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愛知県 半田市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月02日−04号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−04号







平成23年  9月 定例会(第4回)



          平成23年9月2日 午前9時30分開議

1.議事日程(第4号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                │

 日程第2 議案第39号 平成23年度半田市一般会計補正予算第2号 │各常任委員会

 日程第3 議案第40号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第1号               │

 日程第4 議案第41号 平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予│総務

            算第1号                │

 日程第5 議案第42号 半田市市税条例等の一部改正について   │総務

 日程第6 議案第43号 半田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一│文教厚生

            部改正について             │

 日程第7 請願第2号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私│文教厚生

            格差を是正するために市町村独自の授業料助│

            成の拡充を求める請願          │

 日程第8 請願第3号 精神障がい者施策の充実を求める請願   │文教厚生

 日程第9 請願第4号 新庁舎建設に関する請願         │総務

2.平成23年度半田市一般会計補正予算第2号各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

   主文

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  総務委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費

          (内 第1項 総務管理費中

              第15目 諸費の内一部は除く)

         第8款 消防費

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  文教厚生委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務中

          第1項 総務管理費中

           第15目 諸費の内一部

         第3款 民生費

         第4款 衛生費

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  建設産業委員会が所管する事項

    歳出中  第6款 商工費

         第7款 土木費

3.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治             2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏             4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅             6番  岩田玲子

   7番  小出義一             8番  沢田 清

   9番  石川英之            10番  渡辺昭司

  11番  中川健一            12番  山本博信

  13番  新美保博            14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝            16番  山内 悟

  17番  松本如美            18番  伊東 英

  19番  榊原伸行            20番  山本半治

  21番  鈴木好美            22番  山田清一

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(31名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      水野 節   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    近藤恭行   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   大坪由男   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    榊原一人

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原春男

  企画課長      小野田靖   市民協働課長    三浦照幸

  財政課長      滝本 均   税務課長      丹羽英行

  クリーンセンター所長       商工観光課長    間瀬浩平

            水口芳久

  地域福祉課長    杉浦厚子   生活援護課長    篠崎 誠

  介護保険課長    藤田千晴   子育て支援課長   江原包光

  建築課長      小暮岳志   上水道課長     森田治男

  病院管理課長    新村 隆   教育長       石黒義朗

  教育部長      本間義正   学校給食センター所長

                             新保幸雄

  生涯学習課長    加藤義尚

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    原田 桂   議事課長      竹内 進

  同副主幹      山田茂樹   同主査       新美恭子

  同主事       小林由華   同書記       榊原慎也

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          午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 鈴木幸彦議員の発言を許します。

          〔4番 鈴木幸彦議員 登壇〕(拍手)



◆4番(鈴木幸彦議員) 皆さん、おはようございます。

 本題に入ります前に、災害の備えについて質問をする日に大きな台風12号がこちらへ近づいております。進路となります地域、また、この地域に大きな被害が出ないことを祈るものであります。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。

 3・11東日本大震災から、早いものでもうすぐ半年を迎えようとしています。連日、次から次へと新しいニュースが飛び込んでくることで、テレビや各種報道も、いっときほどではありませんが、まだまだ復興が始まったとも言いがたい状況であります。今、まさにきずなを深めつつ立ち上がろうとしていらっしゃる東北の方々に、心からエールを送りたいと思います。

 さて、私は、去る7月5日から8日の4日間、チャンスがございまして、所属会派創政会の議員と澤田勝議員、山田清一議員と一緒に、宮城県石巻市へ復興ボランティアとして参加させていただきました。その一部を御紹介いたしますと、皆さん御承知のとおり、テレビで見るだけでもまさに惨状、目を疑う光景でしたが、あの大津波から4カ月近くたった私たちが行ったときでも、道路こそ車が何とか走れるものの、その周り360度はまさにテレビで見たあの映像そのものでありました。

 石巻市は、私たちのまち半田市よりやや人口も多い16万人のまち。本来なら立派なお店が建ち並ぶ商店密集地は、ビルは傾き、ガラスは割れ、店内はぐちゃぐちゃ、歩道のマンホールは1メートルほど飛び出しており、もとの姿を想像することが容易ではない状況でした。どの店舗も壁には背丈ほどのところにくっきりと泥の跡がついており、ここまで水が来たんだとだれでもがわかります。地元の方も今までいろいろな訓練はされてこられたことでしょうが、想定をはるかに超えた今回の大災害ではきっと何の役にも立たなかったんだと思われます。

 私たちボランティアに課せられた仕事は、壊れた民家の家財道具をすべて家の外へ出すこと、リフォームして住まれるお宅の床下の泥出しでした。この作業は半端なものではありません。足元も安定しない中での作業と、すべて泥水を含んだものばかりで重たいだけでなく、カビと物が腐ったにおいで何度も吐き気に襲われました。

 新庁舎の建設の件で、そのボランティア体験から一言苦言を申し上げれば、市長さんや関係部長さん方は、1階部分が万が一水をかぶっても主要機関は上層階に置くから問題ないと言われますが、その言い回しはやめられたほうがいいと申し上げておきます。

 私も、今ここで被災地へ行った体験談を長々とするつもりはございません。本年度の総務委員会では、議会閉会中の調査テーマ、災害対策のさらなる強化についてに取り組んでおられますが、まさに今こそ、この大震災から半田市は何を学んだか、改めて考え直す必要があります。半田市地域防災計画の冊子の中には、細かい決め事が記載されております。役所はわかっていても、市民の皆さんはそうではありません。被害を最小限に抑えるために、行政の備えである災害対応力の底上げが急務であり、市民の皆さんの安心・安全のために確認の意味を込め、以下、質問いたします。

 主題、東日本大震災から学ぶ、私たちのまち半田市は何を学んだかについて質問させていただきます。

 まず、要旨1、災害発生直後の半田市の対応についての質問1、避難所の開設場所と誘導、対策本部からの各地区への連絡手段はであります。

 7月、8月に行われました市政懇談会でも、各所で多くの市民の方々から、避難所とされる場所の耐震は大丈夫かという声がありました。当然調べておられることと思いますが、市民の方はやはり心配なんです。どこにあるのか、そこへ行ったらどんな時間帯でも必ずあいているのか、また、情報入手の問題として、避難所への本部からの連絡手段はしっかり準備されているのか、お聞きします。

 次に、質問2、道路寸断の場合の病人、けが人の対応はについてであります。

 どんな規模の災害がやってくるかはだれにも想定できません。だからこそ、災害の備えはマイナス思考で考える必要があります。万が一病院へのアクセス道路が寸断されてしまった場合、病人やけが人、災害弱者の対応はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、質問3、現在、市に備蓄されている非常食、飲料水はどこにあって、それを各避難所へどうやって届けるかについてであります。

 御家庭に用意してあるはずの非常持ち出し袋も状況によっては持てずに、体1つで避難ということも考えられます。そこで、地域防災計画の中にも盛り込まれておりますが、計画どおり本当に食料や飲料水は手元に届くのでしょうか。資料上では安心と言われていても、とても不安です。不安解消のための明確な答弁をいただきたいと思います。

 次に、要旨2、被災後のまちの復興についてお尋ねします。

 質問1、ライフラインは大丈夫かであります。

 私が先日行った石巻市もそうでしたが、電気、ガス、上下水道、通信の4本柱のうち、どれも重要ですが、何といっても水、これほど人間が生きていくのに必要なものはありません。先日行われた半田市総合防災訓練でも、関係する会社の迅速な動きを見て感心する反面、本当の現場はまともな道路もなく、建物があちこちで倒れている中での復旧作業はかなり難航するものと思われます。プロの方の仕事を心配するのも失礼ではありますが、それくらい私たち市民にとっては不安な部分となります。命をつなぐ水については、半田市の上水道施設の耐震化の状況はどうか、お尋ねいたします。

 次に、質問2、ボランティア、自衛隊の要請と受け入れはの件ですが、人は、体や心に傷を負ったときには非常に弱いものです。人の助けが必要です。ボランティアや自衛隊の援助なくして復興はあり得ないと思っています。半田市はどう考えておられるか、また、長期ボランティアの支援についてはどうするのか、自衛隊を要請した場合の受け入れ体制はどうされるのか、お聞かせください。

 次に、質問3、消防団、赤十字奉仕団は訓練どおり機能するかについてであります。

 私も長く消防団員をやらせていただき、過去何度となく大きな台風のときには出動いたしました。家を出るときの家族や子供たちの不安そうな顔は今でも忘れません。消防団や赤十字奉仕団の方たちはそれが使命といえばそうですが、震災のときには被災者にもなり得ます。消防団も数字的には市内400名を超える団員がいて、いざというときは心強い存在であります。先日の防災訓練でも大活躍しておりましたが、実際には半分、もしかしたら二、三割しか実働できないかもしれません。最悪の事態も考えておかなければいけません。緊急時の対策をどのように考えておられるか、お聞きします。

 次に、質問4、避難所での生活、医療、心のケア、暑さ寒さの対策はであります。

 避難所での生活を強いられた場合、十分満足で快適な状態は望めません。しかし、最低限のプライバシーの問題、暑さ寒さの問題、また、目には見えませんが、医療と心のケアについては、より一層の心遣いが必要です。今、自主防災の方々による避難所運営ゲーム、HUGで楽しみながら勉強できるよう、地域の方を御指導いただいておりますが、ただ人を体育館に収容すればいいというわけではありません。最低限の快適を得ていただくよう、どのような配慮をお考えか、お伺いします。

 次に、質問5、がれき集積場の候補地はどこであります。

 石巻での私たちのボランティアに課せられた作業は、家屋内のがれき出しでした。皆さん、お宅を想像してみてください。家じゅうの家具から服から食器から家電、ほかすべてのものががれきです。家の外に出したら山になります。たった1軒でもそんな状態ですので、被害がひどければまちじゅうががれきだらけになります。そのままにはしておけないので、どこか場所を決めて仮に集めるしかありません。その場所は決まっておりますでしょうか。さきにも言いましたが、ごみといってもただのごみとは違います。相当の悪臭を放ち、山に積んでおけば大量のハエや害虫が発生し、ガスの発生により1つ間違えば火事にもなります。集積場用地に該当する地区の住民のこともしっかり考え、検討いただきたいと思います。

 最後の質問6、仮設住宅の建設場所はどこと考えているかであります。

 一般的に仮設住宅は、学校のグラウンドであったり公園をその用地としているようです。今回行った石巻ではそのほかに、海辺のがれき集積場のすぐ隣に大きなつい立てを挟み、仮設住宅が建ち並んでおりました。しかし、そこは空室だらけ。地元の方に聞いてみると、抽せんに当たり早く入居はしたいが、こんなごみの隣じゃ臭いし、ハエもすごくてとても住めないとのこと。この地はキャンセルして、もう一度抽せんのチャンスを待つとのことでした。こんな無駄はありません。半田市も同じ失敗をしないよう、計画をお聞かせください。

 私がきょうお聞きした項目に正解はありません。どれくらいの被害がどの地区に出るか全くわからないので、実際に災害が起きてみないと答えは出しにくいと思います。しかし、さきにも述べましたが、防災だけは最悪の事態を想定しておかなければなりません。市民の方々が安心できるお答えを期待して、壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎防災監(加藤幸弘君) 鈴木幸彦議員の御質問、主題1、東日本大震災から学ぶ、私たちのまち半田市は何を学んだか、要旨1、災害発生直後の半田市の対応についてお答えいたします。

 御質問の1点目、避難所の開設場所と誘導、対策本部からの各地区への連絡手段はについてですが、市内各地区の小・中学校及び公民館などを地震災害時の避難所として指定しております。また、避難所については災害対策本部からの指示に基づき開設することとしており、開設後は常時住民が避難できるように運営されることとなっております。

 次に、災害対策本部から避難所への連絡手段ですが、通常の電話のほか、2種類の防災行政無線を配備し、連絡体制をとっております。

 御質問の2点目、道路寸断の場合の病人、けが人の対応はについてですが、災害の規模及び患者の発生状況により、半田市医師会医療救護班、県、他市町村、日赤等に出動を依頼することとしております。アクセス道路が寸断された場合という御質問ですが、必要に応じて、各地区の応急救護所、亀崎小学校、乙川小学校、半田小学校、成岩中学校、青山中学校、半田市医師会館を開設し、救護を行うこととしております。また、地区の民間医療施設に被災がない場合は、その施設を利用した救護を依頼することとしております。さらに、重症患者の緊急輸送等の場合には、ドクターヘリの利用についても対応を考えております。

 御質問の3点目、現在、市に備蓄されている非常食、飲料水はどこにあって、それを各地へどうやって届けるかについてですが、備蓄されている食料、飲料水については、各地区に分散備蓄をしており、雁宿ホールなどに備蓄しております。

 備蓄品の輸送については、近い場所への運搬となるため、対応が容易になるようにしております。なお、搬送については、市所有車両での搬送のほか、輸送業者への依頼についても対応できるようにしております。



◎水道部長(加藤千博君) 続きまして、要旨2、被災後のまちの復興についての1点目、ライフラインの復旧は大丈夫かについてお答えします。

 今回の東日本大震災におきましては、御質問のとおり、ライフラインに甚大な被害が発生しております。当地域におきましても近い将来大規模地震の発生が予想されており、水道事業では被害を最小限にとめるため、地震対策事業を優先施策として進めているところでございます。

 主な取り組み内容といたしまして、既に完了しています耐震性に劣る古い鋳鉄管を更新する経年配水管改良事業を初め、配水池の系統ごとに配水本管をリング状、輪の形に配置し、被災時の断水区域の縮小や早期復旧を可能とする配水管ブロック化事業、口径300ミリ以上の基幹管路の耐震化を進める大口径配水管改良事業、さらには、避難所などの防災拠点施設への配水管改良事業とあわせ、応急給水栓の設置を実施しております。

 次に、災害発生後の対応につきましては、被災直後に震度5弱以上の揺れ並びに配水管などからの大量漏水を感知した場合、水の流出を停止する緊急遮断弁が自動的に作動し、市内3カ所の配水池に最大2万7,500立方メートルの水を確保できることとなります。確保された水は給水タンク車により応急給水を行うとともに、整備された基幹管路を活用した防災拠点施設の応急給水栓での給水を行ってまいります。その後、応急復旧につきましては、さきに説明をいたしましたブロック化された配水本管を活用し、速やかに各家庭への給水を再開してまいります。なお、応急給水、復旧活動に際しましては、日本水道協会を初め、愛知県企業庁、上水道指定工事店など、関係機関と災害時の応援について協定を締結しており、協力をいただけることになっております。

 このように、災害時には、早期の給水、復旧に努めてまいりますが、市民の皆様におかれましても、1人1日3リットル、3日分の飲料水の備えをお願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 御質問の2点目、ボランティア、自衛隊の要請と受け入れはについてですが、東日本大震災のような大災害において、ボランティアや自衛隊の援助は必要であると認識しております。ボランティアにつきましては、半田市災害ボランティア支援本部設置・運営マニュアルに基づき、半田市社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア支援本部を開設いたします。

 受け入れに関しては、半田災害支援ボランティアコーディネーターの会に依頼し、ボランティアの支援要請と確保、あっせんを行う計画としております。なお、長期ボランティアの支援については原則ボランティアに参加される方の自己完結と考えておりますので、現段階での個人への支援は考えておりません。

 次に、自衛隊につきましては、自衛隊への要請は、市長が自衛隊の災害派遣を必要と認めるときに、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼することとなっております。

 受け入れ場所については、へリポートにも使用できる運動公園を予定しております。なお、自衛隊の派遣部隊の活動が十分に達成できるように、災害対策本部との情報共有を図るとともに、連絡体制の強化を考えております。

 御質問の3点目、消防団、赤十字奉仕団は訓練どおり機能するかについてですが、消防団につきましては、地域に密着した防災機関として、出火防止、消火活動、消防隊の応援、救助救難、避難方向の指示などの活動を行いますが、災害の状況により、出動人員が限られる場合が考えられます。その場合には、知多中部広域事務組合を中心に、知多地域消防相互応援協定や愛知県内広域消防相互応援協定等により、応援を要請することとしております。

 次に、赤十字奉仕団につきましては、赤十字の博愛、人道の精神に基づき、災害時の奉仕活動についても大きな役割を担っていただくこととなっております。特に災害時に期待される活動としては、炊き出し、出血どめ等の応急手当て、献血活動等で、有事の際に備えるための訓練や講習会を繰り返し、体制づくりに努めております。また、災害時には本市災害対策本部の要請に基づき活動しますが、奉仕団員自身が被災されることも考えられますので、赤十字奉仕団の事務局である半田市社会福祉協議会と連携を図りながら対応してまいります。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、4点目、避難所での生活、医療と心のケア、暑さ寒さの対策はの御質問についてお答えをさせていただきます。

 本市の避難所につきましては、半田市地域防災計画に基づき設置し、半田市避難所マニュアルに沿った運営がなされることとなります。このマニュアルは避難所運営基本方針を示し、避難所運営委員会の設置や災害対策本部との連携方法等を定めております。暑さ寒さの対策、プライバシーの保護はもとより、日々の生活に不可欠な生活場所、水、食料などの物資、トイレなどの衛生環境、生活及び再建のための情報といった生活支援4項目の提供について、でき得る限りの環境整備に努めることといたしております。本市では現在、飲料水や備蓄食料のほか、避難テント等602張り、発電機93基、簡易トイレ1,132基を初めといたしまして、ブルーシート、折り畳み、防災毛布、防寒シート等、避難所生活に必要な備蓄品等を確保いたしております。

 次に、医療につきましては、半田市医師会及び知多薬剤師会との間に災害時の協定を結んでおり、緊急医療体制の確保に努めております。また、甚大な大規模災害が発生した場合には、県医師会等で編成をされます医療救護班による巡回診療が実施をされることになっております。さらに、被災されたことによるさまざまな心的障がい、心の障がいでございますが、心のケアや避難所生活が長期化した場合の健康管理の支援に関しましては、巡回診療はもとより、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の専門職員によります組織的なケアチームを編成し、支援をしてまいります。そして、避難所での生活継続が無理であると判断された方に対しましては、雁宿ホールの社会福祉協議会や、この秋に協定書の締結を予定いたしております愛知県立ひいらぎ養護学校の2カ所の福祉避難所、さらには35カ所の2次福祉避難所に移送し、ケアと保護に努めてまいります。



◎環境監(森昭二君) 次に、5点目のがれき集積場の候補地についてでありますが、地震災害が発生し、倒壊家屋及び家具等可燃物並びにかわら等不燃物が発生した場合、これらの廃棄物の収集、運搬、処分を速やかに行うとともに、仮置き場を確保することとしております。場所につきましては、クリーンセンター内の旧一般廃棄物最終処分場、約3万8,000平方メートルを予定しており、廃棄物を分別した後、焼却できるものから速やかに処理してまいります。



◎防災監(加藤幸弘君) 御質問の6点目、仮設住宅の建設場所はどこと考えるかについてですが、仮設住宅の建設場所については、半田運動公園の多目的グラウンドを初め、21カ所を予定しております。その中で、災害の状況や罹災者が相当期間移住することを考慮して、飲料水が安く、かつ、保健衛生上好適な場所を選定してまいります。

 以上で鈴木幸彦議員の質問の答弁とさせていただきます。



◆4番(鈴木幸彦議員) 御答弁ありがとうございました。

 きょう私がお聞きしたこと、これは一言で言うと、3・11同様の災害が再び起きたとき、半田市は市民を守れるか、この一言に尽きるかと思います。また、以前からいろいろ、市長様初め、皆様申し上げておられる、破壊力のある切り立った津波が来る可能性は極めて低いというお話の中でしたが、私はあえて、もし来たらということでお聞きをさせていただきます。

 そんなとき、たまたま私の手元に今あるんですが、日経新聞社が発行しております『日経グローカル』という雑誌の特集がございまして、自治体の災害対応力というテーマで、10万人以上の市区の調査がたまたま手元にございます。この資料を見ますと、全国289市区、10万人以上の都市、この中で、289市区のうち、半田市は77位という評価が出ております。県下で申しますと第5位ということで、豊田、豊川、刈谷、岡崎に次ぐ第5位ということで、これは本当にすばらしい数字だなということを思いました。ただ、これはいろんな観点から評点が出ておりまして、得点といたしましては100点満点で48点ということで、逆に言いかえれば、まだまだ半分以上見直さなければならない部分があるということで、今の御答弁にちょっとつけ加えというのか、さらにお聞きをしてまいります。

 避難所の問題ですが、災害が起きたとき対策本部からの指令で避難所を開設するというお話がございましたが、この避難所を開設するのは市の職員の方だというお話はお聞きしておりますが、この方々というのはもう既に決まっておることだとは思いますが、どのくらいの時間で開設をされるものでしょうか。また、どのぐらいの人数が予定されておるものでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 1つの避難所に3名体制で張りつくように計画しております。総数については、班編成で1つの、3名がずっとおるわけじゃないものですから、時間ごとで交代していきますので、人数はちょっと、今、私はすぐにお答えできませんけれども、近くの職員、その避難所ごとに近隣の職員を相当充てております。近隣ですので、わざわざ半田市役所に集まって、それから出動するというよりも早く到達できると考えております。



◆4番(鈴木幸彦議員) そのお答えを聞けば、多分、夜でも早く対応していただけるのかなと安心する反面、たまたま私が疑問に思っていたことが、ちょうど先ほどの日経の資料の中にも偶然あったんですが、開設をしていただける3名体制の職員の方々、本来でしたらそんなプライベートなことをお聞きするのは大変失礼かとは思いますが、そこを運営していただける市の職員の方々の御自宅の耐震、こういったものは把握しておられるんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) その職員の自宅の防災対策、耐震性を含めてですけれども、までは把握しておりません。



◆4番(鈴木幸彦議員) 少し意地悪な質問をしたのかもしれません。安心してくださいというのも変ですが、全国的な資料でもやはり96%把握されておらないということで、これは私が言うことでもないかもしれませんが、やはり市民の命を守る、守っていただける、対応していただける職員ということで、もしそういうことも進めていただけるのでしたら、ぜひお願いをいたします。

 また、先ほど福祉部長のほうからもお話をいただきました、避難所を運営していただけるマニュアルという話がございましたが、このマニュアルというのは、当然そこに来られる職員の方々は、中身は把握をしておられることですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 職員につきましては、先ほど人数のこともちょっと出ましたんですけれども、3名体制で各避難所に張りつけておる職員は当然それを熟知しておりますし、避難所物品の中にも再度それを見直すような形で入れております。ただし、その中で、その職員がそこに行けない場合も想定しておりますので、したがって、それに対する支援員、こういった者も二重、三重に、私ども、確保いたしておりますので、そういった職員まですべて救護部の職員といいますか、具体的に言いますと、私どもの福祉部、あるいは子育て支援部さん、教育委員会さんの一部、それから市民経済部さんの一部、そういった職員で、非常に一番大きな部でございますけれども、避難所の運営に関してだれが行っても同じような対応がとれる、そういったことを熟知しておるような形で日々訓練はしておりますし、そういったものを与えておるといったことでございます。



◆4番(鈴木幸彦議員) ありがとうございます。今のお話を聞いて安心いたしましたし、私がもし避難をする立場だったら、当然そこにみえる職員さんを全面的に頼っていくことになるかと思いますので、ぜひそこは強化をしていただきたいと思っております。

 それから、先ほど、避難所、各小・中学校という話で、私もそれは理解をしておるつもりですが、たまたま地元のことなんですが、ただいま亀崎中学校が体育館を全面改修していただいております。仮に今起こったときに、亀崎6区、高根区の避難所となっておるかと思いますので、その対応はいかがでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 亀崎中学校の体育館の改修の予定がございますので、今年度早々に亀崎中学校並びに自治区の方たちとお話をさせていただいて、亀崎中学校の単独の話ですけれども、今、武道場を避難所というふうにして使っていただくようにお願いしておりますし、かぎについても私のほうで保管しております。



◆4番(鈴木幸彦議員) またまた安心をいたしました。

 それから、情報伝達手段といたしまして、同報無線と、さきに小栗議員、山内議員からも御指摘があったかと思いますが、私も地域の方から、放送が聞こえなかったとか、いろいろそういう不安な部分をお聞きした中で、実際に東北のほうでも、そういった災害、外部スピーカーが、声は出ているんですが、上空の報道ヘリの音によってかき消されてしまって、これはまさに人災かと思いますが、こういったことをお聞きしております。当然この地域にももしあったらそういうことも想定をされますが、その辺の部分はいかがでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 各避難所に置いてあります同報無線のものにつきましては、屋外スピーカーだけではなく、その無線機単体からも音が出るようにしてございます。ですので、その場所にいなかったらどうかという話は出てくるかもしれませんけれども、その無線機が置いてある場所、主に避難所の運営の中枢となる職員室なんかなんですけれども、そこにいらっしゃれば外の音が聞こえなくても室内の中で無線機自体からの音が流れるようにしてあります。



◆4番(鈴木幸彦議員) 屋内は、それはいいんでしょうけれども、当然外に知らしめるための外部スピーカーでありますよね。そういうのは、じゃ、仕方がないということですか。



◎防災監(加藤幸弘君) 屋外の方に対しての情報伝達という手段としましては、今のところ同報無線しか逆にはないのかなと思っています。ただ、屋内にいる方については今のような方法もとれますし、また、ラジオなんかも同じような情報が流れるようになっておりますので、私たちの同報無線は一般のメディアに流れる情報と同じものを流すことも可能になっていますので、そういう形で情報を得ていただく。また、携帯電話が使えるかどうかわかりませんけれども、現在の、9月1日から導入しましたエリアメールなどについても対応できるようにはしております。



◆4番(鈴木幸彦議員) わかりました。

 そうしたら、先ほど医療のことに関しましても、十分準備がされているということで、私もまさか通常の何もないときのように、救急車のあるところから救急車が発進する、それを半田病院へ搬送するなんていうことはもちろん思ってはおりませんが、各地にそういう医療体制ができているということをお聞きしましたので、安心する反面、どんなけが人の方、病人の方が出られるかわかりませんので、まだまだ強化が必要かなというふうに思っております。

 あと、それから避難をされてくる方の中には、乳幼児の方や要援護者の方も当然おられるかと思います。こういう方も、先ほどの福祉避難所というお話もございましたが、全国的な資料を見ても、準備はしているけどまだまだ支援体制の確立ができていないという資料がございます。その辺のところ、半田市は大丈夫なんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 福祉避難所、2次福祉避難所というものをつくっておるのは、全国的にも珍しいところではないかなと思っております。そういった意味では、災害時要援護者の制度をつくるときに、福祉避難所、2次福祉避難所というシステムが必要だというふうに思って、協定をそれぞれと結んでおるといったことでございます。どうしても避難所生活が長くなったりしますと、自閉症の方ですとか、あるいは、今言われました乳飲み子を持ったお母さん方だとか、そういった方々のフォローが必要になってくると。したがって、職員が巡回しまして、そういった部分でここでの生活は無理だといった方に関しては、専門職員のおる、あるいは専門の施設があるところということで、現在福祉避難所というのがまず第1次的なわけですけれども、そこは社会福祉協議会の中に専門職員が何名かおりますので、そういったところ、あるいは部屋の数もたくさんあるといったところで、そういったところで仕切って生活していただくことができる。

 それから、ことしの秋、10月ぐらいを予定しておりますけれども、愛知県立のひいらぎ養護学校さんのほうからもお声がかかりまして、ひいらぎ養護学校さんの先生たちも当然そういった専門の障がい者の方々を扱える資格を持った方がたくさんおみえになりますので、市の職員が行かなくても、そこで単独で避難所として再開することができる、そういったところにも輸送することができる。

 あるいは、公的なそういう機関だけではなくて、民間のふだんから障がい者や高齢者にサービスを与えておっていただける事業所、こういった事業所と35カ所協定を結んでおります。

 というものの、ここが被災してしまったら何ともなりませんので、当然そういったところに輸送する場合は、そこの安全確認だとか、そこの職員が集まっておるかどうか、そういったことも確認しながらそういったところに輸送するということで、二重、三重の避難体制の強化を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(鈴木幸彦議員) 福祉部長のお答えはすごく説得力がありまして、なるほどというふうに感心をさせていただきました。

 あと、また、各地区に公園と防災倉庫が準備をされておりまして、中の施設も充実しているんじゃないかなというふうに思いますが、私、思いますのに、例えば夜間に災害が起きたとき、そこに駆けつけ、私のまちでは区長さん、副区長さん方がかぎを持っていただいておるかと思います。ただ、区長さん、副区長さんがここに最も近い方だとは疑問がございます。そういった部分と、それから、夜間に震災が起きたときに、そこに駆けつけた場合、例えば私の家にも設置はしてありますが、センサーライトのようなものでソーラーのものがございます。こういったものを各防災倉庫に設置していただいて、入り口が明るくなるような、そういったお考えはございませんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 以前も、ソーラーを使った、センサーではなかったんですけど、防犯灯のことについて御質問いただいたこともございますけれども、今のところ皆さんのほうで御用意していただく懐中電灯などを使ってあけていただきたいと。防災倉庫の中には、入ってすぐのところに懐中電灯が用意してありまして、あけてしまえば中はすぐ明るく使えるようにはしてございますけれども、かぎをあけるところまでは今のところ、センサーを使ったようなライトについては、対応することは考えておりません。



◆4番(鈴木幸彦議員) 確かに災害といえば懐中電灯ということで、多分、皆さんも懐中電灯を持って現場に駆けつけるんじゃないかなということで、もちろんお金がかかることですので、行く行く、予算等がもしありましたら、そういうものも設置していただければと思います。

 それでは、要旨2のほうに移りたいと思います。

 先ほど水道部長さんのほうからも、水のこと、安心できる話もございましたが、お話の中では、やはり復旧としては避難所等がどちらかというと優先ということになるかと思うんですが、おおよその目安で結構ですが、例えば断水をしてしまった場合の各家庭への復旧は何日後とか、例えば3日なのか5日なのか、1週間、10日かかるとか、そういうおおよその目安、こういったものが教えていただければありがたいかと思います。もちろん災害の度合いにもよりますので、アバウトで結構でございます。



◎上水道課長(森田治男君) これまでの各地の大震災の状況を見ますと、おおよそ4週間をめどに通水をしておりますので、被災の状況にもよりますが、およそ1カ月ぐらいでは通水できるかなと考えております。

 以上でございます。



◆4番(鈴木幸彦議員) ごめんなさい。私の認識が甘く、3日だ5日だという話をしてしまいましたが、意外にかかるものだなということも思いましたが、でも、それが事実なのかなということで、さらに各家庭の備えをしっかりしておかなきゃいけないなというふうに、今、痛感をいたしました。

 それから、次の長期ボランティアの件なんですが、先ほどのお答えの中では、特に支援をする用意はないというふうに私は理解をいたしました。私がたまたま先日、前回行ったボランティアのところでは、全国から若い方が、言葉が悪いかもしれませんが、お仕事は持ってみえないフリーターの方、そういう若い方が集まってこられました。時間と意欲はたっぷりある方たちです。一生懸命動かれておりました。ただ、活動をしていく中で当然お金が底をつき、活動費用がなくなり、やる気はあっても仕方なく自分のふるさとへ帰ると、こういった姿を見て、これじゃちょっといかんなということを思って今回質問に取り上げたんですが、やはり、その辺の支援、こういったものは得られないものでしょうか。



◎企画部長(水野節君) それでは、ボランティアの支援ということで、災害対策本部の中に広報部というのがありまして、それを企画部が担当しておりまして、災害ボランティアの支援については私どもが担当しておりますのでお答えをさせていただきます。

 先ほどの防災監の答弁でもございましたが、鈴木議員もボランティアで行かれておりますので基本的なところは御承知だと思いますが、ボランティアに参加していただく場合については、まず自己完結でというのが、大きな原則がございます。今の前提での、例えばフリーターのような若い方がということでありますけれども、そういった方がお越しいただいた場合のお金がなくなったら帰るしかやむを得ないということ、そういった面での支援については現段階では半田市としては考えておりませんけれども、これが長期ということですので、災害が起こった後の期間にもよりますけれども、そういう金銭的な支援というのは恐らく考えてはいけないとは思います。ただ、寝泊まりする場所だとか、そういったところについては、場所の提供、それを無料にするかどうかというのはまたありますけれども、そういったことは考えていくことはあるかなと思いますけれども、それは一定の期間が経過した後になってくるかと思います。



◎水道部長(加藤千博君) 申しわけありません。先ほど上水道課長のほうから答弁をいたしました4週間程度ということにちょっと言葉が不足しておりますので補足をさせていただきます。

 御質問者がおっしゃる被災の状況によってはっきりしたことは申し上げられませんけれども、今、私どもが予定をいたしておりますのは、発生をした日から3日間につきましては、先ほど説明をいたしました配水池に確保されておる水を給水タンク車等で給水をすると。4日目以降につきましては、被害状況を調査する中で配水の幹線のところから給水できるところ、特に防災拠点施設を優先することになろうと思いますけれども、そこらのところで給水を開始していくと。それとあわせて、各仮配管、要するに応急の仮配管を実施してまいりますので、そこまでが約4週間ぐらいかかるということです。したがいまして、4週間まではどこも水が出ないということではございません。ですから、給水タンク、それから、給水が可能なところから給水を開始してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(鈴木幸彦議員) ありがとうございました。今のお答えを聞いて、また安心をいたしました。

 それから、質問の3番目の訓練の部分に移らせていただきたいと思います。

 私も、先ほども壇上で申し上げました消防団で数多く訓練に参加をさせていただいております。訓練を否定するわけではございません。ただ、先日の半田市総合防災訓練を見させていただいておっても思ったことですが、訓練というものは台本があって、緊急車両も待機しておる。訓練のためのさらに練習もありまして、実際に、じゃ、それが災害時、本当に機能するかどうかということが本当の疑問になってまいります。

 例えば避難訓練につきましてもまさにそうでありまして、実際に訓練なんかに参加をしていただく各自治体の方、それから区長さん方、地域のボランティアの方々、こういった方々は、正直言って訓練しなくても逃げられる方なんです。本当に訓練が必要な方というのは、訓練に参加したことがない、参加できない高齢者の方や要援護者の方、こういった方が本来ならば訓練をしていただきたい方だと思います。

 これは私の勝手な提案になるかもしれませんが、例えば市長さんがいつも第6次総合計画でおっしゃられる「みんなでいっしょに大作戦」、これをまねさせていただきまして、みんなで一緒に大避難ということで、例えば、一気にはできないかもしれませんが、お年寄りの方々の体調等も考え、地域の方々がお年寄りの手を引いて、実際に避難所まで行ってみる。また、津波に備えて最寄りの高台へ一緒に上がってみる。こういった訓練がどこかでなされれば、やっぱり人間は一度体験してみるということが大事かと思いますので、こういった企画がなされるといいなと思いますが、お考えをお聞かせください。



◎防災監(加藤幸弘君) 御提言をありがとうございます。ぜひ自主防災会などで、まずはポイントを置いてやっていきたいと、こういうふうに思いました。

 今、各自主防災会が毎年いろいろと訓練をしていただいておりますけれども、その中で、一部の区ですけれども、そういう要援護者の方たちとタイアップして、半田市社会福祉協議会などもお手伝いをいただいていますけれども、そういう方たちと一緒に避難訓練、それから、その方たちも含んだ消火訓練なども取り組んでおる区も一部ございますので、御紹介させていただきます。



◆4番(鈴木幸彦議員) ありがとうございました。ぜひそういうことを取り組んでいただいて、1人でも被害を受ける方が少なくなっていただければと思います。

 次に、がれきの件なんですが、石巻市の例を。6月にたまたま資料がありまして、620万トンというがれきの量、岩手県、宮城県、福島県3県では2,300万トンというがれきの量だったそうです。阪神・淡路大震災のときは2,000万トンということで、それをも超えるがれきの量ということをお聞きしております。私たちの災害復旧でお邪魔したまちでも、なかなか、がれきを集めに来てくれるパッカー車というんでしょうか、そういったトラックが、順番が回ってこない。仮にその車が集積場へ向かいますと、順番待ちでなかなか帰ってこないという現場を見てまいりました。そういったこともありまして、本来ですとそれにお答えもいただきたいですが、ちょっと時間の都合もありますので、ぜひその辺もお考えいただけるとありがたいと思っております。

 最後の質問の市営住宅、県営住宅、こういったところが仮設住宅のかわりになるといいなということで、先日、関係課長さんともお話をさせていただいたんですが、先日たまたま新聞に、碧南市では、トヨタ自動車衣浦工場のあいた社宅、これが仮設住宅になるというような記事を読ませていただきました。半田市はその辺のところをどのようにお考えか、お聞かせください。



◎防災監(加藤幸弘君) 今のところ各企業さんとのお話を進めておりませんので、もちろん企業さんの空き部屋がなければお話が進まないこともありますので、例えば大きな企業ですと季節ごとに従業員が動いたりすることも考えられますので、今、御提言いただいたことについては、また市内の大手企業などにお話をさせていただいて、いざとなったときに何とかお手伝いできませんかというようなお話を進めたいなというふうに考えました。よろしくお願いします。



◆4番(鈴木幸彦議員) きょう、いろいろな私からの質問や提案、また、的確なお答えをいただきまして、こういったもの、いろんな書面等で今までも報告はされているかと思いますが、先ほども壇上で申し上げました地域防災総合計画の分厚い冊子の中には確かに細かくなっておりますが、今回私がこういう質問を取り上げた理由の1つとしまして、市民の方は、そういったこと、非常食があるか、飲料水があるかということすら皆さん知っていない、いざとなったとき不安を覚える、これは仕方がないところではあるんですが、例えば市報の特集ページを組んでいただくだとか、それをまたわかりやすくQアンドAのような形でどなたにもわかりやすく伝えていただきたいということをお願いしたいということと、また、よく市のホームページでというお話もございますが、こういう議会関係者の方だとか、それから、もちろん市役所の方、若い方はそういうものを使うことは十分できますが、我々、地元に戻ると、パソコンを見ると逃げ出すような、そういうお年寄りの方々もたくさんおられますので、できたら、紙で見る、こういった伝達方法がお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 防災のことにかかわらず、さまざまな情報提供についてはホームページあるいは市報といったところを中心に実施をいたしておりますので、防災についても、今までにも、そういった特集といいますか、そういったことは実施をしておると思いますけれども、改めてよりわかりやすい情報提供には努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(鈴木幸彦議員) ありがとうございます。きょうの御答弁と再質問に対するお答えをお聞きしまして、当初抱いておりました疑問とか不安、こういったものも、100%とは申しませんけれども、解消されましたし、何よりも、市民の方々へこの情報が一日も早く、より正確にわかりやすく伝わることを願っております。

 再質問の最初に、3・11同様の災害が起きたとき、半田市は市民を守れるのかと私は申し上げました。半田市が市民を守るということは、言いかえれば半田市の長であります市長が12万市民を守ると言ってもいいと思います。最後に、市長から12万市民に向け、よし任せておけという意味の熱きメッセージをいただいて終わらせていただきたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) ありがとうございます。今回の東日本大震災のニュース報道などを見ておりましても、それぞれの自治体の首長の役割というのは大変大切だなということを改めて思っておりますし、逆に、自治体の長としての責任は非常に重いものだというものが、改めて私の胃の腑の中にどんと大きくなっております。御指摘の点を踏まえて、万が一はあってはいけませんが、1人でも、1つでも被害に遭われることのないように努力していくとともに、先ほど来おっしゃっていただいたいろんな市民の皆さんへの情報提供なども積極的にさせていただきたいと思います。今回の災害のことを踏まえて、防災に対する情報提供の重要性、ますます重要になってきていると思いますので、御指摘の点も踏まえて、市民の皆様に少しでも安心・安全のための情報提供をしていくべく進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(榊原伸行議員) 鈴木幸彦議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前10時27分 休憩

          午前10時36分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 小出義一議員の発言を許します。

          〔7番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆7番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたように、主題、老朽化する公共施設への対応について質問をさせていただきます。

 9月定例議会の一般質問は、私で最後でございます。これまでに登壇した多くの議員の質問の内容と重複する点も多々あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 半田市においても少子高齢化は例外でなく、着実に進んでおります。第6次半田市総合計画においても、10年後の平成32年の人口構成について、65歳以上の人口比率は4%増加し23.8%となり、これを支える15歳から64歳までの生産年齢人口の比率が1.2%減少し63.6%になるという想定をしています。今後は、少子化・高齢化施策に対する財源を必要としながらも、人口動態予測から、税収増は期待することが困難な状況であることを感じさせます。

 一方で、昭和30年代、40年代に建設してきました公共施設の老朽化は着実に進んでおります。この更新のための財源が必要となってきていることも現実であります。税収の落ち込みを懸念する中で、施設の更新が容易でないことも想像できます。問題の整理を図りながら、それぞれの施設の利用目的や使い方などに対する議論を深め、方針決定をしていく手順に取りかからなければならないと考えます。公共施設の老朽化は、道路や上下水道や病院など、あらゆる分野で進んでおります。設置後40年以上経過しているものも多くあります。設置当時とは取り巻く環境が大きく変わっているものもあります。目的があって設置されたものばかりでしょうが、単純に更新するだけでなく、設置目的を見直しながら、どのような更新がふさわしいかを検討する必要があると思います。

 今回、公会計制度に基づき再評価のために作成された固定資産一覧表の中から、竣工から30年以上経過している建物などの物件に絞り込み、件数と更新に必要な予算額を調べてみました。この結果、既に耐用年数を超えたまま使用している施設で、更新等の方針が決まっていない物件が約160件ありました。費用は、およそ39億円必要となります。問題抽出のためには、耐用年数が過ぎてしまった物件の取り扱いだけでなく、今後10年間の間に耐用年数を迎える物件も対象にして、問題の整理をしていく必要があるとも思います。ちなみに、この公共施設の更新に必要な費用は、今後10年間の間に約240件で、およそ95億円に膨れ上がってまいります。先送りせずに、早い段階から問題整理をしなければ収拾がつかなくなってしまうことを御理解いただけると思います。

 この内容について分類した結果も御報告させていただきます。

 小・中学校に関する物件が約110件でおよそ58億円、幼稚園・保育園関連が約30件でおよそ4億円、学校給食センター関連が約10件でおおよそ5億円、公営住宅に関する物件が50件でおよそ15億円、公民館に関連する物件が約10件でおよそ7億円、クリーンセンターの関連が約10件でおよそ5億円、そのほかが約20件でおよそ1億円となっています。一昔も二昔も前の施策が今日も必要とされているのか、そして、これからも必要とされる施策なのか、今の時代に合った施策とは何か、この点について、それぞれの議論を先に始めなければならないと思います。更新できるかどうかは財源にもよりますので、どのように財源を確保できるかの見通しも必要かと思います。

 そこで、要旨1として、公共施設の耐用年数を踏まえてについてお尋ねします。

 申し上げた趣旨に沿って、質問1、長期的な税収予測や更新時期の計画について、質問2、施設ごとに更新の方針をどのようにして決めるのか、以上についてどのようにお考えかをお答えくださるようお願いします。

 次いで、老朽化する公共施設への対応事例として、公民館について触れさせていただきます。

 公民館は、昭和24年に制定された社会教育法に基づいて設置されています。この公民館の設置に関して、当時の文部次官通牒に、これからの日本に最も大切なことは、すべての国民が豊かな文化的教養を身につけ、他人に頼らず自主的に物を考え、平和的、協力的に行動する習性を養うことであるといった記述があります。戦後日本の国家づくりのための民主化政策の1つであったことを感じ取ることができると思います。

 社会教育法の目的に沿って、半田市内にも公民館が設置されました。現在半田市内には、中央公民館が1カ所、地区公民館が14カ所あります。それぞれの公民館で、今日も盛んに文化活動が行われています。多くの市民が文化活動にいそしむことは、同じ市民として誇らしく思うところであります。

 現在使用している公民館は、半数以上は昭和の時代に建てられたものです。随分老朽化が進んでいるものもあり、古いものをピックアップして紹介いたします。岩滑公民館が昭和40年の竣工で45年が経過しています。平地公民館が昭和41年の竣工で44年が経過、成岩公民館が昭和42年の竣工で43年が経過、協和公民館が昭和46年竣工で39年が経過、乙川公民館が昭和48年竣工で37年が経過といった状況であります。施設が老朽化していることを踏まえ、公民館の今後について議論すべき時期に来ていると思います。

 新しい時代に合った公民館づくりに関して文部科学省は、平成15年の公民館の設置及び運営に関する基準の見直しの中で、運営面で、地域の学習拠点として、地域の家庭教育支援拠点としての機能を発揮するよう、公民館が地域連携の推進役を担っていく方向性を示しています。

 戦後間もなくは地域社会の課題が民主化を学ぶことであったように、今、地域社会の課題は市民協働を学ぶことであろうと思います。市長部局と一線を画した教育委員会の所管として公民館を設置している意図に沿って、新しい公民館の役割として、市民協働を学び、行動する基点とするところを明確に打ち出していただきたいと考えます。

 その上で、中央公民館と地域公民館の役割、また、自治区の区民館等との連携の図り方などを明確にしていただきたいと考えます。この整理があって初めて、老朽化している地区区民館の更新等の考え方も明らかになってくるのではないかと考えます。

 また、このとき同時に、児童センターについても整理を進めていただきたいと思います。児童センターの施設は更新の時期を迎えているわけではありませんが、児童センターは中学校区を中心にしてとのことで現在7カ所設置されていますが、現実は小学校区単位での利用がほとんどで、小学校区に児童センターのないところもあります。他の学年の児童や他世代との交流ができる場としても、今後も必要な施設だと思っています。公民館、区民館などの連携の枠組みに児童センターも加えて、協議が必要だと思います。

 地域との連携については、第6次半田市総合計画の中にもうたわれています。「子育てと暮らしを地域で支え合うまち」の項目や「育ち合い共生を進めるまち」の項目の中にも、地域との連携が述べられています。そして、公民館活動の中でも地域課題の学習について述べられています。これまでの縦割り組織にとらわれない取り組みを期待いたします。

 そこで、要旨2として、公民館についてお尋ねいたします。

 申し上げましたような趣旨を踏まえまして、質問1、公民館の役割について、質問2、地域課題について、質問3、児童センターや区民館などとの関連について、どのようにお考えかをお答えくださるようお願いいたします。

 続いて、老朽化する公共施設への対応事例の2つ目として、学校給食センターについてお尋ねします。

 第1学校給食センターは昭和45年に建設され、ことしで41年目となっています。第2学校給食センターは昭和51年に建設され、35年目になるかと思います。いずれも耐用年数を超えていますが、使えるだけ使えば節約となりますが、修理費用も年々増大していきますので、未来永劫続けるというわけにもいかないと思います。現状のあり方を評価して、更新する場合、どのように改善していくか、まさに今、これを考えるべきときではないかと思います。

 学校給食は、昭和20年の法改正によって、食育の推進を図ることが主な目的となりました。今日の食生活を改善するために食育基本法が制定されたことは、私たちの健康を支える観点からも意義のあることであると考えますが、食生活の中のほんの一部でしかない学校給食がその事業目的を食育とすることに疑問を感じています。むしろ、学校給食の事業実施は子育て支援の一環であると考えます。そして、保護者の負担軽減のためにも、継続して実施すべきであると思っています。しかし、学校給食は年間実施日数が190日で、その昼食のみを供給する事業です。そのために専用の施設で調理しており、極めて稼働率が低い、ぜいたくな事業と言えます。この実情をどのようにお考えでしょうか。

 また、学校給食センターで調理しているものは副食のみで、米飯やパンなどの主食は外部で調理したものを直接学校へ供給していただいていると伺っています。副食も外部で調理していただいたものを供給していただければ合理的な運営ができると思います。現在の方式と比較してどのように評価されるでしょうか。

 一方で、年間220万食の食材を消費しているわけで、この食材をできる限り地域で賄えるような計画に、発注する仕組みをつくりかえれば、地域の食料自給が向上して大きな貢献ができると考えます。この食料自給への貢献についてはどのように評価しているでしょうか。

 次に、学校給食の広域化についてお尋ねします。

 私は、学校給食の広域化によって地域ブランドの育成に貢献できると考えています。学校給食の食材をできる限り地域で賄うよう計画的に発注する仕組みができれば、地産地消は拡大することができます。広域化することで他市町とも力を合わせることができれば購買力の強化にもなり、より一層高い効果が期待できると考えます。また、農産物は低農薬などの指定をして、安全な学校給食の実現も期待できると考えます。私は、学校給食の広域化によるメリットをこのように考えています。

 そこで、要旨3として、学校給食センターについてお尋ねします。

 申し上げました趣旨を踏まえまして、質問1、学校給食センターの現状に対する評価について、質問2、広域化のメリットについて、質問3、広域化の進捗状況について、どのようにお考えかをお答えくださるようお願いします。

 公共施設の老朽化は静かに着実に進み、私たちに課題を投げかけています。古い法律や部課の壁にとらわれず、今、何が求められているかをとらえて回答を出していかなければならないと思います。新しい時代のために柔軟な発想で御回答くださいますようお願いして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(水野節君) それでは、小出義一議員の御質問の主題1、老朽化する公共施設への対応について、要旨1、公共施設の耐用年数を踏まえての1点目、長期的な税収予測や更新時期の計画についてお答えをいたします。

 まず、税収予測についてでありますが、小出議員のおっしゃるとおり、10年後は、生産年齢人口の大幅な増加は見込めないことに加え、リーマンショック以降続く昨今の厳しい経済情勢を考慮すると、今後も右肩上がりで景気が回復することは期待できないと推測されることから、長期的に大幅な税収の増加は見込めないものと予測をいたしております。

 次に、施設の更新時期の計画についてでありますが、現在のところ、全体を集約した形での更新計画は策定いたしておりませんが、さきの山田清一議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、税収の大幅な増加が期待できない中、将来にわたる財政負担を把握し、単年度に過度の負担とならないよう、まずは公共施設白書の作成から取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の施設ごとに更新の方針をどのように決めるのかについてでありますが、現在は3カ年実施計画において施設の必要性や実施時期を判断し、実施をいたしております。今後は、長期的な市民ニーズを的確に把握する中、施設の統合を含めた必要性の検証に加え、施設の多機能化、広域的な運営や、市民と行政との協働による施設運営など、一層の施設の効率化を図る視点を取り入れ、方針を決定してまいりたいと考えております。



◎教育部長(本間義正君) 続きまして、要旨2、公民館についての1点目、公民館の役割についてお答えをいたします。

 公民館は社会教育法に定められた教育施設であり、住民の教育、学術、文化の向上に努め、住民自治の推進に役立つことを理念として建設をされました。また、本市の第6次総合計画では、市民の自主的な活動を推進し、地域課題の学習及び地域の交流の場として活用していくことをうたっています。このことから、中央公民館におきましては、公民館全体の指針を定め、ハード面の整備や地区公民館への指導、助言、ゲストティーチャー制度による市民講座の開催など、市民の生涯学習の活動拠点として役割を果たしています。地区公民館につきましては、講座やイベントを通して市民の学びと交流の場となり、また、自治区や地区祭礼行事等、集会の場として活用されることで地域の活動拠点として役割を果たしています。

 そのほか、地域の活動団体が地区公民館で講師となり、自分たちの学びを地域に還元することで生涯学習を推進するという役割を担っています。

 今後の新しい公民館の役割として、市民協働を学び、行動する基点になるよう、各館で実施している市民協働の事例や活動団体を紹介するなど、市民協働の周知、推進に努めてまいります。

 2点目の地域課題についてお答えします。

 地域の課題は地域により異なりますので、課題を発見し解決していくためには公民館と地域との連携が必要となります。このため地区公民館では、自治区役員や小学校長などで構成される運営審議会において地域課題について協議し、休耕地を活用して栽培したそば打ち講座、高齢化地域の健康長寿を目的とした健康講座など、地域課題をテーマとした講座を開催するなどの取り組みを実施しています。

 今後も安全・安心な暮らしができるよう、地域の方々の御意見を伺いながら、より一層地域の要望を取り入れた活動を実施し、地域課題に取り組んでまいります。

 3点目の児童センターや区民館などとの関連についてお答えをします。

 公民館は児童センターと協力して、木工教室、たこ揚げ大会などの各種教室等の開催や、公民館における子育て支援活動を実施しています。また、区民館との協力により、クラブ発表会、区民展の開催など、各施設との相互連携を図っています。今後、さらなる連携を図り、それぞれの地域のニーズに即した活動を実施してまいります。

 続きまして、要旨3、学校給食センターについて、質問1、学校給食センターの現状に対する評価についてお答えをいたします。

 初めに、学校給食センターの稼働状況についてでありますが、土曜日、日曜日や夏休みなど、学校休業日で給食が必要でない時期もあることから、年間190日程度の稼働状況ではあります。一般的にはこの稼働状況は高いとは言えませんが、学校給食センターは、学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資するため、学校給食を提供することを目的として開設された施設であり、その役割は十分に果たしていると考えています。

 次に、副食の外部での調理について、現在の方式と比較してどのように評価しているかでありますが、半田市の学校給食の主食につきましては、昭和45年、センター方式で学校給食を開始したときから、パン、めん、米飯は外部で調理したものを子供たちに提供してまいりました。副食につきましては、愛知県下では、名古屋市のようにスクールランチ方式を取り入れ、外部で調理し、これを中学校へ配送して生徒に提供している例もありますので、こうした運営方法は合理的な手法の1つであると考えます。しかし、学校給食は単に合理性のみを求めるものではなく、生きた教材として食に関する指導に活用するなど、学校教育活動の一環として実施されることから、現時点ではセンター方式が適していると考えております。

 次に、学校給食の食材の計画的発注による食料自給への貢献についてどう評価しているかについては、学校給食で使用する農産物の知多半島全体の生産量に対する使用量の割合は、比較的多く使用しています野菜のうち、ニンジンは生産量120トンに対して使用量30トンの25%、タマネギは生産量1万トンに対して使用量49トンの0.49%であり、主要5品目の平均は0.6%の状況であります。

 以上のような状況でありますが、知多半島の農産物を学校給食センターで計画的に発注できれば、学校給食における地産地消の推進に貢献できると判断をしております。

 次に、広域化のメリットについてお答えします。

 学校給食センターの広域化については、次のようなメリットが考えられます。まず、運営面では、給食用材料の一括購入による安価な食材の購入や、発注、支払いなどの事務の一括処理が可能となり、事務職員の削減、調理業務などの委託の拡充による人件費の削減が挙げられます。

 一方、施設面で、老朽化した調理場の建てかえ費用が広域で負担することにより軽減され、また、各市町で行っていた施設設備の維持管理業務についても軽減が図られると考えています。

 次に、広域化の進捗状況についてでありますが、学校給食センターの広域化につきましては、知多5市5町が加盟します愛知県学校給食センター連絡協議会知多ブロック会において、学校給食センターの広域化について、半田市より提案してまいりました。各市町の間には温度差があり、進捗をしていない状況であります。そのため、今後は知多5市5町の枠組みにこだわらず、賛同していただける市町により広域化に向けた検討を行うための研究会を立ち上げてまいりたいと考えています。

 以上で小出義一議員の質問への答弁とさせていただきます。



◆7番(小出義一議員) それでは、再質問させていただきます。

 人口と税収の予測についてというところで、まず、第6次の半田市総合計画で、生産年齢人口の構成比が1.2%減少して、人口は400人ふえるというふうにしています。厚生労働省に設置されています人口問題研究所が発表しています平成20年12月の推計でございますが、これの半田市の人口推計では、2010年から2020年の間に生産年齢人口は3,400人減少して、高齢者人口は約4,000人増加すると予測しています。これは、出生と死亡のみを予測した、封鎖人口と呼んでおるんですけど、自然推移の人口と言えるものですけど、こういった人口予測と比べて大きなギャップがあります。このような厳しい数字も参考にしていただかないと、現実を直視してということにならないかと思います。どのようにお考えか、お聞かせください。



◎企画課長(小野田靖君) ただいまの総合計画の人口推計につきましては、まず、御質問者がおっしゃられた厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の数値といいますのは、自然推移の人口に基づいて推計がされております。そこに、私どもの総合計画では、例えば優良な住宅地の供給、例えば区画整理事業などの供給でありますとか、あるいは今後の子育て施策でありますとか、そういった施策による政策人口というものを加味しておりますので、その分が数値の差になってあらわれたものというふうに考えております。



◆7番(小出義一議員) 政策人口を加味すると、人口は10年後に12万2,000人になるというふうに計画しておると、こういうことでございますので、諸政策をしっかりと推進していただきたい。ただ、厳しい数字も一方では踏まえて計画を立てていかないと、必ず達成しなきゃいけない計画なんですけど、やはり備えて不十分なことはないと思いますので、十分な備えをしていただくようにお願いしたいと思います。

 もう一つの税収の予測についても、厳しい状況を予測しておるというふうに言ってみえましたが、私、同様の質問を、4年前の議会でも税収予測について伺ったことがございます。このときは、今後の税収予測は税制改正等の影響を受けるために具体的な推計は困難だというふうな答弁があったわけですけど、今もそのようにお考えなのかどうか、お聞かせください。



◎企画部長(水野節君) 将来的な税収予測につきましては、さまざまな税制改正等がもしあれば当然そういったことの影響はあろうかと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、人口がふえない、あるいは経済状況、そういったところが今後の税収を予測していく中でのキーかなというふうに思っております。



◆7番(小出義一議員) この点についても、できるだけ具体的に実情をとらえるということが必要かと思います。冒頭、95億円ほど更新するために予算が必要となるんじゃないかと。これは建物だけのことでございまして、ほかにも、これ、山田議員が昨日も言ってみえたので重複するかと思いますけど、いろんな、あと、公共施設はほかにもたくさんございますので、そういったものを全部把握しながら、需要を把握しながら、また、税収がどのようになるかというバランスの中で、いつまでに何をどのように議論を進めていかなきゃいけないかという計画が立とうかと思いますので、もう少し具体的に数字を把握していただく、税収予測をしていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 具体的な税収の数字をということでございます。

 私どもが知り得る限りの情報を集め、可能な限りの数字を予測しながら計画をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(小出義一議員) 可能な限りということでございますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に、問題整理の取り組み方ということで、公共施設マネジメント白書、山田議員からも出ておりましたけど、これについて取り組んでいかれるということでございますので、まず、これが第一歩かと思いますので、よろしくお願いしたいわけですけど、できる限り速やかに着手していただきたいわけですけど、どのようなスケジューリングで取り組んでいかれるかについてお聞かせください。



◎企画部長(水野節君) まだまだ、これ、全庁的な作業が必要になってまいりますので、現段階ではいつからということまで検討に入っておりませんけど、まず問題提起をしていくことについては早期に実施をしていきたいというふうに思っております。



◆7番(小出義一議員) やるということを決めたら、やっぱりいつから始めるというのがないと、やることが決まっただけでなかなか問題着手に進んでいかないということになりますので、もう少し早くこれを進めていただきたいと思います。

 そして、当然ここで既存の部署にとらわれない取り組み方が必要になってくると思います。その点についてはどのようにお考えになってみえますか、お聞かせください。



◎企画部長(水野節君) 先ほど申し上げました施設管理は、現在、全庁的に行っておることがございますので、所管のすべてになりますのか、あるいは一定の部署になるかわかりませんけれども、複数の部署にまたがる検討会儀、そういったようなものを立ち上げて実施していきたいというふうには思っております。



◆7番(小出義一議員) 今まで行われてきた施策がその時点ではベストだというふうに判断していろいろ対応してきていただいておると思いますが、既に40年、50年たっている中で、そのときのベストが、今の、現在の社会でベストでない場合も多々あります。今の部署の区分けについても、今までの流れの中でとりあえずベストだということでやってきたものも見直していかなきゃいけないと思いますので、それぞれの部署から上がってきたものを精査するだけじゃなくて、新しい枠組みの中でどう考えていくかということを議論していただくような取り組み方が必要かと思いますので、そのような対応をどのように考えていくかについてもお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(水野節君) 昨日ですか、山田清一議員の御質問にもお答えしましたが、今の既存の施設をそのまま更新するということはもちろんあり得ないと考えております。複数の施設を統廃合、あるいは目的を変えて使っていくとか、そういった観点からも調査研究をして更新計画を立てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(小出義一議員) 更新については、やはり部署を超えて方針を立てていかなきゃいけないことが多々あろうかと思います。そういった意味の事例として公民館について取り上げさせていただきました。これについては、新しい公民館の役割として、市民協働を学び、行動する基点という考え方をお示しいただきましたので、これは、今の市政の課題を公民館も現実の課題として受けとめて、学び、行動する基点とするという新しい方針が出たかなというふうに思っているわけですけど、そういった意味では、部署、課を超えて、新しい動きが始まるのかなというものを期待させるわけですけど、第6次総合計画にも、地域課題の解決に向けた学習・実践活動が活発になっている将来像を描いておりますので、ぜひ、それに向けた、公民館が活動拠点として発信していただけるようにお願いしたいと思います。

 そして、じゃ、そこで具体的に地域の課題は何かということですけど、地域の課題は地域によって異なるというふうにおっしゃってみえました。どうも、市民の方に考えていただくというのが前提なので、押しつけてはいけないのかなというような姿勢が見えるような気がして仕方がありません。どのように地域の課題を考えてみえるか、また、共通課題をどのように認識してみえるか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) ただいまの共通課題についてどう認識しておるかという御質問ですけれども、公民館の共通課題といたしましては、地域防災、それから防犯、ごみの分別、あるいは、地区によっては少子高齢化などが挙げられると思います。これらの共通課題について取り組んでいくためには、全公民館長が集まります館長会議というのがありますが、この館長会議の中で情報交換を行い、各公民館の認識の共有化といったものを図ることが重要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) まず、どういったものが地域に課題となっているかということを学習して、それから、次にどういう行動を起こしていくかというプロセスが必要かなと思います。

 生涯学習のイメージの中に郷土史を研究するというのがあります。歴史を知ることで郷土への関心が持てて、愛着が生まれると。同じように、地域で起きているいろんな課題について、それを理解して一緒に取り組んで解決していくことで郷土愛も生まれてくるのかなと思います。まさに、今、学習しなきゃならない課題が地域の課題だというふうにも思っておりますので、どのような課題を地域課題としてとらえているか、具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) 地域課題を具体的にということでございますけれども、これにつきましては、地域への愛着を持つということを目的に、自然や歴史をテーマとした講座といたしまして、中央公民館のほうにおきましては、文化財専門委員さんによります知多の万葉集などの「文化財よもやま話」というのをやっております。それから、向山公民館においては向山歴史講座というのも開催しております。

 それから、地域の課題として、安全・安心面といったことから修農公民館では防災講習会、それから、亀崎公民館、以前各公民館で盗難事件等がありましたけれども、こういったことを教訓に防犯講話、それから、環境面として、昨日も新聞のほうにちょっと出ておりましたけれども、神戸、西成岩、板山の3公民館で神戸川クリーンアップ作戦といったものもやっておりますし、高齢化等の問題の中から有脇公民館のほうでは健康講話といったような事業を具体的に実施させていただいております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 一つ一つ地域課題を取り組んでいただいておる事例を御紹介いただきましたけど、学習していかに実践していくかというふうに仕組んでいかなければいけないのかなと思います。そこがまさに地域との連携かなと思っておりますけど、公民館は15カ所あって、区民館と連携していないところもあると思います。公民館で学習するだけでは次の行動になかなか結びついていかない部分もあろうかなと思います。そういった点を、やはり機動力を発揮して、地域の取り組みに展開していけるような方向性も必要かなと思いますけど、その点についてはいかにお考えでしょうか。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) 今、議員のおっしゃるとおり、やはり地域の取り組みをいろいろ、例えば、先ほど答弁の中でもありましたけれども、区長さんを初めとした公民館運営審議会、そういったところでやっぱりきちっと情報を収集する中で取り組んでまいる必要がありますし、現在もそのような形でやっておるというふうに考えております。



◆7番(小出義一議員) 地域にいろんな課題があると思います。学習しながら、いかに具体的な行動に移していけるような仕組みをつくっていくのかということが1つの課題かと思います。それはまた、公民館の今後のあり方、区民館を含めた連携の仕方というようなところになろうかと思います。

 1つ、ケアラーということで、きのう、これ、松本議員が少し介護のことで取り上げてみえましたけど、ケアラーという言葉があります。ケアラーというのは、さまざまな病気や障がいを抱えた、ケアの必要な家族や親戚、友人、知人など、ケアする人のことをいうわけですけど、これ、NPO法人介護者サポートネットワークセンターというところが、アラジンというところがまとめた調査で、1万人以上を対象にしてみえますのでそこそこ信頼のできるアンケート調査の結果が出ておるかなと思います。ケアの必要な人が5世帯に1世帯いるというようなことです。こういったことも、地域にとって非常に見えていないところですけど、今後、課題としてもっと浮き彫りにしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうにも思います。

 また、認知症の方がふえているということもお聞きしております。どのようにそういった方と接していくのか、これも地域の課題だというふうに認識しております。

 そういったところ、どういったものが必要かというと、ケアラーについても認知症のサポートについても、やはり理解していくということが必要だというふうに思います。1つは座学でも必要なわけですけど、実態をもっとより深く把握して、それに対応していくためには、やっぱりこういう問題を抱えている方たちともっと広く接していく機会が必要で、ケアラーという人たちも、やはりこのアンケートの中にも、自分たちへの支援が、ケアラーに対する支援が必要だというふうに言ってみえます。そういったものを理解する場として、地域にサロンというようなものが必要だというふうにも言われております。地域の課題としてそんなものも必要だというふうに言われておりますが、そのような御認識はいかがでしょうか。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) ケアラーとかサロンといった、今、お話ですけれども、公民館のほうでは、地域住民が気軽に集まっていただける、情報交換できる場として利用できるように、館内に自由なスペースというのが設けてあります。ただ、本当にそのケアラーとかサロンといったところにつきましては、これ、やっぱり公民館単独だけではできる話じゃないものですから、福祉部門、あるいは社会福祉協議会とかといったところとの情報交換、連携を図る中で、そういった方が地域住民にとってどのような形で取り組んでいったらいいのかということも1つの地域の課題として学習の場を設けるような、そういったことをやっていきたいなというふうに思っております。



◆7番(小出義一議員) 生涯学習課のほうとして、課題としては認識してみえるけど、ほかの部署との連携を図る中でということでしたので副市長にお聞かせいただきたいと思いますけど、今のような課題のほかに、壇上でも申し上げましたが、地域の課題の中には子供の居場所づくりとして、放課後子ども教室、児童センターなどがあります。

 放課後子ども教室は各小学校に1つを目指しています、常設じゃないわけですが。児童センターは中学校区に1つが建前ですけど、実際は小学校区での利用がほとんどで、そういう意味で、小学校区に児童センターがないところもあるということでアンバランスが発生しております。先ほどの、公民館だけにとらわれずに区民館との連携をしていかなきゃいけないという件につきましても、公民館のない地域もあり、また、区は自前で区民館を建てているというような実情もあって、非常にアンバランスもあろうかなと思いますけど、そういったものを踏まえながらこれを是正して取り組んでいかなきゃいけないと思っておるわけですけど、そのような取り組み方についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 昨日の山田清一議員の御質問、あるいは本日のここでの答弁などでいろいろとお答えをさせていただいておりますが、やはり公共施設はこれまで、補助金の関係もあってどうしても縦割り的な活用の範囲を超えられなかったと、これは御指摘のとおりだと思います。ただ、やっぱり既存の施設に限りがある限りは、それらの施設を有機的につないで有効な活用をしていかない限りは、これはもう続いていかないと思っております。

 1点、御指摘のありました子ども教室と児童センター等の活用、これらについても、大きく見れば、地域で子供たちを見ていく、その成長を見守っていくという視点からいえば使命は同じだと思っておりますので、そうした横断的な活用の方法、さらには、市民協働という視点からいえば、市民の活動の有機的なつながりをさらに一層促進するという点からいっても非常に必要なことだと思っておりますので、これまでも個々の部課でのそれぞれの議論は重ねてまいりましたが、やはり関係するところが横断的な議論をし、先ほどの公共施設の白書の問題も含めて一度全体像を議論する場が必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(小出義一議員) 全体像を議論するというふうに答えていただきました。

 もう少し具体的に、どんな形で進めていかれるお考えがあるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) これまでも取り組んできたものもございます。将来的に言えば、現在、幾つか課題がございますが、やはり御質問者がおっしゃったように、児童センターのあり方、これは、これまでも監査委員の方からの御指摘がございました。また、我々も課題と思っておりますので、児童センター、あるいは、児童センターのないところについてはそれにかわる公共施設をどう活用しながらいくかという課題については、今、やはりすぐにでも取り組んでいくべき課題だと思っておりますので、そのように進めてまいります。



◆7番(小出義一議員) 公民館も老朽化しているものが多々あるわけですけど、地区の区民館も、区画整理で取得したりして、いろんな経緯で区民館を持ってみえるところも、かなり老朽化しているところも出てまいっていると思います。今後の地域のあり方をどのように設計していくかによって、そういった考え方、新しい枠組みも出てこようかと思いますので、議論を早く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 あとは、続いて学校給食センターのところを質問させていただきたいと思いますけど、計画的に農産物等を発注できれば地産地消に貢献できるというふうに御認識を示していただいておりますけど、ぜひとも実現について努力していただきたいと思うわけですけど、具体的な進め方をお持ちであればお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) 計画的発注を実現させるためには、学校給食ということから、価格の問題や、どこまで生産したものを発注するかということなど、課題が挙げられますが、この課題をクリアするために、地元の生産者の方を初め関係各機関と調整をする必要がございますので、まず、この調整を始めることから順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(小出義一議員) わかりやすい言い方をしますと、畑を見てから献立を立てるわけですので、地産はかなり進むのかなと思っております。そして、また、献立をある程度年間計画したものを、畑に作物をつくっていくというような循環になれば、非常にスムーズに進むのかなというふうに思っておるわけですけど、言うほど簡単でないかもしれませんけど、基本的な考え方としてはこのようなことだと思います。幾つか230円の範囲でやらなきゃいけないので、価格の問題とか、いろんなことはあると思いますけど、自前でつくれば、壇上でも申し上げましたように、低農薬、できるだけ地元の子供たちに安心して食べていただけるようなものを提供していこうというようなこともできるかなというふうに思っていますので、計画的な献立づくりを一日も早く進めていただきたいと思います。そういった取り組みについて、スケジュールというような、いつからやっていくというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎学校給食センター所長(新保幸雄君) スケジュール的なものでございますが、生産者の育成など多くの課題も先ほどおっしゃられたとおりでございますので、まず、一つ一つの課題を解消して地産地消につなげていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(小出義一議員) 南部市場でお聞きしたことがあるわけですけど、低農薬栽培の勉強会というようなことをやってみえるというようなことでしたので、既にそういった取り組み方、やはり現場は現場で進めてみえることも多々ありますので、そういったものを取り入れて、一日も早く取り組んでいっていただきたいと思います。

 広域化のことについて触れさせていただきますけど、お答えいただいた中に事務的なメリットをお答えいただいたわけですけど、私、広域化のメリットに地産地消の推進ということが、具体的にそれが市町にとってメリットがあるということを訴えていくことができれば、先ほど余り温度差があってなかなか進んでいっていないというような答弁でしたので、そういったことがより一層拍車をかけて前進していくのではないかなというふうに考えておるわけですけど、その点についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(本間義正君) 先ほど、広域化については若干現状も述べさせていただいたわけですけれども、今言われた件につきましては、地産地消の推進ということもメリットの1つの中で、私どもも、広域化の意味といいますか、メリットを関係市町の方々にも御理解いただくように話を進めていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) まずは、やっぱりメリットがあるよと言っているだけではなかなか進んでいかないので、献立の立て方から研究して地産地消に実績を出して、このような効果があったということを踏まえて広域化を進めようというふうに働きかけていただければ、ほかの市町の方も広域化のプランについて御納得がいき、また、協力していただけるかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) そのためには、私どもがぜひ、先ほどから申し上げています計画的な発注というものを何とか実現することが大事なのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



◆7番(小出義一議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、最後になりますけど、あと、これは私の考え方ということで、研究していただきたいということで思っておるわけですけど、学校給食法は、学校給食衛生管理基準というものがあって、これで専用の施設での調理を義務づけているわけです。これが極めて効率の低いことを強いられている基準かなと思っております。

 ただ、学校給食法は努力義務だというふうに伺っております。関西のほうに行くと中学校の実施率は5割程度のところもあるというふうに伺っておりますので、必ずしも学校給食法にのっとった学校給食の実施が必要なのかどうか、そんな研究もしていただく必要もあろうかと思いますが、そのような考え方があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(本間義正君) それは、全国的にはそういった手法をとってみえるところもあるかと思いますけれども、私どもとしては、今、学校給食は必要だというふうな判断はしております。



◆7番(小出義一議員) 私も、学校給食は必要だと思っております。子育て支援のためにも保護者の方たちのためにも必要だと思っておりますけど、極めて低い効率のまま、未来永劫続けていく施設をつくっていくことについて甚だ疑問がありますので、この点を研究していく必要があろうかということでお尋ねしておるわけですけど、いかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 稼働率につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども、学校給食をつくるための学校給食センターという目的は果たしておるというふうな判断はしております。今、議員が言われたようなことを具体的に、例えばどういうことなのかなという思いはあるんですけど、例えば190日以外にほかのものをつくってみるだとか、そういった手法は考えられるんですけれども、学校給食をつくることを目的に、補助も受けて建設をした建物だものですから、その辺の規制が出てくると思いますし、それから、どういった内容になるかわかりませんが、内容によっては設備等の整備も必要になってくると思います。それから、食品衛生法の兼ね合いも出てくると思います。そういった事業の採算性も十分考えていく必要がありますので、ハードルは高いと思います。一度、私どもも可能性を探ってまいりたいなというふうには思っております。



◆7番(小出義一議員) 190日の稼働です、学校給食。学校のほうが365日やっているわけじゃないです。学校給食センターとしては十分に機能を果たしていると思いますけど、施設としては、あと百数十日、あいている日にちがあるわけです。お昼しかつくっていないので、あいておる時間帯も多々あると思います。その時間帯を、加工施設として、地域の水産物、畜産物、農産物、加工商品をつくって販売するようなことが空き時間の中でできれば、施設の有効活用かなと思います。補助を受けているというふうに言われましたけど、広域でつくる場合に、新たにPFIという民間の資本を出資していただいて、そんな事業を立ち上げるような計画をつくりながら、ここに参画する人を集めて実施するようなことも研究の余地があるのかなというふうに思って申し上げているわけですけど、いかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) もちろん広域化の中では、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうには思っています。



◆7番(小出義一議員) そういった可能性を広げていくことで広域化のメリットというものもさらに広がってくるのかなと思いますので、そういった点も踏まえて十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(榊原伸行議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了しました。

 これで、市政に関する一般質問を終わります。

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△日程第2 議案第39号 平成23年度半田市一般会計補正予算第2号



△日程第3 議案第40号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第41号 平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号



△日程第5 議案第42号 半田市市税条例等の一部改正について



△日程第6 議案第43号 半田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について



○議長(榊原伸行議員) 日程第2から日程第6までの議案第39号を初め5件を一括議題とします。

 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第39号の御質疑、ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第40号及び第41号の御質疑、ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第42号及び第43号の御質疑、ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第7 請願第2号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める請願



△日程第8 請願第3号 精神障がい者施策の充実を求める請願



△日程第9 請願第4号 新庁舎建設に関する請願



○議長(榊原伸行議員) 日程第7、請願第2号から日程第9、請願第4号までの3請願を一括議題とします。

 各請願の趣旨は、お手元にお配りしたとおりです。

 各請願については、所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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          午前11時37分散会