議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成23年 12月 定例会(第5回) 12月06日−01号




平成23年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−01号







平成23年 12月 定例会(第5回)



          平成23年12月6日 午前9時30分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 議案第46号 平成23年度半田市一般会計補正予算第3号 │

 日程第5 議案第47号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理│

            事業特別会計補正予算第1号       │

 日程第6 議案第48号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業│

            特別会計補正予算第1号         │

 日程第7 議案第49号 平成23年度半田市下水道事業特別会計補正予│

            算第1号                │

 日程第8 議案第50号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計│

            補正予算第1号             │

 日程第9 議案第51号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正│

            予算第2号               │

 日程第10 議案第52号 平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予│

            算第2号                │

 日程第11 議案第53号 平成23年度半田市水道事業会計補正予算第1│

            号                   │

 日程第12 議案第54号 半田市一般職の任期付職員の採用に関する条│

            例の制定について            │

 日程第13 議案第55号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部│

            改正について              │

 日程第14 議案第56号 半田市職員の給与に関する条例等の一部改正│

            について                │

 日程第15 議案第57号 半田市議会の議員その他非常勤の職員の公務│

            災害補償等に関する条例の一部改正について│

 日程第16 議案第58号 半田市長期継続契約を締結することができる│

            契約を定める条例の一部改正について   │

 日程第17 議案第59号 半田市暴力団排除条例の制定について   │

 日程第18 議案第60号 半田市国民健康保険税条例の一部改正につい│

            て                   │

 日程第19 議案第61号 半田市高度先端産業立地促進条例の制定につ│

            いて                  │

 日程第20 議案第62号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改│

            正について               │

 日程第21 議案第63号 半田市災害対策本部条例の一部改正について│

 日程第22 議案第64号 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定│

            管理者の指定について          │

 日程第23 議案第65号 半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハ│

            ウスの指定管理者の指定について     │

 日程第24 議案第66号 半田福祉ふれあいプール(半田温水プール)│

            の指定管理者の指定について       │

 日程第25 議案第67号 青山記念武道館の指定管理者の指定について│

 日程第26 議案第68号 半田空の科学館及び半田市体育館の指定管理│

            者の指定について            │

 日程第27 議案第69号 あっせん・仲裁事件の損害賠償額を定め和解│

            することについて            │

 日程第28 議案第70号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に│

            ついて                 │

 日程第29 半田市選挙管理委員会の選挙管理委員の選挙について  │

 日程第30 半田市選挙管理委員会の選挙管理委員補充員の選挙につい│

      て                         │

 日程第31 市政に関する一般質問                │

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治             2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏             4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅             6番  岩田玲子

   7番  小出義一             8番  沢田 清

   9番  石川英之            10番  渡辺昭司

  11番  中川健一            12番  山本博信

  13番  新美保博            14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝            16番  山内 悟

  17番  松本如美            18番  伊東 英

  19番  榊原伸行            20番  山本半治

  21番  鈴木好美            22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(30名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      水野 節   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    近藤恭行   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   大坪由男   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    榊原一人

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原春男

  人事課長      岩橋平武   企画課長      小野田靖

  市民協働課長    三浦照幸   財政課長      滝本 均

  クリーンセンター

            水口芳久   商工観光課長    間瀬浩平

  所長

  農務課長      伊藤浩卓   保険年金課長    竹内宏行

  上水道課長     森田治男   病院管理課長    新村 隆

  市民協働課主幹   倉本裕士   教育長       加来正晴

  教育部長      本間義正   学校教育課長    竹内 健

  スポーツ課長    三浦幹広   生涯学習課長    加藤義尚

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    原田 桂   議事課長      竹内 進

  同副主幹      山田茂樹   同主査       新美恭子

  同主事       小林由華   同書記       榊原慎也

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前9時30分 開会



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 本日、議員の皆様には、環境保全の一環としてノーカーデーを実施いただき、まことに御苦労さまでございました。

 ただいまから平成23年第5回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、小栗佳仁議員、澤田勝議員、鈴木好美議員を指名します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸報告について



○議長(榊原伸行議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を初め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成23年8月分から平成23年10月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 会期の決定について



○議長(榊原伸行議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は本日から12月16日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第46号 平成23年度半田市一般会計補正予算第3号



△日程第5 議案第47号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第48号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第7 議案第49号 平成23年度半田市下水道事業特別会計補正予算第1号



△日程第8 議案第50号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号



△日程第9 議案第51号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第10 議案第52号 平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号



△日程第11 議案第53号 平成23年度半田市水道事業会計補正予算第1号



△日程第12 議案第54号 半田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について



△日程第13 議案第55号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



△日程第14 議案第56号 半田市職員の給与に関する条例等の一部改正について



△日程第15 議案第57号 半田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について



△日程第16 議案第58号 半田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について



△日程第17 議案第59号 半田市暴力団排除条例の制定について



△日程第18 議案第60号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について



△日程第19 議案第61号 半田市高度先端産業立地促進条例の制定について



△日程第20 議案第62号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第21 議案第63号 半田市災害対策本部条例の一部改正について



△日程第22 議案第64号 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者の指定について



△日程第23 議案第65号 半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスの指定管理者の指定について



△日程第24 議案第66号 半田福祉ふれあいプール(半田温水プール)の指定管理者の指定について



△日程第25 議案第67号 青山記念武道館の指定管理者の指定について



△日程第26 議案第68号 半田空の科学館及び半田市体育館の指定管理者の指定について



△日程第27 議案第69号 あっせん・仲裁事件の損害賠償額を定め和解することについて



△日程第28 議案第70号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



○議長(榊原伸行議員) 日程第4、議案第46号から日程第28、議案第70号までの25議案を一括議題とします。

 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) ただいま御上程いただきました議案第46号平成23年度半田市一般会計補正予算第3号について御説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成23年度半田市の一般会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億5,441万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ351億1,348万7,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によります。

 第3条 地方債の廃止は、「第3表 地方債補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。なお、あらかじめお断りをさせていただきますが、給与等の補正は国家公務員に準じての職員の給与改定及び異動等によるものであり、賃金につきましては、病気休暇、育児休業などの代替の臨時職員が当初見込みよりも減少したことなどによるものであります。これらの内容につきましては詳細説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 18、19ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 議会費425万4,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 2款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費1億7,219万7,000円の追加は、給与改定等によるもののほか、説明欄の最下段になりますが、退職手当につきましては、退職者が当初見込みの39名が10名増の49名となったことによるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 5目 財産管理費9億1,342万円の追加は、25節 積立金で、新庁舎建設基金へ積み立てるもので8億9,000万円、寄附金を社会福祉基金へ積み立てるもので124万円、財団法人日本容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金を環境保全基金へ積み立てるもので2,018万円、寄附金を新美南吉文学顕彰基金へ積み立てるもので200万円の追加であります。

 10目 交通安全対策費4,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 14目 新庁舎建設費3,050万3,000円の減額は、12節 役務費及び13節 委託料で、東日本大震災の教訓を生かすため、新庁舎建設実施設計業務を一時中断し、見直しを行ったことによる減額であります。

 次のページをお願いいたします。

 15目 諸費1億8,965万4,000円の減額は、23節 償還金、利子及び割引料で、法人市民税の還付見込み額等の減少分として1億9,000万円の減額、生活保護適正実施国庫補助金の額の確定による返還金で34万6,000円の追加であります。

 2項 徴税費 1目 税務総務費686万7,000円の減額、次のページ、3項1目 戸籍住民基本台帳費415万8,000円の減額、4項 選挙費 1目 選挙管理委員会費22万8,000円の追加、次のページになりますが、6項1目 監査委員費322万9,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 3款 民生費 1項 社会福祉費 1目 社会福祉総務費1億1,577万1,000円の追加は、給与改定等によるもののほか、次のページをお願いいたします、障がい者等自立支援事業において、19節 負担金、補助及び交付金で、福祉サービス利用者等が当初見込みを上回ったことにより1億1,335万7,000円の追加、障がい児を育てる地域の支援体制整備のため100万円の追加、通所サービスの利用者がサービスを利用しやすくするため300万円の追加、20節 扶助費で、生活保護受給者等に対する医療給付費が当初見込みを上回ったことなどにより793万8,000円の追加など、合計1億2,529万5,000円の追加であります。

 2目 老人福祉費1万8,000円の減額は、28節 繰出金で、給与改定等による介護保険事業特別会計への繰出金の減額であります。

 3目 老人ホーム費1,042万5,000円の追加、次のページをお願いいたします、4目 国民年金事業費5,000円の追加、6目 国民健康保険費70万3,000円の減額、次のページ、7目 障がい者等自立支援サービス事業費901万1,000円の減額、2項 児童福祉費 1目 児童福祉総務費505万8,000円の減額、次のページになりますが、2目 児童福祉費133万5,000円の減額は、いずれも給与改定等によるものであります。

 3目 母子福祉費287万4,000円の追加は、20節 扶助費で、母子生活支援施設の措置費が当初見込みを上回ったことによるものであります。

 4目 保育園費7,055万円の減額、次のページをお願いいたします、5目 つくし学園費144万3,000円の追加、3項 生活保護費 1目 生活保護総務費75万1,000円の追加は、いずれも給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 4款 衛生費 1項 保健衛生費 1目 保健衛生総務費1,240万円の減額は、給与改定等によるもののほか、19節 負担金、補助及び交付金で、次のページになりますが、半田常滑看護専門学校管理組合負担金の額の確定により114万9,000円の減額であります。

 2項 清掃費 1目 清掃総務費917万5,000円の減額、次のページ、5款 農林水産業費 1項 農業費 2目農業総務費644万1,000円の減額は、いずれも給与改定等によるものであります。

 6目 土地改良費300万円の追加は、西午ヶ池の老朽化した農業用水ゲートの修繕工事を実施するものであります。

 6款 1項 商工費 1目 商工総務費27万7,000円の減額、次のページをお願いいたします、7款 土木費 1項 土木管理費 1目 土木総務費2,406万3,000円の追加、次のページ、道路橋梁費 1目 道路橋梁総務費1,423万5,000円の減額、次のページ、3項 河川費 1目 河川総務費842万円の減額、5項 都市計画費 1目 都市計画総務費400万9,000円の追加につきましては、いずれも給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 2目 土地区画整理費1,223万9,000円の減額は、給与改定等によるもののほか、28節 繰出金では、給与改定等により、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計で846万円、乙川中部土地区画整理事業特別会計で389万2,000円の減額など、合計1,235万2,000円の減額であります。

 3目 公共下水道費760万9,000円の減額は、28節 繰出金で、給与改定等による下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。

 4目 公園費1,290万5,000円の減額、次のページ、6項 住宅費 1目 住宅管理費137万6,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 8款 1項 消防費 2目 非常備消防費969万円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で、東日本大震災に係る消防団員等公務災害補償等への対応のための追加掛金であります。

 3目 消防施設費3,474万8,000円の減額は、9節 旅費及び15節 工事請負費で、国庫補助金が東日本大震災被災地を優先採択したことに伴い、100トン型及び40トン型の耐震性貯水槽の新設工事を取りやめるものとしたものであります。

 9款 教育費 1項 教育総務費 2目 事務局費142万7,000円の追加、次のページ、3目 学校教育指導費33万5,000円の追加、2項 小学校費 1目 学校管理費527万9,000円の追加は、いずれも給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 2目 教育振興費40万円の追加は、11節 需用費及び18節 備品購入費で、寄附金により半田小学校に低学年用図書館用品を購入するものであります。

 3項 中学校費 1目 学校管理費44万2,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 2目 教育振興費61万3,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金により半田中学校に体育館用フットライト及び市内5中学校に理科教材を購入するものであります。

 次のページをお願いいたします。

 4項 1目 幼稚園費76万8,000円の減額は、給与改定によるもののほか、18節 備品購入費で、寄附金により半田幼稚園にデジタル身長計など教材備品を購入するものであります。

 5項 社会教育費 1目 社会教育総務費620万円の追加、次のページ、3目 図書館、博物館費435万円の追加、次のページ、7目 新美南吉記念館費264万3,000円の追加、6項 保健体育費 3目 学校給食費719万4,000円の追加は、いずれも給与改定によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 13款 1項 1目 予備費801万6,000円の追加は、年度末までの不測の支出に備えるものであります。

 続きまして、歳入について申し上げます。

 12、13ページにお戻りいただくようお願いをいたします。

 2 歳入、1款 市税 1項 市民税 1目 個人1億8,536万1,000円の減額は、1節 現年課税分で、個人所得の下落が予想以上に大きかったことなどによるものであります。

 2目 法人4億7,473万4,000円の追加は、1節 現年課税分で、自動車関連企業を初め、東日本大震災前の収益が見込み以上に増益となったことによるものであります。

 4項 1目 市たばこ税1億3,786万9,000円の追加は、1節 現年課税分で、増税の影響による消費の減少を見込んでおりましたが、当初予算を上回る見込みとなったことによるものであります。

 9款 1款 1目 地方特例交付金2,727万5,000円の追加は、1節 地方特例交付金で、子ども手当及び児童手当特例交付金、減収補てん特例交付金の交付額確定によるものであります。

 10款 1項 1目 地方交付税3億3,982万5,000円の追加は、1節 地方交付税で、普通交付税の交付額確定によるものであります。

 14款 国庫支出金 1項 国庫負担金 1目 民生費国庫負担金6,208万4,000円の追加は、1節 社会福祉費負担金で、障がい者等自立支援事業において、福祉サービス利用者等が当初見込みを上回ったことにより、5,667万8,000円の追加、生活保護受給者等に対する医療給付費が当初見込みを上回ったことなどにより396万9,000円の追加で、合計6,064万7,000円の追加、次のページをお願いいたします、2節 児童福祉費負担金で、母子生活支援施設の措置費が当初見込みを上回ったことにより143万7,000円の追加であります。

 2項 国庫補助金 6目 消防費国庫補助金1,173万6,000円の減額は、1節 消防費補助金で、国庫補助金が東日本大震災被災地を優先採択したことに伴い、100トン型及び40トン型の耐震性貯水槽の補助金の減額であります。

 15款 県支出金 1項 県負担金 1目 民生費県負担金3,104万2,000円の追加は、1節 社会福祉費負担金で、障がい者等自立支援事業において、福祉サービス利用者等が当初見込みを上回ったことにより2,833万9,000円の追加、生活保護受給者等に対する医療給付費が当初見込みを上回ったことなどにより198万4,000円の追加で、合計3,032万3,000円の追加、2節 児童福祉費負担金で、母子生活支援施設の措置費が当初見込みを上回ったことにより71万9,000円の追加であります。

 2項 県補助金 2目 民生費県補助金325万円の追加は、1節 社会福祉費補助金で、障がい児を育てる地域の支援体制整備及び通所サービスの利用促進など、障がい者自立支援対策の臨時特例基金事業の補助金であります。

 4目 農林水産業費県補助金180万円の追加は、1節 農業費補助金で、西午ヶ池の老朽化した農業用水ゲートの修繕工事に対するものであります。

 次のページをお願いいたします。

 17款 1項 寄附金 1目 総務費寄附金324万円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、社会福祉のために、匿名の方2名からそれぞれ10万円と1万円を、岡村一市様から10万円を、社会福祉のために匿名の方から3万円を、女性特有のがん予防等の活動充実のために株式会社アッシュ代表取締役松下庸行様から100万円を、新美南吉生誕100年記念事業のために国際ソロプチミスト半田様から200万円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。

 3目 教育費寄附金131万3,000円の追加は、2節 小学校費寄附金で、卒業校の教育充実のために匿名の方から40万円を、中学校費寄附金で、卒業校の教育充実のために匿名の方から30万円を、理科教材充実のために第14回JFEオープンゴルフ大会会長渡邉誠様から31万3,000円を、4節 幼稚園費寄附金で、卒業校の教育充実のために匿名の方から30万円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。

 御寄附の御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。

 18款 繰入金 1項 基金繰入金 3目 新庁舎建設基金繰入金3,050万3,000円の減額は、1節 新庁舎建設基金繰入金で、東日本大震災の教訓を生かすため、新庁舎建設実施設計業務を一時中断し、見直しを行ったことによる減額であります。

 20款 諸収入 5項 1目 雑入2,018万円の追加は、3節 衛生費雑入で、財団法人日本容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金であります。

 21款 1項 市債 4目 消防債2,060万円の減額は、1節 消防債で、100トン型及び40トン型の耐震性貯水槽新設工事での起債を取りやめるものであります。

 以上、今補正予算は歳入歳出それぞれ8億5,441万2,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 続きまして、6ページをお願いいたします。

 債務負担行為補正について御説明を申し上げます。

 「第2表 債務負担行為補正」は、追加で、東日本大震災の教訓を生かすため、新庁舎建設事業の見直しを行ったことによる実施設計委託に当たり、円滑な業務引き継ぎを実施するため、期間を平成24年度まで、限度額を5,712万5,000円とするものであります。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 地方債補正について御説明申し上げます。

 「第3表 地方債補正」は、廃止で、起債の目的は一般補助施設整備等事業債、耐震性貯水槽新設工事で、限度額は2,060万円で、先ほど説明をいたしました100トン型及び40トン型の耐震性貯水槽の新設工事を取りやめることに伴うものであります。

 以上で説明を終わりますが、78ページから80ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。



◎市街地整備監(笠原健次君) 続きまして、議案第47号平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明いたします。

 議案書81ページをお願いいたします。

 平成23年度半田市の知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ846万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億455万円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明いたします。

 86、87ページの下段をお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 知多半田駅前土地区画整理費846万円の減額は、職員給等で、2節 給料448万6,000円、3節 職員手当等278万8,000円、4節 共済費118万6,000円の減額で、給与改定及び職員の異動によるものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上段をお願いいたします。

 2 歳入、1款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金846万円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。

 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ846万円の減額でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、88ページから92ページに参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第48号平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明いたします。

 議案書93ページをお願いいたします。

 平成23年度半田市の乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ389万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,854万3,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明いたします。

 98、99ページの下段をお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 乙川中部土地区画整理費389万2,000円の減額は、職員給等で、2節 給料191万7,000円、3節 職員手当等141万1,000円、4節 共済費58万3,000円の減額及び7節 賃金1万9,000円の追加で、給与改定及び職員の異動によるものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上段をお願いいたします。

 2 歳入、3款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金389万2,000円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。

 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ389万2,000円の減額でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、100ページから104ページに参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(加藤千博君) 続きまして、議案第49号平成23年度半田市下水道事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 105ページをお願いいたします。

 平成23年度半田市の下水道事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ414万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億822万2,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から申し上げます。

 112、113ページをお願いします。

 3 歳出、1款 1項 下水道管理費 1目 一般管理費1,245万7,000円の追加は、職員の給与改定及び異動等、以下給与改定等と申し上げますが、これらによるもののほか、19節 負担金、補助及び交付金8万2,000円の減額は、水道部長の給与改定等に伴い、水道事業への給与費負担金を減額したいとするものであります。

 27節 公課費1,175万8,000円の追加は、本年9月に平成22年度分の下水道事業に係る消費税及び地方消費税の確定申告を行った結果、納税額が当初見込み額を上回ったため増額したいとするものであります。

 2款 1項 下水道建設費 1目 下水道施設建設費830万8,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 戻っていただきまして、110、111ページをお願いいたします。

 2 歳入、5款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金760万9,000円の減額は、給与改定等に伴い、一般会計からの繰入金を減額したいとするものであります。

 2項 基金繰入金 1目 下水道事業促進基金繰入金1,175万8,000円の追加は、1節 下水道事業促進基金繰入金で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税の納付財源として同基金の一部を取り崩し、これに充てたいとするものであります。

 以上のとおり、歳入歳出それぞれ414万9,000円の追加でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、116ページ以降に給与費明細書等参考資料を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第50号平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号について御説明を申し上げます。

 議案書121ページをお願いいたします。

 平成23年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ389万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億4,221万2,000円といたします。

 第2項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により御説明いたします。

 128、129ページをお願いいたします。

 初めに、歳出から申し上げます。

 3 歳出、1款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費63万円の追加は、13節 委託料で、平成24年度から外来診療における高額療養費の現物給付化が施行されることにより、高額療養費限度額適用認定証等のシステム改修を委託するものであります。

 10款 諸支出金 1項 償還金及び還付加算金 1目 一般被保険者保険税還付金及び還付加算金の326万1,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、過年度過誤納還付金及び還付加算金の一般医療分及び一般支援分並びに一般介護分の増によるものであります。

 少し戻っていただきまして、126、127ページをお願いいたします。

 次に、歳入につきまして申し上げます。

 2 歳入、2款 国庫支出金 2項 国庫補助金 1目 財政調整交付金63万円の追加は、1節 財政調節交付金で、今回の国保システム改修等に関しては、特別調整交付金により国の全額補助となるものであります。

 次に、9款 1項 繰越金 2目 その他繰越金の326万1,000円の追加は、1節 その他繰越金で、償還金及び還付加算金の財源不足を前年度繰越金から充当いたしたいとするものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ389万1,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 なお、130ページに歳入参考資料を添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。

 続きまして、議案第51号平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 議案書131ページをお願いいたします。

 平成23年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億2,667万1,000円といたします。

 第2項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。

 140、141ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 総務費はいずれも職員給等で、1項 総務管理費 1目 一般管理費645万9,000円の追加は人事異動に伴う正職員1名増及び給与改定によるもので、3項 介護認定審査会費 2目 認定調査等費338万3,000円の減額につきましては、認定調査員1名の退職と給与改定等によるものであります。

 142、143ページをお願いいたします。

 3款 地域支援事業費もいずれも職員給等で、1項 介護予防事業費 1目 介護予防特定高齢者施策事業費6万6,000円の追加は給与改定等によるもので、2項 包括的支援事業・任意事業費 1目 包括支援事業総務管理費310万3,000円の減額は、半田市包括支援センターへの派遣職員の異動及び給与改定等によるものでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 少し戻っていただきまして、136、137ページをお願いいたします。

 2 歳入、4款 国庫支出金 2項 国庫補助金 2目 地域支援事業交付金1万7,000円の追加は国から、及び5款 1項 支払基金交付金 2目 地域支援事業支援交付金2万円の追加は社会保険診療報酬支払基金から、並びに6款 県支出金 2項 県補助金 1目 地域支援事業交付金9,000円の追加は県から、補助対象人件費の追加に伴い、それぞれの負担割合に応じた増額分を受けるものであります。

 8款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金1万8,000円の減額は、2節 地域支援事業繰入金−−これは介護予防事業分でございます−−として9,000円の追加、3節 地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業分として310万3,000円の減額、4節 職員給与費等繰入金として307万6,000円の追加で、合計として一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 138、139ページをお願いいたします。

 9款 1項 1目 繰越金1万1,000円の追加は、補助対象人件費増に対する財源として前年度繰越金を充てるものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ3万9,000円の増額で、収支の均衡を図っております。

 なお、144ページ以降に参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(榊原一人君) 続きまして、議案第52号平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号について御説明を申し上げます。

 議案書の151ページをお願いいたします。

 第1条 平成23年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成23年度半田市立半田病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 その内容は、収入において、第1款 病院事業収益で補正予定額2,999万9,000円を追加し、116億3,382万1,000円といたします。内訳は、第1項 医業収益で2,999万9,000円を追加し、110億6,011万円といたします。

 支出において、第1款 病院事業費用で補正予定額2,969万2,000円を追加し、114億7,013万7,000円といたします。内訳は、第1項 医業費用で2,969万2,000円を追加し、110億5,993万5,000円といたします。

 第3条 予算第9条に定めた職員給与費について、補正予定額30万7,000円を減額し、55億5,690万4,000円に改めます。

 内容につきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。

 162、163ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。

 1款 病院事業収益 1項 医業収益 3目 5節 その他医業収益の2,999万9,000円の追加は、あっせん・仲裁事件の和解に係る保険会社からの医師賠償責任保険金であります。

 164、165ページをお願いいたします。

 次に、支出について申し上げます。

 1款 病院事業費用 1項 医業費用 1目給与費30万7,000円の減額は、給与改定によるもののほか、職員の異動などによるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 3目 経費 20節 補償金2,999万9,000円の追加は、あっせん・仲裁事件の和解金支出によるものです。

 以上で説明を終わりますが、152ページ以降に補正予算実施計画を初め関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(加藤千博君) 続きまして、議案第53号平成23年度半田市水道事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 169ページをお願いいたします。

 第1条 平成23年度半田市水道事業会計の補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成23年度半田市水道事業会計予算、以下予算と申し上げますが、第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款 水道事業収益で補正予定額8万2,000円を減額し、20億7,673万円といたします。内訳として、第1項 営業収益で補正予定額8万2,000円を減額し、20億5,630万8,000円といたします。

 支出では、第1款 水道事業費用で補正予定額1,650万円を減額し、20億1,802万3,000円といたします。内訳として、第1項 営業費用で補正予定額1,634万2,000円を減額し、19億4,356万3,000円といたします。第2項 営業外費用で補正予定額15万8,000円を減額し、6,514万5,000円といたします。

 第3条 予算第4条本文括弧書き中、不足する額7億1,779万6,000円を不足する額7億2,573万7,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,754万2,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,754万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金5億9,025万4,000円を過年度分損益勘定留保資金5億9,818万8,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額794万1,000円を追加し、8億6,077万3,000円といたします。内訳として、第1項 建設改良費で補正予定額794万1,000円を追加し、6億9,647万2,000円といたします。

 第4条 予算第6条に定めた経費の金額を次のように改めます。

 第1号として、職員給与費で補正予定額840万1,000円を減額し、2億4,602万1,000円といたします。

 第5条 予算第7条中棚卸資産の購入限度額を、785万5,000円を1,123万3,000円に改めます。理由は、継続して施行しています地震対策事業の早期発注に備え、耐震管の購入をするものです。

 次に、収益的収入及び支出について、事項別明細書により説明申し上げます。

 180、181ページをお願いします。

 初めに、収入から申し上げます。

 収入、1款 水道事業収益 1項 営業収益 3目 その他営業収益8万2,000円の減額は、3節 他会計負担金で、水道部長の人件費の減額に伴い、下水道事業からの給与費負担金を減額したいとするものであります。

 次に、支出について申し上げます。

 支出、1款 水道事業費用 1項 営業費用 1目 配水及び給水費6万円の減額は、職員の給与改定及び異動等、以下給与改定等と申し上げますが、これらによるもののほか、2目 受託工事費1万2,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いします。

 3目 総係費1,629万4,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 2項 営業外費用 3目 消費税及び地方消費税15万8,000円の減額は、各費用の補正に伴い生じるものであります。

 次のページをお願いします。

 資本的収入及び支出について、支出について申し上げます。

 支出、1款 資本的支出 1項 1目 建設改良費794万1,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 以上で説明を終わりますが、171ページ以降に補正予算実施計画書を初め関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎企画部長(水野節君) それでは、議案第54号半田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 議案書の187ページをお願いいたします。

 本案につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、多様化する行政需要への適切な対応を目的として、半田市一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定し、市民サービスの向上を図りたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は、制定条例の根拠法となる地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の条項を示しているものです。

 第2条から第4条につきましては任期付職員として採用する場合の業務を規定しており、第2条では、高度の専門的な知識、経験またはすぐれた識見を活用する業務を、次のページをお願いいたします、第3条では、一定期間内に終了することが見込まれる業務や一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務を、第4条では、短時間勤務として、住民サービス向上のための延長時間への対応や繁忙期の体制充実あるいは充実したサービス体制維持のための業務を定めています。

 189、190ページをお願いします。

 第5条では任期を延ばす場合の特例を、第6条では任期を更新する場合の本人同意を規定しているものです。

 また、新条例の制定に当たっては関連する条例の一部改正が必要であり、附則の2として、半田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の第2条に新たな第4項として短時間勤務者の勤務時間を定めるとともに、第3条、第4条、第12条及び第19条に規定する再任用短時間勤務職員を再任用短時間勤務職員等に改めるものであります。

 なお、この条例は平成24年4月1日から施行したいとするものであります。

 次に、議案第55号半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 191ページをお願いいたします。

 平成23年4月1日に地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、非常勤職員も育児休業が取得できるようになりました。当市においては、本定例会に上程しています半田市一般職の任期付職員の採用に関する条例により、任期付職員がこの非常勤職員に該当するため、半田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正したいとするものです。

 条文について御説明申し上げます。

 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 第2条では、育児休業をすることができない職員に、新たな第3号として介護休暇及び部分休業のための代替職員を、第4号として在職期間が1年に満たない等の非常勤職員を加えます。

 192ページをお願いします。

 次に、第2条の2を第2条の3に改め、新たな第2条の2に、非常勤職員が育児休業を取得できる期限を、第1号で子の出生日から1歳到達日とした上で、第2号、第3号において、配偶者あるいは本人の育児休業の状況によっては最長で1歳6カ月までの期間と定めたものです。

 193ページをお願いします。

 第3条は育児休業の再取得が認められる特別の事情の改正であり、第2条の2第3号に規定する場合ほか、非常勤職員としての任期の状況などにより再取得を認めることを定めたものです。

 194ページをお願いします。

 第21条から第23条は部分休業に関する改正であり、第21条では部分休業を取得できない職員を定め、第22条では部分休業を取得できる最長時間を2時間とし、第23条では勤務しない時間についての給与の減額について定めるものです。

 附則といたしまして、平成24年4月1日から施行したいとするものであります。

 次に、議案第56号半田市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 197ページをお願いいたします。

 本案につきましては、一般職員の給与について人事院勧告に基づく所要の給与改定を行うとともに、議案第54号として本定例会に上程いたしております半田市一般職の任期付職員の採用に関する条例における任期付職員の給与について規定するものであり、第1条及び第3条において人事院勧告に伴う改正を、第2条で任期付職員条例の制定に伴う改正を行いたいとするものです。

 条文について御説明申し上げます。

 半田市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 第1条では、別表第1、第3、第4で規定している、医師を除く職員の給料表を改めます。

 第2条では、新たな第8条の2として、任期付職員の給料を月給または時間給と定め、短時間勤務の場合は勤務時間数に応じて割り落とすことを規定するとともに、任期付職員条例の制定に伴う所要の条文整理を行います。

 198ページをお願いいたします。

 第2項は給料が時間給で支払われる任期付職員の給料の支給に関する読みかえ規定であり、表であらわしております。

 199ページをお願いいたします。

 第3項は、任期付短時間勤務の時給者には地域手当が適用除外であることを定めるとともに、新たな第29条として、任期付職員に関する諸制度が既存の臨時職員との均衡を失することのないように規定するものであります。

 なお、任期付職員の給料表につきましては、別表第5から別表第8として4表を定めております。

 第3条は、平成18年に実施された給与構造改革に伴う経過措置として現給保障をされていた給料額を減額または廃止するための規定であり、平成24年4月1日から2分の1に減額し、平成25年4月1日に廃止することを定めたものです。

 200ページをお願いします。

 附則といたしまして、人事院勧告に基づく第1条の規定及び第3条中附則第7項各号列記の改正規定につきましては平成24年1月1日の施行とし、第2条の規定及び第3条中附則第7項各号列記以外の改正規定につきましては平成24年4月1日から施行したいとするものであります。

 次に、議案第57号半田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 217、218ページをお願いいたします。

 本案につきましては、平成22年12月に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害者自立支援法の一部が改正されたことにより、引用する条項を改めたいとするものであります。

 条文について御説明申し上げます。

 半田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正します。

 改正条例第1条において、条例第10条の2第2号中の第5条第12項を第5条第13項に、同条第6項を同条第7項に改め、改正条例第2条において、第5条第13項を第5条第12項に改めたいとするものであります。

 なお、附則といたしまして、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定につきましては平成24年4月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終了いたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 続きまして、議案第58号半田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について御説明をいたします。

 議案書219、220ページをお願いいたします。

 本案は、長期継続契約を締結することができる契約のうち、役務の提供を受ける契約の契約年限を延長することにより、業務の質の向上、合理化を図ることを目的として条例の一部改正を行いたいとするものでございます。

 条文について説明申し上げます。

 第2条第2号の改正は、2年を超えないものを6年を超えないものに改めるものであります。

 附則といたしまして、本条例は平成24年4月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、議案第59号半田市暴力団排除条例の制定について御説明申し上げます。

 議案書221ページをお願いいたします。

 本条例は、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び地域経済の健全な発展に寄与するために制定したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市暴力団排除条例を次のように定めます。

 第1条は目的で、暴力団の排除について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、一体となって暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活を確保し、地域経済の健全な発展に寄与することを目的にするものです。

 第2条は定義で、条例で使用する用語の意義を定めております。

 第3条は基本理念で、暴力団排除は、暴力団が市民生活及び市内の事業活動に不当な影響を与えることを認識し、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと、暴力団と交際しないことを基本として、市、市民及び事業者が相互に連携し、協力して推進されなければならないことを規定しております。

 第4条は市の責務、次ページをお願いいたします、第5条は市民等の責務を定め、第6条市の事務及び事業における措置で公共工事などからの排除に必要な措置への努めを、第7条公の施設の利用等における措置で、公の施設の利用など申請において、公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、許可しないこと、取り消すこと、中止を命ずることができると規定しております。

 第8条は市民等に対する支援、第9条は青少年に対する指導等を定め、第10条では広報及び啓発についての規定をしております。

 第11条は委任で、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとし、附則としましてこの条例は公布の日から施行したいとするものです。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第60号半田市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

 225、226ページをお願いいたします。

 本案につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する法律が平成23年4月1日に施行されたことにより、厳しい経済情勢が続く中、中間所得層に配慮しながら、税負担が過度とならないように税率の引き上げは行わず、課税賦課限度額について法定限度額と同額にしたいとするものであります。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市国民健康保険税条例の一部を次のように改正します。

 第3条第2項は基礎課税額の規定で、同項中50万円を51万円に、同条第3項は後期高齢者支援金等課税額の規定で、同項中13万円を14万円に、同条第4項は介護納付金の規定で、同項中10万円を12万円に改めるものであります。

 第22条は保険税の減額の規定で、第3条の課税賦課限度額を引用しておるため、同条中の50万円を51万円に、13万円を14万円に、10万円を12万円にあわせて改めるものであります。

 附則として、第1項は施行期日の定めで、平成24年4月1日から施行したいとするものであります。第2項は適用区分の定めで、平成24年度以降の保険税について適用し、平成23年度分までの保険税については、なお従前の例とするものであります。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎企画部長(水野節君) 続きまして、議案第61号半田市高度先端産業立地促進条例の制定について御説明を申し上げます。

 227ページをお願いいたします。

 本市の企業立地施策といたしまして、当面は中長期的に確実に拡大していく成長産業である高度先端産業に特化した企業誘致を戦略的に実施していきたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は目的規定で、次世代を担う新産業、先端産業を中心とした事業者に対し奨励金を交付することにより、雇用確保や本市の経済振興を図っていくことを目的といたしております。

 第2条は用語の定義で、航空宇宙関連分野など7分野で高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造及び研究を行う事業を高度先端産業とするなどの定義をいたしております。

 228ページをお願いいたします。

 第3条は奨励金の種別で、高度先端産業立地奨励金と中小企業高度先端産業立地奨励金の2つの種別といたします。

 第4条は奨励金の額等で、高度先端産業は、土地、家屋の固定資産税と都市計画税相当額を課税年度の翌年度から、工場は2年間、そのうち航空宇宙関連分野は3年間、研究所は5年間、奨励金として交付します。中小企業高度先端産業は、土地を除く固定資産取得費用の10%相当額を上限5億円、そのうち航空宇宙関連分野は上限10億円とし、奨励金として交付をいたします。いずれの奨励金も、1事業者1度限り交付するものといたします。

 229ページをお願いいたします。

 第5条は奨励金の交付対象事業者で、高度先端産業は、土地を除く固定資産取得費用が、工場の新増設は50億円以上、研究所の新増設は5億円以上であること、加えて、工場の新増設にあっては新規常用雇用者が20人以上の高度先端産業事業者であることなどを要件といたしております。中小企業高度先端産業は、土地を除く固定資産取得費用が2億円以上、新規常用雇用者が5人以上の高度先端の工場を新増設する中小企業者であることなどを要件といたしております。

 第6条は指定の申請で、対象事業者は初めに指定事業者となるための申請を行うこととなります。

 第7条は届け出の義務で、工事の着工、完了時、操業開始時に届け出を行っていただきます。

 230ページをお願いいたします。

 第8条は交付の申請で、指定事業者は規則で定める期間内に市長に申請をしなければならないものといたしております。

 第9条は奨励金の返還等で、奨励金の交付年度内に市税を滞納したとき、操業を開始した日から5年以内に業務の縮小、休止または廃止したときなどは、奨励金の一部または全部を返還、または不交付とすることができるものといたしております。

 条例第10条は地位の承継、第11条は指定事業者に対する報告請求及び立入調査権、第12条では必要な事項の規則への委任を規定いたしております。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行し、施行日以後に工事に着手する事業者に適用させることといたしております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、議案第62号半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書231、232ページをお願いいたします。

 本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成23年10月1日から施行されたことに伴い、関係政令である非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたため、当該法律の条文を引用する半田市消防団員等公務災害補償条例について、所要の改正を行いたいとするものであります。

 改正内容は、当該法律の改正において新たに項が追加され関係条項が繰り下がったため、それに伴い、本条例の関係条項番号の改正を行うものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正いたします。

 第9条の2第1項第2号中、第5条第12項を第5条第13項に、同条第6項を同条第7項に改正したいとするものです。

 なお、附則として、この条例は公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用したいとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第63号半田市災害対策本部条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書233、234ページをお願いいたします。

 本案は、災害対策基本法の一部を改正する条例が平成7年12月8日に公布され、公布の日から施行されておりますが、当該法律の条文を引用する半田市災害対策本部条例について改正漏れが確認されたため、今回、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容は、当該法律の改正において関係条項が改正されたため、それに伴い、本条例の関係条項番号の改正を行いたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市災害対策本部条例の一部を次のように改正いたします。

 第1条中、第23条第6項を第23条第7項に改正したいとするものです。

 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成7年12月8日から適用したいとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第64号半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 議案書235、236ページをお願いいたします。

 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者候補は、駐車場開設当初より管理実績を有し現状を詳細に把握していること、また、再開発ビルの商業施設を管理運営しており、一体的に管理することにより利用者へのサービス向上が図れるとのことにより引き続き任意指定するもので、本年11月2日開催の半田市指定管理者選定委員会において選定されたものでございます。

 内容について申し上げます。

 1、管理を行わせる公の施設の名称は半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場、2、指定管理者となる団体の名称は株式会社はんだ賑わいビル開発、3、指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間でございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎教育部長(本間義正君) 続きまして、議案第65号半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスの指定管理者の指定について御説明します。

 議案書237、238ページをお願いします。

 半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスの指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 同施設は引き続き指定管理者制度を導入するものでありまして、当該候補者は成岩地区で総合型地域スポーツクラブ事業を行っている唯一の団体であり、半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスの設置目的に合致していることから、引き続き任意指定としたいとするものです。本年11月2日開催の指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補として選定されたものであります。

 内容について申し上げます。

 1、管理を行わせる公の施設の名称は半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウス、2、指定管理者となる団体の名称は特定非営利活動法人ソシオ成岩スポーツクラブ、3、指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間であります。

 続きまして、議案第66号半田福祉ふれあいプール(半田温水プール)の指定管理者の指定について御説明します。

 議案書239、240ページをお願いします。

 半田福祉ふれあいプール(半田温水プール)の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 同施設は引き続き指定管理者制度を導入するものでありまして、公募方式により募集をいたしましたところ、当該候補者が、本年11月2日開催の指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補として選定されたものであります。

 内容について申し上げます。

 1、管理を行わせる公の施設の名称は半田福祉ふれあいプール(半田温水プール)、2、指定管理者となる団体の名称は株式会社愛知スイミング、3、指定の期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間であります。

 続きまして、議案第67号青山記念武道館の指定管理者の指定について御説明します。

 議案書241、242ページをお願いします。

 青山記念武道館の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 同施設は引き続き指定管理者制度を導入するものでありまして、公募方式により募集をいたしましたところ、当該候補者が、本年11月2日開催の指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補として選定されたものであります。

 内容について申し上げます。

 1、管理を行わせる公の施設の名称は青山記念武道館、2、指定管理者となる団体の名称は三幸株式会社、3、指定の期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間であります。

 続きまして、議案第68号半田空の科学館及び半田市体育館の指定管理者の指定について御説明します。

 議案書243、244ページをお願いします。

 半田空の科学館及び半田市体育館の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 同施設は引き続き指定管理者制度を導入するものでありまして、公募方式により募集をいたしましたところ、当該候補者が、本年11月2日開催の指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補として選定されたものであります。

 内容について申し上げます。

 1、管理を行わせる公の施設の名称は半田空の科学館及び半田市体育館、2、指定管理者となる団体の名称はアクティオ株式会社、3、指定の期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間であります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎病院事務局長(榊原一人君) 続きまして、議案第69号あっせん・仲裁事件の損害賠償額を定め和解することについて御説明を申し上げます。

 まず、本案に係る患者さん及び御家族の皆様に深くおわびを申し上げます。また、市民の皆様初め地域住民の皆様の半田病院に対する信頼を損ね、不安を与えることになりましたことにつきましても深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 それでは、議案書245、246ページをお願いいたします。

 本案は、半田病院に入院後、平成23年6月9日に死亡された患者さんの相続人(甲)と半田市(乙)との間で、愛知県弁護士会紛争解決センターにおいて和解協議中であるあっせん・仲裁事件の和解を成立させるため、半田市病院事業の設置等に関する条例第9条の規定に基づき、次のとおり議会の議決を得たいとするものでございます。

 1、和解の内容といたしましては、1号、乙は、甲に対し、本件に関する慰謝料、逸失利益、葬儀費用など一切を含む解決金として、合計3,000万円を支払う義務があることを認める。2号、乙は、甲に対し、前項の金員を平成24年1月15日限り、甲代理人名義の銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。3号、乙は、甲に対し、死亡された患者さんの治療費等合計133万2,800円の請求を放棄する。4号、甲と乙は、本件に関する紛争がすべて解決したことを認め、互いに誹謗、中傷しない。5号、甲はその余の請求を放棄する。6号、甲と乙は、本件に関し、本和解契約書に定めるもののほか何らの債権債務のないことを相互に確認するであります。

 2、和解の相手方は、記載のとおりでございます。

 次に、本件の概要について申し上げます。

 本議案に係る患者さんは平成21年3月に、胆石、左鼠径ヘルニアの手術を半田病院で受け、その際の病理検査で胆のうがんであることが判明していましたが、検査結果は主治医の不注意により見落とされ、平成22年12月に患者さんが自覚症状を訴えて来院されるまで伝えられませんでした。半田病院は過失を全面的に認め、適切な治療を実施できなかったことに対して謝罪をし、その後半田病院にて治療を実施いたしましたが、平成23年6月にお亡くなりになられました。患者さんは早期に事実の告知があれば適切な治療を受けることができたものとして、平成23年2月に愛知県弁護士会紛争解決センターへあっせん・仲裁事件として申し立てをされ、半田病院もそれに応じて解決を図ってまいりました。患者さん死亡後も双方代理人により話し合いが進められ、前述の和解金支払いを初めとする和解条項案が調ったものであります。

 二度とこのような事故を起こすことのないよう、電子カルテシステムの有効活用を初め、多重の再発防止策を講じているところであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第70号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明をいたします。

 247、248ページをお願いいたします。

 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する市町村のうち、愛知郡長久手町が平成24年1月4日に市制を施行し長久手市になることにより、規約の変更について議会の議決をお願いするものでございます。

 それでは、議案について御説明を申し上げます。

 地方自治法第291条の3第1項の規定により、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を次のとおり変更することについて、同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように変更いたします。

 別表第2、これは、広域連合議会の選挙区分、選挙区市町村及び定数を示す表でございますが、その4の項中、東郷町、長久手町を、長久手市、東郷町に改めるものであります。

 附則として、この規約は平成24年1月4日から施行したいとするものでございます。

 なお、この変更により愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する市町村は38市14町2村の合計54市町村となりますが、広域連合議会の議員及び定数の変更はございませんので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(榊原伸行議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第29 半田市選挙管理委員会の選挙管理委員の選挙について



○議長(榊原伸行議員) 日程第29、半田市選挙管理委員会の選挙管理委員の選挙についてを行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。

 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。

 事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(原田桂君) 〔朗読〕

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

│        半田市選挙管理委員会の選挙管理委員        │

│  半田市亀崎相生町一丁目34番地の4      村山義信     │

│  半田市北二ツ坂町一丁目1番地の33      服部裕子     │

│  半田市大池町二丁目35番地          尾前宣男     │

│  半田市岩滑中町三丁目227番地の2       前田早苗     │

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



○議長(榊原伸行議員) 以上のとおり指名します。

 お諮りします。

 ただいま指名した方々を半田市選挙管理委員会の選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名した方々が半田市選挙管理委員会の選挙管理委員に当選されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第30 半田市選挙管理委員会の選挙管理委員補充員の選挙について



○議長(榊原伸行議員) 日程第30、半田市選挙管理委員会の選挙管理委員補充員の選挙についてを行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。

 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。

 事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(原田桂君) 〔朗読〕

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

│      半田市選挙管理委員会の選挙管理委員補充員       │

│  半田市住吉町三丁目122番地           榊原 肇    │

│  半田市成岩本町二丁目53番地          榊原好夫    │

│  半田市亀崎高根町二丁目147番地         加藤かず    │

│  半田市乙川浜側町二丁目12番地         山口 眞    │

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



○議長(榊原伸行議員) 以上のとおり指名します。なお、補充員の順位は指名順とします。

 お諮りします。

 ただいま指名した方々を半田市選挙管理委員会の選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名した方々が半田市選挙管理委員会の選挙管理委員補充員に当選されました。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時58分 休憩

          午前11時05分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第31 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第31、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 伊東英議員の発言を許します。

          〔18番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆18番(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題の2点につきまして質問いたします。

 3月11日の日本じゅうを震撼させた東日本大震災から早くも9カ月が過ぎようとしています。12月2日現在で、死者1万5,840人、行方不明者3,546人となっております。改めて、亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈りいたします。

 被災地の復興も進んでいますが、復興を妨げている最大の要因は、震災瓦れきの処理がおくれていることです。環境省の試算では、今回の大震災で発生した災害廃棄物(瓦れき)は、岩手県で発生する一般廃棄物の約11年分に当たる476万トン、宮城県では19年分に当たる1,569万トンの計2,045万トンに上る量であります。生活圏の瓦れきだけは8月中に仮置き場への移動が済んでいますが、その先の処理が進んでいない状況で、日本全国に広域処理を希望する瓦れきの量は、岩手県で57万トン、宮城県では石巻地区だけで294万トンあるそうです。

 私自身も7月初めに議員有志7名で宮城県石巻市に災害ボランティアに応募して、3泊4日で作業してまいりました。被災地の状況は、現地に入りますと報道よりもすさまじい状況で、市街地の港に近い地区では一面灰色でした。灰色と表現したのは、民家が土台しか残っていない状況でございます。鉄骨の骨組みだけが残り、津波の被害は想像よりもひどい状況でした。瓦れきは港に集積されて幾つもの山になっており、その近くの現場では異臭が漂い、最初はマスクをしておりましたが、暑い時期で汗が出てくるし息が苦しくなり、マスクをしておれない状況での作業でした。3日目に牡鹿半島の地域に入りましたが、この地域はリアス式の海岸部で、津波の被害が最もひどく、幾つかの地域が壊滅状態のままで復旧作業がまだまだ進んでいなく、瓦れきもそのまま放置されていました。現在は、その地域の瓦れきも山に積まれて置かれていると思われます。作業の最後に、瓦れきを処理するため、沿岸部から離れた地域に行きましたが、被災者住宅のすぐそばに瓦れきの集積場があり、幾つかの山となっていました。その山には、土砂、材木、コンクリート破片、家電などが一緒に山となっており、この瓦れきの処理はどう行うのか、不安に思いました。その時点では、被災地からの瓦れきの撤去が必要で、分別など後からしか行えない状況と思われました。

 4月に環境省が行った調査で、東日本大震災で発生した岩手、宮城の瓦れきを発生地以外で処分する広域処理については、岩手、宮城、福島、茨城の4県と沖縄を除く42都道府県を対象にした調査では、572市町村・一部事務組合から年間最大488万トンの受け入れの表明がありました。11月2日の環境省の発表では、54市町村・一部事務組合(11都道府県)が既に受け入れている、受け入れを検討していると答えました。放射性物質への不安から受け入れをためらう自治体が多く、4月調査の572市町村・一部事務組合に比べて激減しました。

 愛知県でも、大村知事は瓦れきの受け入れを表明していますが、今後の対応などは、具体的には表明されておりません。

 そこで、質問いたします。

 主題1、被災地支援について、要旨1、被災地の瓦れきの受け入れについてお伺いいたします。

 質問1、現在の瓦れきの処理の状況はどうなのか。

 質問2、国、県の現在の進捗状況はどうなのか。

 質問3、半田市の市長としての考えはどうなのか。

 今回の東日本大震災の復旧、復興は、瓦れきをどう処理するかが大前提となっており、国、県の動向を伺いながら対応を考えなければいけない状況であります。自治体としての考えをはっきりと表明することが必要と思われますが、半田市としてのお考えをお伺いいたします。

 半田市では震災後、消防職員が仙台空港の南の亘理町と山元町に災害地援助活動に、半田病院でも、DMAT、災害医療派遣チームが派遣されました。また、水道部は、給水車など、職員も被災地支援に交代で派遣されました。職員が現地に入り被災地支援をすることが自分自身の防災意識を高めることであり、今後の半田市の防災・減災対策に役立つと思われます。

 そこで、質問いたします。

 要旨2として、被災地への職員の派遣についてお伺いします。

 質問1、現在の被災地への職員の派遣状況について。

 質問2、今後の方針について。

 当局のお考えをお伺いいたします。

 主題2、半田市の教育にかかわる教育長の考えについて。

 現在の教育を取り巻く環境は、ここ数年で著しく変わってきております。先日の全員協議会で新任の加来教育長があいさつして、2つの大切にしたいと思っていることをお話しされました。1つ目は、育てたい子供像(元気いっぱい、笑顔いっぱい、優しさいっぱい)を合い言葉に、将来の夢、希望に向かって努力し続ける子供に育ててもらいたい、2つ目は、市民の皆様から信頼を寄せていただける学校づくりに努めてまいりたいとあいさつされました。

 そこで、質問いたします。

 要旨1として、学校教育への取り組みについて。

 質問1、教育長は学校教育に対しどのような考えで臨むのか。

 質問2、今後の具体的な取り組み内容は何を考えているか。

 当局のお考えをお伺いいたします。

 新教育長に就任され、まだ2カ月余りだと思いますが、御自身の教育方針を、市民の皆様にわかりやすい答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎環境監(森昭二君) それでは、伊東英議員の御質問、主題1、被災地支援について、要旨1、被災地の瓦れきの受け入れについてお答えいたします。

 御質問の1点目、被災地の災害廃棄物処理の状況につきましては、国の広域処理の要請に応じて、本年11月から東京都が、岩手県宮古市の木くずなど、可燃性廃棄物の受け入れ処理を開始しております。さらには、平成24年2月以降、宮城県女川町からも受け入れをして処理することしており、平成25年3月までに岩手県と宮城県で合わせて50万トンを受け入れる予定であります。また、山形県でも6市町村で既に受け入れを実施している状況であり、このほか、北海道、秋田県、青森県、新潟県などで受け入れに向けて検討しているところです。

 次に、2点目、国、県、おのおのの現在の進捗でありますが、国は本年8月に災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインを策定し、木くずなどの可燃物は排ガス処理装置のある施設では安全に焼却することが可能であるとしています。また、焼却に伴い発生する焼却灰については、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば、周辺住民、作業者、いずれにとっても安全に埋め立てすることが可能であるとしています。

 一方、愛知県は、国のガイドラインでは安全性に対する情報が不十分であるとして、運搬・保管時など、焼却前の放射性物質の濃度基準、埋立跡地利用の安全基準、焼却灰が8,000ベクレルを超えた場合の処理や対応、風評被害対策など10項目について、10月25日に環境省へ質問書を提出いたしました。その後、11月21日に回答がありましたが、愛知県は、その内容では県民の理解と納得を得るための安全基準や地域状況などに関する情報、データが十分でないとして、再度質問を行いたいとしております。

 最後に、半田市の市長としての考えでありますが、震災発生以降、被災地の復興を強く望み、できる限りの支援をしているところであり、その基本姿勢は変わりませんが、受け入れについては市民の皆様の安全・安心の確保が不可欠であります。災害廃棄物の広域処理は被災地支援として必要であり、愛知県の再質問に対して国から情報や見解などが示され、安全性が確認でき、市民の皆様の不安が払拭できれば、受け入れについて前向きに考えてまいります。

 以上で私からの答弁といたします。



◎企画部長(水野節君) それでは、続きまして、要旨2、被災地への職員の派遣についての1点目、現在の職員の派遣状況についてお答えをいたします。

 本市では、震災の翌日には知多中部広域事務組合消防本部から緊急消防援助隊として4名の職員を派遣し、救援活動を行ってまいりました。また、この活動以降5月末日までに、消防職員、医師、看護師、保健師、水道技師等、延べ107名を、宮城県亘理町を初め、福島県、岩手県、宮城県内の各病院や避難所へ派遣し、支援活動を実施してまいりました。現在は、長期の派遣要望があった宮城県山元町に平成23年7月から平成24年3月末までの予定で、現在職員1名を派遣しているところであります。

 2点目の今後の方針についてですが、現在は、総務省と全国市長会が全被災自治体の派遣要望を取りまとめ、必要業務と派遣期間を整理し、全国の自治体に職員派遣を求めております。

 今後も、全国市長会からの情報を参考にしながら、可能な限り被災地支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁といたします。



◎教育長(加来正晴君) 続きまして、主題2、半田市の教育に係る教育長の考えについての要旨1、学校教育への取り組みについてお答えいたします。

 1点目の御質問、教育長は学校教育に対しどのような考えで臨むのかにつきまして、私は、学校現場に籍を置いているころから大事にしたいと思っていたことは、学校教育に対する信頼の確立ということであります。子供たちから、学校が大好き、学校へ行くのが楽しいという声が聞かれたときは本当にうれしく思いましたし、保護者や地域の方々から、子供たちは生き生きと楽しそうに学校へ通っている、この学校へ通わせてよかったという声をいただいたときほど感激したことはありませんでした。信頼が得られれば学校に対して絶大なる御支援がいただけますし、学校のさまざまな取り組みが円滑に進み、大きな成果が得られます。

 しかしながら、昨今、我が国の学校教育の現状に対しまして、子供たちは目的意識を持って生き生きと学校生活を送っているだろうか、あるいは、学校は子供たちにしっかりと学力を保障し、人としての成長を保障してくれているだろうかといった疑問や不信感が少なからずあるという認識をせざるを得ない状況であります。このことは、半田市においても例外ではないと思っております。

 教育基本法の改正に始まり、本年度の小学校の新学習指導要領の全面実施に至る一連の教育改革の背景には、学校教育に対する信頼の確立というものがあると考えております。

 そうした認識に立ってしっかり取り組んでいきたいと思っていることは、市民の皆様からゆるぎない信頼が得られる学校でありたいということであります。

 そんな思いから、目指す学校像として、子供を大切にし、子供を育てている家族の思いを大切にし、子供とその家族が暮らす地域とのかかわりを大切にする学校といたしました。子供や家族の思いや地域との関係を大切にするということは、家庭や地域からの信頼を得て、生き生きと学校へ通う子供たちを育てるということであります。

 そんな思いで、育てたい子供像として、元気いっぱい、笑顔いっぱい、優しさいっぱいを合い言葉に、将来への夢と希望に向かって努力し続ける子供といたしました。

 元気いっぱいの子供は、先生が元気な学校、親が元気な家庭、大人が元気な地域で育ちます。元気なあいさつ、元気な返事、それだけでまちじゅうに元気が出てきます。

 笑顔いっぱいの子供は、例えば勉強がわかった、運動や音楽ができたなど、その時々の満足感や達成感を味わうことで育ちます。親や先生に褒めてもらうといい笑顔を見せます。笑顔は人と人との距離を縮め、まちじゅうが明るく和やかになります。

 優しさいっぱいの子供は、望ましい人間関係の中で育ちます。人から優しくしてもらった子は、人に優しくできる子になります。優しさがあふれると、まちじゅうの雰囲気が暖かくなります。

 この育てたい子供像は、学校が子供の成長のために奮闘し、特色ある教育活動を思い切って展開することによって実現できます。そうした学校をつくっていくことで、子供たちに将来への夢や希望をはぐくみ、生き生きとした学校生活を送らせることができます。そして、問題行動やいじめ、不登校などの課題に対する最善の対応策になると信じております。

 2点目の御質問、今後の具体的な取り組み内容につきましては、平成23年度の教育目標の達成に向け、人としての根っこを培う教育の推進やあいさつ「ごんごん」運動などを継続して取り組んでまいりますが、新たに、キャリア教育の推進と子供支援体制の整備を柱とする、元気、笑顔、優しさいっぱいの子供支援事業に取り組んでまいります。

 まず、キャリア教育の推進についてでありますが、キャリア教育は、子供たちが将来社会人として自分らしい生き方をしていくために必要な力を身につけ、将来への夢や希望、働くことへの意欲をはぐくみ、目的意識を持った学校生活を送ることをねらいとしています。こうした教育活動を通してさまざまな人々と触れ合い、ふるさと半田を愛し、誇りに思う心情が育っていくものと思っております。具体的な取り組みとして、なすことによって学ぶ、地域に学ぶ、仲間と学ぶといった体験活動の充実、幼稚園、保育園、小学校、中学校、一貫教育の推進、2分の1成人式の企画、南吉作品に親しむ郷土学習の充実などであります。

 次に、子供支援体制の整備につきましては、発達障がいや不登校、外国人児童・生徒など、支援を要する子供たちに対し、より的確で効果的な支援体制をつくっていきたいと考えております。支援のあり方や既存の組織のネットワーク化、また、不登校対策として、新たな1人を出さない、出てしまいそうなときの対応、出てしまったときの対応、それぞれの段階に応じた体制づくりと、出てしまったときには必要に応じて、適応指導教室、通称マーキュリー・ルームの各学校バージョンを設置し、個々の状況に応じた個別的な取り組みを実施してまいります。

 教育長として市民の皆様から信頼を寄せていただけるよう、全力で取り組んでまいります。

 以上で伊東英議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆18番(伊東英議員) 再質問に移らせていただきます。

 答弁を聞きますと、現在瓦れきを受け入れている自治体は、そうすると東京都と山形県だけですかね。あとの自治体は受け入れに向けて検討中ということでよろしいでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 現在のところの受け入れている自治体につきましては、環境省のほうでは公表しておりません。ですから、私どもも把握するのが新聞報道等で確認しておりますけれども、今現在受け入れておるのは東京都と山形県だけというふうに把握しておりますし、それ以外のところについては、受け入れについて検討をしておるという状況でございます。



◆18番(伊東英議員) そうすると、東京都と山形県が受け入れている瓦れきは、岩手県と宮城県の瓦れきだけですか。

 それと、また、木くずなど可燃物ということなんですけど、燃えるものを自治体が受け入れて処理している状況ですか。



◎環境監(森昭二君) 東京都が今受け入れておりますのは岩手県と宮城県だけですが、ここで、ひどいところでいきますと福島県もございますけれども、福島県につきましては国の処理方針において当面の間県内で処理するというふうになっておりますので、この2県だけだと思います。

 それから、受け入れの対象でございますけれども、これも処理方針の中では、被災地の仮置き場で、可燃物や不燃物、それから資源物、危険物等に分別するというふうにされておりますので、その後の木くず等の可燃性のものだけを処理しておるというふうに認識しております。



◆18番(伊東英議員) 4月の時点では572の自治体、一部事務組合が受け入れたいという表明をされたわけですけど、これがまた11月になると54自治体に激減しちゃったんですけど、これは、やはり瓦れきの放射性物質の安全性が問題になって、各自治体が控えたということですか。それは間違いないですか。



◎環境監(森昭二君) おっしゃられるように、当初は多くの自治体が受け入れの表明というふうで、私ども、聞いておりますけれども、ここにつきましては、通常の災害時にも広域での支援というのは現在でも行っておりますので、当然同様に考えて多くの自治体が受け入れの表明をしてきたと思います。

 ただし、その後に、放射性物質の飛散区域が拡大しているとか、いろいろ災害廃棄物への付着があるとかというようなことがありまして、そういう問題がきちんとできていないと、焼却、埋め立てを行ったことによりまして、住民の皆様、市民の皆様などの安全・安心の確保ができないという判断から多分減ったものだというふうに考えております。



◆18番(伊東英議員) その4月の時点の572の自治体の中に、我が半田市は入っていましたか。どうでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 4月の時点では、私どもも通常の、いろいろその後に出てきた問題がないものという形の中で、受け入れという方向では一度回答はさせていただいたおります。



◆18番(伊東英議員) 愛知県では大村知事が積極的に瓦れきの受け入れを表明されたんですけど、その後いろいろ、今の答弁を聞いておると、国のガイドラインに問題があるとかいろんな理由で、受け入れが、なかなか検討が進んでいない状況だと思うんですけど、その辺はもう少し内容を詳しく教えていただきたいです。



◎環境監(森昭二君) 愛知県が環境省に質問をいたしまして、その回答の中でいきましたところでは、先ほど申し上げましたけれども、運搬や保管時などの受け入れ基準について示してほしいというふうで申し上げましたけれども、場所によって違うので一律で定めることは困難ですよということもおっしゃっています。

 それから、あと、埋立跡地の利用に関しましても、利用形態を今後想定していく中でガイドラインを充実させ、要はどういうふうでという指針を進めたいというふうの回答でございました。

 それから、あと、一番問題になっております風評被害につきましては、具体的にこういうふうにしたらいいですよだとか、そういうようなところの具体的なところの内容はございませんでした。

 ですから、県は再度、もう一度、その点について、各市町の意見を聞いた上でもう一度質問したいというふうで考えておるようでございます。



◆18番(伊東英議員) そうすると、再度質問をして、国のガイドラインを県が納得して、それから各愛知県の自治体に要請が来るわけですか。それが納得しないとその要請が来ないわけですか。



◎環境監(森昭二君) 愛知県も県民の安全性というところは非常に重視しておりますので、その辺のところが解決してから各自治体にと思われますけれども、ただ、その辺につきましてはまだ、現在のところ何も示されておらない状況でございます。



◆18番(伊東英議員) もし、国、県が、安全性が問題ないと、木くずだけの可燃物を燃やしても各自治体が受け入れることができるとしても、半田市としてもどのように受け入れを行いますか。



◎環境監(森昭二君) 今想定し得るのは、当然瓦れきの保管場所等も必要になります。それから、あと、焼却するということもございます。それから、あと、焼却後の焼却灰の埋め立てということもございますので、今、この条件がかなったところとしては、市のクリーンセンターであるのかなというふうに考えております。



◆18番(伊東英議員) 安全性に間違いなく問題がないということが確立されて、半田市が瓦れきを受け入れて処理することが被災地支援につながると思います。このことは、市民が納得してから、皆さんが安全と認めてから市長が決断して行うことと思いますけど、市長、その辺の考えはどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) お答えをさせていただきます。

 私も、半田市、伊勢湾台風あるいは集中豪雨などでいろんなところにお助けをいただきましたので、積極的に受け入れていくべきだと思っておりまして、愛知県知事との県市懇談会の場でも、半田市は、県が国の基準などをしっかり確認していただいて、市民の皆様方にこういう基準であるから安全ですというものを示していただければ、積極的に受け入れさせていただくということを言わせていただきました。

 東海市の市長さんも釜石の瓦れきを受け入れたいというふうにおっしゃっていますし、ただ、先ほど来、環境監からお答えをさせていただいておりますが、いろんな日進の花火ですとか、比叡山の大文字のまきの件もありますので、ああいったことが、こういったものですから大丈夫ですということをしっかり市民の皆様方に説明できることが大前提であると思っておりますので、そういったものが明確になりましたら積極的に受け入れを表明してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(伊東英議員) 被災地の皆さんは瓦れきの山を見て、本当に大震災を思い出して悲しくなってしまうという新聞報道が載っていましたけど、やっぱりこの瓦れきの処理ということが一番早急にやらなければ、復旧、復興はあり得ないと思います。問題ないなら半田市として受け入れて処理をしていただきたいと私は思っております。

 続きまして、要旨の2のほうに移りたいと思いますけど、そうすると、現在半田市としては独自の職員派遣は行っていないわけですね、県の要請で職員が行っておるとか、そういうことはあるわけですけど。



◎企画部長(水野節君) 先ほど申し上げましたが、現在山元町のほうに派遣をしておりますが、全国市長会の取りまとめの中で派遣をしているということでございますが、もともと半田市としては、山元町、亘理町、こういったところにはぜひ職員を派遣して支援をしていきたいという思いはございましたので、たまたまそういったところでマッチしたというところで、半田市としても積極的に出したいという思いで、今、派遣をいたしたおります。



◆18番(伊東英議員) 最初は、震災後すぐは消防職員、それからDMATの医療援助チームが行ったわけですけど、それから、山元町、それから亘理町へ職員派遣を行っています。それも期間的に短い間で、長期的にはやっていないわけですね。いろんな報道を見ていますとやはり長期的に行うことが本当のきめ細かな被災地支援になると思っているんですけど、その辺、企画部長、どういうふうにお考えですか。



◎企画部長(水野節君) 今回、山元町のほうに派遣をしております。帰ってきた職員等に話を伺う中でも、やはりこれから必要になってくるのは長期的な職員派遣であろうと。やはり震災直後については、受け入れをされる役所、役場のほうも非常に職員が混乱をしている状況で、なかなか長期にといってもいろんなことを伝えていくことも非常に難しいというようなこともありまして、私が知る限り、いろんな自治体が被災地に入っておりますけれども、当初はやはり短期での、生活する場所の確保だとかいろんなことがあって、短期のところが非常に多かったと。一定の期間過ぎた後に長期に変わってきておるというようなことも聞いてはおります。



◆18番(伊東英議員) 私が宮城県の石巻市へボランティアに行ったときでもそうなんですけど、東北福祉大学だったかな、大学のキャンパスの中に碧南市のテントがあったわけです。そこで支援の基地をつくって、一生懸命職員派遣を行って、災害援助活動をやっておったわけです。そこのところで聞いたところによると、半田市では消防職員や病院の医療チームが即派遣されて頑張ったとは聞いていますけど、ちょっと規模が違うなと、碧南市は何であそこでテントを建てて、その字が目立ってしようがなかった。その思いがちょっと市の幹部に伝えたかったんですけど、その点、企画部長、どうですかね。



◎企画部長(水野節君) 今の碧南市の例を出されてのことですが、そういった、例えば半田市が長期に、あるいは多くの職員を派遣をしていくということについても、一定の期間あれば必要だというふうには思っておりますけれども、現状、今までの中では多くの職員を長期にわたって派遣をするということはしてきませんでしたけれども、これは職員の派遣ということではありませんけれども、職員みずから、若手職員が30人ぐらいだったですか、非常に多くの職員が現地に赴いて、特に山元町、亘理町のほうで支援をさせていただいたということの、職員の自発的な活動も今半田市では行われてきておりますので、そういった支援をしていこうという気持ちはすべての職員が持っておるというふうには思っております。



◆18番(伊東英議員) 職員の皆さんがボランティアに参加されて、自費で行ったということも聞いております。若い職員の皆さんが30人ほど行ったことは大事なことなんですね。最初に行った消防職員、それからDMATの医療チームの帰ってきて、いろんな機会があると思うんですけど、その報告を職員の皆さんが全部聞いたんですか、体験談というか、被災地の状況というか。それはどうですか。



◎企画部長(水野節君) 今の消防の職員あるいは病院の医療関係職員、こういった者の帰ってきてからの報告については、全職員ということではもちろんありませんけれども、報告会を開いて、職員に状況報告をするようなことは開催をさせていただいています。



◆18番(伊東英議員) 本当にその体験談、経験したことを、実際目で見て感じたことを、職員の皆さんに全部伝えてほしい。最初の時点はどうだったのか、それから、派遣された職員がどういった状況で仕事をしてきたか、そのことを本当に全職員の皆さんが聞いて感じて、半田市の今後の防災対策を練る上で非常に参考になると思います。

 岐阜県でもそうなんですけど、延べ150人の職員が避難所へ、すぐ交代で派遣されて避難所の運営を手伝ってきたと。帰ってきて、すぐとはいきませんけど、避難所運営マニュアルというのをその職員たちで作成できた。それは、実際行って、現地へ行って、やってどのような不都合が発生したかということを経験してやれるわけですね。だから、職員の皆さんが現地へ行かなければいけないと。そういったことで、今後の半田市の防災対策に非常に役立つと思うわけです。

 企画部長、もっと、全職員に知らせるぐらいのことでやってほしいんですが。



◎企画部長(水野節君) 私も短い時間ではありましたけれども東北のほうに行かせていただいて、現地を見る機会がありました。本当に現地を見たことを伝えていくということは非常に大切だということがありますので、また機会をとらえて報告会などは開催していければというふうには思います。



◆18番(伊東英議員) しっかりとその辺で、せっかく派遣された職員のためにも取り組んでいただきたいと思います。

 主題2のほうに移りたいと思います。

 本当に教育長の答弁は理想的な将来の子供像をおっしゃいましたけど、今の現在の教育では、親も子供も教師もゆとりがないんじゃないかと、理想の教育像はわかりますけど、その辺が問題となっているわけです。その辺に対して、どういうふうに教育長は、さらに考えますか。



◎教育長(加来正晴君) 御指摘のように、教員も子供たちもゆとりのない状況があると私も認識しております。簡単に言ってしまえば、教員の定数改善、あるいは人的な措置、やっぱり学校には人がどうしても必要であります。今、小学校1年生が、40年ぶりの学級編制の改善で35人学級が始まっております。順次進んでいくと思いますが、まず私たちも国や県に、そういった定数改善のほうの動きもあわせて、継続して要請をしていきたいと思っております。

 半田市においては今、生活支援員を各学校に配置をしております。これは、学校にとって本当に大きな力になっております。それから、それぞれの学校においては、校務の効率化、あるいはいろんな取り組みの精選、それからチームワークを固めて、そして、地域の皆さん、保護者の皆さん、いろんな方のお力をかりて、とにかく子供たちのことを最優先に進めていこうという姿勢を大事にしていきたいということで考えていきたいと思っております。

 ちょっとお答えにならないかもしれませんけれども、そんなことを思っております。



◆18番(伊東英議員) 非常に力強いお言葉で、今後の教育長の方針を、理想像じゃなくて実践で示していただきたいと思っております。

 私は細かいことは言いません。後で中川健一議員がしっかりとやりますので、そのとき答えていただけば結構でございます。

 その取り組みの中で、地域に学ぶという言葉がありました。私は、それが一番大事なことかなと。子供たちが地域に親しんで、地域の人に育ててもらいたい、それでいい子供になっていく、いい学校環境がつくれると思っていますけど、その辺で具体的な施策が何かあったらお聞かせください。



◎教育長(加来正晴君) 子供たちは毎日学校へ通って教室の中でたくさんのことを学びますが、意外に自分の暮らしている地域のことを知らないという状況もあります。地域へ行きますといろんな学習の材料があります。時には歴史であったり、文化であったり、風習であったり、自然であったり、言ってみれば地域そのものが大きな教室というふうに、私はいつも子供たちに言ってまいりました。地域に出かけていって直接いろんな方のお話を伺う、そして自分の目で見る、こういった勉強は教室の中におってはできないこともありますので、大いにそういったことを進めていきたいということであります。

 地域に出ていっていろんな方と触れ合うことによって、自分たちの生活を支えてくれている方々がこんなにたくさんいるのかという思いで子供たちは帰ってまいりますし、逆に地域の方も子供たちと触れ合って、本当にかわいいねと、楽しかったというようなこともおっしゃっていただきます。こういったことを、どんどん地域へ出ていって、また、逆に地域の方に学校へ来ていただいて、双方向の取り組みを進めていけたらいいなというふうに思っております。

 以上です。



◆18番(伊東英議員) 地域は大きな教室だとおっしゃいました。本当にそれはいい言葉と思っております。どんどんそういう施策を広げて、地域と学校との接点を大きくしていってください。

 最後の質問になりますけど、議員の中に加来教育長の教え子がおります。そのことを最大限利用されて、議会、議員として支援ができることをやりたいと思うんですけど、何かそういったお考えはありますかね。



◎教育長(加来正晴君) 私も本当に目の前におりますと緊張して震えてしまいますけれども、私も本当に、逆にいろいろ学ばせていただいた立派な方であります。こういった方と一緒に子供たちの教育に携わっていけるということは本当に幸せだなというふうに思っております。

 先ほども申し上げましたが、子供たちのために、議会の議員の皆様、そして、私たち教育行政に携わる者、学校現場で直接子供と触れ合う者、そして、保護者の方、地域の方、みんなで手をとり合って、子供たちを健やかに育てていきたいと。課題はたくさんあります。一つ一つの課題についてはまたその都度、本当に遠慮なく議員の皆様にお願いすることもあろうかと思いますが、余り守りに入らずに、積極的なといいますか、攻めな子育てをしていきたい。皆様にも、ぜひ足しげく学校のほうに来ていただいて、子供たちを励ましていただきたいなというふうに思っております。具体的なことについてはまたおいおいお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原伸行議員) 伊東英議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時53分 休憩

          午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 沢田清議員の発言を許します。

          〔8番 沢田 清議員 登壇〕(拍手)



◆8番(沢田清議員) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。

 主題、市長の就任後の市政運営について。

 市長の就任から早くも2年と半年が過ぎました。平成21年6月に行われた第5回半田市議会定例会で、市長は所信を述べていらっしゃいます。その内容につきましては、皆さんの意思でつくり上げるまちづくり、地域の経済と暮らしの自立を進めるまちづくり、安心して子育て、子供の育ちを支えるまちづくり、次世代から借りている半田市をよりきれいにして次世代へ返し続けるまちづくり、まちの戸締まりはみんなでして、周りにいる人をほうっておけないまちづくり、市民の目線に立った行財政改革の推進の大きく6つの施策で、これについては私も重要な施策であり、マニフェストの理念的なものと解釈をさせていただきました。

 市長が掲げられたこれらの所信の中から、今回は、皆さんの意思でつくり上げるまちづくり、地域の経済と暮らしの自立を進めるまちづくり、市民の目線に立った行財政改革の推進の3つの内容に対して、今までどのように取り組んでこられたのか、また、どのような効果があり、これからどのように取り組んでいかれるのかという観点から質問をさせていただきます。

 要旨1、皆さんの意思でつくり上げるまちづくりについて。

 質問1、市民の声の集約方法について。

 市民の皆様の声を直接お聞きする機会を設けるとか、市民の目線でチェックができる制度をつくり上げると述べておられました。これについては、市民の皆様にまず関心を持っていただくことから始まると私は思いますが、そういう意味では、ふくし井戸端会議では市民からの声を取り上げ、だれもが自分らしく生きられるまちづくり半田を目指し積極的に取り組んでいただいており、大変すばらしいことだと思います。また、補助金等判定会議、総合計画評価委員会の設置についても着実に取り組んでいただいておりますが、まだまだ幅広く市民の皆様の意見をお聞きするという意味では不十分ではないかと思いますが、まちづくりについての幅広い市民の声はどのようにしたらお聞きすることができるのか、ふくし井戸端会議、補助金等判定会議のほかにどんな取り組みがあったのか、お伺いします。

 質問2、協働によるまちづくりについて。

 地域の課題は、地域で暮らす人たちがまず考え、みずから行動していくことが必要と考えます。例えば、行動している市民の姿がそのままメッセージになり、地域活動への参加が楽しいこととなれば、いろいろな市民がさまざまな形で力が生かせることでしょう。まず1つの小さな集団が問題を共有することから始まり、関心を持つ人がふえ、市民から市民へ伝わっていく形がとれて初めて協働によるまちづくりができるのではないかと思いますが、では、地域が主体となって地域課題やまちづくりに取り組むために、行政として地域にどうかかわってこられたのか、また、今後はどのようにかかわりを持とうと考えているのか、お伺いします。

 要旨2、地域の経済と暮らしの自立を進めるまちづくりについて。

 質問1、市内での雇用拡大の進捗状況について。

 これからのまちづくりにおいて、限られた税収の中で少子高齢化に対応する施策が求められてまいります。今まで以上にきめの細かい住民サービスを必要としながら、財源が乏しい状況となってまいります。市長のマニフェストに、地元財界や地元金融機関と協力して地域雇用をふやすための民間投資の促進策や融資制度をつくりますと記述がありました。これについての具体的な内容と、今までに制度運用はあったのか、また、雇用拡大についてはどのように進んでいるのか、お聞かせください。

 質問2、地域経済の活性化について。

 地域資源の積極活用による地域経済の活性化に向けて、地域ブランド形成の取り組みや連携により、技術開発、製品の高付加価値化を図る中小企業を支援するとともに、地域に根差したビジネスや商店街の活性化を促進し、豊かな地域資源を活用して地域の魅力を再構築し発信する取り組みを進める。もう一方で、農業に関しては、第6次総合計画の基本構想の中に、食の安心・安全を確保するとともに、担い手の育成や農商工連携による農産物のブランド化の支援により農業振興を図ります。また、環境に優しい農業、地産地消の推進、市民農園の開設などを通じて市民と農業とのかかわりを深め、農業に対する市民の理解を促すとあります。

 そこで、質問ですが、地産地消の推進をしていくためにどのようなことを行っているのですか、お伺いします。

 要旨3、市民の目線に立った行財政改革の推進について。

 市長所信表明では、市民の目線に立った行財政改革の推進について、これまで進めてきた事業、計画してきた事業につきましても改めて総点検と見直しを行い、真に市民にとって必要な事業かどうか判断し、議会や市民の皆様の御意見を伺う中、優先順位、事業費規模を決定してまいりたいと考えておられます。さらには、新たな借金、起債の抑制を図り、これまでの起債残高の縮減を着実に実行していくと述べておられます。市長マニフェストでも同様に、市債残高の縮減と大規模事業の見直しを掲げております。過日、第6次総合計画に基づく第2次の3カ年実施計画が発表されました。今回の3カ年実施計画にこの所信、マニフェストの精神がどのように生かされているのか、以下、お伺いいたします。

 質問1、今後の事業計画における見通しについて。

 3カ年実施計画では、財政の見通しとして、税収が減少している状況で、徹底した事業内容の見直しや類似事業の統合のほか、歳入増あるいは歳出減につながる新しい仕組みの構築までを視野に入れた戦略的な取り組みが求められております。実施計画の策定に当たっては、半田市の中長期的な行財政経営を展望した上で、計画的、戦略的な行政運営に努め編成したとの記述があります。3カ年実施計画はローリング方式で策定されており、毎年見直しがされると聞いておりますが、具体的には何を見直し、どのような計画的、戦略的な取り組みに努めたのか、お伺いします。

 質問2、起債残高の縮減と財政計画との整合性について。

 同じく3カ年実施計画の財政の見通しでは、「増加の一途を辿る扶助費等の義務的経費を賄いつつ、防災対策関連事業の必要性が高まる一方で、市の経営改善のためには起債残高を削減していく必要があります。」との記述があります。一方で、財政計画を見ますと、23年度市債の予算額4億2,500万円に対し、24年度推計額22億1,000万円、420%増、25年度推計額28億8,400万円、30.5%増、26年度推計額47億円、63%増と、年々大幅な増加となっております。事業の見直しにより市債の新規発行を抑制し、残高を減少させ、市長のマニフェストに掲げた目標達成、残高700億円以下に向けて着実に進んでいると認識していましたが、この計画では再び残高増に転じるのではないか、実施計画と所信との整合性がとれていないのではないかと思いますが、今後の見込みをお伺いします。

 今後の事業計画に市長の考えがどのように反映されているか、3カ年実施計画は、総合計画における基本計画及び市民要望事項を実現するために行政が実施する具体的事業を示すものであり、予算編成の基本となるものであります。厳しい財政状況ではあるものの、そこには市長のまちづくりに対する考え方、思いが反映されるべきものと考えますが、それはどのような点に反映されているのでしょうか、お伺いします。

 半田市12万人の将来のため、これからのあるべき姿を考え、市民が主役のまちづくりを大きな柱として市政運営をどう進めていかれるのか、市民の皆様にわかりやすい御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(水野節君) それでは、沢田清議員の御質問のうち、主題1、市長就任後の市政運営についての要旨1、皆さんの意思でつくり上げるまちづくりについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、市民の声の集約方法について、まちづくりについての幅広い市民の声はどのようにしたらお聞きすることができるのかについてお答えをいたします。

 本市では、これまでに市政懇談会や行政実態点検では市内各地区に出向いて皆様の声をお聞きする機会を図り、また、昨年策定いたしました総合計画では、まちづくり市民会議やまちづくりサロンなど、多くの市民の皆様から御意見を伺ってまいりました。また、計画策定段階におけるパブリックコメントの実施や市長への手紙を通じて市民の皆様のさまざまな御意見を集約し、まちづくりに関する各種施策への反映に努めております。また、本年度は、半田市市民協働推進計画の策定に当たって、委員会、作業部会ともに多くの市民の皆様に委員に御就任いただき、まさに協働による、市民の皆様の視点に立った計画策定を進めているところでございます。

 今後も、まちづくりに関する各種計画づくりを初め、検証作業などへも市民の皆様の参画を促進するとともに、必要に応じて職員が地域の集会や会合等に出向いて市民の皆様と情報共有を図る中で、皆様の声を集約してまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の2点目、協働によるまちづくりについてお答えをいたします。

 地域が主体となって地域課題やまちづくりに取り組むために行政としてどうかかわってきたのか、また、今後どのようにかかわっていくのかとのお尋ねでございますが、自主的な地域活動の支援では、地区の防災活動や環境整備などの取り組みに対し、地域の状況に応じた情報提供や連携を図っております。また、市内42自治区に対しまして自治振興費の交付や、市内33のコミュニティーが実施する事業活動に必要な備品や施設整備への助成を適宜行っております。そのほか、地域の方々がふだん使われている身近な道路、公園、広場などをみずからの手で維持修繕に取り組んでいただける地域環境整備事業も活用していただいております。

 本年度からは、地域や市民活動団体が主体となってまちづくり事業に取り組んでいただくために、市民活動公募提案型事業費助成を制度化し、市内全地区へ出向き、事業提案に向けた相談を実施するなど、自発的活動の促進を図っているところでございます。

 今後も、地域での取り組みに対する庁内での支援体制を充実させ、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、先ほども少し触れましたが、現在策定を進めております半田市市民協働推進計画をもとに、協働に対する理解を深めていただくための啓発や情報提供にも努めてまいりたいと考えております。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 続きまして、要旨2、地域の経済と暮らしの自立を進めるまちづくりについての1点目、市内での雇用拡大の進捗状況についてお答えします。

 本市では今年度から、新規の雇用創出を条件とした起業・会社設立支援補助制度を創設いたしました。市内で会社を設立する際に必要となる定款認証や登記申請時の費用などを補助するものであり、対象経費の2分の1、20万円を上限としております。これまでに2件の申請があり、いずれも交付決定をされております。

 同じく今年度からスタートした創業支援施策として、日本政策金融公庫の新規開業関連融資及び知多信用金庫と半田信用金庫が実施している知多地域創業支援特別融資を受けた事業者に対し、融資金額に係る利子額の一部を補助する制度を設けています。融資実行後1年分の利子を対象とし、利子額の30%、10万円を限度として支給するものです。現在のところ支給実績はございませんが、これまでに知多地域創業支援特別融資で5件の融資手続がされております。

 また、雇用につきましては、平成21年度から国の交付金を活用した緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業に積極的に取り組んでおり、21年度は両事業で134人、22年度では203人、今年度は86人の雇用創出を行ってきました。このほか、21年度から開始しました中心市街地空き地・空き店舗対策等活用事業において、正規11名、パート及びアルバイト27名の雇用に結びついております。

 緊急雇用創出事業は一部要件を変えまして24年度も継続をされるというものの、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては今年度で事業が終了いたします。今議会には半田市高度先端産業立地促進条例を提案させていただいており、職員体制を強化するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな雇用創出に取り組んでまいります。

 次に、御質問の2点目、地域経済の活性化について、地産地消を推進するためどのようなことを行っているかにお答えをします。

 市内には、本市を初め、常滑市、阿久比町、南知多町、美浜町、武豊町と卸売事業者が出資して運営される知多南部総合卸売市場があり、多くの地元農産物や魚介類がこの市場を経由して家庭に届いています。地元生産者がつくる安全・安心な農産物が安価に取引され、地域経済にも大きく寄与しています。

 半田運動公園では毎週土日曜日に、半田市農業経営士会により、地元農畜産物の直売所、半田まんてん広場が開設され、デイキャンプ場利用者にも喜ばれています。また、毎年11月にははんだふれあい産業まつりを開催し、地元農畜産物の紹介や即売も行っています。さらに、学校給食においても、地元産の米や牛乳、卵などを取り入れており、特に食育の日には地域の農産物を取り入れるような献立を考えるなど、地産地消の推進に努めております。



◎企画部長(水野節君) 続きまして、要旨3、市民の目線に立った行財政改革の推進についてにお答えをいたします。

 御質問の1点目、3カ年実施計画策定に当たって何を見直し、どのような計画的、戦略的な取り組みに努めたのかでありますが、3カ年実施計画は、第6次総合計画に掲げたまちづくりの目標達成に向け、各事業を効果的、効率的に具現化するために策定するものです。昨今の景気低迷による税収減に対応するため、選択と集中により実施すべき事業を見直し、実施年度や事業費についても精査し、さらに、優先順位を定め、事業採択を行っております。特に今回策定した実施計画では、東日本大震災を受け、市民の皆様の生命と財産を守ることを第一義とする計画として策定をいたしております。

 次に、2点目の3カ年実施計画での起債額が年々増加しているが、マニフェストの整合性はとれているのかでありますが、市長就任後の地方債等残高は、平成21年度には約802億円、平成22年度には約758億円と削減をいたしております。今回の3カ年実施計画上での地方債等残高は、平成24、25年度はさらに減少し、平成26年度は新庁舎建設事業もあり一たん増加することになりますが、中長期的には引き続き地方債等残高の縮減を図ってまいります。

 リーマンショック以降の長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響や円高による輸出産業の業績悪化などにより、本市においても平成26年度までの3年間は景気回復は見込めず、税収増は期待できないものと予測をいたしております。このような厳しい財政状況においても急激に市民サービスを低下させないために、地方自治体の財源不足を補てんするため特例的に認められる臨時財政対策債を発行する予定といたしておりますが、平成20年度末の地方債等残高841億円を平成24年度末までに700億円に削減するとしたマニフェストの達成に向けて引き続き努力してまいります。

 次に、3点目の市長のまちづくりに対する考え方がどのような点に反映されているのかでありますが、今回の3カ年実施計画においては、東日本大震災を受け、市民の皆様の生命と財産を守ることを第一に考えた計画として策定をいたしました。小・中学校体育館等の改築など、従来から計画していた事業を確実に完了するとともに、総合計画で掲げた目標の達成に向け、市民協働を推進することにより効果的な事業展開を図り、市民が主役のまちづくりを目指してまいります。

 景気低迷による税収減により厳しい財政状況ではありますが、財政規律を守りバランスのよい市政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で沢田清議員への答弁とさせていただきます。



◆8番(沢田清議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、質問1の声の集約方法のところで、必要に応じて職員が出向いて情報の共有を図るとおっしゃっておられましたが、もう少し詳しく、積極的に地域に参画する考えがあるのかどうか、お伺いします。



◎企画部長(水野節君) 例えば、市の策定をいたします、いろいろな、さまざまな計画がございます。そういったところで地域の皆様の御意見をいただく場合、あるいは、地域の皆様がそれぞれ地域での課題を解決するために、市の職員の意見、あるいは現在の、例えば計画の途中経過、そういったところを知りたいというようなことがもしあれば、積極的に地域に出向き、御説明をさせていただくというようなことはしていきたいというふうには考えております。



◆8番(沢田清議員) やっぱり、どうしても向こうから話があるとこちらから行くという形になってくると思いますが、またちょっと後で言いますので次に移りますが、地域環境整備事業についてもう少し、年間の、例えば利用者数、どれぐらいなのかというところをお願いいたします。



◎市民協働課長(三浦照幸君) 地域環境整備の実績件数として直近の3年間の件数を述べさせていただきます。平成21年度9件、平成22年度15件、平成23年度につきましては12月1日現在で13件の活用をいただいております。

 主な整備内容ですけれども、多いのが、各地区とかコミュニティーが維持管理をされている公園とか広場のグラウンド整備、あるいは道路の、例えばグレーチングのふたとか、そういったことをみずから地域の方が手をかけてやっていただいております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) その今の整備事業についての市民の皆さんへのお知らせというのはどういったところでお知らせをしているのか、お願いします。



◎市民協働課長(三浦照幸君) 市民の皆様へのお知らせということでございますけれども、基本的には自治区を通じて利用される方が多くて、区長を通じた形ですとか、あるいは、市のほうでアダプト登録をされている、そういった整備を行っていただいている団体等にこういった事業があるということで伝えさせていただいております。



◆8番(沢田清議員) では、先ほどの21年9件、22年15件、23年は13件ということで、この件数について、今、利用されておる数がこれぐらいだろうとお思いか、もう少し努力をしなければいけないかなとお思いか、このことだけお願いします。



◎企画部長(水野節君) ただいま御説明しました地域環境整備事業につきましては、あくまでも、これ、地域の皆様がみずからやっていただくという制度でございますので、市のほうがやってくださいということではもちろんありませんので、件数をふやすことが目的ではございませんけれども、やはり制度を周知することでより使っていただける制度にはしていかなければいけないというふうには思っておりますので、そういう意味で件数が伸びるということについてはありがたいなというふうには思っております。



◆8番(沢田清議員) ありがとうございます。

 次に、公募提案型助成金事業の中身、少し、例えば実績とかがあれば教えていただきたいと思います。



◎市民協働課長(三浦照幸君) 公募提案型事業の実績でございますけれども、今年度からの事業になっておりまして、今年度は15の団体に交付決定をさせていただいております。そのうち、自治区につきましては7つの団体に交付決定をしております。

 事業の中身といいますか、提案事業について、自治区関連で2つの事業をちょっと紹介させていただきます。

 初めに、実施済みの事業では、協和区の皆さんが商店街や地域で活動されている団体の方と実行委員会のほうを立ち上げていただきまして、知多半田駅前にございますこうせい公園で夏祭りふれあい盆踊りを実施されました。当日は私も見に行きましたけれども、多くの人でにぎわっておられて、中心市街地の活性化、あるいは地域住民への積極的な自治活動ということが印象づけられたのではないかなというふうに思っております。

 それから、現在着手されている事業では、地区の協力のもとで市民活動団体が実施されておりますけれども、有脇そばにちなみました観光資源整備を行います有脇真古酌薬師水再生事業というのに取り組んでおられます。

 簡単ですけれども、こんなような内容になっております。



◆8番(沢田清議員) この協働についてはいろいろ各個人的にいろんな思いのレベルがあるのかな、難しいなというふうに私も思いますが、今策定中の推進計画、市民協働推進計画についてですが、協働とは何かというところを正論として書いて安心をしてしまうのではなくて、具体的に考えていくことが重要だと思います。市民はみずから行動していくことが必要だということだけを書くのではなくて、どうすればそういうふうに行動する市民がふえるのかと。例えば、既に行動している市民として成岩第三区で行われております教育懇話会などは、小学校から出た1つの問題に対し情報の共有をするためにPTA会長のお声かけで集まったことが発端でつくられた会で、今では、小学校、中学校、幼稚園、保育園、児童センターの代表される先生方、また、それぞれのPTA会長、母親代表、区の役員が入り、会長には区長が座り、きちんと自分たちの意思でつくり上げて地域の問題解決を行っているところもあります。こうした姿が地域だけでも問題解決ができるんだというメッセージとして伝わると行動する市民がふえるかもしれないといった観点で話し合いを進めていただき、推進計画を立てていただきたいというふうに思いますが、この辺のところ、いかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) まず、現在策定をいたしております推進計画でございますが、先ほど申し上げました多くの市民の皆様に入っていただいて、行政がつくるような計画のイメージではなく、よりわかりやすい、より具体的な事例も含めて策定をさせていただいております。現在、パブリックコメントをしているところでございます。

 今、沢田議員の御紹介いただきました成岩三区の取り組み、これにつきましても、以前私もその会議には出席をさせていただいた経験もございますが、やはりそういった地域での課題解決に向けて地域がみずから集まって進めてみえるということについては非常にいいことだなというふうには思っておりますし、このような形で各地域が取り組んでいただければさまざまな課題解決もできるのかなと思っております。

 そういった活動を紹介するというのもこの計画の中にはありますので、作業部会の皆様あるいは策定委員会の皆様と相談していく中でどのような事例を取り上げていくかということについてはまた検討していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



◆8番(沢田清議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に参ります。雇用拡大の進捗状況についてというところで、新たな雇用を創出するには、まず、私は企業誘致をすることが一番だと思います。これについて、お隣の常滑市では環境経済部の中に企業立地推進室という部署があり、企業誘致専門に取り組んでおられますが、半田市としても今後このように専門に考える部署をふやすといったお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいですが、よろしくお願いします。



◎企画部長(水野節君) 組織のことでございますので、私のほうから少しお答えをさせていただきます。

 先日の全員協議会でも、高度先端産業の立地促進条例、これについて御説明もさせていただき、今回の定例議会にも議案を上程させていただいております。この推進体制につきましては、今回、私ども企画部のほうで提案をさせていただいておりますけれども、この4月以降、推進体制としては、当面機構改革は実施はいたしませんけれども、企業等の誘致、そういったことを担当しております現在の商工観光課の中でこういった企業誘致についても進めていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



◆8番(沢田清議員) ぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、地域経済の活性化についてのところですが、地産地消の推進、地元企業の育成のためにはこれまでの制度や条例の改正なども必要となってくると考えますが、必要があればということではなくて、地域経済の活性化に向けての方策としてどのように考えているのか、お伺いします。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 地産地消と申しますと通常農業関係のことをいうと思うんですが、この部分で経済の活性化を図っていくということでございますと、1つは半田というところのブランド化、こういうものがあるんですよということの、そのブランド化を図ること、あるいは、そのブランド化に伴いまして、そのブランドに関してPRを図っていくこと、こういうことが重要であるというふうに思っております。条例化に関しましては、現在想定はございませんけれども、必要があれば条例化というものも考えてまいりたいなというふうに思います。



◆8番(沢田清議員) 私もその半田のブランド化を特に進めていただきたいなと考えておりますが、そういったことを推進する上で制度や条例の変更をしなければならないときはそういう考えもあるという認識でよろしいですか。



◎市民経済部長(近藤恭行君) 今の御質問の中で、ブランド化の部分とその条例の部分がいかに結びつくかという部分に関しまして、まだ正直私自身十分に検討が進んでいないというのもありますので、今後そこら辺に関して検討してまいりたいというふうに思います。



◆8番(沢田清議員) ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に移ります。事業計画における見直しについてのところで、税収減に対応するためということでございました。では、税収増に向けて取り組んでいることはないでしょうか、よろしくお願いします。



◎企画部長(水野節君) ここ数年、リーマンショック以降、なかなか企業の状況がよくなってこないという状況ではありますけれども、先ほど申し上げました企業立地施策については、特に中長期的に状況がよくなっていくであろうということで、今回、高度先端産業を特別に企業誘致施策として取り上げさせていただきました。そういった企業誘致を積極的に行っていくことで、半田市の雇用の確保、あるいは財政基盤を強化するための法人税の税収、あるいは固定資産税の収入、そういったところの増加に努めていきたいというふうには考えております。



◆8番(沢田清議員) なかなか財政的に苦しいときに難しいと思います。

 続きまして、地方債等残高は24年、25年と減少ということでございましたが、市長の1期目の任期中に残高700億円以下という目標が達成できるという考えでよろしかったでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 先ほども申し上げました、市長就任以降、起債残高については年々削減をするということで取り組みをしてまいりました。3カ年実施計画を策定いたしました中でも、24年度末700億以下というところは当然目指して、事業、3カ年の実施計画を組んできておりますけれども、税収の減ということも非常に大きなことがございましたので、現在の3カ年実施計画上のところでは非常に厳しいという状況にあります。



◆8番(沢田清議員) 最後に市長に聞きますのでこれ以上はここでは言いませんが、先ほど、1年生の私にとってはちょっと難しい臨時財政対策債、これはどうでしょうか、市民の皆様に後でツケが回ってくるような起債ではないかというふうに思いますがどうでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 臨時財政対策債につきましては、確かに市債、起債ということでございますので、一時的な借り入れをして、例えば3カ年実施計画でいけば24年度の事業を行う上で財源不足を補うものということでお借りをするわけでございますけれども、この返済につきましては地方交付税で国のほうが交付税措置をしていただけるということでございますので、通常の、例えば建設債、いわゆる建設事業を行うための起債と性格が少し違っておりますので、必ずしも将来にツケを回すかということではそうではないというふうには思っております。ただ、交付税が、現在交付団体でありますので、そういった形で国から交付税措置がされるわけですけれども、不交付という形になれば、当然そういった交付税措置はされないわけでありますので、当然借りないようにしていくことが一番ベストだというふうには思っております。



◆8番(沢田清議員) 極力控えるべきだというふうなことだけお伝え申し上げて次に移りますが、発表されました3カ年実施計画を見ますと新たに、災害対策本部員会議室代替機能整備事業、また、コミュニティFM放送事業などが載っておりました。この2つの事業についてもう少し詳しく、例えば年度別などで説明をいただけるとありがたいですが、お願いします。



◎企画部長(水野節君) 災害対策本部員の代替措置の整備事業でございますが、基本的には災害対策の本部につきましては市役所の委員会室で、今、実施をいたしております。仮に災害が起こったときにそこの委員会室が使えないというような状況になった場合には、現在、雁宿ホールを災害対策本部の代替施設として位置づけております。委員会室からそちらへ行く場合に、例えば災害情報の発信だとか、そういったことについては現在、雁宿ホールの視聴覚室を予定いたしておりますが、そこについてはまだ十分な設備ではありませんので、そういった、例えばパソコンなどの発信をする機能、これは、無線LANなどの、そういった施設整備でございますが、そういったものだとか、あるいは電源装置、それから照明施設とか、無線機だとか、そういったものの整備をしていきたいということでございます。

 もう一点、FMにつきましては、これも前にもお伝えさせていただいていると思いますが、民間事業者の方がコミュニティFMを立ち上げしていきたいということで現在計画をされております。これにつきましては、この3・11の災害においても情報伝達という部分では非常に有効であるということで、その民間の事業者の方が立ち上げて、今、計画をされておりますので、半田市としても支援をしていきたいということで、3カ年の実施計画、24年度のところで計画をさせていただいています。



◆8番(沢田清議員) コミュニティFMはまだこれから立ち上がるという認識でよろしかったですか。



◎企画部長(水野節君) 事業者の方とお話をしてもおりますけれども、まだ立ち上がっている状況ではありませんので、これから、今進めておるという状況だというふうに認識しております。



◆8番(沢田清議員) 私も、震災現場、視察に行ってお伺いする中、やっぱり本当にラジオが有効的だったというふうに聞いておりますので、ぜひこれは前向きに進めていただきたいというふうに思います。

 あと、防災を初めとする安心・安全なまちづくりに重点を置いたということで、厳しい財政状況の中、市政運営にも苦労されているとは思います。ただ、景気低迷、税収減など、明るい話題がない中で、人口も12万人を切ってしまいました。まちの活性力を失わないように、お金をかけなくてもできる活性化、活性するための施策に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 今、沢田議員もおっしゃられましたとおり、財政状況も非常に厳しい中でございます。こういった中で、まちの活力をということでございます。

 半田市のまちづくりについては、基本的には地域の皆様が元気になっていくこと、こういったことが非常に大切ではないかというところを考えております。自治区や、あるいはコミュニティー、そういったところが活性化していただけるよう、半田市としても積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。総合計画で掲げております市民協働のまちづくり、こういったことをもとに、積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(沢田清議員) では、最後にいたしますが、ぜひ市長に直接お聞きしたいと思いますが、人の意見は十人十色、千差万別、半田市民すべての御意見を聞き入れるなどということは到底無理だと思いますし、また、市民の皆様はそこまで御理解をしていただけない人たちではありません。では、どう思っていらっしゃるのでしょうか。

 私の聞く狭い範囲ですが、声をそろえて聞く意見は、やっぱり最後は市長さんでしょう、市長さんが決めてくれないとだれが決めるのという意見が多いです。皆さん、ちゃんとわかっていらっしゃると、私はそう感じております。

 市民の皆さんの意見をないがしろにしてはいけませんが、どこかで線を引かなければ、時間と労力の無駄遣いでございます。庁内で決めていただいた方針など、その話もいつまでも言わないでいると市民は怒ります。要は、決して自分と同じ答えが欲しいのではなくて、はっきりと答えをしてほしい、また、決まったことは早くお知らせをしてほしいということだと思います。半田市の今後のために、前向きな、そして力強いお気持ちをお伺いしまして、終わりにします。



◎市長(榊原純夫君) 質問、ありがとうございます。

 私も、意思決定は早くして、しかもファジーではなく明確な結論を出して、職員に周知をし、市民の皆様にお伝えしたいと思います。

 いつも言っていることですが、机の前に座っているんじゃなくて、まず市民の皆さんの間に入っていっていろんな話を聞いてこい、自分のところの課の課題は何かということをそういうところから拾い上げてこいということは幹部会あるいはいろんな機会を通じて言っておりますので、そういった姿勢で仕事と取り組むよう、今後も指導してまいりたいと思います。

 また、雇用あるいは経済の面でいろいろ御指摘をいただきました。今、入札をする際に、下請という言葉が適切かどうかわかりませんが、市内の方を使うようにですとか、あるいは市内でつくられたものを使うようなことを入札・落札者の方にお願いしておりますし、そういったこともつながるのかなと思っております。

 そして、また、国のほうで、特区制度で、今、私ども、航空機産業が市内に立地をされておられますので、そういったところもその特区の中に含めて国のほうに申請をいたしております。お聞きをしますと新しい787のボーイングが大変売れ行き好調だそうでございまして、新しい生産ラインも増設をされるようなことをお聞きいたしております。そういったことで雇用の拡大にもつながりますし、市税の固定資産税、償却資産税の増加にもつながると思いますし、あるいは、個別に会社が私ども、あるいは市民経済部のほうに相談をしに来ていただきますので、港のほうに新たな立地をするような話も2件ほど来ておりますので、首長としてぜひそういった企業さんが進出していただくことも大歓迎でございますし、いろいろまた御相談があれば積極的に乗らせていただきたいと思いますし、まだ内々のことで、市民の皆さん、あるいは議会の皆さんにこういう状況ですという具体的な内容まではお示しができませんが、近々またこういういい話がありますということもお示しをさせていただきますので、そういったことを通じて、あらゆる面を通じて、雇用の拡大、経済の拡大に頑張ってまいりたいと思います。

 これは、私初め職員一同でそういったことで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 沢田清議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時50分 休憩

          午後2時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔16番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆16番(山内悟議員) さきに通告してあります主題、長良川河口堰の開門調査についてお伺いします。

 要旨1、愛知県で長良川河口堰の再検証や長良川河口堰検証専門委員会の報告がされ、ゲート開放を報告しました。半田市への影響はどうかについてお伺いします。

 愛知県が進めていた長良川河口堰の開門調査について、愛知県の有識者専門委員会は11月7日に、5年以上の開門をして調査をすることを愛知県に求める報告書を決定しました。これを受けて今後、愛知県は他の関係自治体や団体と開門について協議していくことになります。長良川河口堰が開門調査となれば、長良川河口堰から飲み水である水道水を受けている知多半島の4市5町は飲み水を別の水源から取水することになるのではないかと考えますが、1点、愛知県の長良川河口堰検証プロジェクトチームの長良川河口堰検証専門委員会は5年以上のゲートを開放しての実証実験を報告しましたが、半田市はどう考えているかについてお伺いします。

 以下、4点についてお伺いします。

 1点目として、そもそも河口堰ができる以前は、半田市民の飲み水はどこから取水していたのか、お伺いします。

 2点目として、どういった経緯で長良川河口堰に変わったのか、お伺いいたします。

 3点目に、長良川河口堰から取水している水量はどのぐらいか、お伺いします。

 4点目として、長良川河口堰のゲートが開放されるとどうなるのか、お伺いいたします。

 要旨2、飲み水の水質はどうか、原水の水質はどうかについてお伺いします。

 原水の水質は河口堰から大変劣悪ですについてお伺いします。

 1点目、木曽川の兼山取水口と馬飼取水口、長良川河口堰の取水口のそれぞれの原水の水質はどうなっているのか、お伺いします。

 2点目、知多浄水場での薬剤と活性炭の使用状況はどうか、お伺いします。木曽川である上野浄水場と知多浄水との比較はどうかについてお伺いいたします。

 要旨3、水源は川の上流から取水すべきではないかについてお伺いします。

 原水の水質が悪ければさまざまな影響が出ます。人が飲用するのに適した水にするために、たくさんの水の処理をし、薬品も使い、また、検査をしなければなりません。飲み水は上流からが当たり前ではないかと考えますが、どうお考えか、お伺いします。

 4、水源の切りかえについては何が必要か、何が変われば水源が変わるのかについてお聞きします。

 1点目として、知多浄水場では水源の切りかえはすぐにできるのではないかと考えますが、お伺いいたします。

 2点目として、過去に切りかわった例があるのかどうか、お伺いします。

 3点目に、では、なぜすぐに切りかえられないのか、お伺いいたします。

 要旨5、もとの木曽川の水に切りかわらない原因は何か、ネックになっているのは何かについてお伺いします。

 1点目として、先人が築いてきた愛知用水はことし50年を迎え、さまざまな行事や企画がありました。愛知用水によって知多半島は農業が発展し、また、大工場もできて、水の恩恵に浸っています。しかし、情勢は大きく変わっています。農業も今は減反を余儀なくされ、工場に使う工業用水も節水型になり、水は余っているのではないかと私は考えますが、いかがお考えか、お伺いします。

 2点目に、水利権を定めた河川法が改正をされました。これを活用すれば水利権の変更はできるのではないでしょうかと考えますが、どう当局はお考えかをお伺いします。

 要旨6、水源の切りかえの好機にすべきではないか、開門調査に協力し、関係市町にも協力を呼びかけるべきではないかについてお伺いします。

 半田市は、榊原伊三前市長の水源の切りかえを表明して以来、その切りかえへの働きかけをしてきました。その経緯と現状についてお伺いします。

 今こそ知多半島の関係市町に働きかける契機ではないかと考えますが、どうか、お伺いします。

 最後、7点目に、徳山ダム導水路計画にも反対すべきではないか、県に要請すべきではないかについてお伺いします。

 徳山導水路とは、木曽川水系連絡導水路として、揖斐川上流にできた徳山ダムの水を木曽川、長良川に導水しようとする計画です。これは、無駄な事業の上に、さらに無駄を重ねるものと思われます。導水事業にさらに890億円以上の税金が投入されます。徳山導水路はやめれば水道料金が下がります。導水路をやめて、むしろ県水の値下げを要請すべきではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎水道部長(加藤千博君) それでは、山内悟議員の御質問、主題1、長良川河口堰の開門調査についての要旨の1点目、愛知県で、長良川河口堰の再検証によりゲートの開放を報告したが、半田市への影響はどうかについての1点目、河口堰ができる以前の半田市民の飲み水はどこから取水していたかについてお答えします。

 河口堰ができる前の知多半島4市5町への飲み水の水源は、昭和55年から、現在の稲沢市祖父江町馬飼にあります木曽川の大堰から取水し、愛知県営水道の浄水場を経て送水を受けておりました。

 御質問の2点目、どういった経緯で長良川河口堰に変わったのかにつきましては、昭和37年1月からは自己水源のほかに、木曽川を原水とした県営水道から半田市を含む愛知用水地域に給水が開始されました。その後、愛知用水地域では、昭和40年代の高度経済成長により都市化の進展と生活水準の向上に伴い水需要が増加したため水源不足の状況にあり、国、県、名古屋市において、牧尾ダムに加え、阿木川ダム、味噌川ダム及び長良川河口堰などの水源開発を進めてきました。この開発計画では当初から、知多半島4市5町は長良川河口堰を水源とすることが予定されていました。しかし、完成がおくれていたため、その間、不足する水については他の水利権者の理解を得て暫定的に木曽川から取水をしてきましたが、平成6年の大渇水では市民の皆様に19時間に及ぶ断水をお願いするところとなりました。このような水源不足を解消するため、長良川河口堰からの導水工事の早期完成について、本市の所属いたします県水道南部ブロック協議会を通じ県企業庁に要望を続け、その結果、平成10年4月に送水が開始され、安定供給が図られたものであります。

 御質問の3点目、長良川河口堰から取水している水量はどのくらいかにつきましては、知多半島地域が節水のない安定した水量であります毎秒2.86立米を確保いたしております。

 御質問の4点目、長良川河口堰のゲートが開放されるとどうなるかにつきましては、長良川の洪水の流下能力を増大させるため、河口から30キロまで川底をしゅんせつしており、取水口では塩水遡上による影響が懸念されます。このため、県企業庁の判断となりますが、ゲート開放時には取水を停止することが考えられるため、その場合、代替水源の確保が必要であると伺っております。

 続きまして、要旨の2、飲み水の水質はどうか、原水の水質はどうかについてお答えします。

 1点目、木曽川の兼山取水口と馬飼取水口、長良川河口堰の取水口の原水の水質はどうなっているかにつきましては、水道水として取水できる原水水質の判断基準は、浄水過程で除却することが困難な病原菌もしくは人の健康に影響を及ぼす物質により汚染されていないこととされており、木曽川の兼山取水口、馬飼取水口、長良川河口堰の取水口の原水はそれぞれ、浄水過程においても十分処理可能な水質となっております。

 次に、御質問の2点目、知多浄水場での薬剤と活性炭の使用状況はどうか、木曽川である上野浄水場と知多浄水場との比較はどうかについてお答えします。

 まず、知多浄水場で使用されている薬剤について説明いたします。

 使用薬剤は、原水の浮遊物質などを集めて沈殿を容易にするための水道用ポリ塩化アルミニウム、塩素の消毒効果を持続させるための苛性ソーダ、殺菌効果を持続させるための次亜塩素酸、残留塩素の効果を持続させるための活性炭を使用いたしております。

 そして、その薬剤と活性炭の使用量についてですが、上野浄水場と知多浄水場では浄水場からの送水量が違うため、送水1リットル当たりに換算した値で各薬剤ごとに、上野、知多浄水場の順にお答えします。

 平成10年度の上野浄水場でのポリ塩化アルミニウムは22.27ミリグラム、知多浄水場では23.42ミリグラム、苛性ソーダが3.30ミリグラム、2.60ミリグラム、次亜塩素酸が1.41ミリグラム、1.67ミリグラム、活性炭が23.71ミリグラム、11.01ミリグラムとなっています。また、平成22年度の直近では、ポリ塩化アルミニウムは22.17ミリグラム、40.60ミリグラム、苛性ソーダが0.68ミリグラム、2.35ミリグラム、次亜塩素酸が1.26ミリグラム、1.05ミリグラム、活性炭が4.88ミリグラム、4.90ミリグラムとなっています。

 なお、数値につきましては、県企業庁に確認した数字でございます。

 続きまして、要旨の3、水源は川の上流から取水すべきではないかの御質問についてお答えします。

 水源は、生活排水などの流入のない、より清浄な川の上流から取水することは好ましいと考えますが、断水、節水などがなく、安定した水量を持続して取水することも水源を選定する上で必要であります。長良川河口堰から取水した水は浄水処理などにおいても問題がない水質であり、安定した水量を確保できる水源と考えております。

 続きまして、要旨の4、水源の切りかえには何が必要か、何が変われば水源が変わるかについての1点目、知多浄水場では水源の切りかえはすぐできるのではないかについてお答えします。

 切りかえの施設としましては、知多浄水場内の浄水過程において、長良川の水と現在知多半島地域が持つ木曽川の水の既得水利権の範囲で混合処理ができる施設が完成しており、切りかえが可能な状況となっております。

 次に、御質問の2点目、過去に切りかわった例はあるかにつきましてですが、平成16年7月18日の豪雨に伴う出水時に河川流量が毎秒800立米を超えたため、堰のゲートが約7時間にわたり全開されました。その際、満潮と重なったことから堰の上流に塩水が遡上し、取水地点の塩水濃度が下がるまで約3日間、取水が停止をされました。この取水停止に伴い、緊急措置として、知多浄水場では、隣接する佐布里池に貯水されている工業用水の一部を関係機関の理解を得て代替取水することで断水を回避いたしました。なお、この代替取水相当量の水は、回復後に上水から工業用水へ返還いたしております。

 次に、御質問の3点目、なぜすぐ切りかえられないのかにつきましては、知多浄水場内で浄水過程において、2水系の水温や濁度の違いなどにより混合する技術に課題があるとして、今現在も運用されていない状況であります。

 続きまして、要旨の5、もとの木曽川の水に切りかわらない原因は何かについての1点目、ネックになっているのは何かについてお答えします。

 もとの木曽川の水に切りかわらない原因につきましては、水利権の問題があります。木曽川から取水している水利権の毎秒0.552立米では水量が不足するため、安定した水量を確保するには水利権の変更が必要となりますが、現在、長良川河口堰から取水し浄化された水は水道水として水質基準をすべて満たしており、水量面でも渇水に対して安定しております。このため、木曽川の水利権の変更を求めることは、木曽川に既得水利権を有している農業や工業用水利水者から見れば転換を必要とする合理的な理由はないことから、水利権の変更は難しいものと考えております。

 次に、御質問の2点目、河川法の改正に伴う水利権の変更はできるのかについてお答えします。

 平成9年に改正された河川法の水利使用に係る内容につきましては、異常渇水時における水利使用の円滑化のための措置として、渇水調整の早期化、河川管理者による積極的な情報の提供、利水者相互の水融通の簡素化など、いずれも異常渇水時における一時的な水利調整について改正が加えられたものであり、安定した水量が確保された水源に対しての水利権の変更は適用の対象ではありません。

 続きまして、要旨の6、水源切りかえの好機にすべきではないかについての1点目、開門に協力し、関係市町にも協力を呼びかけるべきではないかについてお答えします。

 初めに、前市長の水源の切りかえの働きかけの経緯、現状につきましては、就任当初、切りかえを実現するため、県企業庁や知多の関係市町にその実現について働きかけてまいりましたが、空港や企業立地、地理的な観点から、飲み水が安定的に供給されることへの感謝の思いが優先されている市町もあり、木曽川に切りかえることによる渇水の不安から協議はまとまりませんでした。その後、なれ親しんだ木曽川の水を再び口にしたいという思いを実現するため、既得水利権の範囲で長良川と木曽川の水を知多浄水場において混合処理できるよう、県企業庁に要望してまいりました。県企業庁は水温や濁度の異なる原水の混合処理は技術的に課題があるとして、さきにも述べましたようにいまだ運用されておりませんが、引き続き、先人たちがこの地方に導いた木曽川の水を再び飲むことができるよう、企業庁へ働きかけを続けてまいります。

 次に、開門を関係市町にも協力を呼びかけるべきではないかにつきましては、この地域は平成6年の大渇水で19時間断水が2週間にも及び、市民生活や地域産業に大きな影響をもたらしております。その後、平成10年に長良川の水が水源となり、断水のない安定的な給水が今日まで続いております。今回、長良川河口堰検証専門委員会の報告書では開門調査が答申されておりますが、塩害の懸念や代替水源の確保が明確になっていないなど、この地域にとって大きな影響を及ぼすことが予想されるため、最重要ライフラインをお預かりしている水道事業者として、現段階では開門調査への協力を呼びかける考えはございません。また、今後、知多半島3市5町と協調し、当地域の断水など、過去の苦い経験を踏まえ、住民生活に十分配慮いただくよう、愛知県に要望していきたいと考えております。

 続きまして、要旨の7、徳山導水路計画にも反対すべきではないかについてお答えします。

 徳山ダムに貯水した水を木曽川に導く木曽川水系連絡導水路事業は、近年の少雨化傾向など、気候変動による牧尾ダムなどの供給能力が低下していることから、木曽川水系の水を確保するため、今後、20年間のうち2番目の規模の渇水が生じても将来にわたり安定的に給水できるよう、徳山ダムで確保いたしました毎秒2.3立米の水を愛知用水地域に導水する事業であります。これにより、知多半島地域で長良川の水に渇水などの支障が生じたときにはこの水の利用が可能となることから、知多半島4市5町にとって必要な事業と考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆16番(山内悟議員) 長良川河口堰が1995年にできてから16年になります。そして、この知多半島に水が、私たちの飲み水の水源として変わった1998年、それから13年がたちます。変わった当初、大変水がまずい、臭い、金魚が死んだなど、いろんなセンセーショナルな事柄が起きて、大変憤りを感じました。

 その中で、今度愛知県知事が、長良川河口堰の開門、一遍あけて調査してみようじゃないかということのプロジェクトを立ち上げて、この専門検証委員会が報告書を、5年間一度調査してみようという報告書を決定したわけです。今、るるお聞きしましたけど、私たちの安定した水源はもちろん、それが前提にならなきゃなりません。しかし、川の一番の河口で取水するために大変劣悪です。今からそのことについて幾つか調べてありますのでお聞きしますけれども、だからこそ、この契機に、半田が先頭に立って、知多半島が水を長良川からもらっている、長良川の河口堰の水を唯一使っている自治体として、まさにこの契機にこそ、水の水源を、水利権を変えるべきじゃないかというのが私の今回の趣旨であります。大変聞いていて残念です。

 ただ、1点目のこの間の経過で、取水の経過ですけれども、昭和55年の馬飼の前に、犬山の兼山から取水していたという経過もあります。だから、私は後で水質について調べさせていただきました。今、暫定水利権でもらっていて、河口堰ができたからそちらに水利権が移ったんだと、初めての水利権だと、これで安定性が確保されたと。平成6年の大渇水と言われている渇水ですけど、その渇水のときに、例の19時間断水、今、答弁もありました19時間断水があったわけですけれども、どういう経過で水が知多半島に来たか、ちょっと経過を教えてください。



◎水道部長(加藤千博君) ちょっと質問を確認したいんですが、その19時間断水をしたときに……。

          〔「どうやって解決したか」と呼ぶ者あり〕

 どうやって解決をしたかということですか。

 19時間の断水をしたということは、その分、水が供給されていないということですので、当然そのときは暫定の水源であったことから、正規の水利権を有するところから優先に水が送られていって、暫定であるから一番早く水が供給されなくなったということです。その結果、19時間断水をしたということで、残りの5時間分の水で、半田の市民の方は御苦労なさったと、辛抱して水を使わなかったということだと思います。



◆16番(山内悟議員) その暫定水利権で知多半島が水をもらっていたのは何年から何年ぐらい。そして、また、もらっていたということは、ほかの水利権者は困っていなかったということですね。ということだと思うんですが、ちょっと確認したいんですけど。



◎水道部長(加藤千博君) その暫定の水利権が始まった時期というのは、今、私は承知いたしておりませんけれども、暫定水利権というものは当然、各水利権、農業、工業、それから上水等の水利権がすべて川の水の流れの合計ではないはずです。それで、その残った水、要するに川を維持していくための水というものも当然、そういった水利権とは別に確保されておりますので、そういった水を使って供給をしていたと、暫定の水利権があるうちはそれで供給をしていたということだと思います。



◆16番(山内悟議員) 多分そうだと思います。

 ただ、川の自然流量が必要だ、それから、観光船が走らなきゃいかん、ウ飼いの水も要るだろう、だけど、渇水というのは本当に一時的なものですよね。そのときに困った人は多分いないと思います。

 それで、私がその後、同じ水利権の問題でいきますので、後にします。

 今、ゲートがあけば結局水位が下がるものですから、知多半島には、取水口には水が届かなくなります。したがって、水が停止するというお答えです。そのとおりだと思います。

 ところで、今回愛知県が、今、ほかの三重県や岐阜県も含めて調整中です。名古屋は同じく開門調査に同意しているようですので、その点で、今、四者でいえば、それと農業団体もありますけれども、関係の調整が始まっていくと思うんですけれども、知多半島にとってみれば、このゲートがあけば当然水が来なくなるものですから、かわりの、今、御答弁にもあったように、代替水源、もう、これ、その後どうなるんだというのは求めていらっしゃるんでしょうか、要請されているんでしょうか。



◎水道部長(加藤千博君) まず、1点お断りさせていただきたいんですが、まず、検証の専門委員会の中でそういった5年間にわたり開門をするという報告は出されたということを伺っておりますが、現在、私も時間のある限りそういった会議を傍聴させていただいておりますが、現在の状況といたしましては、その専門委員会の報告を受けて、その上位の組織でありますプロジェクトチームというのがございます、そのプロジェクトチーム会議の中で、その報告書の記載されている内容をそのプロジェクトチームの委員がそれぞれどう受けとめたかを持ち合って、それで最終的に知事に提言をしようということですので、もう5年間にわたって開門が決定されたということではないことだけ、まず御理解願いたいと思います。

 そして、その要望についてですけれども、先ほど私、答弁の中で申し上げましたけれども、代替水源については岩屋ダムの水源を使うということが報告書の中に記載されておりますが、現在、その岩屋ダムの水源について、確保されている量について、若干というか、大変、今、少雨化傾向の中で不安があるという数字も出ておりますので、そのことがはっきりしていないということで先ほどの答弁とさせていただいていますので、具体的に半田市としてそういったものに対する要望等々は出しておりません。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) 実は水利権のところでそのことを私も聞くつもりでした。また後で触れます。

 先に、原水について私の調査したことについて紹介させていただきます。

 もちろん水道部長が言われたように、水道口からひねった水が不安だと言っているわけじゃないんです。当然薬品処理をし、そして、多大な活性炭も使って安全な飲み水にしていることは承知しています。ただ、問題なのは、河口堰という一番の下のほうでとる水だから、私は、原水が大変劣悪だ、汚いということについて、私も時々、河口堰の取水口、知多半島に来る取水口を見に行くものですから、ごみが浮き、ペットボトルが浮いて、時には動物の死骸が浮いていたり、本当にこれが飲み水の水源かと思うとぞっとするような水です。飲み水の水源にするなら上流から水をとるのが当たり前じゃないかと思うんですが、そこの点で、今、調べてきた原水ですけれども、長良川河口堰の原水の水質調査、これ、公表されております。

 その中で、もとの犬山の取水口、兼山にある取水口との比較を言いますと、一般細菌では兼山の2.1倍の悪さだということです、年平均で言いますとね。個々の月々の平均でいくと、もっと、何十倍という開きがある月もあります。また、アンモニア性窒素が非常に、ふん尿だとか汚水の1つのバロメーターにもなりますけれども、このアンモニア性窒素でいえば、兼山取水口との原水の比較でいうと、長良川河口堰が平均でいうと0.11ミリグラム・パー・リットル、兼山との比較で11倍の差が出ております。これも年平均ですから、個々の月々で比較すると、何十倍の開きがある月もあります。

 こういうように大変劣悪です。アンモニア性窒素というのは、平成10年の段階のときにはそういう言い方をしたものですから。今はアンモニア態窒素というそうですね。同じく亜硝酸態窒素、これは、アンモニア性窒素がさらに進化というか、変わったものですけれども、これでいうと長良川河口堰が兼山の2.8倍、濁度についていうと2倍ぐらいの差が出てきます。

 ちょっとお聞きしますけど、アンモニア態窒素が11倍開きがある、アンモニア態窒素が劣悪だというのは何を意味するのか、お答えください。



◎水道部長(加藤千博君) そのアンモニア態窒素というのは、私もその数字は承知いたしておりますが、原水の時点では、今、議員がおっしゃるとおり11倍の差が出ているということも承知をいたしております。ただし、その長良川河口堰からの水をそのまま浄水しているわけではございません。二十数キロという導水管を経て知多浄水場へ導いてから浄水を行っております。そして、これも県企業庁に確認をしたところ、その二十数キロの道中の導水管の中の微生物によってそのアンモニア態窒素というものが、知多浄水場では平成22年では、先ほど御紹介のありました兼山取水口と同じ0.01という数字で知多浄水場に着水をしている、水が届いているというデータもいただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山内悟議員) 余り明確じゃなかったんですけど、実はアンモニア態窒素というのは、生物の死骸やふん尿、要するに有機窒素、たんぱく質、アミノ酸です。こういう富栄養化しているものが、要するに汚い代名詞なんですが、それを人間の飲み水にするためにたくさんの薬品を使って処理します。その結果、何が生まれるか。塩素をたくさん使えば使うほどトリハロメタンという新しい物質ができ上がります。こういうふうに、発がん性物質ですけれども、そういう汚いからこそ多大のお金を使わなきゃならない、そして、安全にするためにさらに未知数の物質が生まれてくる、そんな繰り返しをやらなきゃならないということ自体に、非常に理不尽に思っています。きれいな水をもともとから使えばいいはずなんです。だからこそ、私はアンモニア態窒素が何かについてお聞きさせていただいたんですけれども、この値が11倍も開きがあるということについては、私が初当選以来の初質問がこの質問だったんですけど、そのときにも同じぐらいの倍率がありましたので、そんなに当時と変わっていないなというのが私の率直な感想であります。

 また、BOD、これは、水質検査の50項目が変わったものですから、現在の項目にはないんですね。当時の、平成10年の水質監視項目にはBODもありました。BODで比較しますと、そのときも大変な、河口堰と兼山との開きがあります。BODとは、工場や生活排水の汚染物質、それを微生物が分解する、そのときに必要な酸素の量、酸素要求量というんですけれども、これが高いということは水が大変汚い、汚濁しているということの表明であります。このBODで見ても、長良川河口堰が兼山の9倍、馬飼と比べても2.6倍という大きな開きがあるということであります。ちょっと紹介だけさせていただきます。

 だからこそ、私は、水は、人の飲み水はより上流から飲む、この当たり前のことがどうして進んでいかないのかが不思議で、だから、今回の開門調査のときに、開門調査をするというこの御時世の中で、半田市はむしろ率先して進めていく働きかけをすべきじゃないかというのが私の今回の質問の趣旨であります。

 さて、知多浄水場での薬剤と活性炭の数字について、私、早口で言われたものだからメモがあんまりとっていなかったんですけど、活性炭でいうと23.71と知多浄水が11.01というのは、知多浄水場のほうが少ないという意味ですか、ちょっと確認ですけど。



◎水道部長(加藤千博君) 先ほど答弁いたしました23.71という数字は平成10年度の上野の浄水場の数字でありまして、11.01という数字は同じく平成10年度の知多浄水場ということでございます。



◆16番(山内悟議員) 知多のほうが少ないということですか、活性炭の量というのは。



◎水道部長(加藤千博君) そういった結果が出ているというふうに企業庁から伺っております。ただ、その活性炭に関することで、もう一点、企業庁から伺っていることですけれども、上野の浄水場の水は木曽川の水を愛知池に貯水して送られてくる水でございます。したがいまして、愛知池という池の湛水している地下に藍藻類というプランクトンが発生するので、カビ臭いにおいがする対策のために活性炭を使用しているということも伺っておりますし、知多浄水場では、知多浄水場から一番遠くは南知多まで供給をしているということで、当然水道水に求められる残留塩素というものが0.2、3という数字が必ず必要となってまいります。そして、その知多浄水場から南知多までには2日強の時間を要するということも伺っておりますので、その間塩素を保つために、知多浄水場ではちょっと塩素をたくさん入れているということも伺っております。ただ、それは、御存じのとおり常滑の調整池というところで塩素を追加する施設が整備されておりますので、知多浄水場での使用量も減っているということは企業庁から伺っております。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) そうしますと、新しくできた常滑の貯水槽でも使っている薬品も足してもらわないと比較できませんよね。そうじゃないですか。上野と比較する場合。そういう意味じゃないですか。



◎水道部長(加藤千博君) それは、トータルとしてはそういうことになるかわかりませんけど、半田に供給される水は知多浄水場からですので、知多浄水場での使用量は減っているということになると思います。



◆16番(山内悟議員) かつて調べたときの私の調査によると圧倒的に河口堰のほうの水の活性炭使用量が多かったものですから、今、確認で意外だったんですけど、導水過程できれいになるとか、そういうことがあるのかもしれませんけれども、いずれにしても薬品と活性炭を使わないと飲めない水というのは、もっと上流の水に切りかえるべきじゃないかと考えます。

 ちょっとアンモニア性窒素のことで言うのを忘れちゃったんですけど、アンモニア性窒素が高い原因となっている長良川河口堰の馬飼からの下流域の面積というんですか、流域人口、また、そこの下水道普及率、どうなっているか、たしか通告してあるので調べてあると思いますが、教えてください。



◎水道部長(加藤千博君) 流域人口については約87万人ということです。

 それで、下水の普及率についてですけれども、これ、当然、平成10年から12年以上たっておりますので伸びておりまして、これ、ただ、流域全部の普及率についての調査はいたしておりませんけれども、岐阜市の場合ですと平成10年が79.4%のものが平成22年では89.4%、約10%伸びているということです。

 そして、あと1点、羽島市において、平成10年の資料はないんですが、平成15年では22%、平成22年度では38.6%という数字は、今、手元にありますので、紹介させていただきます。



◆16番(山内悟議員) 河口堰に至る流域のお住まいの方々の市町がまだまだ下水道普及率が低いなということがよくわかります。

 いずれにしても、人の責任だけじゃなくて、産業排水もあれば農業排水もある、多分多少の農薬も流れるでしょう。そういうものの中で、河口になればなるほど、今恐れられている環境ホルモンだとか、まだまだ未解明の物質がたくさんあります。多分、これ、お聞きしてもわからないでしょうから、環境ホルモン、私にもわかりませんから、まだまだ、今確認されているだけで80項目か90項目あると思いますが、その未知数の化学物質、新たな生成物質などが、河口になればなるほど危険度が増すな、リスクが大きくなるなと思います。時間がないのでそこまでにしておきます。

 さて、長良川河口堰ができて、報告書を見ても、汽水域にすむ魚がどんどん減っちゃった、アユやサツキマス、それから、カジカやアユカケ、スズキ、マハゼ、減少している、または激減している、ヤマトシジミもほとんど壊滅的だ、そして、葦原、水を浄化すると言われている葦の原っぱがほとんど全滅してしまった。葦原は同時に、魚の育つゆりかごにもなっていました。そういうところも全滅してしまいました。

 しかし、この報告書を見ますと、今ならまだ間に合うと書いてあるんですね。これ、葦原の活性源が生きていると。ですから、今なら、生存株が回復する余地があるといって報告書が出しております。この河口堰の、もとの自然な川に戻したいという願いも反映しての報告が出されております。

 さて、水利権の件で、混合処理施設ができているけれども運用できていないと、温度や濁度の混合がうまくいかないんだと、いろいろ疑問に思うこともたくさんありますけれども、水利権のことが最大のネックだと思います。その水利権のことで、先ほど岩屋ダムが、報告書で、先ほど部長が言ったように、代替水源として岩屋ダムの水というのが明確に書かれています。専門委員会が報告を出しています。この開発水量が、もともと秒39.56トン、約40トンの水がある。そして、それを使っている水利権が24、端数は省きます、残りが19トンある。今のは三重県で、愛知県は4.29トン秒の水が余っていると。だからこそ、今、知多半島は先ほど答弁があったように2.86トンですから、それから、既存の0.552トンを含めれば、合わせれば、優に足りる水利権があると報告書は書いてあるんですね。これを使えばできると思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか。



◎水道部長(加藤千博君) ダムの貯水の水量は、今、御質問者がおっしゃったとおりだと思いますけれども、その一方で、先ほど説明いたしました少雨化傾向というものがあって、実際その容量が、20年の2回の確率の渇水が起きたときには、たしか岩屋ダムは貯水量が44%に減るということが国土交通省から示されていると思います。ですから、その44%というものを当てはめると、2.86トンというんですか、岩屋ダムにそれだけの2.86トンを代替する水源は確保されていないというように、私は認識いたしております。



◆16番(山内悟議員) いや、実は渇水といって騒いだときにも、あの後、味噌川ダムと、それから阿木川ダムという2つのダムができました。渇水で大騒ぎして岩屋ダムがほとんど空のときに、実は、阿木川ダム、それから味噌川ダムにはそれぞれ、50%、70%の水があったんですよね。報道は確かにセンセーショナルに空っぽの岩屋ダムを映すんですけれども、実は水はなかったんじゃなくて、ないのは水利権だけがなかったので、水はあったんです。現に平成6年のときも、19時間断水しました。しかし、ほかの水利権者、農業用水等の水利権者などの話し合いの中でそれはすぐに解消できました。水がなかったんじゃなくて水利権がなかっただけなんですね。

 ですから、今言った異常渇水についても、10年に1度、あるいは20年に1度という基準がありますけれども、まさに平成6年がその20年に1度に入ると思いますけれども、そのときも水がなかったんじゃない。川には水は流れていました。

 ですから、今、確かに異常気象は続いていますけれども、一方で要らんというぐらいの大雨が降っている。確かに粗くなっていますね、降るときと降らないときが。しかし、それが10年に1回や20年に1回のときのことなら、それこそ暫定水利権というか、改正された河川法に、水利権者と調整をすることと書いてありますよね。それを使えば渇水調整はできるんじゃないでしょうか。お伺いします。



◎水道部長(加藤千博君) 同じ繰り返しになるかわかりませんけれども、あくまでも暫定水源ということでは確保される可能性は残っておりますけれども、あくまでも暫定ですので、川の水が減ってくる度合いによって、優先的にという言葉はちょっとあれかもしれませんけれども、真っ先に水が供給されなくなるというのが暫定水源だと思います。そして、今、10年に1度ということですけれども、10年に1度でも、生活に必要な水というものはやはり、供給する側として1時間でもとめるということは余り好ましくないというんですか、だめだというふうに私は思っております。

 ですので、きょうの御質問にありました、後の徳山のダムの導水路にしても、渇水時の水源としては半田市としては有効な水源だと判断いたしておりますので、水を安定する、供給する水道事業者としては、複数の水利権を持つということは大変重要であると。これは、逆に言うと、市民に安定・安全な水を供給する立場の一番大原則だと思います。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) 仮に、暫定じゃだめだという、それもあるかもしれません。しかし、知多半島は実は暫定で何年もやってきたんですけどね。

 仮に、水利権を変更する、私が指摘した改正河川法で、水利権の変更は非常に容易な手続になりました。昔は非常に手続が難しかったです。そういう意味では、流域委員会だとか関係権利者を愛知県や国は、あっせん、仲裁する責任を持っているんですね、この法律によって。それによって、水利権そのものを、暫定じゃなくてですよ、変えることが可能じゃないでしょうか。



◎水道部長(加藤千博君) さきの答弁でも言いましたように、平成9年の河川法が改正されたといいますのは、渇水時での水の融通を可能に簡略化したということですので、答弁でもお答えしましたように、安定した水利権に対するものを変更できるというものの適用とはなっておりません。



◆16番(山内悟議員) ところが違うんですよ。改正河川法の後、淀川水系の水利権でも工業用水や農業用水を上水に変えた。それから、関東圏でも変えています。それから、この近くでいうと、河口堰の水は使いたくないですけれども、長良川河口堰の水の工業用水の目的であった水利権、これが、三重県の水利権を愛知県が移しています。その水利権を、工業用水を都市用水に変えていますよね。まさに簡単に変わっているんですよ、工業用水から都市用水に。そんな難しい手続じゃなくて、現にこの愛知県自身が変えているんですよ。御存じですか。



◎水道部長(加藤千博君) それも承知をいたしております。そして、今、変わった理由というものがまさに、先ほどから言っております20年に2番目の渇水時に対応するものが不足をしていると、その不足を補うために、今、工業用水を上水に転用したというように、私は企業庁から伺っております。



◆16番(山内悟議員) 持論を言わせてもらいます。

 木曽川水系の工業用水も秒20トン以上余っています。それから、長良川河口堰、知多半島しかほとんど使っていないんですけれども、これが知多半島で秒2.86トンしか使っていませんので、もともとこの長良川河口堰の開発水量というのは22.5トンです。つまり、16%しか使っていない。ですよね。つまり、長良川河口堰さえも水はだぶだぶに余っている。工水に回してもいいんですけれども、どこも使い手がないから、しようがないから知多半島の飲み水に回っています。同じく工水が20トンも余っている、そのうちの10分の1、2.86トンがどうしてもらえないのか、本当にそこがね。全国では変えているのに、中部地整、この中部地方だけが変えないというのが、長良川河口堰の、つくってしまったから何とか運用しなきゃいけないんじゃないかというのが見え隠れいたします。

 時間がありませんので、最後に、木曽川導水ですね。先ほど、木曽川導水路は必要だということで、働きかける考えもないと、協力を呼びかける考えもないと、開門のほうね。それから、徳山ダムについても中止にしようということについての呼びかけをする考えはないということです。これも非常に残念です。

 実は、先ほども言いましたように、長良川でもほとんど使われていない、水が余っているにもかかわらず、徳山ダムは完成してしまいました。3,500億円もかけて、日本一の6億6,000万トンも水をためている。その水が使い道がないからといって、木曽川に回す、長良川に回すということです。それが知多半島に回ってくれば知多半島の水の水源になるんじゃないかと先ほどおっしゃって、幾つかの水源を持っていたほうが安全だということであります。

 そうじゃなくて、先ほどから言っている木曽川のもともとの水利権の工業用水でもたくさんの水が使われずに余っています。それは、工業用水などが節水に努め、また、大手の製鉄会社などもリサイクルで使ったほうが安いからといって、そうやって節約をしています。ですから、秒20トンも余っているんです。

 最近、NHKの「ナビゲーション」という番組で、長良川河口堰の特集番組が流れました。アユが激減した、年間1,000トンとれていたのが、今、5分の1に減っちゃった、漁師も半分になった、本当に、公共事業の見直しが今、幾つか始まっていますけれども、犠牲になったという中で、もとの自然な川に戻してほしいという願いもありますけれども、今、異常渇水もあるから代替水源が必要だということです。しかし、異常渇水が、実はこれもためにされた議論で、平成6年の異常渇水時でも、河川の自然流量やその転用で十分転用できるんだということで、識者はおっしゃっています。ですから、私は本当にこの今の世論が盛り上がっている中で半田市が先頭に立つべきじゃないのかということでお聞きしたんですけれども、市長、最後にこの今の流れの中でどうお考えか、お答えください。



◎市長(榊原純夫君) いろいろ流域の生物だとかおっしゃられまして、そのとおりだと思いますが、水道を経営する立場から言いますと、一番一丁目一番地で考えなければいけないのは安定供給だと思います。あと、水質だとかその辺は、今、さっきおっしゃられた河口堰の件でも、知多半島内の首長さんも、もし河口堰をあけるなら、今、知多半島に供給されている水の分をどこかで必ず確保してからならいいですよということをおっしゃっていますし、さっきの答弁の中にありましたが、苦い断水、節水の経験がありますので、まずは私、安定供給を図るのが一番だと思っています。その後いろいろ努力をして、水源、水利権の問題などを解決していかなければならないと思いますし、私も機会があるごとに、木曽川の水との混合、これは言っていますし、そういった観点でいろいろ、また県などにも物を申していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時00分 休憩

          午後3時10分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔11番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆11番(中川健一議員) CACをごらんになっている半田市民の皆様、こんにちは。議場の皆さん、こんにちは。

 本日も、まずは質問事項を読み上げまして、その後に質問の背景や意図について簡単に御説明をいたします。

 主題1、教育長の任期4年間の経営目標イコールマニフェストについて。

 要旨1、半田市内の幼稚園・小学校・中学校教育における現状の問題点をどうとらえているか。

 質問1、児童・生徒の確かな学力を育成することについて、これまでの4年間でどのような問題があったと考えていますか。

 質問2、児童・生徒の命を大切にする人の育成について、これまでの4年間でどのような問題があったと考えていますか。

 質問3、不登校の問題がこれまでの4年間で大きく改善できないのはなぜだと考えていますか。

 質問4、そのほかに何を問題点ととらえていますか。

 要旨2、任期4年間の経営目標イコールマニフェストは何か。

 質問1、教育長に就任するに当たり、市長から何か経営目標の指示はありましたか。

 質問2、教育長としてのこの4年間の最優先の経営目標を3つ挙げてください。

 質問3、それぞれの目標について、この1年間で具体的に何をどこまで行う計画でしょうか。

 質問4、それぞれの経営目標は、市議会議員から見てどのような客観的な指標が達成できていれば目標達成と言えるでしょうか。

 質問の背景について説明します。

 今回新たに就任された加来教育長には、半田市教育の前進のために大きな貢献をされることと期待をいたしております。

 ところで、この教育長という仕事は、年俸が1,183万円、4年間務めた後の退職金は593万円という、なかなかの高給取りです。そのために、税金の使い道をチェックする市議会議員の立場としては、新たに就任された教育長に対し、あと4年間はよきに取り計らえというわけにはいきません。

 そこで、ここでは、教育長の4年間の経営目標とこの1年間の経営目標とを約束していただきたいと考えています。もちろん、目標が達成できなければ、それなりの責任をとっていただくということになるはずです。

 主題2、教育委員会の仕事が遅いことについて。

 要旨1、市長選挙マニフェストに書いてあること、議会で指摘をされたことをやることが教育委員会は遅いことについて、早急に改善すべきだ。

 質問1、2年間にわたり放置された板山幼稚園の教員が多過ぎる問題は、いつまでに対策をつくれますか。

 質問2、市長選挙マニフェストにある幼稚園、保育園、小学校、中学校の一貫教育はいつまでに工程表をつくれますか。

 質問3、市長選挙マニフェストにある教員の増員はいつまでに工程表をつくれますか。

 質問の意図について御説明します。

 これら3つの質問につきましては、前回の9月議会でも指摘をいたしました。板山幼稚園の教員が異常に多いという問題につきましては、次の3月までに回答を提出するというような答弁がありました。しかし、市長選挙マニフェストに書いてあります幼稚園、保育園、小学校、中学校の一貫教育と市独自の予算による教員増につきましてはやっていない言いわけばかりで、やっていないことの怠慢に対する謝罪もありませんでした。教育長が交代となりましたので、ここで改めて、これらの取り組みがおくれている課題について、新しい教育長がどう考えているかをお尋ねする次第です。

 主題3、半田市教育目標の評価方法についての問題点。

 要旨1、プロセスの評価のみではなく、結果の評価も評価項目に入れるべきだ。

 質問1、授業を工夫したというだけで評価をされるのは、ある意味では自己満足と受け取られかねません。全国学力テストの順位が上がったというたぐいの結果評価を評価項目として入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨2、半田市全体としての幼稚園教育、小学校・中学校教育の評価をすべきだ。

 質問1、各学校には各学校ごとの評価をさせていながら、小学校教育、中学校教育などの観点から教育委員会として半田市全体の評価をしないのはなぜでしょうか。

 質問の背景を御説明します。

 私は当然市議会議員ですので、市民の皆様からお預かりをした税金が有効に使われているかどうかをチェックするのが仕事です。では、この半田市の教育に投資をされている税金、平成23年度予算で約38億円は有効に使われているのでしょうか。正確な答えはわかりませんということだと思います。なぜならば、このことに対する信頼に足る、客観的な結果に基づく説明が教育委員会からはないからです。これはもしかしたらできないということかもしれません。

 授業の工夫をしたのたぐいの評価のように、プロセスを改善していけばそのうち結果が出る可能性は高いという考えは、私は承知はしています。しかし、評価項目が100%プロセスばかりだと、だんだんと組織の規律が緩んできます。

 例えば、民間企業の営業で、本当に頑張って営業していて、しかし、1年間の売り上げがゼロだったらどういうことになるでしょうか。結果が出ていないので、頑張っていてもやり方が悪いということになってしまいます。そして、当然評価も下がる。これがそのまま放置されれば、その企業は、市場、マーケットから退場させられてしまいます。

 公教育の部分は、本当に毎年税金が自動的に入ってきますから、正確に結果が出ているかどうかわからなくても自動的に継続をしていきます。このような次第で、教育委員会の行っている評価は、私は余りにも甘いのではないかなと思っています。少しは客観的な成果指標で説明をしてくれなければ、市議会議員として承認の印鑑を押すことはなかなか難しいなというのが本音です。

 要旨2について、教育委員会としては、半田市全体的な見地で、小学校教育は昨年より前進した、あるいはしていないのか、中学校教育はこの1年で成果は何であったのかなどの評価報告は、実はありません。一方で、教育委員会は、各学校に対しては各学校の評価報告書の提出を求めて、提出もしていただいています。私は、教育委員会としても、半田市全体の教育成果をきちんと議会と市民へ報告すべきと考えています。

 主題4、教育委員会と各学校は教育目標について、客観的な指標に基づいた教育成果を公表すべき。

 要旨1、半田市民は、教育サービスの受益者として、また、納税者として、各学校の教育の質や成果を理解できる情報を必要としている。

 質問1、教育委員会と各学校はそれぞれの教育目標とその評価をホームページに公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨2、確かな学力の向上をチェックする客観的な指標を公表すべきだ。

 質問1、学校教育が成果を上げているかどうかについては、本来は学力水準が上がっているか下がっているのかがまずは問われるべきと私は考えます。しかし、全国学力テストの成績を半田市としては公表していません。市議会議員である私は、何をもって確かな学力が育成されていると考えることができるでしょうか。

 要旨3、体力の向上をチェックする客観的な指標を公表すべきだ。

 質問1、体力測定やスポーツ系部活動の大会成績はこの4年間でよくなっていますか。

 要旨4、夢や目標に向かってみずからを高めようとする人の育成をチェックする客観的な指標を公表すべきだ。

 質問1、音楽や美術部活動の大会成績はこの4年間でよくなりましたか。

 質問2、進学、就職など、中学校の卒業生の進路はこの4年間でどう変化していますか。

 要旨5、命を大切にする心の育成をチェックする客観的な指標を公表すべきだ。

 質問1、いじめ、不登校などの状況は、全市的な数値は出ています。今後はこれを学校ごとに公表し、より詳細な改善計画をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の意図を説明します。

 ここでは、問題点の指摘のみではなく、教育委員会の客観的な成果指標はこのような事柄がよいのではないかという具体的な提案も含んだ質問をした次第です。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎教育長(加来正晴君) 中川健一議員の御質問、主題1、教育長の在期4年間の経営目標についての要旨1、半田市内の幼稚園・小学校・中学校教育における現状をどうとらえているかにお答えいたします。

 1点目の御質問、児童・生徒の確かな学力の育成について、これまでの4年間でどのような問題があったかにつきましては、平成20年度より、確かな学力として、社会生活を営む上で基礎、基本となる読み、書き、計算の力、また、それらを活用する力を育成することに力を入れてまいりました。

 この確かな学力のうち、知識、理解と、思考、判断、表現の一部については、各学校で行っている学力テストの結果から評価することが可能です。平成20年度に6年生であった子供たちの学力テストの結果を追跡してみますと、国語においては、中学校1年生、2年生と偏差値の向上が見られ、3年生ではやや偏差値は下がるものの全国の平均以上を維持しています。算数については、6年生から中学校3年生まで着実に向上しています。

 また、平成22年度に実施した半田市の教育目標に対する取り組みと評価の結果を集計したところ、基礎、基本となる読み、書き、計算の力、それらを活用する力については、ほとんどの学校が十分達成できた、あるいはおおむね達成できたと回答しております。英語を活用する力やICT機器を導入した事業についても、同様の回答を得ています。

 確かな学力について、4年間の取り組みの課題としては、学力の二極化があります。学力の差が大きい子供たちに対して、個に応じた適切な指導をしていくことが今後の課題であると考えております。

 2点目の御質問、命を大切にする人の育成について、これまでの4年間でどのような問題があったかにつきましては、平成20年度より、教育活動のさまざまな場面で豊かな心を養うことに力を入れて取り組んでまいりました。学校では、道徳の時間をかなめとして進めてまいりました。また、平成19年度より、小学校5年生を対象にして、半田病院の看護師による出前授業、命の授業を実施しています。

 命を大切にする心は将来にわたって成長を望む姿であり、短期間でははかりにくいものであります。子供が命を大切にしている様子を適切にとらえ、温かく見守りながらはぐくむことが今後の課題であります。

 3点目の御質問、不登校の問題がこれまでの4年間で改善できていないのはなぜかにつきましては、不登校の要因として、無気力型、情緒的な混乱型、それらが合わさった複合型などがあります。中には障がいや虐待等の問題を含んでいるケースもあり、個々に抱えている問題は千差万別であります。対応として、それぞれのケースに応じた対処療法にならざるを得ないという状況もありまして、なかなか不登校の数が一気に減少というところへ行っておりません。

 しかし、本年度は、前年度の12月の時点と同時期で比べてみますと、現在約20名ほど前年度より少なくなっており、少しずつ成果が出ているのではないかと思っております。

 今後も、関係機関と学校とのパイプ役を務めるなど、1人でも不登校を減らすよう努めていきたいと考えております。

 4点目の質問、そのほかに何を問題点としてとらえているかにつきましては、児童・生徒のコミュニケーション能力の不足ということが挙げられると思っております。学校で自分の気持ちを言葉でうまく伝えることができず、トラブルになってしまうことがあります。コミュニケーション能力を育成するために、言語活動の充実に力を注いでいくことが課題であると考えております。

 次に、要旨2、任期4年間の経営目標は何かにお答えします。

 1点目の御質問、教育長に就任するに当たり、市長から何か経営目標の指示はありましたかにつきまして、いじめ・不登校対策を初め、学校教育が抱える課題への対応、スポーツ環境の充実、市民の方々を対象とした生涯学習の推進など、教育行政を取り巻く課題に対して十分に力を発揮してほしいとのお言葉をお聞きしました。

 2点目の御質問、教育長として4年間の最優先の経営目標を3つ挙げてくださいについてお答えします。

 取り組んでいきたいことはさまざまありますが、学校教育に絞って最優先の3点について挙げさせていただきます。さきの伊東英議員の御質問に対する答弁と重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1つ目は、キャリア教育を推進するための具体的な施策として、幼稚園、保育園、小学校、中学校の一貫教育に取り組み、3歳から15歳までの一貫した教育を実践したいと考えています。

 2つ目は、これもキャリア教育推進の具体的な施策でありますが、2分の1成人式を企画したいと思っております。市内の13の小学校の4年生全員が一堂に会し、二十歳の成人式と同じように、10歳を1つの節目として自覚し、10年後の自分に思いをはせ、夢や希望をはぐくむ機会にしたいと思っております。

 3つ目は、子供支援体制の整備の具体的な施策として、特に不登校対策に全力で取り組みたいと思います。1日でも早く、1人でも多く、学校へ、あるいは学級へ戻れる子をふやすとともに、新たな1人を出さないための取り組みをしてまいります。

 3点目の御質問、それぞれの目標について、この1年間で行う具体的計画についてお答えします。

 1つ目の幼保・小中一貫教育の取り組みにつきましては、本年度中をめどに生活指導実践計画を作成し、平成24年度から実践をスタートしたいと考えています。初年度については、実践の積み上げと評価を繰り返しつつ、徐々に完成度を高めていきたいと考えております。

 2つ目の2分の1成人式につきましては、実際の成人式に近い形で開催したいと思います。初回は大人の手による開催になりますが、2回目以降については子供たちの手による手づくりの式に高めていけたらと期待しています。

 3つ目の不登校対策については、適応指導教室マーキュリー・ルームや教育相談担当、スクールカウンセラーなどとのより綿密な連携や、学校内に教室以外の適応教室を設置するなど、個々の状況に応じた個別指導に取り組んでいきます。

 4点目の御質問、それぞれの経営目標はどのような指標が達成できていれば目標達成と言えるのかについてお答えします。

 幼保・小中一貫教育と2分の1成人式については、数値による達成基準の設定はやや困難でありますので、一人一人の子供へ、将来への夢や希望を持っていますか、目的意識を持って学校生活を送ろうと思っていますかなどの意識調査の結果や、実際の取り組み場面の観察による子供たちの表情、態度、目の輝き、そういったものから達成度をとらえていきたいと考えております。

 不登校対策については、数値目標として、平成24年度は前年度比の20%減を設定したいと思っております。

 私からは以上であります。



◎教育部長(本間義正君) 次に、主題2、教育委員会の仕事についての要旨1、市長選挙マニフェストに書いてあること、議会で指摘されたことについて、早急に改善すべきについてお答えします。

 1点目の御質問、板山幼稚園の職員配置につきましては、監査報告の所見でも見直しを強く要望されており、教育委員会としても対応を考えてまいりました。議会においても今年度中に一定の結論を出してまいりたいとお答えをしており、事務局、幼稚園現場の職員、保護者代表等を交え協議し、11月の定例教育委員会において職員の削減を決定しております。

 2点目の御質問、幼保・小中一貫教育につきましては、これまでも、小1プロブレム、中1ギャップを解消するために、幼、保、小、中の連携を積極的に進めてきました。本年度も半田市教頭会が中学校区での幼、保、小、中の連携について情報交換し、よりよい連携のあり方について協議しているところでございます。

 幼、保、小、中の一貫教育につきましては、先ほど教育長から答弁しましたように、3歳から15歳までの12年間を見通した生活指導計画を本年度中をめどに作成したいと考えております。

 3点目の御質問、教員の増員につきましては、市長マニフェストには当初市費負担による教員の増員を掲げておりましたが、国、愛知県が実施している少人数学級の推進、少人数指導での加配教諭の増加など、教員の採用がふえている状況では優秀な人材の確保が難しく、また、市の財政状況からも教員の採用は見直しせざるを得ないと判断をしております。

 学校現場からは、生活面、また、学習面を補助する生活支援員を望む声が高く、支援員の配置をすることで学校への人的支援を実施してまいります。

 続きまして、主題3、半田市教育目標の評価についての要旨1、プロセスの評価のみでなく、結果の評価も評価項目に入れるべきについてお答えをいたします。

 半田市教育目標の評価につきましては、御質問の授業を工夫したというプロセスのみの評価とはいたしておりません。半田市の小・中学校において年度末に、半田市教育目標に対してそれをどれだけ達成することができたかを5段階で評価しています。具体的には、平成22年度は、すべての子供に身につけさせたい行動について3項目、また、重点努力目標である豊かな心について2項目、確かな学力について3項目など14項目について、その達成状況について自己評価をしております。この評価については、テスト等の結果も加味した評価となっております。

 また、御質問の全国学力テストの順位が上がったという類の結果評価を評価項目として入れるべきにつきましては、全国学力テストは限られた学年の児童・生徒が行うものであり、全体の評価としては適していないと思われます。

 次に、要旨2、半田市全体としての幼稚園教育、小学校教育、中学校教育の評価をすべきについてお答えをいたします。

 毎年年度末に小・中学校、幼稚園が行う半田市教育目標の評価については、各項目について集計することにより、半田市の小・中学校、幼稚園の達成状況について把握するようにしております。今後は、半田市全体の達成状況について評価を考えてまいります。

 次に、主題4、教育委員会と各学校は教育目標について、客観的な指標に基づいた教育成果の公表についての要旨1、半田市民は各学校の教育の質や成果を理解できる情報を必要としているについてお答えをいたします。

 学校評価については、学校の自主性、自立性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことが重要です。また、学校が説明責任を果たし、家庭や地域の方々との連携、協力を進めていくことが必要とされています。教育目標のホームページでの公開は、教育委員会及び一部の小・中学校では実施に至っておりませんが、今後できるだけ早い時期に公開するよう努めてまいります。

 また、小・中学校では、学校評価の内容を保護者や地域の住民に対して、学校だよりや文書、回覧板を使うなどして情報提供しており、半数以上の学校がホームページで情報提供をしています。残りの小・中学校につきましても、ホームページで情報提供するよう指導をしてまいります。

 また、教育委員会としても今後、半田市全体の評価を実施し、市のホームページで情報提供していきたいと考えております。

 次に、要旨2、確かな学力の向上をチェックする客観的な指標の公表についてお答えいたします。

 文部科学省からの通知により、愛知県は全国学力テストの結果について、市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないとしています。それを受けて、半田市においても、学校名を明らかにした公表は行っていません。

 御質問の何をもって確かな学力が育成されていると考えることができますかにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、今後、半田市の教育目標の評価を市のホームページで公開していきます。その内容をごらんいただき、確かな学力が育成されているかどうか、1つの判断材料として御活用いただきたいと存じます。

 次に、要旨3、体力の向上をチェックする客観的な指標の公表についてお答えをいたします。

 御質問の体力測定やスポーツ系部活動のこの4年間の成績でございますが、体力測定につきましては、平成20年度と平成23年度の小学校5年生から中学校3年生の結果を比べますと、男子は、持久走、50メートル走、立ち幅跳びが向上し、握力、柔軟性がやや下がっております。女子は、中学生の持久走、立ち幅跳び、上体起こしが向上し、中学生のボール投げと握力がやや下がっています。

 また、スポーツ系の部活動の大会成績につきましては、県大会出場の状況を見ますと、年度によって多少差はあるものの、個人としては80名程度、団体としては12チーム程度が出場をしております。平成23年度の全国大会では、男子の新体操が団体で5位、個人では種目別で2位に入賞しています。また、女子の体操が団体で7位、個人で総合2位、種目別で3位に入賞しています。

 体力測定やスポーツ系部活動の成績とも、4年間で大きな変動はございません。

 次に、要旨4、夢や目標に向かってみずからを高めようとする人の育成をチェックする客観的な指標の公表についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、音楽や美術活動の4年間での成績につきましては、県大会や知多地区大会の状況から見ますと、毎年8団体程度が入賞をしております。

 御質問の2点目、中学校卒業生の進路はこの4年間で変化しているかにつきまして、高校、専修学校等への進学率は、平成19年度97.8%、平成22年度97.2%であり、残りが就職等となっております。

 音楽や美術活動、また、中学校卒業生の進路とも、多少差はあるものの、大きな変動はございません。

 次に、要旨5、命を大切にする心の育成をチェックする客観的な指標の公表についてお答えをいたします。

 御質問の学校ごとにいじめ、不登校を公表することにつきましては、公表することによって個人が特定されることが心配をされます。また、公表することにより本人や保護者はつらい思いをすることが予想され、ますます登校することが難しくなると思われます。そのため、今後も公表することは考えておりません。

 いじめ、不登校については喫緊の課題であり、スクールカウンセラーによる支援、別室登校など、さまざまな手だてを講じて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で中川健一議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆11番(中川健一議員) ありがとうございました。

 私も知らないような事実もいろいろ出てきて、なるほどなとか、へえというふうに興味深くお聞きをしましたけれども、まず、一番最初に、ちょっと不明な点がありましたので、そこをちょっと補足でもう一度御説明いただければと思いますが、教育長先生のところの主題1の要旨1の(2)のところの命を大切にする人の育成について、この4年間でどのような問題があったかということころなんですが、これ、いろいろ、今後こうやりたいという御説明はありましたけれども、問題のとらえ方についての説明はちょっとなかったんじゃないかなと思いまして、特になければなしでも結構ですが、ここは、4年間でこの件に関して、半田市として課題が具体的に何かあったというふうにお考えなのか、特になかったというふうにお考えなのか、そこらについてはいかがでしょうか。



◎教育長(加来正晴君) 大きな問題点としてはとらえておりませんが、命を大切にする心が育ったのか育たなかったのか、これは、その時点ではなかなか判断ができません。子供たちが成長していく過程でそういったものがまた、すぐには出ないけれどもどこかで出てくる、そういったことをどういう時点で私たちが見きわめていくのかと、そういうことは研究の余地はありますが、なかなか今のところは難しい、それが課題ということであります。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 実は、そのことは教育目標に載っていることなんですね。その教育目標に載っていることを、残念ながら教育長になられるような優秀な先生でも実はチェックすることができないということが、実は教育目標の1つの問題であろうと僕は思います。要は、検証できない目標を掲げても、僕ら、チェックのしようがありませんので、そこはなかなか難しいなというふうに思っています。

 ただ、僕は、教育目標としてそういう命を守るとか世の中に貢献するという目標は大切なことだと思いますので、それに対してどうのこうのここで言うつもりはございませんので、ただ、それは検証することが非常に難しい、その成果を我々は税金を投じる側としてどう考えるのかというのを常々考えていかないといけないんじゃないかなという1つの問題提起と思っています。

 もう一個、教育長先生にお尋ねしたいのが、先ほど教育部長の説明ですと、教員の増員についてはいささか難しいと、そのような説明がありましたけれども、例えばいじめとか不登校の問題にしてもそうですし、確かな学力を育成するという観点でも同様だと思いますけれども、やはり教員のレベルがもしも同じということであれば、なるべく教員の数をふやして少人数で目が届くような教育を行うということが長期的には一番成果が上がる教育方法だと思っています。

 具体的に、犬山市でも非常勤の教員を26名雇ったり、その後、理科系の教員を16名だか18名だか雇ったりして、あそこはそういった意味じゃ教員をふやして少人数教育に実際に一生懸命取り組んでいるんですね。

 だから、私は半田でも予算が許す限りそういう方向をとるべきだと思っておりますけれども、なかなか、市長に任命された教育長ですので市の方針に反していろいろおっしゃるのは難しいかもしれませんけれども、ここは具体的な教育の哲学として少人数教育についてどのようにお考えなのかをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎教育長(加来正晴君) 予算の絡むことでありますので明確なことは申し上げられませんが、今、小学校のほうに、生活支援員、各学校に配置をしていただいて大変大きな力になっております。来年度については、中学校のほうへも支援員の形で配置をしていただきたいと。私は今こういう立場ですのでいただきたいではいけませんが、配置をしていきたいと。

 先ほど申し上げましたように、うちからなかなか学校へ出られない子供、何とか学校の門までは来てほしい、門まで来たら昇降口まで来てほしい、昇降口まで来たら別室でいいから来てほしい、その別室に人がなかなか今つけない。学校によっては、やりくりして先生たちが順番に勉強を見ているというようなこともあります。そういったところでそういった支援員の方が配置されれば、これは大きな前進になると私は考えております。

 それから、先ほどの、申しわけありませんが、答弁は要らないとおっしゃいましたが、評価の件で1つどうしても言わせていただきたいんですけど、その時点での達成しているかどうか、その時点、これはきちっと評価しております。ただ、将来どういう方向に向かって、おおむねこういう方向に行っているのかどうか、これは、その時点ではそういったおおむねこういった方向に行っているだろうという方向、目標的なそれに対する評価は当然やっております。したがって、目標に設定しておるわけで、評価ができないから目標に設定するのはいかがなものかというのはちょっと違うかなと私は思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 僕が言っているその評価というのは、命を守れるような人材として育っているのか育っていないのかということが最終的な評価だと思うんですね。だけれども、そのことについては残念ながら、その人の人格を評価するということですから、当然評価なんか、僕は人間が人間の評価なんかできるわけがないというふうに思っているわけですね。そういう意味で僕はできないということを申し上げたんです。

 恐らく教育長先生がおっしゃっているのは、命を守るためにこういうような政策をやっていますと、プロセスの評価はできるということだと思いますが、僕は、プロセスの評価はもちろんやらないよりは当然やったほうがいいと思っていますけれども、残念ながら、先ほども申し上げたように、教育委員会の評価というのはプロセス評価ばかりですので、それは僕はもう少し考え直したほうがいいんじゃないかなと、そういう意味でちょっと申し上げた次第なんですね。

 今の少人数学級のところに行きますけれども、先ほど教育部長の財政的な問題があるというのと、県がたくさんまた教員をふやすので教員のとり合いになるからなかなか採用できない、そういうような2つの説明が教員増ができない理由として挙げられておりましたけれども、例えば、予算でいうと、マニフェストは1億3,000万円使って教員をふやしますよと、そういう内容なんですね。人数に関していうと、具体的に申し上げますと、各中学校に3人、各小学校に平均2人、合計26人で、1人、例えば非常勤ですので年俸300万として1億3,000万円と、そういうことなんですね。今の現状で、生活支援員というのはたった2,000万円ですね。2,000万円の予算しかついていないんですね。だから、予算だけでいっても、本当はもう少し、マニフェストを実行するという意味では努力すべきだと思いますし、もう一回ちょっとお聞きしたいのは、少人数教育というものが子供たちのためになると、一番僕はためになるということを思っているものですから、少人数教育をぜひともやっていただきたい、しかもマニフェストで書いているんだから、全部じゃないけれどもやれる限りやってくださいというお願いをしているわけなんですが、その少人数教育というものが子供の成長に僕は一番確かなものだと思っておりますけれども、その点は教育長の先生のお考えはどんな感じでしょうか。やれるかやれないかは別で結構です。



◎教育長(加来正晴君) 私も議員御指摘のとおりでありまして、とにかく、今、1年生が35人学級が法制度化されました。今、2年生についても国のほうでそういった方向で動いておると思います。愛知県はもう既に、小学校2年生まで、そして中1と35人学級が実現しております。1人の教員が40人を見るのと35人以下を見るのとでは、やっぱり違います。子供と触れ合う時間も違ってきます。ぜひこういった方向はどんどん進めていきたいということで、午前中にも申し上げましたが、県を通してまた国のほうにも要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) その辺は私も同じ考えで、あとは予算、財政がどこまで許すかという具体的な問題になろうかと思いますので、その点は私も、ぜひ市長にもお願いをしたいと思いますし、一度そういう検討をいただきたいと思っていますが、市長、その点はいかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 改めて定例会が終わった後の全員協議会でマニフェストの見直しなどを御報告させていただきますが、現状の中で確かに、財政的な面、それから人材的な面もありますので、この点は少し、今、支援員さんの配備で満点とは言えませんが、私としてはここで了とせざるを得ないと思ってはおります。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) きょうはマニフェストのことだけ市長と話をするつもりではありませんので余りくどくど申し上げませんが、私はやっぱり現場の教員の人も、もちろん生活指導員の方もいないよりはお手伝いいただいたほうが当然いいに決まっているわけですが、やっぱり本音はきちっとした正規を、教員をふやしてやってほしいという思いじゃないかなというふうにとらえています。そういう話は何人もの教師の方からお話を伺っていますので、一応そのことをお伝えして次の質問に移りたいと思います。

 主題2の幼保・小中一貫教育はまた成田議員も質問されますので、そちらのほうにお任せをしたいと思います。

 次に、主題3の教育目標の評価方法についての問題点、これ、先ほどちょっと教育長ともやりとりをさせていただきましたが、常に私、議員として一番困るのは、頑張っていますと、これだけ事業をやって予算を使って政策をして頑張っていますので、予算、決算、承認してください、そういうのが本当は、実は一番困るんですね。例えばこういう投資をした結果これだけ成果が上がっていますと、例えば先ほどの体力測定の話ならば具体的にこれだけ体力測定が去年よりも上がっている、あるいは3年前より上がっていると、これだけ成果が出ています、あるいは全力学力テストでもどんなテストでも結構なんですけれども、これだけ成果が具体的に上がりましたと、そういう説明をいただければ、それでは、この教育の予算、平成23年度で38億円、我々は投資をしているわけなんですけれども、それは納得感があるんですが、どうもプロセス評価ばかりで、その先の評価、結果評価というのは余りにも希薄じゃないかなと思っておりますが、そこらはいかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 先ほども答弁の中で若干触れさせていただきましたが、評価の中にはテストの結果等も加味をしておるというようなことでございます。

 議員が半田市の教育を見たときにどこで判断すればいいんだということですけれども、それについても、答弁の中で申し上げましたように、例えば国語の力ですとか算数・数学的な力というものも私どもは学校の状況をつかんでおりますので、これを公表することによって判断をしていただけたらなというふうに思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 先ほども教育部長の答弁で、教育目標を見てください、その教育目標が達成できているかどうかで判断してくださいという説明がたしかあったと思いますけれども、なかなかそれでは本当にそうなのかという判断ができないものですから、私はあえて、きちっともう少し客観的な説明をしていただきたいと、そういうお話をしているわけなんですね。例えば、別に、半田の中の中学校、それぞれのレベルを個別で教えてくれとは言いませんよ。我々は半田市全体のことをやっているわけですから、例えば半田市の教育は去年よりもこれだけ確かな学力が向上した、あるいは体力測定が伸びた、美術や音楽の成果がこれぐらい出ている、何かそういうような指標というのをつくって議会に報告をしていただくと、そういうようなことというのはできないものでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 議会に報告ということですけれども、先ほどから申し上げているように、私どもが今考えておるのが、教育目標に対して学校がどの程度できたんだというような形では公表をしていきたいというふうにお答えをしておるところですので、その公表の仕方については、議員が言われる内容をどこまで加味できるかわかりませんが、そういったことも視野には入れていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 僕が結局今問題にしていることは、結果の評価としてきちっと客観的にわかる数字をなるべくベースにした説明をしてくださいということをお願いしているわけですね。それは現状難しいということもわからないではもちろんないんですけれども、一応そこだけはっきりさせていただきたいので、今のところ客観的な評価をできるようなデータを出すところは難しいと、そういう考えでよろしいでしょうか。



◎教育長(加来正晴君) 評価に対する考え方として、結果の評価、これは確かにできたかできなかったかはっきりしますが、これから子供たちはまだ成長していくわけで、過程の評価、その時点でできなくても、もちろんできるようにするんですが、おおむねこういう方向に向いているよという過程の評価も私たちは大切にしていきたい。その都度の、その時点その時点での子供の姿については、先ほど申し上げましたようにホームページ等で公表させていただくと。ただ、それが中川議員のおっしゃるようにできたかできなかったかになっていないんじゃないかという御指摘はあるかもしれませんが、それは、私たちは過程の評価を大切にしていると。もちろん結果の評価も大切にしますが、両面から子供たちをとらえていかないと、その時点だけでできたできないだけの評価では、これは子供の成長につながらないんじゃないかと思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) なかなか議論がかみ合わないというか、お互いの説明が難しいんですけれども、私も一通り、教育目標3年分、先生のおみえになった半田小学校の教育目標3年分、どういうものか見ました。結局、これ、本当は皆さんも見ていただくのが一番いいんですけれども、客観的な目標というのは要はないわけなんですね。だから、プロセスの評価は、別にそれは僕は皆さん頑張っていると思いますし、当然教師の皆さんがサボっているとは思いませんので、それはそれで現状でも出てきているプロセスの評価については、つまり、先ほど申し上げました授業をこういうふうに工夫しているとか、これだけパソコンに投資しているとか、そういうのは僕は当然評価もしているので予算も承認をしているということなわけなんですけれども、本当の本当に、子供たちがそれで命を守るようなことが成長しているのか、よくなっているのか、あるいは、本当に確かな学力ということで、学力がちょこっとでも上がっているのかということについて、我々に、少なくとも議員に対して、我々が見てなるほどと思うような資料がないわけですね。少なくとも私が納得できるような資料がないものですから、客観的な資料がないということですね。だから、そこは何か、議会に対しても、こういう客観的な、頑張っていますよという評価だけではなくて、少しは、実はこういう成果が実際出ていますというのを説明していただけると、なるほどという納得感というのが生まれてくるんですが、そういうことが少しでもやれることができないかなというのが私の先ほど来からお尋ねをしていることなんですが、そこはいかがでしょうか。



◎教育長(加来正晴君) 最初の答弁でお答えさせていただきましたように、その子の中で、小学校6年生から中学校3年生まで、こういうふうにその子の中で伸びてきていますよ、成長してきていますよということは、先ほど申し上げました。こういったことについて、また、学校全体の評価についても、今後ホームページ等で公表していくと、そういうことでは答弁になっていませんでしょうか。



◆11番(中川健一議員) 今も、例えば半田小学校とか、幾つかの小学校は評価レポートみたいなのが出ているところもあるんですね、全部ではありませんが。例えば京都の小・中学校、公立の小・中学校とか、千代田区の区立の小学校なんかは、自己評価、保護者評価という評価もきちんと載ってはいるんですけれども、僕はそれは当然載せるべきだと思っているんですが、そうではなくて、例えば、一番わかりやすい例で言うと半田市の平成23年度の教育目標と、確かな学力を身につけというところがあるんですが、確かな学力を身につけということがきちっと達成されているかということを正確に知りたいわけなんですね。

 それは、例えばこういった授業を工夫したとか、それだけでは本当にやっているかどうかというのはわからないわけですよ。だから、すべてとは言いませんけれども、こういうふうに時系列的に眺めると、子供たちの確かな学力というのはこういうふうについている、あるいはついていない、ここがちょっと、今、今回落ちたとか、そういうのをきちっと、年に1回で結構ですので、報告があると、すごく結果成果に対しての納得感があるんですが、そのような報告をぜひいただけないかなと、そういうお願いでございますが。



◎教育部長(本間義正君) 先ほどから何回も申し上げていますように、例えば確かな学力でも、国語的な力で、学校が自分のところで各自評価をしております。それを見ていただく、あるいは私どもが集計をした内容を見ていただければ、国語では、例えば21年度の状況でいきますと達成率が95%という評価をしておりますので、これが、数字的なものではないという、そればかりではないという、95%の中に含まれているのはテストの数字ばかりじゃなくて、やっぱり客観的なものも当然入って総合的に判断した95%ということ、教育というのはそういうところも非常に、先ほど教育長が申し上げたように、当然加味をされるところが出てきますので、今のところ私どもとしては、教育目標に対する達成度について集計を行い、コメントをつけて公表をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(中川健一議員) それは、今部長がおっしゃったことは、僕はやらないよりは当然やってもらったほうがええわけですわ、それは。それはやってもらった上できちっと半田市のホームページに載せる、各学校も当然そういうことをやってもらう、僕は当然それはやってもらったほうがいいわけですね。

 ただ、僕がここでお話をしているのは、いろんな教育の中の、例えば確かな学力に限定すれば、きちっと学力がついたかどうかというのを正確に知りたいわけなんですね。その知るすべはきちっと説明をしてもらえませんかと言うと、部長は確かな学力とそのほかのがごっちゃになったデータしか今は出ていないということなものですから、そうじゃなくて、学力は学力だけちゃんと半田市全体で一体どうなんだということを僕は知りたいものですから、そういうことをきちっと公表すべきじゃないかというようなことを聞いているわけなんですね。

 できないということだと思いますので、それは今後ぜひ検討を、そういうものを僕はしていただきたいと思います。というのはなぜかというと、とにかく我々は38億円の投資をしているわけですから、それが本当に成果が出ているか出ていないのかということを、やっぱり知る義務があると思うんですね。そこはきちっと、僕は、数値、ある程度出していただきたいなと思っています。

 あと5分ですので少し細かいお話に行きますが、主題4の要旨1の1のところ、今のところ、現状は教育委員会と各学校は教育目標は載せているところが多いです。若干載せていない小学校とかもありますが、それは先ほど全部載せるということでしたが、その目標に対する評価というのも当然各学校でもやっているわけですね。それについては、学校だよりとかには載っているわけなんですけれども、残念ながらホームページにはほとんど載っていないですね。それはホームページにも今後載せていくということでよろしかったでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 評価の内容のホームページ公開ということですよね。今、半数以上の学校がやっているということで、今、10校が公表しておるというふうに私どもはつかんでいますけれども、残りの学校についてもできるだけ早い時期に公表をしていきたいなというふうには思っておりますが、今やっているのが22年度分の評価の結果ですよね。だから、これが、今年度の分を来年度早々になるか、その辺はまた一度検討はしたいとは思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 主題4の要旨4のところ、音楽、美術活動の大会成績はこの4年間でよくなりましたかということですが、余り変動はないということですけれども、例えばこの4年間で変動がないということを、我々議員としては、それはよかったことなのか、だめだったことなのか、どのようにそれはとらえればよろしいでしょうか。

 これはちょっと教育長先生にお願いしたいなと思います。



◎教育長(加来正晴君) 変動がないということは成長もないじゃないかと、そういう御指摘かもしれませんが、音楽や美術活動等については、特に中学校、文化系のクラブ活動を熱心に行っておりまして、何をもって評価するか、先ほどの議論になりますけれども、熱心に子供たちは取り組んでおりますし、例えば県レベル、全国レベル、こういったところでも活躍する子たちもいますので、格別前が劣っていて今伸びたとか、前がすぐれていて今劣っているとか、そういうことはありませんと。今まで順調に来ておりますよということであります。



◆11番(中川健一議員) 結局、一応そういう答えは多分されるかなとは思いましたけれども、そうなるとやっぱり、僕ら議員として一番困るわけですね。問題があるとすれば、その問題を解決するために、やっぱり何か税金でも投資をして何かやるべきだと思いますし、もしも成功していれば、もうこれ以上我々が余計な口出しをする必要はないんだろうということになるわけなんですけれども、今のように成功も失敗もしていないというような感じだとちょっと何とも言いようがないんですが、逆に、現状で美術とか音楽の教育に関する改善点あるいは課題というのは、特にないんでしょうか。



◎教育長(加来正晴君) 何と答えていいのかちょっと困りましたけれども、子供たちはかわっていきますよね。ですから、毎年毎年新しい子が入ってきて卒業していってということで、それぞれの、例えば小学校でいいますと音楽の授業あるいは図工の授業で、子供たちにそういった、美術的な、あるいは芸術的な力をつけさせるように取り組んでおります。中学校はそれに加えて部活動等もあるわけでありまして、より専門的な取り組みをしておりまして、よくもなく悪くもなくというふうなとらえではなくて、そのときそのときに精いっぱい指導し、子供たちも力をつけているということで、これまで目立った課題というようなことは感じておりませんということでありまして、決して成果がないということを申し上げておるわけではありませんので、その辺、ちょっと御理解いただきたいなと思います。

 特に、小学校、毎年2月ごろに雁宿ホールのほうで市の音楽会もやっております。一度ごらんになっていただけると、非常に感動的な発表の場がありますので、私も思わず目頭が熱くなるような子供たちの頑張りを見ることができますので、またそういった姿も1つの評価の視点として入れていただけるといいかなと。中学校も同じであります。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時10分 延会