですけれども、現在、地方債現在高というのをきのう見ましたら、733億6,979万9,167円62銭というふうに、変動していますけど、出ておりました。1人61万1,150円12銭の借金があるということになっております。ことしの末にはこれが減少するというふうにホームページには書かれておりましたが、平成24、25、26年度、きのうの沢田清議員の答弁とかぶっておりますので、平成24、25年度にはたしか減ってというようなお話だったように思いますけれども、それ以後のこれの見通しについての推移を教えてください。



◎企画部長(水野節君) 今御紹介いただきました61万円という数字、これ、半田市のホームページのほうに載っております、いわゆる起債残高を示しておる、いわゆる借金時計という、そういったものがございます。その中で、市全体の起債残高、あるいは1世帯当たりに対する負担額、また、1人当たりの起債残高ということの61万円ということだと思います。これにつきましては、例えば今の61万円については、22年度の起債残高と23年度末の見込み残高をその計算式に当てはめていきますと現在が61万円ということで、24年度末につきましては58万9,000円、それから、25年度末で57万8,000円、26年度末につきましては庁舎建設の関係もありますので若干ふえますけれども58万5,000円ということで推移をしていくというふうには見ております。

 以上です。



◆6番(岩田玲子議員) 平成26年度については、推移としてはどんな感じですか。



◎企画部長(水野節君) 26年度末については、25年度末と比較をして若干ふえるという形です。26年度につきましては庁舎建設の関係で借り入れがふえますけれども、それ以降については減少させていきたいというふうに考えております。



◆6番(岩田玲子議員) 半田市というのは、800億円ぐらいあった借金が733億円に減って、本当にこんなに短期間の間でこんなに借金が減ってということで、インターネットを見てもいろんなところで取り上げられておりまして、本当にすごいなというふうに思っていたんですけれども、ここで同じ事業が必要で、無駄な事業はないとは思っておりますけれども、また借金がふえる、同じもとのもくあみに戻ってしまうのではないかということをすごく懸念しています。

 無駄な事業はないにしてみても、事業に対する優先順位というのはあると思うんですけれども、その事業の優先順位の高いものを優先して、優先順位の低いものはできないものも出てくるのではないかと思うんですけれども、何が言いたいかといいますと、結局はこれからもっと人もふえて、企業も誘致できて、観光客も見込めますと、それで税収もふえるので、こんなふうに市民生活を豊かにする事業を行いますというんでしたらすごくいい展望だなと思って賛成したいなというふうに思いますけれども、まず人がたくさんふえるような、例えばこれからの計画があるですとか、被災した企業を誘致してどんどん誘致します、なので、半田市には人口や企業がふえますという新しい取り組みや展望がある中でのこのような事業の計画があるということでしたらすごくいいなというふうに思っている次第であります。

 そういった意味から見て、沢田清議員もその辺を心配してというか、私もそうなんですけれども、それで質問をさせていただいているわけなんですけれども、どのようにといいますか、どのように心配ない明るい半田市の未来があるのかどうか、これから借金をしていくわけですけれども大丈夫なのかどうか、今後の展望について少しお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 今後の展望は大丈夫でございます。

 以上です。



◆6番(岩田玲子議員) 市長が大丈夫とおっしゃいましたので、以上にさせていただきます。



○副議長(石川英之議員) 岩田玲子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後2時42分 休憩

          午後2時51分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔17番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆17番(松本如美議員) さきに通告してあります主題、学校給食と公務労働について質問いたします。

 半田市の学校給食センターは、かつては市職員が児童・生徒の学校給食をつくっていました。しかし、正規職員の退職補充をやめたため調理員が減り続け、2005年、平成17年10月からは、第2学校給食センター、中学校分の調理業務が民間会社に委託、ことし4月からは、残る第1学校給食センター、小学校分の調理業務も民間委託となり、これで半田市の学校給食の調理業務がすべて民間会社に委託されることになりました。学校給食は言うまでもなく、単なる食事の提供ではなく、食の教育として、また、生きた教材、教科書として、より一層の充実こそが求められていると考えます。かつて半田市は、各学校で給食調理が行われておりました。1970年にこの単独校調理方式から給食センター方式に変わり、ことし4月からはその調理部門が丸ごと民間委託されたものであります。そして、今、この学校給食センターを自治体間の枠を超えて広域化しようとの発想やその議論には、大いに私は疑問を投げかけるものであり、これまでもこうした動きに反対の立場を述べてきたところでもあります。

 初めに、要旨1、学校給食センター調理業務の全面委託についてとして、調理業務の委託契約について幾つかお尋ねいたします。

 給食調理業務を全面的に民間会社への委託契約方式は、請負契約と聞いています。請け負った相手方は、自治体のアウトソーシング大手とも言える大新東ヒューマンサービス株式会社とのことです。初めに、今回の事業所を委託先として決めた要素は何か、お尋ねいたします。

 また、委託期間は契約にどのように定めているのか、さらには、第1・第2学校給食センターの調理業務全面委託額の算出根拠はどのような内容を積み上げた結果の金額か、そして、今年度の当初予算は入札による落札額に見合った委託額を計上されておいででしたが、落札金額は積み上げた予算から比べて何%の落札率か、それぞれお尋ねいたします。

 次に、委託契約に係る請負の概要についてお尋ねいたします。

 請負とは言うまでもなく、発注者半田市から請け負った仕事の完成に対し報酬を支払うことであり、請負であるとするためには、主な点として、1つには、発注者半田市と受託会社の労働者、調理員との間に、指揮命令関係が生じないこと、2つには、請け負った業務を自己の独立した業務として受託業務を行うに当たっては、機械や設備、資材など、委託に受けた会社が用意をし、単なる肉体的な労働力の提供になっていないこと、また、3つ目には、受託会社の労働者に関する労働時間等に関する指示、その他管理すべてを受託会社みずから行うことなどとされています。

 そこで、今回、学校給食の調理業務全面委託というもとで、例えば今の3点、それぞれどのような形でクリアしているのか、また、その上に立って、半田市は日々の学校給食の内容等を受託会社にどう示しているのか、お尋ねいたします。

 また、受託業務の給食調理を完成させるために、半田市は調理従事者報告を求め、その変更があれば調理従事者変更報告書の提出を求めています。そこで、今、日々の学校給食調理を行うために総勢何名の人員が報告をされ、その雇用形態の内訳として、正社員、それ以外の臨時・パート社員はそれぞれ何名か、お尋ねいたします。

 次に、要旨2、学校給食センターの広域化議論についてお尋ねをいたします。

 さきの9月議会で、小出議員からの学校給食の広域化に関する質問に対し、市は賛同市町で広域化に向けた検討を行う研究会を立ち上げていきたい旨の答弁をしておいでであります。先月20日に常滑市で市長選挙がありました。この中で、現職の候補者は選挙公約の1つに、広域での学校給食センターの建設がありました。半田市が賛同市町で研究会をという中、常滑市のこの状況はそうした考えと関連をしているのか、お尋ねいたします。

 私は、学校給食という公務労働で特に重要なことは、この仕事の最終的な相手が子供だと考えます。そうした学校給食に関し、神戸大学の二宮厚美教授は、『自治体の公共性と民間委託』との著書でこう述べています。学校給食という労働の主題、目的は、給食を通じた子供の発達保障にある。献立の作成から調理、配食、片づけまで、学校給食は、子供の権利、発達保障の目的に従って、自立性が保障されなければならない。栄養士、調理師がその目的と専門性に従い、みずから判断して作業を進めることが述べられ、そこには、給食の現場で栄養士が自分の判断で献立を作成することができること、その献立作成に調理師が参加できることでなければならない。食材の選択や調達、仕事の段取り、調理手順に従っての作業、こうした前提に何よりも子供たちの姿が思い浮かべられていることが大切などとする事柄を述べておいでであります。私も、この点、全く同感です。ましてや、この4月から給食調理部門を丸ごと民間委託とし、さらに広域化議論は、学校給食の本来の姿、公務労働のあり方がますますゆがめられていくのではないでしょうか。私は、こうしたことから、コストだけでははかれない学校給食という公務労働の質やその公共性、専門性に立ち返るべきではないか考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。

 最後に、要旨3、安全な食材確保についてお尋ねいたします。

 東日本大震災以降、特に放射性物質に対する食の安全に関心が高まっています。2点お尋ねいたします。

 1つは、半田市では、この9月から半田市のホームページで、産地を都道府県単位あるいは輸入国単位で公表しておいでです。公表に当たって、食材の経緯について、それぞれお尋ねいたします。

 2点目は、半田市の放射性物質の感知機器を導入する考えについて、市長の所見をお尋ねするものであります。

 半田食肉事業協同組合は9月5日、消費者の安心を確保するとして、放射性物質による汚染の有無について全頭検査すると発表しました。県下自治体においても、豊橋市、岡崎市などが既に放射線量の測定を始めています。国の第3次補正予算で文部科学省は、放射線計測器の購入補助金1億円を計上いたしました。半田市としても積極的に手を挙げることが必要ではないかお尋ねをし、以上、壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(本間義正君) それでは、松本如美議員の主題、学校給食と公務労働について、要旨1、学校給食センター調理業務の全面委託についてお答えをいたします。

 御質問の調理業務の委託についての1点目、委託先として決めた要素は何かでありますが、半田市における学校給食の調理業務委託については、平成17年10月から第2学校給食センターにおいて初めて実施いたしました。当時、学校給食の民間会社への調理委託の事例も少なかったため、業者の選定方法については、企業の学校給食への姿勢、考え方や実施方法などが提案説明されるプロポーザル方式を採用し、業者を選定しました。しかし、近年は学校給食調理業務の実績のある業者も多く、指名競争入札で十分対応できると判断をし、第1及び第2学校給食センターをあわせたすべての調理業務を指名競争入札により業者を選定いたしました。

 次に、委託期間は契約にどのように定めているかでありますが、学校給食が以前と変わりなく始められるための従業員の教育など、学校給食の調理業務に対する習熟期間が必要なため、平成22年度中の3カ月間を準備・練習期間とし、平成23年4月から実稼働するものとして、平成22年12月17日から平成24年3月29日までを契約期間としております。このうち、平成24年度から27年度までについては、随意契約により調理委託事業を実施したいと考えています。

 次に、調理業務委託料の算出根拠はどのような内容を積み上げた結果の金額かにつきましては、当初予算金額は、年間給食実施回数190回程度、1日当たり約1万2,000食の学校給食を調理するための人件費、社会保険料や白衣などの被服費、検便代などの健診費、その他消耗品費を含めた物件費を積算したものであります。

 次に、落札金額は予算金額と比較して何%の落札率かでありますが、当初予算金額1億3,000万円に対し、契約金額は1億1,885万5,800円で、落札率は91.42%であります。

 続きまして、請負と派遣を区別するための要件の1点目、発注者と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じないことにつきましては、社内では指揮命令系統がしっかり整理され、そのルールを従業員は遵守しており、県派遣の栄養教諭、学校栄養職員や市職員も、調理場内外で直接従業員への指示や命令をすることは行っていません。

 次に、2点目の機械や設備、資材など、みずから用意し、単なる肉体的な労働力の提供になっていないことにつきましては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準では、みずから行う企画や専門的な技術、また、経験に基づいて業務を処理することにより、単に肉体的な労働力を提供するものではないと規定をされています。学校給食の調理委託については、示された献立や食数により学校の指定する時間までに給食を届けるため、受託業者みずから、調理方法、作業時間や作業動線などを考慮した工程表を作成し、それに基づいて調理、洗浄、保管を行うもので、単に肉体的な労働力を提供するものとなっていません。

 3点目の受託会社の労働者への労働時間等に関する指示、その他管理をみずから行うことにつきましては、その日の食数や食材の量などにより、就業人員や就業時間の調整及び従業員の労務管理などは受託会社がみずから行っています。以上のような事項の受託会社への指示につきましては、毎週実施しています打ち合わせ会議におきまして、指示書などにより責任者への指示及び調整を図っています。

 続きまして、調理従事者につきましては、10月31日現在では総勢81名、雇用形態の内訳は、正規社員2名、契約社員17名、パート従業員62名で報告を受けています。

 続きまして、要旨2、学校給食センターの広域化議論についてでありますが、さきに行われました常滑市長選挙について候補者が選挙公約で示した財政運営の項目の中で、広域で効率的に運用できる学校給食センターを建設しますと掲げられたことについての関連についてでありますが、学校給食センターの広域化につきましては現在、学校給食センター所長レベルで、広域でどのような分野において何ができるのか、検討を始めたところでございます。将来、最終的には広域による学校給食センター建設も視野に入れて検討していくことになります。

 また、コストだけではかれない学校給食という公務労働の質やその公共性を専門性に立ち返るべきではないかにつきましては、たとえ民間委託であっても、そこで働く民間従業員の方々の調理業務の質や学校給食にかける思いは従前と同様であり、常に学校で給食を食べる子供たちの笑顔を思い浮かべ、日々の調理業務に従事されていると判断をしております。

 続きまして、要旨3、安心・安全な食材確保についての1点目、安心な食材確保と産地公表についてですが、食材の産地公表に至った経緯につきましては、東日本大震災以降、学校給食への安全性に対する保護者の関心が高まり、少しでも保護者の方々に安心していただくため、食材の産地をホームページ上で公表する取り組みを2学期から実施したものでございます。

 次に、2点目の放射性物質の感知機器導入についてですが、国の第3次補正予算で、文部科学省が所管する安全・安心のための学校給食環境整備事業の中で、暫定規制値を超えるものが市場に出回らないようにすることを基本としつつ、学校給食食材の検査等を行い、保護者等の見解や安心を図れることを目的として、放射線検査機器の導入への補助が実施されるものであります。この補助制度につきまして、12月5日付で文部科学省より交付要綱が届きましたが、補助の対象地域として東日本17都県であり、愛知県は対象とならないことが判明をいたしました。今回、国の第3次補正によります補助制度を活用することはできませんが、他の補助制度で活用できるものがあるかなど、今後調査をし、導入に向けて前向きに対応してまいります。

 以上で松本如美議員の質問への答弁とさせていただきます。



◆17番(松本如美議員) この機会に質問に立ったのは、かつては病院も直営でしたけれども、病院の調理業務も今、民間のほうに委託をされています。今回、学校給食センターも全面委託ということもあって、いわゆる市役所の現業と言われる部分が多く委託をされる状況の中、この状況をぜひ市のほうも考えていただきたいという思いがあって質問をいたします。

 とりあえず確認ですけれども、情報公開請求でいろいろ文書をいただきましたが、新しい委託会社は、常時50人以上という定義の中でいくと、労働安全衛生法でいくと、衛生管理者を置かなければならないというふうなことが書いてありますけれども、その辺の状況は、まず確認ですが、どうなっているかだけお尋ねします。



◎教育部長(本間義正君) まことに申しわけございません。委託の会社のことでありますので、そこまでちょっと私どもは現在まで把握しておりません。



◆17番(松本如美議員) それは、先ほども答弁で正規は2人しかいないということでありますし、パート、契約社員を入れるとほとんど圧倒的に人数が社員じゃありませんから、私のほうもそれはどこまでが衛生管理者の配置の基準かは承知していませんが、少なくとも常時10名以上から50人未満のところは、事業所の中に安全衛生推進者もしくは衛生推進者の選任が必要だというふうにもなっています。それでも、今の契約社員も入れると常時10人以上であると思いますので、これは今期の議会の中で一度調べて御報告いただければと思います。

 本題に行きます。

 業務委託の仕様書について、請負契約のあり方で幾つかお尋ねいたしますけれども、市の結んだ委託契約の中の仕様書では、市の設備機器については、委託業者に対してはこう書いてあります。市の所有する施設、設備機械、食器類、調理器具等を使用する者というふうに、市のものを使いなさいと書いてあって、別に使用貸借契約を結んで借り主に無償で使用させるというふうになっているわけですけれども、ここは使用料を徴収させるのが普通じゃないかと考えますけれども、この事実関係と考え方、お尋ねいたします。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) 双務契約のことになるかと思いますが、現在は双務契約は結んではおりません。無償での使用貸借契約のみ締結をしております。しかし、請負と派遣とを区別する基準からいたしますと、双務契約を必要とする項目は、先ほど教育部長からの答弁にもございましたように、単に労働力の提供にならないこととすることでクリアができるというふうに考えておりまして、1つ目は機械設備等をみずから調達して業務を処理するもの、2つ目はみずからの企画または専門的な技術もしくは経験により業務を処理するもの、どちらかに該当すればいいということでありますので、半田市の場合は、調理業務委託では、示されたメニューや食数などにより、事業者みずから、調理方法や調理時間、従業員などの調整を図って業務を処理しておりますので、後者に当たるというふうに解釈をしておりますので、双務契約は結んでおりません。

 また、愛知県労働局の見解におきましても、双務契約をしていないこと、1項目だけで即偽装請負とは言えないが、しかし、双務契約を結ぶことが……。



◆17番(松本如美議員) 双務契約までは私は問うていませんけれども、さっきも言ったように事実関係を聞いているんです。要は、施設はただで貸すということは……。これから、じゃ、事実関係だけ聞きます。説明がいろいろあると時間がありません。施設はただで貸すということになっていますかどうか。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) 無償で貸借をしております。



◆17番(松本如美議員) 水光熱費はどちらが負担をしますか。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) 半田市が負担をしております。



◆17番(松本如美議員) 施設の設備の修理、保守はどちらが負担をしますか。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) 軽微な修繕につきましては委託業者が実施し、それ以外のものについては半田市が実施しております。



◆17番(松本如美議員) 双務契約の関係、これで本題に入りますけれども、本年度予算、食器洗浄機5件のリース代が更新をしていくときに1,400万円、ことしの予算です。また、第1学校給食センターの小学校の調理場の改修費2,600万円、このすべて、半田市持ちです。税金を使って、先ほどもいろいろ説明がありましたね、施設も光熱水費も、保守に係る設備、つくって、その設備の修理もみんな半田市持ち、行政財産をただで貸すということなんですね。ですから、この委託契約が請負に該当するかはちょっと後で話しますけれども、無償でいわゆる市の行政財産をお貸ししているわけですけれども、さっきも言ったように、ほとんどが人件費、あと、社会保険の関係は何人分が該当するか後でお聞きしますが、少なくとも請負額が1億1,800万円余は、これらの必要な経費を足していけばもっとふえるんじゃないかということでありますけれども、委託は経費が小さい、こういうふうに描き出しているふうにも見えるわけですけれども、学校給食の本来の目的、後でもこれは公務労働で話をしますが、これから考えるときにこれでいいのかどうかであります。

 私も労働局へ行ってパンフレットをいただいてきました。このパンフレットは、今問題になっている派遣労働と請負を区別するためにつくった、おっしゃったような請負の区分の基準です。ここの書いてあるのは、請負をするためにこういうことがあって、派遣を正当化するためにこういうことがあると請負になりますよといって請負のことが書いています。先ほど答弁があったように1項目でも外れておればそれは派遣事業者として成り立たないということですから請負なんですけれども、請負のほうも、この法律はずぶずぶだと私は思っていますけれども、1個合っていれば1個間違っておってもオーケーなんですね。先ほど言ったように、肉体的労働ではないということが専門的な業務だと言えば、それが派遣に当たらず請負になるというふうになっていますけれども、少なくとも、私たちが使ってきたこの半田市学校給食センター、この行政財産を無償で貸すということの契約、これは双務契約じゃありませんけれども、お互いが利益を得てその義務を果たすというときに、少なくとも、よその市町で若干結んでいますけれども、そういう結ぶ必要があるではないかということの理屈が、今までのいろんなただで貸すというところと合致するのかどうか、感情的に、市民の皆さんがこれを聞いたときに、本当にこれでいいのかどうかという思いがあるわけですけれども、市のそういう点での理屈がちょっと聞きたいと思います。



◎教育部長(本間義正君) 現状については先ほど学校給食センター所長のほうから申し上げさせていただいたとおりで、双務契約を結んでいないというのが現状であります。今、議員も言われましたように、ほかの市では双務契約を結んでおるというところもあります。結んでいないところもあるわけでして、私どもも一度、その辺は双務契約を結んでおるところの経緯等もお聞きをしながら、今後ちょっと調査を進めていきたいとは思っております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) 私は双務契約はぜひとも結んでほしいという立場でも実はないです。ある市では今までのいろんなものをもろもろ合わせて50万円とか60万円でお互いの貸し借りの契約を結んでいますけど、半田市が投資した設備等々は、そんな額ではもちろんないですね。減価償却等々といってその数字が委託費にはね返ってくるかどうかは企業の側の懐の深さと思いますけれども、少なくともそういうふうな社会的なことから言えば、私はこの質問を考えたというか、見たときに、えっ、こんなことが起きているんだということを実は初めて知って、普通の社会では通じないんだなと思ったことがあったものですから、社会通念上は人のものを借りたらちゃんと結んで、それで幾らでやるかというのが一般的だなと思っています。とても市内のお弁当屋さんが学校給食センターの調理部門を受けられるという状況じゃないかもしれませんけれども、もう少し短く話をすれば、そういうふうにすべて、材料から設備からみんな、光熱水費からみんな持ってくれるよと、簡単に言えば、調理師と栄養士を用意できるノウハウがあればおれもやれるじゃねえかというふうに言われかねないような状況だということだと思っています。私は、そういう点では、本来市役所がやるべき公務労働、学校給食という教育の目的を実践するための給食業務が、まさにもうけの道具になっている、このことを初めに指摘しておきたいと思います。

 具体的にいきたいと思いますけれども、雇用の面で、実はこの委託が始まる前に、2月6日の新聞折り込みのチラシであります、今回受けた大新東ヒューマンサービスが募集をしたチラシは、調理・洗浄パートさん大募集といって、時給780円なんですね。あわせて、調理師、管理栄養士同時募集というふうに書いてありますけれども、たまたま情報公開請求でいただいた資料を見ますと、今言ったように、正社員が2人しかいない。契約社員は17人、パートさんは62人、総勢81名で子供たちの給食をつくっている。前の学校給食センターの直営から比べるとさま変わりだと思いますけれども、そうした中で、まさに半田市としては人件費を抑えた格好になりますし、受けている側にすれば、細切れの人員投入、午前パート、午後パートが30人40人いますから、だから、まさに、私、悪い言い方をすれば給食工場に見えないかということでありますけど、昨日教育長は子供たちのためにという言葉を使われることがありましたけれども、とてもこの状況、子供たちのためにとは思えないと思いますが、どう考えるか、お尋ねいたします。



◎教育部長(本間義正君) 委託になる前は正規の職員でやっておって、今は非常に短時間のパート等を多く雇っておるということから、子供たちのためにということが出てくるわけですけれども、私ども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、委託を受けたほうもそういった子供たちのためにという思いで給食はつくっていただいておるというような判断をしておりますので、これですぐに、じゃ、子供たちのためにならないというような思いは私は持ってはおりません。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) 私も委託をしている以上は、パートさんであろうが契約社員さんであろうが、そういう思いを期待したいとは思っています。ただ、現実的にはなかなか厳しいんじゃないかという気もします。もう既にこの4月から11月、10月末までですか、退職者は10人近く出ていますよね。そういう点で、やっぱりなかなか厳しい条件だというふうに、私は労働条件もあるんじゃないかと思います。

 ちょっと振り返りますけれども、市職員で直営でやっていた時代がありますけれども、1993年の直営は、そのとき市職員44名体制だったわけですけれども、小学校、中学校の17校、1万2,300食をつくっていました。ことし2011年、全面委託で、今、81名という数字が出ましたけれども、同じく17校、1万2,000食余りをつくっていますが、さっき出たようにほとんどが契約社員を含めてパートさんでありますけれども、最も社会的な公正さが要求される市役所の業務でありますけれども、今、この公務の業務が、国や地方自治体、そうです、行政改革あるいは財政危機という中で低い賃金あるいは不安定雇用者が広がっているというのは、これは皆さん周知の事実だと思いますけれども、200万円以下が1,000万人を超えているという状況の中で、そういう雇用の仕方が問題になっているときに、今回、市役所みずからがこうした不安定雇用者を生み出す状況をつくっていることに対してどう考えるのか、教育かこっちかわかりませんけど、認識をまずお尋ねいたします。



◎教育部長(本間義正君) 今回の委託で低所得者をふやしたというような話ですが、これはあくまでも私どもは会社に委託をしておるもので、会社がどういう体系で社員を採用するかについては会社の裁量になるかと思います。既に先ほど申し上げましたように、私どもがこういう形でパートをこれだけにしてくださいねというような指示はしておりませんし、あくまでも会社の方針等で決められたことであって、ただ、それが、金額は少ないかもしれませんが、雇用の人数はふえておるというような実態も1つでは言えるのではないかなというふうには思っております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) 雇用は確かに頭数でいけばふえたと思うんです。ただ、心配なのは、先ほど答弁の中で、社会保険だとかが一応フォローされている、積み上げた算出根拠になっているというように、市のほうはそうして算出をしていますけれども、人数はちょっとわかりませんが、そういったときに、頭数はふえましたけれども、じゃ、社会保険は、この皆さん方、どこまでが社会保険に加入しているんでしょうか。あるいは、雇用保険はどうか、労災保険はどうか、有給休暇はどうなっているか、残業手当はちゃんと出るのかどうか、退職金制度はあるのかどうか。こういうのは、私はわかりませんけれども、雇用がふえたという一面、そういうのがあって初めて勤労者として一人前の職場として頑張ることになるわけだと思うんですけれども、この辺の社会保険制度等々はどういう状況か、わかれば教えてください。



◎教育部長(本間義正君) その辺についてまでの調査はしておりません。



◆17番(松本如美議員) もし時間があれば今期の議会中に対応していただけばいいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) これは私どもだけの問題ではありませんので、相手方があることですので、相手方がどこまで私どもの問いに対してお答えをいただけるかというのは不明であります。ですから、一度聞いてはみますけど、それが聞くこと自体も多分よくないというふうに私は判断をしておりますので、今の議員の質問に対しての調査はちょっと不可能じゃないかなというふうに思っています。



◆17番(松本如美議員) 私も法律上のことは、この辺は不案内ですけれども、ただ、少なくとも半田市の積算根拠の中に社会保険は乗っけているわけですよね、人数は何人かわかりませんけれども。人件費も一定の人数で乗っけている。半田市で直接パートさんを雇用していたときは、一時金といいますか、期末がついていたものですから、平均になべると時給九百五、六十円になったと思いますけれども、例えばそれで計算して、社会保険は6時間以上働くと乗っけてやれとかいろいろと、ほかの制度もつけておったと思いますけれども、そういう点では積算根拠に見合うことがどうかねと聞くことぐらいはいかがかなと思います。それも聞けないとなると、まさに委託料の中から人件費をできるだけ圧縮してもうけをふやすということの論理が通っちゃうということでありますけれども、それも含めて、一度聞いていただくことができるかどうか、中で、内部で、それは法律上どうかということは私は不案内ですから、検討してください。その結果で可能なら教えてください。

 今まで状況があるように、結局委託費、直営でやっていますとすべて人件費でいってもうけという部分はありません。ですが、民間委託をするということは、多かれ少なかれ、そこに利益を得るわけですよね。今回の点が典型的だと思います。半田市直営でやっていたパートさんの賃金から比べると250円ぐらい下がっていますから、そういうことがあります。だから、安い細切れのパートさん、午前中30人、第1学校給食センターでいくと午後は十五、六人というようなことで、つないで仕事をするようなことが起きています。そのことを半田市が、たまたま民間委託で効率性を重視したかどうかわかりませんが、その露払いをしているという状況が見てとれると私は思っています。

 そういう中で、このことが長期化すれば、先ほど部長は調理員さんのそういう思いはあるはずだと言いますけれども、なかなかそれは困難だというように思います。先ほど言ったようにもはや10人余りの退職者が出ている状況でありますから無理だと思いますけれども、そういう点が私は大変懸念をしています。まだ検証がこれからされると思いますので、きょうは懸念をしているということだけお伝えしておきます。

 広域化議論のほうにちょっと移りますけれども、今までの話と若干関連をしていくわけでありますけれども、学校給食とは何か、教育の目的という点で若干お尋ねいたしますけれども、本来、学校給食は学校給食法がありますね。第1条に、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるというふうに明記をされています。さらに、その目的について、第2条1項、教育の目的を実現するために実施するものだというふうにうたっています。

 今回のように人件費を抑えて多くの非正規雇用の状況でつくられる学校給食づくりは、まさに、今、いみじくも言ったように、こちら側の栄養士と調理師さんとは遮断されていますね、これはつながってはいけないことになっている請負のありようですから。そうすると、先ほど壇上で紹介しましたけれども、二宮先生の話なんかに行ったときに、まさに栄養士と調理師が本当にコミュニケーションを深めて給食をつくるということがこの学校給食法でも言われているような中身なんだと思っています、私は。ところが、今回は、栄養士は単なる献立をつくる人、調理員さんはそのもらった指示書に基づいて調理する人と、こういうふうに分離されているわけですけれども、センター方式もそうでありますけれども、広域化となると、このことが、ますます遠いところにセンターが行ってしまうわけでありますから、学校給食の持っている教育の目的を実現するという学校給食法、この点から見たときに、その思いは部長の思いとは別にかなり希薄になっていくのではないかと思うわけですけれども、この点はどうお考えか、お尋ねいたします。



◎教育部長(本間義正君) 私どもも、今、委託をしておる中でも学校給食法等の目的等は十分尊重しておるつもりでおりますし、広域化をした場合において、これははっきり言ってまだ研究会を立ち上げたところですので将来的な展望になるかと思いますけれども、広域化が実現した場合においてもそういった学校給食法等の目的に沿わないような内容には持っていかないということで私は思っておりますので、その点は信用いただかないとしようがないかなというふうに思っています。



◆17番(松本如美議員) 個人的には信頼関係があってもおかしくないと思っていますけれども、ただ、これはお互いの仕事ですから、そうは簡単にいかないんですね。

 もともと学校給食が民間委託をされるときに、本来は、先ほど言ったように栄養士さんたちと現場の調理員さんがコミュニケーションを図って本当に献立をつくっていくというのが今までのあり方であるし本来の姿だと思いますけれども、ですから、派遣法なら可能だったかもわかりません。だけれども、派遣法は限度3年の雇用の関係がありますから無理です。請負という形になっていくわけですけれども、請負は根本的に今みたいに分断されている仕事の分担がありますから、これも問題なんですね、本来は。ですから、先ほど言ったように幾つかの指標がありますけれども、区分基準がありますけれども、派遣法になるためには一定のこういうことがクリアされなならんですよと言っていますが、請負のほうはある意味ずぶずぶの状況になっています。そういうことが今回の大きな問題だと私は思っていますけれども、そこに施設を無償でということも加わっているわけであります。

 ちょっと、じゃ、方向を変えますけれども、地産地消の面でどうか、広域化の話ですけれども、大規模になればなるほど大量の食材が要りますよね。地産地消というのは本来、特定の地域、あるいは、半田市でも今やっていますけど、卵なら半田市のどこどこからというようなことを時々おっしゃいますけれども、そういうふうに身近な食材を使ってやっていますよということでありますけれども、広域化になればなるほど、規模が大きくなればなるほどこの地産地消の意義は希薄になっていくと考えるわけですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) 9月の議会のときでも御説明いたしましたけど、現在、知多半島内で生産をされている農産物におきまして、私ども学校給食センターで使っている食材の量から比較しますと、かなりたくさん生産をされておりますので、これが万一広域化になりまして、地産地消ということで知多半島産のものを使うということになりましても十分対応できるというふうに考えております。



◆17番(松本如美議員) だから、さっきも言ったように、知多半島、愛知県というふうに枠を広げていけば、多分食材はある。半田市というふうに言う。まさに地産地消という意味合いは、大きいのも地産地消かもしれません。では、子供たちが食するときに、半田市のどこどこかというふうに近くなっているところであればあるほど地産地消の思いが深まると私は考えるからたまたま聞いたわけでありますけれども、食材はかき集めれば多分集まると思いますけれども、そういう意味での地産地消だということであります。おっしゃるように、広い意味での地産地消といえば、日本じゅう、東海地方とかいえば、それは十分地産地消と言えるかもしれませんけれども、そういうことで言っているわけではありません。

 私は実はこの仕事をさせていただく前は労働組合の書記でありましたけれども、36年余りこの学校給食センターの状況を見てまいりました。かつては、さっき言ったように、正規職員で調理が行われていた。直営の時代は、当時現場の職員が食器改善あるいは施設改善に取り組む時代がありました。子供たちによりよい給食を、また、先ほど部長が言われたように、調理員さんの世界で、みずから仕事をしながら、子供たちの給食の食事の状況を思い浮かべながら仕事をした時代がありました。今はちょっとわかりません。

 当時はこういうチラシを出しました。御案内かもしれませんが、ランチ皿、年配の方は覚えているね。犬食いと言われていた時代のランチ皿です。1枚の皿に、スープだの、いろんなものが乗っかっていて、パンも乗っけていまして、それを食べるのはこういう先割れスプーンというスプーンでした。これは便利ですね。つっつけばそういうのを食べられる、すくえばすくえるわけですけれども、先割れスプーンですからスープはほとんど吸えない。当時問題になったのは、犬食いといって、こう、かき込んだ時代があったんですね。それを当時の職員は、配ぜんが帰ってきたときに、その食器を洗う、そのときに、この食器でいいんだろうかと議論があって、こういう今みたいなビラをつくって、市民の皆さんに啓発した時代がありました。

 36年間見てきた学校給食センターですけれども、私が入職して2年後にこの先割れスプーンがなくなりました。34年前、1977年にこの問題提起をした覚えがあります。1989年9月に小学校で、翌の90年9月から中学校で、この食器なんかはなくなりました。まさに現場の声がかなり大きな影響を与えたわけでありますし、副食をふやす努力が当時もされました。これは職員間でいろんな議論があってやられました。

 例えば、このチラシを読ませていただきますと、バナナを給食に出すときに、以前は洗わずにそのまま房を数えて出していた。今は一本一本切り離しをして、水洗いをして出す。あるいはリンゴも、前はしんを取らずに配っていたけれども、この改善で水洗いをし、塩素で消毒をして、一度洗いをして八つ切りにして、しんを取ってもう一回塩水につけてから学校に送っているというふうに、きめ細かく子供たちの給食づくりがやられた時代がありました。まさにこういうことが学校給食の現場でやられなければならないと思うんです。

 申しわけないですけれども、気持ちは、今の現在の委託会社でそういう気持ちがあれば、私は本当にそれにこしたことはありませんけれども、ただ、委託もそうです。この広域化はもっと大きな事業所でやるというわけですから、そこに働く皆さんの、民間会社で働く皆さんの意識はあるかどうか、それは別にしても、ただ、制度上は営利活動の一環でやるわけですから、民間会社の調理員さんは、それは上司、会社に責任を負うのが第一義の仕事だと考えますし、全く性格が変わってくる、そうした労働や仕事になるというふうに私は考えます。

 ですから、この仕事を広域化というのはますます遠ざける、そういう議論だと私は思いますから、これは問題があると考えますし、市長のマニフェストがありましたけれども、もともと私は市長が根からこのマニフェストを考えているのかということはちょっと一抹の疑問を持っていますけれども、ぜひもう一度立ちどまって、学校給食の持つ公共性の役割、市長に御答弁いただきたいと思いますけれども、これまでの話を聞きながら、率直な市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



◎市長(榊原純夫君) 松本議員のおっしゃることはもっともだと思います。ただ、広域化につきましては、若干本題と外れるかもしれませんが、知多南部の卸売市場の経営改善の中で、私ではないんですが他の市町の首長さんから、あいているところを使ってそういったことを考えることも必要ではないかという提言がされまして、卸売市場に関係しております取締役全員でそういった方向についてもう一度調査する必要があるということで取り組まれたものでありますので、個人的な考え方と会社としての考え方に若干ずれがあるかもしれませんが、そういったことで始まったものでありますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) ぜひこの広域化議論というのはもとに戻してもらって、もう一度、一からぜひ考えていただきたいと、私はそういうふうに切に訴えたいと思います。

 教育長にお尋ねをいたします。

 きょうは初対面ですので、この理屈をきちっと答えてほしいというにはきょうは言いません。ただ、教育長自身も教鞭をとった、現場にいた教室で、あるいは校長として学校の全体を見ながら学校給食を見てきたことからして、学校給食に対する思いやお考えがあれば、きょうは今の議論とは別に率直な思いを聞かせていただければと思いますので、一言お願いいたします。



◎教育長(加来正晴君) ありがとうございます。

 私も長い間学校給食をいただいてまいりました。民間委託になったから給食の質が落ちたということは、個人的な思いかもしれませんが、私は感じておりませんでした。子供たちからも、給食がまずくなったとか、質が落ちたとか、そうは聞いていなくて、私も不勉強で、いつから民間委託になったということに気がつかずにおったぐらいでありました。ただ、食の指導というのは本当に大切なことでありまして、ただ栄養をつける、食べるだけじゃなくて、つくっていただいた方への感謝の気持ちとか、いただきますと言って食べること、いただきますという言葉そのものの意味も考えさせるとか、非常に給食を通して子供たちに学ばせる部分というのは多いものですから、大事に考えていかなくちゃいけないということであります。きょうの御意見、私ももう少しこのことについては勉強させていただきます。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) ちょっと古い話でありますけれども、子供たちが作文を書いたのを読ませていただいたときがありましたけれども、全員じゃありませんけれども、学校給食センターの皆さん、ありがとうというふうにした作文がありました。読んでいくと、配送のおじさん、ありがとうという言葉なんですね。センターでつくっている皆さん方の顔は浮かばないですよ。それはすべてのことを言っているわけじゃありません。子供たちの一部の声かもしれませんけれども、結局、見えないんですよね。

 私は小さいころ単独校の給食室で給食を食べた時代の人間ですけれども、当時はそういう学校ごとにあった給食室で、お昼近くになってくるとにおうんですね。きょうの献立等々がにおう。そこで、先生が合いの手を入れて、きょうはこれだよ、こんなのだよといって、授業の合間にささっと一言入れていくようなことで学校給食をなれ親しんで育ったわけでありますけれども、まさにそのときの単独校での給食室というのは、調理師のおばさんたちとの会話だとか、自然と子供の間に食教育が身についた時代だと私自身がそう思っています。

 それが、単独校が効率のもとに廃止をされ、センター方式にされ、今、広域化という議論になっていますけれども、もっと公務の仕事に私は自信を持っていただきたい。これは私のメッセージであります、皆さん方に対する。ちまたは、経済状況の中や、本当に、今、社会の期待を持てずに閉塞感があって、欲求不満、フラストレーション、これがそのはけ口として公務員たたきになっているのかもしれません。大阪の状況は、私はまさにこれだと思っていますけれども、本来住民の皆さんのために働く公務員というところが平然と首を切られるようなことをできる職員基本条例案が、大阪、やっていますよね。また、教育の面では、子供や学校に徹底をした競争を追い込む、絶対服従を強いる教師には教育基本条例案。これは、今の公務員たたきの典型だと私は思っています。それは、まさに公務労働の中で踏ん張るべき自治体労働者の皆さん方、とりわけ皆さん方は幹部ですから、その住民の暮らしを守る先頭に立つべき皆さん方が、民間の発想、論理だけで、効率本位、住民ニーズを切り捨てていく、こういう状況に、本当に入職した当時の公務員とはこうだという思いを、あるいはうちに帰って一市民という思いで、この学校給食センターなりを見直していただきたい、そう思うわけであります。内部から公務労働の役割、本当に見直しをしながら問い直しをしていただきたい。

 これはぜひ研修に生かしていただきたいと思うんですけれども、企画部長にお尋ねしますが、公務のあり方について、本当に見直しをする、検証し直す、そんな気持ちをぜひ研修の中に生かしていただけないだろうか。そんな思いがありますけれども、一言で結構ですのでお願いいたします。



◎企画部長(水野節君) 今、松本議員の研修の中でという御意見でございます。当然、我々公務員としては、公務の重要性については、例えば新人職員の研修、そういった中でも当然説いておるわけでございますので、引き続き実施していきたいと思っております。



◆17番(松本如美議員) 私は、本当に民間委託ということを契機に、公務労働のあり方を、幹部の皆さんが率先してこれを振り返っていただくことを、この機会にぜひお願いしたい。

 要旨3に行きます。

 安全・安心な食材の確保について回答をいただきました。国の3次補正でつきましたけれども、先ほど、実は文部科学省も揺れています。最初1億円の補助金は17都府県だと言っていましたけれども、私どもが問い合わせをしたときには、優先順位的には身近なところから行きますけれども、17都府県に特定するものじゃないというふうなことがおっしゃっていただけたんですね。ところが、先ほど5日に17都府県だというふうに限定をしたというような通達が来たといいますけれども、やっぱりこの状況というのは、今、部長の姿勢にもありましたけれども、本当に即答していくことが大事なことだというふうに思っています。ぜひ手を挙げていって、私どもも補助を受けたいというようなことを、声を上げるということがまず大事だと思っています。

 今の国の補正の関係は愛知県は対象外ということかもしれませんけれども、別な施策も実は持っているわけですから紹介をしたいと思います。岡崎保健所、岡崎市の保健所が測定機の購入に、地方消費者行政活性化基金、これを使って、この11月議会、やっていますけれども、162万円の購入費用を計上したそうでありますけれども、検査は学校給食だとか保育園給食の食材とともに市民から持ち込んだことにも対応するというようなことであります。国の第3次補正でいいますと、野田首相は、地方向けはこういう予算措置をしたけれども、新たな追加財源が出たときには予算措置をしたいというふうなことも新聞でも語っておみえですし、ぜひ今の放射性物質については地域を関係なしに、心配する、とりわけ子供さんをお持ちのお母さん方は本当に今心配でたまらないというような状況がある、そういう点では、独自の手だても考えながら、活用できる基金、交付金等々をぜひ生かしていただいて、一刻も早い導入を求めたいと思いますけれども、最後に答弁をお願いいたします。市長なり教育長なり、どちらでも結構でございます。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃることはもっともでありますので、補助金はもちろんあれば使っていきたいと思いますが、なくても導入したいと思います。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後3時52分 延会