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愛知県 半田市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月17日−04号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−04号







平成23年  6月 定例会(第3回)



          平成23年6月17日 午前9時30分開議

1.議事日程(第4号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                │

 日程第2 議案第36号 平成23年度半田市一般会計補正予算第1号 │各常任委員会

 日程第3 議案第37号 半田市市税条例の一部改正について    │総務

 日程第4 議案第38号 亀崎中学校体育館改修等工事請負契約の締結│文教厚生

            について                │

2.平成23年度半田市一般会計補正予算第1号各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

   主文

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  総務委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  文教厚生委員会が所管する事項

    歳出中  第3款 民生費

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第1目 保健衛生総務費

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  建設産業委員会が所管する事項

    歳出中  第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第1目 保健衛生総務費は除く)

         第7款 土木費

3.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治             2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏             4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅             6番  岩田玲子

   7番  小出義一             8番  沢田 清

   9番  石川英之            10番  渡辺昭司

  11番  中川健一            12番  山本博信

  13番  新美保博            14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝            16番  山内 悟

  17番  松本如美            18番  伊東 英

  19番  榊原伸行            20番  山本半治

  21番  鈴木好美            22番  山田清一

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      水野 節   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    近藤恭行   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   大坪由男   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    榊原一人

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原春男

  市民協働課長    三浦照幸   商工観光課長    間瀬浩平

  農務課長      伊藤浩卓   土木課長      竹内 清

  病院管理課長    新村 隆   市民協働課主幹   倉本裕士

  教育長       石黒義朗   教育部長      本間義正

  学校教育課長    竹内 健

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    原田 桂   議事課長      竹内 進

  同副主幹      山田茂樹   同主査       新美恭子

  同主事       小林由華   同書記       榊原慎也

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          午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 鈴木幸彦議員の発言を許します。

          〔4番 鈴木幸彦議員 登壇〕(拍手)



◆4番(鈴木幸彦議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、私、鈴木幸彦は、初めての本会議の壇上に立ち、また、地元亀崎から、さらに、知り合いの東浦町議さんも傍聴席におられ、大変言葉ではあらわせないほどの緊張をしております。しかし、私も半田市民の1人として、また、地域の代表として、市民の皆さんが日ごろ思ってみえることを、そのまま同じ立場でお聞きしたいと思っております。御回答もわかりやすい言葉で、議場に傍聴に来られた方にも、CACテレビをごらんの方にも、もちろん私にも、だれにでも理解できるお答えを期待するものであります。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 議員の仕事の1つに、市民の声を市政に届ける重要な役目がございます。多くの市民の皆様から御要望をいただく中で、衣浦大橋の通勤時の渋滞を何とかしてほしいとの要望があり、これは亀崎地区だけの問題としてではなく、半田市全体のこととして質問させていただきます。

 まず、初めに、主題の半田市内における出勤時間帯に発生する渋滞とそれに伴う危険性についての要旨1、市内渋滞箇所の現状についてお尋ねいたします。

 改めて言うまでもなく、通勤時間帯が重なることは、きのうきょうに始まったことではありません。今、私がここで質問し、御回答いただくことで解決するとは当然思っておりません。半田市としても、この永遠のテーマにつきまして、大きな問題ととらえていただき、右折レーンの整備をしていただいたり、都市計画道路の改良、最大に期待するものとしては、名鉄河和線鉄道高架工事が既に進んでおります。これが完成すれば、青山駅付近の半田常滑線はかなりスムーズな流れになると期待いたします。

 そこでお尋ねいたします。

 質問1の現在の渋滞状況の把握、原因と対策につきまして、市内には、通過の難所と言われるところが各地にあるかと思います。例えば、亀崎港西の潮干町より国道247号線への合流交差点、住吉町五丁目で国道247号線と交わる南北の県道、通称半田街道と言われる出口町交差点付近が頭に浮かびます。それらの箇所を含め、改良の計画に入っている箇所があればお聞かせください。また、市民や自治区からの要望に対し、どのように対応していただいているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、質問2の進行している改善工事や計画によっての市民メリットにつきまして、既に道路改良の工事が各所で行われていると思います。完成すれば、通過するのに何分の短縮とか、歩行者や自転車のいわゆる交通弱者の安全がさらに保たれるとか、市民の皆さんが工事中の不便と危険というリスクと引きかえに、何かわくわくするような完成報告がいただけましたら、ぜひお聞かせください。

 続きまして、要旨2、渋滞回避の車両による危険性についてお尋ねいたします。

 私の地元は亀崎でありまして、地域の方々の切なる要望といいましょうか、悩みと言ったほうが適切でしょう。最初に申し上げた衣浦大橋の大渋滞であります。砂時計のごとく、各方面から1つの橋を目指し、それが限られた時間帯に集中するわけですから、渋滞も当たり前と言ってしまえばそれまでの話です。私、個人的な意見ではありますが、10分、15分早く家を出れば込むこともなく、通勤される方も地域の皆さんも要らないストレスや危険を感じることもないのにと、渋滞の列を毎日見て思っております。

 そこで、質問1、車両の通学路、生活道路へ進入の現状についてであります。

 実は、この大渋滞がもとで、地元亀崎では大問題が起こっております。それは、渋滞回避の車両が地元のかなり狭い生活道路へ進入し、さらに、そこが亀崎小学校付近の通学路ということで、私も同時間帯に何度も現場を見てまいりましたが、よくまあ今までここで大きな事故がなかったなと感心するような状況であります。命がけで学校に通うというのは大げさかもしれませんが、私は現場を検証してみて、そのように感じました。地域の方もこの状況を重く考え、いつかは犠牲者が出る、そうなってからでは遅いと、子供たちの通学時、一緒になってボランティアの方や地域の方々が学校まで送ってくださっている状況であります。

 質問2の地域住民の切なる訴えに対する当局のお考えをお聞かせください。

 質問3、今後の対策についてお尋ねいたします。

 亀崎地区は小さな古いまちではありますが、近年、マンションが幾つも建ち、のぞみが丘のような新しいまちができ、小学校も今では市内一番のマンモス校となりました。しかし、少子高齢化には間違いない今、子供たちは、将来を担う大切な地域の宝です。子供たちがこのような危険にさらされている現状は見るにたえません。今後、学校側や地域の方とも早急に協議を行っていくために、協議会の立ち上げ、その協議会への行政指導、また、対策の例えとして、質問4、5で挙げさせていただきましたが、通学路の再検討、歩行者専用帯の設置やカラー舗装の整備、生活道路と通学路の時間指定通行制限などがあるかと思います。半田市としての対策についてはどのようにお考えか、また、どこまでなら早急に対応改善していただけるのか、お聞かせください。

 最後の項目、質問6、衣浦トンネル、通称海底トンネル無料化の可能性と県や近隣市町との調整はであります。

 衣浦大橋の渋滞緩和として、橋をもう一本かけてくださいとは申しません。県議さんの公約にもございました衣浦トンネル無料化につきまして、社会実験で行われた回数券利用での通行料3割引き、また、出勤時間帯の朝7時から9時まで無料化にする、こういった施策が現実になれば、渋滞問題も少しは解決するかもしれません。この件につきましては、対岸の碧南市との協議はなされているのでしょうか。協議されているのであればその内容も報告していただきたいですし、また、愛知県の考え方や動向についても同様に質問をいたします。

 管理する管轄も違うということは十分承知しておりますが、地域主権の今、半田市全体の問題として、市民の切なる要望と子供たちの安全・安心のため、ぜひ半田市主導で前進させることを期待し、壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(小田隆司君) 鈴木幸彦議員の御質問、主題、半田市内における出勤時間帯に発生する渋滞とそれに伴う危険性について、要旨1、市内渋滞箇所の現状についての質問1点目の現在の渋滞状況の把握、原因と対策はについてお答えいたします。

 御質問の難所解消の計画の予定箇所につきましては、朝夕の出勤時間に慢性的な渋滞が発生している国道247号の衣浦大橋周辺につきましては、長年の懸案であった渋滞緩和対策の検討に着手するとのことで、検討に必要な測量調査を今年度、愛知県が着手しております。

 また、ボトルネックとなり渋滞の発生原因となっている信号交差点の渋滞対策として、右折レーンの設置を実施いたしております。この右折レーン設置につきましては、市内51カ所の信号交差点において計画をし、昨年度までに31カ所において右折レーン設置が完了いたしました。今年度は3カ所で実施する予定であります。残りの17カ所につきましても、できる限り早い時期に完了できるよう進めてまいります。

 また、市民や自治区からの要望に対しては、その現状を把握するとともに、整備効果やコスト、即効性などを検討する中で、できる限り要望にこたえられるよう努めております。

 次に、質問2点目の進行している改善工事や計画によっての市民のメリットはについてお答えします。

 現在実施している改善工事の主なものといたしましては、名鉄河和線青山駅周辺で愛知県が事業主体となり進めている一般国道247号踏切除却、名鉄河和線鉄道高架事業や、主要地方道半田常滑線の整備などでございます。

 踏切除却事業は、国道247号と名鉄河和線が交差する踏切の南北1.3キロメートルについて線路を高架するもので、この踏切は1日のトータルで遮断時間が4.3時間あり、慢性的な渋滞発生箇所となっております。事業の完了予定は平成25年度でありますが、同様に交差する市道踏切5カ所もあわせ、踏切がなくなることとなり、大幅な渋滞緩和につながるとともに、周辺の市街地に集中していた交通の分散化にもつながるものと考えております。

 また、昭和橋から臨港道路武豊線へ結ぶ半田常滑線は、本年3月末に開通したことにより市街地への車両の混入が減少し、渋滞緩和に大いに貢献しているものと考えております。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、要旨2、渋滞回避の車両による危険性についてお答えします。

 御質問のありました亀崎小学校の通学路につきましては、道路幅員が狭い生活道路ではありますが、朝の通勤時間帯には渋滞回避の自動車が多く通過しております。しかし、他に安全で適切な道路がないために、通学路の見直しが困難な状況でございます。児童には学校から交通安全指導を行うとともに、登下校時には地域の方々の御協力を得ながら、交通立哨により安全の確保に努めております。

 通学路の問題につきましては、平成22年度に実施しました行政実態点検の中で亀崎の自治区の方から、自動車同士の事故や児童が交通事故に巻き込まれる危険性があるので改善してほしいという要望をいただきました。対応といたしまして、自動車の運転手に対して、通学する児童に注意をするように、通学路につき最徐行との注意看板を設置いたしました。また、朝の通学時間帯は車両通行どめの時間規制をしてほしいとの要望もございましたので、半田警察署へ要望いたしております。

 通学路の安全対策のためには、歩道の設置や拡幅をすることが最も有効であります。しかし、道路幅員が狭く、歩道設置等が困難な場合には、カラー舗装などによる歩行空間の明示を実施する方法があります。また、車両通行どめの時間規制についても、愛知県公安委員会の管轄であり、規制する道路に隣接する住宅にお住みの方や駐車場利用者の同意が必要となりますが、通学路の安全確保が図られると考えております。

 なお、早急な対策につきましては、今後、亀崎小学校のPTAや学校関係者との協議により通学路の危険箇所を現地で点検を行い、この結果をもとに、道路や安全施設の整備について、自治区、半田警察署など、関係機関と連携して進めてまいります。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、質問の6点目の衣浦トンネル無料化(通勤時間のみも含む)の可能性と県や近隣市町との調整はについてお答えします。

 衣浦トンネルの無料化に向けたこれまでの取り組みについては、平成19年3月議会における衣浦トンネルの通行料金の無料化を求める決議を受け、トンネルを所管する愛知県の関係部局や愛知県議会の建設委員会に対し、衣浦大橋周辺の渋滞対策の1つとして衣浦トンネルの無料化の要望を機会あるごとに行ってきました。最近では平成22年9月に、碧南市とともに、平成21年7月から平成23年3月末まで実施されることとなっていた料金値下げの社会実験の継続や、無料化に向けての通行料金の低額化について要望いたしております。

 御質問のトンネル無料化の可能性につきましては、愛知県の見解では、有料道路の料金につきましては、料金徴収期間が満了した場合、また、建設に要した費用などの償還金を料金収入で賄った場合に料金徴収が終了することとなっておりますが、平成21年度末の時点での未償還金は約131億円であり、この未償還金を一括して償還すれば無料化の可能性もあるとのことでありますが、それに見合う財源が必要となること、また、海底トンネルという性格上、現在の維持管理水準を保つことを前提とするなら、その維持管理費用を賄うに相当する財源の確保も必要となるとのことから、現在のところ、通勤時間のみの無料化を含め、非常に厳しい状況であるとのことでございました。

 次に、県や近隣市町との調整につきましては、碧南市を初め、近隣市町や商工会議所など経済界も含め、衣浦トンネルの通行料の無料化または低額化に向けた勉強会などの活動を展開していきたいと考えており、本年6月6日には碧南市とともに、愛知県の担当者から社会実験の結果について、詳細な説明をいただきました。引き続き、愛知県など、関係部局に近隣市町などと連携して強く働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆4番(鈴木幸彦議員) 御答弁ありがとうございました。1つずつ再質問をさせていただきます。

 まず、最初の要旨1、市内渋滞箇所の現状等につきまして、各地で工事が行われているというお話でしたが、昨日の伊東英議員のお話の中でもありましたとおり、工事に対する近隣住民の方の不便さ、また、危険さは相当なものだと推測いたしております。その行われている工事、大小あるかと思いますが、近隣住民や自治区へ事前説明、こういったものはどのような形でなされているのかお答えください。



◎土木課長(竹内清君) 地域住民の皆様の工事の周知ということはどういうふうにやっているかということでございますが、例えば下水道事業の面整備事業ですとか、そういった一般市民、一般生活道路の通行に不便を来すような工事等につきまして、関係する所管のところが主体となって説明会を開催させていただいております。

 以上です。



◆4番(鈴木幸彦議員) 壇上でもお話ししたとおり、やはり、何を行うにしても安全が第一かと思いますので、そのあたりは十分説明会等を行っていただき、また、工事中も事故のないような形をとっていただきたいと思っております。

 私、今回、この話題を取り上げた中で、危険性という部分のところに重きを置いておりますので、本来ですともっと再質問をするべきかとは思いますが、要旨2のほうの危険性について進めさせていただきたいと思います。

 渋滞回避の車両による危険性につきまして、先ほど壇上でも申し上げたとおり、かなりの危険を伴っておりまして、地元の地域の皆さんが、個人的にではありますが、市の方へこんな状況だということを連絡されたり、先日、亀崎小学校の先生ともお目にかかりまして、現状報告をさせていただきましたら、十分承知しておるということで、困って、苦笑いをされておられました。こういったことにつきまして、そういった報告が市のほうに上がっておるのでしょうか、お聞かせください。



◎防災監(加藤幸弘君) それぞれの皆様がそれぞれの立場で危険性を感じていらっしゃっておりますので、地元の方からの要望書なり、学校等のつき合いも、私ども、たくさんございますので、その中でお聞きしたりしております。そのトータルとして、自治区、学校もあわせて、今回、ちょっと提案させていただいたような形になっておりますけれども、協議をさせていただいて、実際にどういう場所がどのように危ないかということをみんなで話したいなというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(鈴木幸彦議員) 私も、毎日とは言いませんけれども、毎週月曜日に、地元の通学路になっている交差点に早朝、立哨させていただいておりまして、通学路の危険を本当に目の当たりにしておるわけなんですけれども、ただいまの梅雨どき、こういったときに、小学校1年生、2年生の小さな子供たちが傘を差して歩いていると、姿が全く見えないような状況であります。こういった子たちが、地元の生活道路、通学路を歩いている、こういった現状でありまして、先ほど防災監のほうからも点検云々という話をお聞きいたしましたが、実際に通学路につきまして、どのような点検確認を現在されておるんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 通学路につきましては学校の部局の所管ではございますけれども、交通安全の対策として私どものほうからお話を差し上げます。その中には、やはり、道路幅員に対して子供が歩く幅がどのぐらいあるのかとか、例えば側溝にふたがない場合、側溝にふたをかければ多少は歩く場所が広がるとか、それから、この水路はちょっと危ないよねとか、この生け垣はお願いして切ってもらったらどうだろうかとか、そういうことを含めて、道路の段差などについても点検などをしております。

 以上です。



◆4番(鈴木幸彦議員) 私も地元の知り合いで学校の役員をやってみえる方も知り合いがおりまして、確かに先生方とPTAの方、地域の方で点検をされているという話、また、現実を見ておりますが、そういう点検等をされる時間帯というのは、私が思うに生徒さんたちが学校へ入られた後の日中だと思っております。それは間違いございませんか。



◎防災監(加藤幸弘君) 先生方の御都合、それから、地域の方々の御都合等もあわせますと、やはりどうしても、朝早い、子供が歩いていらっしゃる時間に点検を一緒にするということはなかなか時間的な制約があって難しいかなと思っていますので、おっしゃったとおり、先生たちがちょっとフリーになった時間とかにやっているのが現状でございます。



◆4番(鈴木幸彦議員) そういった事情も、もちろんやむを得ないことは承知しております。ただ、今、あってはならないですが、不審者であり、また、通り魔的な事件も多発をしておりますが、こういったことだとか、それから、子供さんがどぶにはまっちゃうよだとか、樹木が道に張り出しているだとか、そういったことは当然日中で十分確認ができるかと思います。

 私が今回取り上げた道路に関しましては、やはり現状の時間帯、そういったものを見ていただきたいなということで、私もこの間、5月18日、ちょうど一月前のことになるんですが、現場を台数チェックしてまいりました。場所は、それこそローカルな話になりまして、御存じな場所かどうかはわかりませんけれども、亀崎小学校の西門を通り過ぎて、小学校のちょうど北側から北浦町へおりる坂、坂をおりたところには某大手薬品会社の本社がございます。中京医薬品さんです。多分私の思うところであります半田市内の中で一番急な、一番長い、ましてやそこが細いという、そういった坂でございます。まさにジェットコースターのようなところでありまして、多分皆さん御存じだと思います。こうした道で、朝6時半ごろから坂の途中に立ちまして、8時過ぎまで台数をチェックしてまいりました。参考までにこの道は、同日、日中1時から2時まで、やはり同じように立ってみたんですが、通行量は8台、こういった本当ののどかな生活道路でございます。

 ここに、6時台はまだ本当に数台しか通らない状態でありました。朝7時から7時15分までの15分で78台、7時15分から30分、この時間帯は中学校の生徒さんが通学をされる時間帯、85台です。7時30分から7時45分、83台、この時間帯は小学校の子供さんが通学をされておりました。言うまでもなくこの時間帯は、通勤される方たちは、会社へもちろんおくれてはなりませんので、ましてや渋滞の迂回ということで、かなりスピードが出ております。あの坂であのスピードかというぐらい、本当に私も、調査しながらひかれるんじゃないかと思うような、そんな勢いで車がおりてまいります。7時45分から8時、66台、ちょっと一段落したかなということで、1時間の間に312台の車が、その生活道路、昼間は8台しか通らない道に312台という車が通過をしております。

 近隣の方たちも日ごろから気にして外にいつも出てみえるものですから、私が調査しているところにすごく興味を持っていただいて一緒にカウントしてくださいましたけれども、これがたまたま、調べたのが水曜日だったかな。月曜日なんかはさらにまだ多いんだよというお話をお聞きしております。

 やはり点検をしていただくのであれば、こういった時間帯を、こんな数字だけの話じゃなくて現状を見ていただきたいなというふうに思いますので、今後、いろいろ点検をしていただくのであればこういう時間帯をやっていただきたいと思うんですが、その件についていかがでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 細かい数字まで教えていただきましてありがとうございます。

 全然私どもは、その時間帯に出ていって調査することについてはやぶさかではございませんので、ぜひ実施したいと思っております。



◆4番(鈴木幸彦議員) ありがとうございます。ぜひそういった時間帯をお願いしたいと思います。

 通学路につきましては、先ほど防災監のほうからのお話もありましたとおり、私も現実、通学路を通って通った者でありまして、昔はそんな危険がなかったなというふうに思いながら、今、現状を見ておるわけですけれども、先ほどのいろんな対策をとっていただく中で、もちろん幅員を広げていただくことも難しい。ガードレールをつくるんだったら、かえって車が通りにくくなって危ないと。状況は正直に言ってわかっております。ただ、今現在で早急に何か対応をしていただけるようなこと、こういったことだったらやるよということがありましたら、ぜひお願いをいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 先ほどのお話の中で、道路を広げるということは非常に難しいし、もしくは、やろうとしても長い年月がかかってしまう。それこそ、今行っている子供さんが卒業してしまうようなこともありますので、早急にやれることで効果があることについては、点検という話が出ておりますので、一度、どちらにしても現場を見て、お互いの思っている意見を交換し合わないと出てきません。

 例えば、例で挙げれば、さっき申し上げた側溝のふたをかけることならすぐできますし、ほかのところでもやっておりますけれども、通学路ということを明示する、歩行空間ということを明らかにするということでラインを引くということも可能ですので、それについては、点検をした後、皆さんと協議して、方策については対策として練っていきたいと思っております。



◆4番(鈴木幸彦議員) じゃ、できることでしたらぜひそのような、さらに迅速な対応をとっていただかないと、それこそきょうにでも事故が起こるかもしれません。何が起こるかわかりませんので、できるだけ早い対応を期待しております。

 続きまして、最後というのか、すべて絡むことではございますが、衣浦大橋の渋滞に伴うことで期待をする衣浦トンネルの無料化という部分になるわけなんですけれども、確かに、今までの、平成19年の中で、意見書等、出していただいていることは資料で見せていただきました。動きがあることは承知をしておりますが、私のとった資料ではありますけれども、碧南市のほうの考え方としては、無料でなくても、例えばワンコイン化だとか、そういったスタンス、そういったことをお聞きしておるんですが、やはり何か要望をしていくにしても、1つのトンネル、橋を含めて、片一方のまちと反対側の片一方のまちが足並みがそろわないと、やはりそういったことも難しいかと思います。半田市の考え方というのは、今どのように考えてみえるのか、それをお知らせください。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、三河部の方々も無料化あるいはワンコイン化などを要望されていまして、先ほど建設部長の答弁にもありましたが、昨年度、私と碧南の市長が、県の建設部長と道路公社の局長に要望をいたしました。その要望した回答がさっきの答弁内容です。

 また、港湾関係などで、碧南と言っていいのか、三河部の県議さん、あるいは知多半島の県議さん、それから、三河部の首長さん、私ども、一緒に、合同に、一堂に会しますので、その場でも、三河部の方から力を合わせて一致団結してやっていこうということで、私どもの県議さんに対し碧南の県議さんからそういう声をかけておられましたし、碧南の市長さんと私も全く同じ意見でございますし、県知事さんがかわられまして、三河部から順にそれぞれの地域の要望を交換する場がありまして、私どもが、知多半島の5市5町がその掉尾を飾る形で、先週の火曜日、7日午前中、名古屋でありました。その先々週に、やっぱり碧南の禰宜田市長さんから、海底トンネルの無料化あるいはワンコイン化をぜひやってほしいということと、社会実証実験を、もしできるならもう一遍再開してほしいという要望が出されたというふうに聞いていましたので、私もそのことを受けまして、半田市としてもぜひ、海底トンネルの無料化あるいはワンコイン化などをしてほしいと。

 その要望した内容につきましては、先ほど御指摘がありましたように、衣浦大橋も今、知多半島では要望しておると。しかし、建設主体が、橋は国あるいは県、トンネルは県の外郭団体になります道路公社でありますが、オール愛知で見ればお金の出どころは一緒でございます。例えば、橋をつくるのに100の資金が要って、将来的な100点満点を目指すのも1つのあり方ですが、海底トンネルの無料化あるいはワンコイン化をすることが、例えばそれが20、30の資金で済むなら、それによって70点、80点がとれるのであるとするならば、そのほうが費用対効果は大変大きなものになると。これからは東日本大震災や電力の需要の関係もあって、愛知県の財政が大変厳しくなるというふうに考えられますので、そういう観点でぜひ大村知事も取り組んでほしいという要望をしたところであります。

 今後も、御指摘のとおり、私ども知多半島と、それから東三河を結ぶ大きな大動脈の大事なところでありますので、オール愛知で、特に三河の方と知多半島の経済団体も巻き込んだ形で御要望に添うような声を上げていきたいと思いますし、先ほど御指摘がありました半田市出身の県議さんも自分の公約に掲げておられますので、手を携えて、力を1つにして県に対して要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆4番(鈴木幸彦議員) 要望も、書面だけの要望かなというふうに思ったところが、今、市長さんからの、本当に気持ちが伝わってくるお答えもいただきましたので、すぐにではないにしても、いつかそういったときが来るのかなというふうに本当に期待をしております。なかなか我々が、小さな立場の者がいろいろ言ってもあれですけれども、市長さんや県議さん、また、三河部から出られた県知事さん、そういったことでおひざ元だと思いますので、期成同盟会等の力で何かいいふうに流れていけばいいかなというふうに思っておりますので、期待をいたします。

 時間がまだたっぷりございますが、私の用意をしてきた質問のネタがそろそろ尽きてまいりました。勝手にまとめに入っていくわけなんですけれども、半田市が今後、どんなに目覚ましく発展していこうが、観光客で人があふれ、豊かなまちになろうが、市長さんの掲げておられる第6次半田市総合計画の中の4番目、安全で快適に住み続けられるまち、こういった部分が欠如してしまったら、この計画は成功とは言えません。私が申し上げたきょうの話題は地域の小さな問題のように思われがちですが、人の命にかかわることとして、ある意味、一番大きな問題だと思っております。

 私は、市民の皆さんからの声を大切にしていきたいと思っております。しかし、市民の皆さんからは、どうせ市に言ったって何もしてくれない、こんなあきらめた声が多く聞こえてきます。そんな雰囲気をつくったらだめです。そんなまちにしてはいけませんし、私はそんなまちに住みたくありません。いろんな物事を行うには、必ず優先順位というものがございます。順位を決める際にはやはり、市民の安全・安心をどうか上のほうへ置いていただきたい。最後に市長の考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおりだと思っております。現場に足を運んで現地の方の要望におこたえするようなことも必要でございますし、先ほど防災監から話がありましたように、そういったことも積極的に取り入れていきたいと思います。

 しかし、御指摘のとおり優先順位などがありますので、もしすぐにはできないことであっても、なぜできないのか、特に、要望を上げていただいていろいろ検討したけれども、しばらくできないだとか、優先順位がこういうふうになりますということについては、必ず御返事をさせていただいて、御理解いただくような形の中でやっていきたいと思いますし、逆に言いますと、色よい返事ができないものこそ、すぐお答えをせないかんなと思っておりますので、そういう姿勢で、12万市民の安心・安全のために、議会の皆さんとも力を携えて、よりよい半田市を目指してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、答弁を結ばせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(榊原伸行議員) 鈴木幸彦議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前10時12分 休憩

          午前10時25分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開いたします。

 成田吉毅議員の発言を許します。

          〔5番 成田吉毅議員 登壇〕(拍手)



◆5番(成田吉毅議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり、主題、市民協働のあり方について質問をさせていただきます。

 初めに、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様、また、被災地に所縁の深い御関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。

 1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、ボランティア活動、市民活動と、その組織であるNPOが全国的に注目され、活動されました。また、ことしの東日本大震災では、日本国じゅうで以前にも増して強い気持ちを持たれた多くの人々がそれぞれの立場で活動され、今なお続いております。自分に何ができるか、何か社会に役に立てないかと、じくじたる思いに駆られた人は多くいたのではないでしょうか。

 そんな中で、まるで被災者を無視しているかのようなさきの永田町での茶番劇はまさしく無駄の根源であり、そんな人たちとつき合っている余裕もなく、あきれ果て、憤りすら感じております。一刻も早く真の地域主権を確立しなければならないと感じましたのは、私だけではないと思います。

 今年度、半田市では第6次総合計画が、「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」というテーマでスタートをしました。混沌とした社会経済状況の中、厳しい財政状況も相まって、市政運営が行政だけでは手に負えなくなってしまった。そこで、この総合計画は、今までの市民のためのまちづくりに、これからのまちづくりのキーワードとなると言われてもおります市民によるまちづくりを加え、市民協働を大きな柱として各施策を実現していくことと理解します。

 そして、この市民協働の定義は、市民と行政が公共的課題の解決に向け、ともに考え、協力して行動し、市民の自主性を尊重しながら目的を共有して取り組むこととあり、このことをまちづくりの原点としております。また、市長さんが言われる市民協働推進の合い言葉「みんなで一緒に大作戦」は、市民による市民のためのまちづくりと理解しております。私たちも、まちづくりのために自分たちに何ができるかということを考えていかなければなりません。

 半田市にはNPO法人が27法人あり、市民活動団体は、登録団体で149団体と、多く存在しております。半田市のNPO法人の数については、名古屋市を除いて県下で7番目、人口1万人に対しての法人数で計算すると、法人数20の市町村で2.28、名古屋市を除いて県下で4位であります。積極的に市民参加をし、まちづくりのために自分も何かできることはないかと感じている市民は、少なからずこの半田市に存在していると思います。

 しかし、そんな中、現状ではまだまだ行政主導でまちづくりが行われ、情報公開も不十分であると感じているのは私だけではないと思います。ついこの前まで一般市民であった自分の感覚からしても、行政による行政主導のまちづくりと言っても違和感がないのが今の半田市の状況であると感じます。また、市民に対して十分な情報提供をしているのかと言われると、甚だ疑問でもあります。さらに、多くの市民の皆さんがそうであるように、市民協働などと言われても全くぴんときていないというのが今の半田市の現状であります。

 ことしからスタートした第6次総合計画の根幹である市民協働を推進していく以上は、市民協働のルール、役割分担や責任の明確化をしていく必要があるのではと考えますし、また、何よりも市民協働は、行政主導で行われる、いわゆるトップダウンではなく、市民が自発的に動いていける形である、いわゆるボトムアップでなければ推進は難しいと考えておりますし、そういった環境づくりが必要と考えます。

 そこで質問いたします。

 要旨1、市民協働とは。

 質問1、市民参加、市民参画と市民協働の違いは。

 協働という造語は、コラボレーションという英語の日本語訳であると聞いたことがあります。さらに、この市民協働という造語は、ただ単に協働という施策を推進するための政策スローガンではないと思います。言葉遊びをしている場合ではありません。これまでの市民参加、市民参画ではなく、あえて市民協働とし、まちづくりの原点として、市民と行政が公共課題の解決に向け、ともに考え、協力して行動し、市民の自主性を尊重しながら目的を共有して取り組むことと定義するのは何か理由があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問2、市民協働とは何をすることと考えているのか。

 市民参加には、各種審議会や委員会、パブリックコメント、住民説明会、ヒアリング、アンケート調査、市民提案、シンポジウム、フォーラム、ワークショップ、市主催事業へのボランティア参加、アダプトプログラムなどがあります。市民参画は、それよりももっと積極的な市民参加で、市の各種施策の企画、立案、意思決定に市民の意思や知恵を反映させようとするための参加であると理解しています。市民協働となると、これまでとは違った形になります。具体的に市民はどういった形での取り組みになり、動きになると当局は考えているのか、お伺いいたします。

 質問3、協働は手段であり、目的でないと考えるが。

 協働に期待するのは、芸術や産業の世界ではよくあるコラボレーションだと解釈しています。コラボレーションは、当然対等な立場で、役割と責任を分担、協力し合い、単に一緒にやるというだけではなく、異質なものの出会いによって生まれる相乗効果や創造性を期待してコラボレーションし、新しいものを生み出すことであると考えております。しかし、半田市の言う協働は、相乗効果や創造性を期待する以前に、市長さんのおっしゃる「みんなで一緒に大作戦」というスローガンから解釈できるように、目標を共有して一緒に取り組むことがメインであるかのように聞こえてきます。協働は手段であり、目的ではないと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 要旨2、市民協働の推進について。

 質問1、協働の意味を半田市の全職員は正確に理解しているのか。

 協働を行う上で、第6次総合計画策定の趣旨には、「新しい総合計画の視点」の中で記載があるように、「新しい公共の実現を推進する計画」とあります。新しい公共の実現とは、市民の自治力を高め、市民と行政がお互いの役割を理解し合い、さまざまな主体で支え合うとあります。つまり、この新しい公共とは、新しいとはいうものの、実は本来あるべき姿の公共である市民のための公共そのもので、言いかえれば、これまでの従来の公共が本来の市民の公共になっていなかったということであります。つまり、今までは、主権者である我々市民の意思とは乖離したところで、行政が一方的な決定権を持って公共を支配しているといったような動きがあったのではないかと考えます。新しい公共の実現を推進しましょうと言葉だけ理解しても、内容が現状のままでこれまでと変わらない従来型の公共の実現では、協働は行政主導になります。行政主導の状態ではとても協働とは言えません。真に新しい公共を実現するためには、まずは市民と行政が対等でなければなりませんし、それでこそ協働が成立すると私は考えますが、そもそもこの協働の意味を正確に、半田市の全職員が理解しているのでしょうか。市民に協働しましょうと提案している以上、全職員の市民協働に対する理解は必要条件であります。いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 質問2、協働の意味を市民は理解しているか。

 協働の意味を正確に半田市の全職員が理解するのと同時に、担い手である市民も理解しなくてはなりませんが、理解しているでしょうか。協働という言葉すら知らないというのが現状ではないでしょうか。さらに、協働を行うに当たっては本来、市民がやりがいを持って活動していき、市民から行政へ話が上がっていくような形にしなければなりません。つまり、いわゆるボトムアップが全く期待できなければ、市民は負担感ばかりで、やりがいを見出して市民協働を行うなど、おおよそ夢物語となりますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 質問3、協働による行政コストの削減か。

 第6次総合計画によれば、半田市の言う新しい公共とは、「公共的サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた多様な主体(住民団体、NPO、企業等)により担われる『公共』のこと」とあります。そのような主体である市民が仮に新しい公共として公共を担っていけば、市民が公共課題を肩がわりすることになり、その結果、行政の公共課題が減少し、将来的には行政の縮小化、すなわちそれは、行政組織の改善、再構築になり、コスト削減につながっていくことは自然であり、妥当であります。それは非常によいことです。

 しかし、現在の状況下で協働を行えば、さきに述べたように市民に負担だけを残す市民協働になり、結果的にコスト削減のみが目立ったメリットとして浮上し、目的のように見えてきてしまいます。それは、とても市民のためとは感じられませんし、行政と一緒に住みやすいまちをつくっていく協働とは言えません。見解をお伺いいたします。

 質問4、情報の共有化について。

 市民協働を推進していく上での情報の共有化は必須であります。そのための具体策をお伺いいたします。

 以上で、市民協働のあり方について、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(水野節君) それでは、私から成田吉毅議員の御質問にお答えをいたします。

 答弁に当たりまして、市民という言葉を使っておりますが、ここでは一人一人の住民ということではなく、NPOや企業などの団体も含めた形でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、主題1、市民協働のあり方についての要旨1、市民協働とはについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、市民参加、市民参画と市民協働の違いはについて。

 市民参加とは市民の立場で行政の施策や団体の活動などにかかわることであり、市民参画は、計画段階から主体的に加わって、市民の意見を反映させながら施策や事業をつくり上げていくことをいいます。市民協働との大きな違いは、行政主導によるまちづくりであるか、市民の皆様と行政がともに考え、協力して行動し、一緒になって取り組むまちづくりであるかの違いだと思います。このようなことから、市民協働を定義した理由につきましては、地域社会を取り巻く環境の変化や公共サービスに対する市民ニーズの多様化により、より市民の満足度の高いまちづくりを行うため、市民の柔軟な発想や想像力を生かしながらまちづくりを推進することが必要と考えたものでございます。

 次に、御質問の2点目、市民協働とは何をすることと考えているのかについて、具体的に、市民はどういった形での取り組みをし、動きになるかについてお答えいたします。

 市民協働の本旨は、自治の原点であります、市民でできることは市民で、地域で解決できることは地域でと思っております。例えば、地域の身近な公園を例に挙げますと、美化・清掃活動などを、自治区との協働や、アダプトプログラム登録者など、その地域の市民の方が自発的に行っていただくことにより、細かなところまで目が行き届き、継続的な取り組みとなることから、その公園に愛着を感じていただけるものと考えております。

 次に、御質問の3点目、協働は手段であり、目的でないと考えるがについてお答えをいたします。

 市民協働とは、議員のおっしゃるとおり、市民と行政が公共的課題の解決に向け、ともに考え、協力して行動することと考えております。また、コラボレーションという解釈は、まさにまちづくりにおいても同様であり、市民と行政が協力して物事に取り組むことにより、質の高い生活環境や新たな価値を生み出す可能性があると考えております。目標を共有して一緒に取り組むこと、いわゆるみんなで一緒に大作戦は、協働で事業を進める際のわかりやすいスローガンとして掲げたものであります。

 続きまして、要旨2、市民協働の推進についての1点目、協働の意味を半田市の全職員は正確に理解しているかと、2点目の協働の意味を市民は理解しているかについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 現時点において、職員や市民の方々にはある程度御理解いただいていることと思います。しかし、具体的なイメージがつかみにくいという御意見も伺っております。本市においては、協働という手段を用いる場合に、より効果的に事業を進める観点から、市民、行政がお互いの立場を理解し合い、情報の共有による信頼関係を高めるための取り組みに重点を置いております。

 具体的な取り組みとして、市民と職員がともに参加し、市民協働の仕組みと情報の共有を図る上において大切なコミュニケーションの能力向上研修や、市民協働をテーマとした講演会などを実施しております。また、これまでも職員に対しては職員研修を行っておりますが、昨年度より新規採用職員の研修においても、市民協働の理解、促進を目的とした研修や、今年度、新たに課長級を対象とした研修を実施するなど、今後も取り組みへの自覚と意識向上を図ってまいります。

 市民の皆様には、市民協働を実感していただく機会として、市民活動団体と共同開催しております駅前フェスティバルやセカンドライフフェスティバルといったイベントを開催し、公益的なボランティア活動や市民活動に取り組まれている団体の紹介や、協働の実践活動に関心を持っていただくための工夫に努めております。

 今後は、職員みずからが地域活動に積極的に参加し、学ぶことや、市民の方々には、負担感を感じず、やりがいを持ってまちづくりに参加していただけるような機会をふやし、市民協働の理解促進に努めてまいります。

 次に、3点目、協働による行政のコスト削減かについてお答えをいたします。

 協働によるまちづくりの目的は、市民の皆様とともにまちづくりへの思いと活力を生かし、きめ細かい事業を実施するためであり、単に行政コストを下げるためのものではありません。

 次に、4点目、情報の共有化についてお答えをいたします。

 市民協働を進めるためには市民の皆様と行政とがお互いの理解を深めていくことが重要であり、その基盤となるものが情報共有であると考えております。はんだ市報を始め、ケーブルテレビの文字放送やホームページを中心に、広く市民の皆様に知っていただきたい行政情報を提供いたしております。また、市政懇談会や行政実態点検では、情報提供を行うとともに、市民の皆様から御意見をお聞きしております。

 そのほか、市民の皆様と行政との相互の情報発信の場として、インターネット上に地域活動情報サイト「はんだまちひろネット」をこの4月1日に開設し、市民活動団体からの情報発信の場としており、情報の共有に努めております。

 今後も、市民の皆様が必要としている情報をさまざまな媒体を使ってできるだけ迅速に提供できるよう努めるほか、出前講座や説明会など、市民の皆様と直接対話ができる機会をふやしてまいりたいと考えております。

 以上で成田吉毅議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。



◆5番(成田吉毅議員) それでは、再質問させていただきます。

 最初に確認ですが、第6次総合計画は半田市の将来像で、市の最上位の計画となっています。そして、その中身は協働によるまちづくりです。表紙にあるキャッチコピー、「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」となっております。この市民協働による取り組みを柱にさまざまな施策を行っていくというのが第6次総合計画の最上位の計画と解釈してよろしいでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 第6次総合計画につきましては、今議員がおっしゃられたとおり、我々企画部が所管しております市民協働課だけではなく、市役所全体が市民の皆様と一緒に行政運営を考えていくという意味で、今回のテーマといいますか、形にさせていただいております。



◆5番(成田吉毅議員) つまり、それは最上位の計画ということでよろしいですよね。

 先ほども御答弁にありましたけど、協働はコラボレーションという考え方も間違っていないという解釈でよろしいでしょうか。



◎企画部長(水野節君) コラボレーションということを日本語に訳しますと協働というふうにも解釈されておりますので、そのように我々も解釈はいたしております。



◆5番(成田吉毅議員) 「次代へつなぐ」という表現が未来への継続性をにおわせていると思います。これは、第1次総合計画から第5次総合計画までにはそういった表現は全くなく、初めての表現でございます。未来のといいますか、次の第7次総合計画との絡みもあるように解釈ができるわけなんですが、今の世相も反映しているんじゃないかなとも思いますが、次世代に、次の世代に継承される都市を目指して協働を定着させていくという解釈もできるわけですけれども、「市民協働都市・はんだ」として、協働によるまちづくりの、これを、山の頂上を10とするならば、ことしから始まる10カ年計画の終了までで、およそ何合目まで登っていくことが目標でしょうか。



◎企画部長(水野節君) 今回、第6次総合計画については10カ年の計画ということで、今議員がおっしゃられました次代へつなぐという意味ももちろんあります。これは第6次だけで終わるものではなく、第7次、第8次と、そのときそのときで、新たな言葉としては、市民協働という言葉ではなく、また新たな言葉が出てくるかもしれませんが、当面、この10年については市民協働都市ということでやっております。

 10合目を頂上とするとということでいきますと、まずこの10年の段階では、頂上まで登っていけるような形で進めていくのが10カ年計画ではあると思っております。その終わる段階では、第7次をつくるときにはまた新たな山を見据えていくのかなというふうには思っております。



◆5番(成田吉毅議員) ありがとうございました。じゃ、その頂上まで登り詰めるというような解釈ということで。

 御答弁のほうの、最初の質問1の答弁についての再質問ですが、市民協働は行政主導では行わないというような解釈でよろしいでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 市民協働の考え方、これは本当にさまざまな考え方があると思いますけれども、基本的には行政主導で行うということではなくて、市民の皆様と一緒に考え、計画をしていくということが基本でありますので、行政主導ではないということで考えております。



◆5番(成田吉毅議員) 基本的にはというのがちょっとひっかかりますけど、つまり、市民が市の施策に対して主体的にかかわっていき、ボトムアップで参加して、行政と対等の立場で協力して、それぞれの役割と責任に基づいて取り組んでいくということでよろしいでしょうか。



◎企画部長(水野節君) そのように考えております。



◆5番(成田吉毅議員) 質問2のほうでございますが、先ほどの地域の公園の例を挙げていただきましたけど、正直私の感覚では、もう既にそういうことはやっておるんじゃないかなと、従来型の。ほかに例えがあれば、二、三、例を挙げていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。



◎市民協働課主幹(倉本裕士君) ほかに例はということですので、最近の例でいいますと、ことしの1月の成人式なんかは、まさしく今までの行政主導というような主体でやっていたものではなくて、市民の方々から、自分の成人式を自分たちでいいものをつくっていこうというような形で行われております。大変いい成人式だったということは皆さんも御承知だと思いますが、このことも新しい協働の始まりかなと思っております。

 以上です。



◆5番(成田吉毅議員) ほかにもあるとは思うんですが、とりあえず、じゃ、その成人式ということで、成人式は実際、行政はどのようなかかわり方をしたんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) もともと御承知のように、成人式というのは市の主体でずっとやってきたわけですけれども、荒れた成人式ということで半田が注目される中で、それを新成人になる前の年の方々が見て、我々のときは自分たちで成人式をつくり上げていこうという自主的な考えのもとに、ことし、成人式があのような形で行われたんですけれども、市としては、新成人の方々が動きやすいような形として、場所の確保ですとか、打ち合わせのときには当然市のほうも中に入って、市としてできることは支援をしてきたということ、場所だとか、あるいは今までの成人式で得ておる職員の知識等は支援をさせていただいたというふうに考えております。



◆5番(成田吉毅議員) よくわかりました。じゃ、成人式に関しては、今後もそういったような住民からの要望があれば、そういったことを続けていくというような考え方でよろしいでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) ことしも既にそういった話を聞いておるようですので、できましたら同じような形でいきたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(成田吉毅議員) よくわかりました。ありがとうございました。

 では、質問3の再質問、協働は手段であり、目的ではないと考えるがというところなんですが、「みんなで一緒に大作戦」というのがスローガンということで、このスローガンがわかりやすいかどうかは個人の感性の問題ですので私の感性が鈍いのかなと反省しておりますが、要するにこれは目的ではないという解釈でよいということですので、次の質問に移らせていただきます。

 要旨2のほうに行きたいと思いますけど、質問1と質問2、一括でお答えいただきました。協働の理解についてはやはり、職員、市民とともに、イメージがつかみにくい部分があるとは思います。これから市民と職員が協働でまちづくりを進める上でどう取り組んでいくかを示す必要があると考えますが、具体的に、研修や講座、イベント参加など以外に何かお考えでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 市民協働という言葉、この言葉の理解と、それから、どう進めていくんだということの理解、これが、いわゆる考え方のところでありますので、さまざまな解釈の仕方もあるかなと思います。そういった中で、半田市としては、一定の指針、ルールといいますか、そういったものを今年度つくろうということで、市民協働の推進計画、こういったものを、今年度、策定する予定をいたしております。そこには行政だけではなく市民の方も入っていただいて、一緒にいろいろ御意見をいただく中でつくっていきたいというふうに考えております。



◆5番(成田吉毅議員) 今、市民協働推進計画を策定するということでありますが、計画に当たっては、先ほどの答弁にありましたように、行政と市民がともに考え、協力して行動するということであれば、市民の声を反映した計画をつくる必要性があると考えますが、市民はどのようにかかわっていくのでしょうか、お聞かせください。



◎市民協働課長(三浦照幸君) 市民がどうかかわっていくかというお尋ねだと思いますけれども、この計画策定に当たりまして、学識経験者、自治区、あるいはNPOとか、市民活動団体の代表の方とか、企業の方なども加わっていただいて、そういった形で構成する委員会をまず設置しておりまして、実はこれ、計画の策定に着手をしております。

 それ以外にも、委員会の補助機関といたしまして、市民交流センターのほうに登録いただいております団体の方から公募によるメンバーも含めて策定作業部会というのを設置しております。この部会で計画の素案づくりということで考えております。

 それから、市民の声ということで、当然こういった関係で、自治区やNPOとか、市民活動団体の方など、幅広く意見を伺っていけたらというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(成田吉毅議員) 自治区やNPO、市民団体などを通じて幅広くやっていただけるということですので、ぜひ計画内容はどなたが見ても簡潔でわかりやすい表現をお願いいたします。それから、推進計画は、進捗状況などがわかるような情報公開等もよろしくお願いいたします。

 次の質問ですが、第6次総合計画では、第3篇第3部、この中にあるんですが、まちづくり市民会議、160ページから183ページに記載されているところなんですけど、AグループからDグループまでありまして、いわゆるAが健康・福祉、Bが観光・産業・環境、Cが安心・安全、都市基盤、Dが教育・文化のそれぞれで協働の事業の提案が掲げられていますが、これは市民の皆さんの貴重な御意見を集約した提案であると思います。これらの提案を生かしたまちづくりを進めるには協働事業のイメージがつかめるような具体例が示されたらよいと思いますが、できませんでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 今回策定をさせていただきました第6次総合計画につきましては、本当に多くの市民の方に御参加をいただき、まちづくりの市民会議として貴重な御意見をいただいております。今回の総合計画の本書のほうにもそういった御意見も載せさせていただいて、我々もこういった意見をもちろん忘れないように、具体的にできるものはしていきたいというふうに思っております。これは、総合計画を市が進めていく中で、こういったことも参考にして、事例として具体的に取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうにも思っておりますし、先ほど申し上げました推進計画の中でも、具体的な事例、そういったこともまた紹介ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(成田吉毅議員) まだ始まりということで、余り具体的にはないということがよくわかりました。

 ここまで質問して、半田市の市民協働はみんなで一緒に大作戦の方法といいますか、大作戦の作戦でいうと戦術名、そのスタートとしては、まだスタート地点ですので、それとしては順調かなという印象を受けました。もしこれで問題があるとしたら目的に対しての達成の速度ぐらいで、市民協働課を中心として、いち早く具体的なイメージで取り組んでいただきたいなと思います。

 私は実は、半田市の市民協働、みんなで一緒に大作戦というのには、それよりもっと別の大きな問題があると考えております。それは、作戦という意味合いでいうと、戦術の上にある戦略面といいますか、そこにちょっと問題があると思います。それ以外は、市民協働というのは半田市が独自に日本で初めてやるわけでもないですし、先進都市、市町の事例を踏まえて、まねをできるところはまねをして、いいところを取り入れてやっていけば、それでクリアできる問題だと思います。

 問題なのはやはり、例えば、先ほど私、職員と市民の質問をあえて1と2で分けて質問したんですが、一括で答弁いただきました。それは関連性があるからということで理解しておるんですが、私が思うに、職員の市民協働に対する理解と市民とでは問題が違うと思うんです。なぜかというと、行政のプロフェッショナルである職員の協働に対する認識と、それに対して、それとは全くの素人の市民が、協働に対する認識が同じレベルじゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) おっしゃるとおりの側面を、私、持っていると思っております。どうしても総合計画は半田市が行政としてこれからのまちづくりをどうしていくかというところに視点を置くものですから、行政と市民との協働というところにある面ではスポットを当てて記述しがちなんですが、本来市民協働というのはもっと多面的で、基本的なところは、市民と市民が協働して自分たちのまちをつくっていこうということが、これは住民自治の根本であって、私は本来そうあるべきだと思っております。ただ、市民同士ではどうしても解決できない課題、当然ございますので、そのときに行政がどうかかわりながらその問題を解決していくか、あるいはそれ以外の団体がどうかかかわってその課題を解決していくかという中で、それぞれの協働のパターンが出てくると思っております。

 ですから、おっしゃるとおり、市民の協働の意識と、それから、別の立場にある行政が協働に対して思うところは、おのずから違ってくると、また、動き方も立ち位置も違ってくると思っております。



◆5番(成田吉毅議員) この市民協働は、今、副市長さんがおっしゃられたように、要は市民団体とNPO、あるいは企業とNPO、そういった市民と市民が協働を行う場合もあるとは思うんです。でも、通常のイメージとしては、やはり行政と市民が協働するというケースが多いと思うんです。行政というか、当局としては、基本的には行政と市民の協働を望んでいるわけでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) それぞれのパターンがあっていいと思っております。市民同士、私も地元に帰れば一市民でございますので、そういう立場で問題解決することもできるでしょうし、それができないときに、行政、その他の機関がどうかかわりながら解決していくかということにあると思っておりますので、そのときに行政の役割はといえば、行政が主体的に解決しなきゃいけない課題もあると思っております。また、市民の活動を側面的に、あるいは裏でバックアップすることで、より住民自治が進むということもあると思っています。幾つかの課題に応じて、それは解決して、また、働いていくことだと思っております。



◆5番(成田吉毅議員) おっしゃるのはすごいよくわかりました。

 もう一つ、例えば行政と市民が協働を行う場合、例えば半田市の場合だと12万、市民がおります。それに対しては七、八百人の職員という人数比になるんですが、単純計算で、市民1人に対して、職員は市民よりも150倍から170倍ぐらい協働にかかわる機会を有するというふうに考えられるわけなんです。ですから、それだけ職員は、当然協働に対して理解はしていなくちゃいけないのかなというふうになると思います。

 それと、もう一つなんですけど、市民協働を決定したのは当局側だと思うんですね。もちろん市民のアンケート等で第6次総合計画ができているのは承知の上なんですが、決定したのは当局側だと思います。ですから、行政のプロというべき職員が理解していることは筋道であるはずなのに、理解していないのはどうしてなのかなと思うわけです。プロである半田市の職員がすべて理解できていないというのは、そういうことであれば、我々半田市民、市民協働に対する理解はより一層難しいかなと思うんですね。職員が理解していないのに市民が理解できるというのは、やっぱりどうしても形としては難しいかなと思うわけです。

 ですので、まず職員からしっかり協働を理解させていかなければ、第6次総合計画、この立派な本ができていますけど、これ自体がまさに絵にかいたもちになってしまうわけですよ。それがなぜ理解できていないのかお伺いしたいんですけど。



◎市長(榊原純夫君) ジャストミートのお答えにならないかもしれませんが、例えば市民という言葉1つにとっても、例えば職員に市民という言葉から何を思い浮かべるかというと、恐らく市民課などの職員は、直接窓口に来られる個人の市民の方だと思います。また、福祉団体などに携わっている職員からすると、そういう方も含めて、先ほど御指摘のあったNPO団体だとか、そういうものを市民だととらえますでしょうし、市民経済部などの産業関係の職員に市民と聞きますと、会社、法人なども、あるいは農業団体、そういったところも市民としてとらえますので、それぞれの、まだまだ、いわゆる市民協働の市民の概念すらなかなか市民にも理解できていない部分があろうかと思います。

 まずは、それこそ市民の皆さんがどういうことを市民協働として考えておられるのか、市の職員、行政として市民協働をどういうふうに考えておられるのかという気持ちのギャップなども把握し合って理解していくことが大切かなと思いまして、幹部会などでも、3月定例会で市民協働に関して大変多くの御質問をいただきまして、なかなかイメージがつかみにくいということですので、もうちょっと簡単なもので、職員全体がこういうものなんだという、100%把握できないにしても、概念的なことだけでも職員が周知できるようにしていく必要性については感じておりますので、そういったことを含めてやっていきたいと思っております。

 以上です。



◆5番(成田吉毅議員) ありがとうございました。

 あと、ここにいる当局の皆さんも、どのぐらい実際協働を理解しているのか、「市民協働都市・はんだ」という、まさにここにブレーンがおるわけなんですけど、私らは、もう始まっているわけですから、当然理解していなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 冒頭のお答えで企画部長が、まだ、職員、現在研修を行って、しっかりと認識を深めてまいりますというお答えをさせていただきましたが、それは当然必要だと思います。ただ、市民協働というのを余り、非常に難しくとらえてしまうと、いや、これはこうだというような、何かテキストやマニュアルを見ているような形でいかざるを得ない。私はそうではないと思います。職員が市民協働を語るときには、やっぱり自分たちの動き方のイメージをどこに置くかというところがはっきりと共有されていれば、それは、私はそれでいいと思っています。

 1つは、行政は本来の行政の姿をきちっと、効率よく確実に行う。次に、やっぱり市民の方が自主的に動こうとするときには、それを、動きやすい環境を整備していく、それが職員の役割だと。そして、もう一つは、市民の皆さんと常に寄り添いながら、コミュニケーション、意識の交流を図りながら、市民の方が今どこで何をどうお考えなのかというところを的確に把握していくこと。この3つが市民協働の行政の立ち位置だなと思っております。



◆5番(成田吉毅議員) 今の副市長の御答弁をいただきまして、みんな理解していないんだなということはわかりました。

 とりあえず協働は、市民協働課と市民が協働するわけじゃないと思うんですよね。市民協働課は単にコーディネーターだと思うんですよ。ですので、実際は、職員と、行政と市民。それは市民というのも、NPO、企業、いろいろあると思いますけど、行政と協働する場合は必ず、いろんな各部署とか各課と協働する形になりますし、単独の課だけではないと思うんですよ。いろんな各部署が連携し合いながら、そして、その市民とやるというような形になると思うので、それで、来年からという話であれば、これはまだ話はわかるんですけれども、始まっておる状況でこんな状態でいいのかなと、私は単純に思うわけです。すごいのんびりした感じ、雰囲気といいますか、危機感をすごい僕は感じます。

 職員用の、例えば協働のルールブックみたいなものを早急に作成して、早期に浸透させる必要があるんじゃないかなと思うんですよ。例えば、先進都市の取り組みとして仙台市なんかは、平成17年1月に作成した仙台の協働本みたいなものがあるんですね。『せんだい・こらぼん』というんですけど、それは、参考文献24冊から作成して、全84ページから成るんです。インターネットからもダウンロードできるんですよね。そういったのを読むと、大体こういうものなのかと。それは職員向けですので一般向けではないんですけど、行政側からの立場で書いてあるという本なんです。それ、私も、ざっと流し読みですけど読むと、こういうものなのかというのがわかるんですね。そういったものを取り入れるとか、例えば近隣ですと『あいち協働ルールブック』みたいなものもありますし、御存じだと思いますけど、そういった、もうやっているところのものをどんどん取り入れて、それでやっていくというのはいかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) ルールブックを作成してはというお話をいただきました。仙台市などの事例もお話しいただきましたが、その中で、今、御紹介いただきました『あいち協働ルールブック』、これは、愛知県が市民協働というものを進めていこうとしたときにつくられた、これ、2004年につくられておりますけれども、県も今、これをもとに進めております。当時は半田市もこれをいただいて、職員も一応見て、周知していくことを進めてまいりました。改めてこういったものについては職員のほうにも理解していただくように進めていきたいというふうに思っております。



◆5番(成田吉毅議員) あと、最初の御答弁で、質問1の市民参加・参画と市民協働の違いはというところで、市民協働の定義の理由で、行政が行う公共サービスだけでは、要は市民の満足度の高いまちづくりを行うことがちょっとやりづらいというか、限界を感じているということなんでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 行政が行うことだけでは限界ということではなくて、より市民の皆様に満足いただくサービスを提供すること、これについては、行政側が与えるということではなくて、市民の皆様も一緒に行政に参加する中で、市民満足度といいますか、そういったところを上げていくためには一緒にやっていくことが必要だというふうに考えておりますので、行政が行うことが限界というふうには思っておりません。

 以上です。



◆5番(成田吉毅議員) ただ、あえて協働にしなくちゃいけないという理由としては、やはりそういうことであれば、市民参加、市民参画でもできるような範囲、先ほどの例を挙げていただいた部分もそうですけど、やれるんじゃないかなというふうに私は思うわけなんですけど、そういうことが必要になってきた背景には、やはり公共というものが、行政が行っているものと市民が求めているものの、そういった2つのものが離れていっているということが原因であるんじゃないかなと私は考えるんですけど、そもそも行政と市民が乖離していった理由の1つとして、社会背景ももちろんあると思うんですけど、行政側が市民のニーズに確実に答えていないということも多分にあると思うんですね。そういったことがないようにしていただきたいと思いますし、市民のための行政と言えないような、市民の意思と離れたところで行政が動いていくという、そういったことが今まであったんじゃないかなと、最初の壇上でも述べましたけど。そのツケを、言ってみれば市民協働という形で、新しい公共という名のもとで、これもどこの自治体でもそうですけど、半田市だけじゃないと思うんですけど、新しい公共という、何か都合のいい言葉を持ってきて、それで協働という形で、市民に行政の役割を肩がわりするような形で穴埋めしているようなふうにもとらえられてしまうといいますか、そうではないと思いたいんですけど、とらえられてしまう。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 新しい公共というような言葉も、最近といいますか、あります。平成22年ですか、新しい公共の考え方が改めて出てまいりましたけれども、やはり行政が今まで進めてきたこと以上に、市民の方のいろいろ、さまざまなニーズがふえてきておるということが一番ではないかなと思うんです。

 そういった中で、特に半田市は27団体と、NPOも、法人も非常に県下でも多いと。それは市民の皆様の行政に対する意識が高いといいますか、そういった中で、市民の皆様も、より行政がやっていないことを望んでくるというところに対して、行政だけではなくて一緒に取り組むことのほうが、より市民の方に満足いただけるサービスが提供できるということで、決して行政が限界というふうには、先ほど申し上げましたとおり思ってはいないところでございます。



◆5番(成田吉毅議員) そういった形で市民の皆さんが行政にかかわることは、私はすごいいいことだなと心の中では思っておるんですけど、どういうふうにやっていくかということとどういうスタンスでお互いがいるかということがそもそも問題を感じておるわけなんです。始まってしまえばさほど問題はないのかなと、ほかの先進市町の例を見ればわかるとおり、そこで半田市らしいやり方でやっていけばいいかなと思っております。

 ボランティアの方とかNPOの方たちというのは、そもそもそういう人たちは、もう今も、半田市、27団体いますし、市民活動団体もたくさんあります。そういう方たちはもう、そもそも、今、市民協働という言葉がなくても動こうとしている人たちですよね。でも、今、半田市がやろうとしているのは、市民協働都市として市民全体にそういったことを浸透させてやっていくということであるわけなので、やはりそこを始めるに当たって、市民に、みんなで一緒に大作戦ですよということで、言葉のフレーズだけで、ああ、協働なんだなというふうに思わせるのではなくて、やっぱり、先ほども申しましたけど、職員が率先してやっていく、そういった形が必要なんじゃないかなと思うんですよね。

 やはり協働の基本というのは市民参加なので、例えば、半田市在住の職員さんがほとんどだと思うんですけど、外部の都市からいらっしゃる方もいますけど、自分の住んでいる地域のコミュニティーとか地域の人に顔を覚えてもらえるぐらいの積極的な地域参加といいますか、そういったボランティア精神を持ってやってほしいなと思います。あるいは、地域だけじゃなくてテーマ型の市民団体に参加してやっていくということも、それが市民協働の基本じゃないかなと思います。ですので、市民協働都市半田の職員として、そういった姿勢といいますか、それが人を動かす原動力といいますか、人を動かすのって、やっぱり口では簡単じゃないと思うんですよね。勉強をやれと言ったって子供は勉強しませんよ。やっぱり何か目的があってやるわけですし、掃除をしろと言ったってやりませんよ。率先して掃除して、そういう姿を見て、それで動いていく。

 じゃ、その率先する方たちは今回の件でいうとどこにあるのかと。やっぱり行政側じゃないかなと思うんですよ。我々議員もそうです。我々は地域に顔を出して一生懸命やっています。同じ対等な立場でやっていくという、もうスタートしていますけど、やっていく以上はそういったことでやっていってほしいかなと思いますけど、いかがでしょうか。



◎企画部長(水野節君) 一番最初の答弁でも少しお話をさせていただきましたけれども、今後、職員はみずから地域活動に積極的に参加しというところで、これは常々、市長のほうからも、職員は地域の活動に参加するようにということも伝えられておるところでありますし、職員の中にはもちろん、そういった活動を既にやっておる、あるいは、地域活動ではなく、先ほどおっしゃられたテーマ型の市民活動などにも入って活動しておるという者もおりますので、そういったところでいろんな活動を知るということが、確かに行政の職員としては必要な部分もございますので、そういった活動については引き続き進めていきたいというふうに思っております。



◆5番(成田吉毅議員) あと、時間がなくなってきましたけど、もう一つ問題があるかなと思うところがありまして、それは、市民協働を行う際に、最初のあれにもありましたけれども、行政主導で行わないということですけど、行政で行わないというのは、市民協働を行うときはそういうことなんですよね。それじゃ、市民協働を行う前の段階といいますか、今から市民協働をやるぞといったときに、現状が今どういうふう、どういう現状なのかと。私が感じているのは、市民協働を行うか行わないかというのは、決定権が、私は、行政側というか、当局側にあるような気がするんですね。

 これは協働をやりましょう、例えば、商工会議所青年部が今やっておるから、それは地域の活力、市民が活力を持ってやることがまちの活力になるというような御答弁も今回ありましたし、そういったものは支援でいいだろうと。一方で、行政の仕事は行政の仕事だというところで、例えば新庁舎の件もそうだと思いますけど、これは行政のやる仕事だみたいなところであります。

 3つあるんですよね。民間でやっておることだで支援程度で、これは行政、新庁舎のことなんかも行政がやることだと、もう一つは、例えば災害時の要援護者に関しては、地域の人たち、自助、公助、共助でやってもらいたいみたいな、協働でやってほしいみたいなことをにおわすような、そういうトリプルスタンダードで、結局決定権は協働を行いたいという人にあるのではなくて行政側にあると思うんですけど、いかがでしょう。



◎副市長(藤本哲史君) 協働のパターンは余り固定的に考える必要はないと思っています。最初の御質問に戻りますけれども、市民協働を行うときの出発はどこなんだというところも、これは、市民のほうからこうしたいということも、当然パターンとしてはあると思います。中には、行政が主導しながらそれを進めていこうということもあると思います。それは、そのときの状況の中で、どこから声を出すことが一番効果的かということを考えていけばいい。最終的には、やはり実施したいという主体の思いが実現していくこと、そのことが一番最終目標であり、大切だと思っております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 成田吉毅議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前11時25分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 小出義一議員の発言を許します。

          〔7番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆7番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、学校教育における地域との連携について質問をさせていただきます。

 半田市の小・中学校には、約1万2,000人の児童・生徒が通っています。子供たちの家族は、子供たちが学校生活を通して健やかに成長するよう願いながら、毎朝学校へ送り出していただいていると思います。私たちは、この願いにこたえられるよう、その役割を果たしていかなければなりません。

 半田市は、第6次総合計画の中で義務教育の将来の姿を述べています。その目標とする将来の姿について、子供たちが安全・安心な学校生活を送り、わかる喜びや学ぶ楽しさを実感している、学校、家庭、地域の力を合わせて子供を育てる取り組みが活発に行われていると表現しています。

 また、「現状と課題」として、校務が複雑・多忙化する中で教育活動の質を高めていくには、教員本来の活動時間を生み出す必要があります、また、保護者や地域住民の意向を学校づくりに反映させるなど、みんなで教育を支える体制づくりが求められていますと述べられています。

 私も多くの市民の方々からお話をお聞きする中で、学校教育は地域との連携が課題であるとの認識を持っています。この課題実現のために、重要性と緊急性を確認し、適切に対処していただきたく、今回の一般質問の主題とさせていただきました。

 日本PTA全国協議会が昨年11月に実施した調査で、小学校5年生の4人に1人、中学2年生の2人に1人がインターネットで売買をした経験があるとの結果が出たそうです。売買を親に話していない子供も多いとのことであります。問題行動の要因とならないよう、危惧しているところであります。

 文部科学省が毎年まとめている児童・生徒の問題行動調査によりますと、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は、近年増加傾向にあるとのことです。昨年発表された平成21年度の問題行動の発生件数のうち、暴力行為は過去最高の約6万1,000件との結果であったそうです。このほかにも、いじめや不登校などの問題も、若干の減少の傾向にはあるというものの、後を絶たない状況にあります。

 児童・生徒の問題行動の背景や要因として、心に悩みや不安、ストレスを抱えている児童・生徒も少なくないと言われています。この文部科学省の調査報告の中でも、特に目に見える問題行動がなかった場合でも、それ以前に何らかの兆候があったとの結果が出ている、児童・生徒の問題行動の兆候をとらえ、適切に対応するために、その背景にある心の問題に目を向けることが重要と述べられています。

 この心の問題に目を向けた教育現場の取り組みの事例として、金沢市立南小立野小学校の金森俊朗先生の受け持つクラスの様子が、「NHKスペシャル」というドキュメンタリー番組で数年前に取り上げられたことがありました。「涙と笑いのハッピークラス」というタイトルで、大きな反響があったのとのことでした。ごらんになられた方もおみえかとも思いますが、少し紹介させていただきます。

 56歳、ベテラン教員の金森先生が受け持つ4年1組は35人。この35人のうち3人ずつが毎日交代で、クラスメートにあてて家でノートに書いてきた手紙を読み上げる。大学ノートに書く手紙だから手紙ノートと呼ばれていました。手紙の中には、家族を亡くした悲しみや、クラスメートの思いやりへの感謝であったり、からかわれたりしたことの悲しさ、友達を軽蔑していたことへの後悔であったり、さまざまなことがつづられていました。その手紙ノートや発生するさまざまな事件を通して相互理解を深めていく様子を、番組は1年間を通して取材していました。子供たちの成長を克明に記録したものでした。何よりもうれしく感じたのは、子供たちの一人一人と正面から向き合う金森先生の姿勢でした。そして、しっかり向き合えば、どの子も心を開き、素直に成長を遂げていく、この点でした。

 半田市においても、金森先生と同様の思いで子供たちと向き合おうとして取り組んでいる教職員の方々も多くいらっしゃることだと思っています。しかし、現実の学校教育の現場で、教職員は多忙をきわめています。労働科学研究所が調査した結果では、児童・生徒の家庭や地域の問題が学校に持ち込まれると答えた教職員が96.6%、また、児童・生徒に対して個別的できめ細かい対応をする時間的余裕がないと答えた教職員は91.9%と伝えられています。

 文部科学省が実施した教員勤務実態調査の中で、保護者や地域住民への対応がふえたか、いわゆるクレーム対応ということでございますが、こういった問いに、公立小学校教員の75%が、中学校教員の71%が肯定する回答をしています。このような状況は、半田市の学校においても例外ではないかと思います。

 半田市では、このような教育の環境改善の一環として、小・中学校の生活支援員の増員配置を実施いたしました。生活支援員の増員配置によって、状況はどのように改善されているでしょうか。

 そこで、要旨1の小・中学校の現状について、以下の点についてお尋ねします。

 質問1、教育委員会は児童・生徒たちの問題行動をどのように把握しているか。

 質問2、各小・中学校はそれぞれの問題に対してどのような対応ができているか。

 質問3、教職員は多様な児童・生徒と向き合う時間を確保できているか。

 質問4、小・中学校への生活支援員の配置により環境整備はできたか。

 以上です。

 小・中学校は、石黒教育長がいつもおっしゃってみえるように、子供たちにとって人生の根っこをつくる大切なところだと思います。よりよい学校環境をつくり、子供たちの成長を助けていただきたいと考えます。地域に根差した公立学校として、地域と一体となった学校づくりを目指していくべきであるとも考えます。この点については、冒頭申し上げたように、第6次総合計画の中でも義務教育の課題として地域の連携が取り上げられております。この連携の進み方についてお尋ねします。

 地域との連携という点では、既におのおのの学校において数々の事例があると思います。学校と保護者が子供の豊かな成長を支援するパートナーとして信頼関係を気づいていくことが大切であると考えます。平成12年の学校教育法施行規則の改定により、地域住民の学校運営への参加の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度が導入され、本市ではこの制度を導入しています。

 一方、文部科学省は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールを導入いたしました。合議制の機関である学校運営協議会を通じて、地域に開かれ、地域に支えられた学校をつくる制度であります。

 平成22年4月1日現在で629校がコミュニティースクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。前年度に比べ、コミュニティースクールに指定された学校は154校ふえています。さらに、平成22年度以降についてもコミュニティースクールの指定が予定されている学校が218校あり、全国的にこのような取り組みが広がりつつあります。愛知県においても、一宮市で22校、東海市で2校、幡豆町で1校がそれぞれ指定を受けています。保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することについては慎重に対応する必要も感じますが、よりよい点は大いに取り入れ、当市の教育環境に合ったものを一刻も早くつくっていただきたいと思います。

 そこで、要旨2、地域との連携について、以下の質問にお答えくださるようお願いします。

 質問1、地域との連携の目的をどのようにとらえているか。

 質問2、連携のための組織は整っているか。

 質問3、連携のための主体的な役割はだれが担うのか。

 質問4、学校運営協議会制度の導入について。

 質問5、今後の課題について。

 以上です。

 子供たちのためにも地域との連携を図り、先生たちが子供たちにしっかりと向き合える環境づくりを確実に、一歩ずつ進めていただきたい。この思いを最後に申し添えて、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(本間義正君) 小出義一議員の御質問、主題1、学校教育における地域との連携についての要旨1、小・中学校の現状についてお答えします。

 1点目の御質問、教育委員会は児童・生徒たちの問題行動をどのように把握しているかにつきましては、各学校で問題行動が発生した時点で速報の提出を求めており、定期的に開催される半田市生徒指導部会でも、事後の指導を含めた報告を受けています。

 また、毎年4月には、愛知県教育委員会の指示により、児童・生徒の問題行動、非行に関する調査を実施しており、喫煙、万引き等、前年度の問題行動の実態を把握しています。平成22年度の小学校と中学校を合わせた指導人数は延べ273人で、21年度の203人、20年度の179人と比較しますと、増加の傾向が見られます。

 2点目の各小学校はそれぞれの問題に対してどのような対応ができているのかにつきましては、該当児童・生徒の指導はもちろん、保護者への指導、支援、また、被害者がある場合はその保護者への報告を含め、発生した事案の解決のみでなく、継続的な指導、支援を行っています。その際、担任教師だけでなく、校内の生徒指導部会を中心に組織的な対応を行うとともに、定期的に会議を開催し、情報の共有や指導の徹底を図っています。

 3点目の教職員は多様な児童・生徒と向き合う時間を確保できているかにつきましては、教職員は授業時間以外に、学習指導のための準備、学級事務、校務文書による書類等の作成、行事等の計画立案、成績処理、部活動の指導など、多様な職務を行っています。多忙な時間の中で児童・生徒と向き合う時間が十分確保できていないのは半田市も例外ではございません。こうした中でも、担任教師と児童・生徒が懇談を兼ねた教育相談活動を各学期に1回程度実施しています。

 4点目の小・中学校への生活支援員の配置により環境整備はできたかについてでございますが、今年度、5名の学校生活支援員を増員し、各小学校に2名程度配置することができました。中学校への配置は来年度以降の予定ですが、小学校の通常学級において支援が必要な児童を中心にかかわることにより一定の成果は出ており、指導環境の整備は進捗していると考えています。

 続きまして、要旨2、地域との連携についてお答えします。

 1点目の地域との連携の目的をどのようにとらえているかにつきまして、教育委員会といたしましては、地域と学校が子供に関する課題を共有し、一体となって子供を見守り、育てていくことが学校と地域との連携の目的であるととらえています。

 2点目の御質問、連携のための組織は整っているかにつきまして、既に学校評議員制度を設けており、すべての学校において、この制度のもとで学校と地域との連携を進めております。また、地域によっては、区長さん、コミュニティー会長さん等地域の代表と、幼稚園、保育園、小・中学校の代表が集まる学区教育会や、少年を守る会として、子供たちの安全と健全育成を目的に活動している例もございます。さらに、地域の会合に学校の代表が参加し、学校の現状を報告したり、支援の依頼をしたりしている例もあり、すべての学校において、学校評議員制度に加えて、各地域の実情に応じた連携が図られています。

 3点目の御質問、連携のための主体的な役割はだれが担うのかにつきまして、連携は一方通行のものではなく、お互いに話し合い、協力し合ってなされるものでなければなりません。活動の中心となるのは学校でありますが、大局的な方針を示すのは教育委員会であり、校長はその方針のもとで、校長自身の考えと地域の実情を踏まえて連携を進めていくものであると考えております。

 また、連携がよりスムーズに進むために、学校と地域の橋渡しをしたり調整をしたりするのも教育委員会の役割であるととらえております。

 4点目の御質問、学校運営協議会制度の導入につきましては、半田市はもともと、学校と地域のつながりができている土地柄であると思っております。既に学校評議員制度の中でも一定の成果が上がっており、今のところ学校運営協議会制度の導入は考えておりません。

 5点目の御質問、今後の課題についてでありますが、現時点におきましては、地域との連携のあり方が学校よりさまざまであり、地域による学校支援の状況もさまざまであります。今後、各学校間での情報交換や個々の学校による創意工夫等により、より効果的に地域の力を学校教育に生かす取り組みを行っていかなければならないと考えています。

 いずれにいたしましても、子供たちの健全育成には、家庭、地域、学校が同じ方向を向いて協力していくことが必要不可欠であります。教育委員会といたしましても、お互いがよりよい連携を実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上で小出義一議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆7番(小出義一議員) 評議員制度のもとに地域との連携を図りながらということの御答弁でございました。一定の成果は出ているということでしたが、問題行動等の発生件数が毎年増加傾向にあるということでございました。

 まず、平成20年に179人、21年203人、平成22年は273人ということでございますが、報告するレベルというような基準があってこの人数なのかどうか。すべての件数について報告があったのか、そういった点について少しお聞かせください。



◎学校教育課長(竹内健君) 報告のレベルという御質問でございますが、この件数は、学校の中、学校が児童・生徒の問題行動を把握した件数すべての報告件数でございます。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 問題行動の中身を余りほじくってもしようがないかなと思っておりますが、例えばですが、万引きというような事案があった場合に、発覚しなければ事件にならないわけなんですね。ですから、氷山のどこを見ているのかという数字がこの平成22年273人という数字ではあらわれていますが、そういった背景にあるものを含めて人数の増加についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育課長(竹内健君) 先ほどもお答えしましたけれども、この報告の件数というのは学校とでとらえている件数、当然学校の外で起こしました問題行動、それから、学校の校内で起こしました問題行動等も含めた件数でございます。

 この発生件数、増加したところ、どういったところに問題があるかということでございますが、問題点というのは、実はこの増加件数、ほとんどが中学校での増加でございます。中学校での喫煙、万引きがふえていること、なおかつ、これらの行動が集団で行われているといったところが問題ではないかなというふうに思っています。これによりまして、報告の、延べ人数ですので、1人の子供が繰り返したときには当然繰り返した回数分カウントされるといったことになっております。

 こうした問題行動が起こったときに、学校ではその都度、指導等、常に対応はしておるわけでございます。ただ、それとは別に、家庭での指導だとか、それから、また、警察等の関係機関だとか、例えば少年を守る会など、地域のそういった団体の方にもいろいろ協力をしていただいて、連携を図りながら対応していっているというのが今の状況でございます。



◆7番(小出義一議員) 再発があったりして大変根は深い問題なのかなというふうに思っております。やはり小・中学校が連携しながら、適切に、早い段階から心に目を向けて、心の動きといいますか、子供たちの抱えるいろんな問題に目を向けた対応がしていける、そんなことが重要なのかなと思っていますが、実際にはそういう時間はとれていないということでよろしかったんでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 先ほども若干申し上げましたけれども、先生方、非常にお忙しい状況でありますので、子供たちと向き合う時間というものは十分とれていないということを申し上げさせていただきました。また、学校の先生方も忙しい中、いろんな問題に関しては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、ある意味学校全体で対応しておるというところで、少しでもそういった子供たちと向き合う時間をつくっていこうということで、学校長の判断で、学校全体でそういった対応をしておるところであります。

 実際には、特に中学校の先生方は部活動まで、子供たちが学校にいる間はそういった時間をできるだけふやそうとして努力をしてみえます。結局部活動が終わってから、さっき言ったようないろんな事務処理というんでしょうか、そういった仕事を抱えておるというような状況で、特に子供たちが学校におる時間についてはできるだけそういった時間をつくるという努力はしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(小出義一議員) 向き合う時間がないということですが、時折ですが、小・中学校の教室をのぞかせていただきますと、落ちつきのない、授業に集中できていない子供を見かけます。落ちつきのなさというのは連鎖していくような気もするわけですけど、教室全体に広がっていく可能性があるかどうか、未然に防がなきゃいけないというふうに思っておるわけですけど、そういった状況というのはどのように拡大していくかどうか、そういった認識について少しお聞かせください。



◎学校教育課長(竹内健君) 落ちつきのない子供がいるとそれがクラスの中に広がっていくかといった御質問かと思いますが、確かに、特に小学校の低学年だとか、年度の初めの4月だとか、それから、あと、夏休み明け、長期の休み明けなどは、やはり教室の中はざわめきます。落ちつかない生徒もおります。

 ただ、そういった児童・生徒の多くも、成長して、例えば高学年になったりだとか、それから、4月からの休み明けの騒がしい子供たちも、時間がたてばやはりだんだん落ちついてくるという傾向が多く見えます。ただ、そうした中でも、ざわつきというのか、指導はしておるわけですけれども、そういった指導に従わないといいますか、なれない生徒がふえれば、いわゆる授業が成立しなくなる学級崩壊ということにも当然結びついていくといった状況はあります。実際、半田市、市内においても、年に一、二クラス程度は、学級崩壊までは行かなくても、学級崩壊につながりそうなケースというのはございます。ただ、議員がおっしゃるように、広がるかどうかといった点については、今のところそういった傾向が広がっていくというような懸念というのは、特に抱いてはおりません。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 問題行動を起こす児童・生徒たちにきちっと対応し切れていない場合、あるいは、子供たちは授業にも集中していない、それがまた他の子にも悪い影響が出ていく。やはり1つずつきちっと対応していかないと、学級全体の問題にもなっていってしまう。いろんな、すべての保護者の皆さんも、そういった問題も非常に危惧しながら毎朝学校へ送り出しているのかなと、そんなことも感じるわけですので、きちっと対応していただかなければならないと思うわけですが、そういった意味で、先生が生徒に、いろんな変化に対してきちっと対応していけない現状に対して、何か対策がないものだろうかと。そういった意味での学校生活支援員の配置、それもそういった一環であったかなと思いますが、まず支援員のほうですけど、進捗しているという御回答でしたが、整備できたかどうかという観点でお聞かせいただきたいと思いますが。



◎学校教育課長(竹内健君) 学校支援員の配置でございますが、学校生活支援員につきましては、計画的に、今、配置を進めてきました結果、当初答弁でも述べましたとおり、各学校に2名程度配置をすることができました。これについては学校現場からも、喜びの声、感謝の声を聞いておりますし、特に学校運営の中で大きな問題もなく運営が行われておるといった状況をすれば、おおむね環境整備はできているものというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 学校の中で大きな問題がないとすれば環境整備ができたとかという御答弁だったですか、今。もう一度お願いします。



◎学校教育課長(竹内健君) 今、特に大きな問題もなく学校運営がされているという状況を考えた上で、環境整備はおおむねできているというふうに考えております。



◆7番(小出義一議員) 生活支援員が必要な部分ということでなくて、学校全体の問題として273人の問題行動を起こす生徒がいるということ自体が大きな問題だと思うんです。これも氷山の一角かもしれませんので、そういった環境を整備していくという点で、まだ環境は十分整っていないんじゃないかというふうに判断するわけですけど、その点の見解についてお聞かせください。



◎教育部長(本間義正君) 学校生活支援員につきましては、学校になれない小学校の低学年で発達障がいのお子さん、あるいは学校生活になれない子供さんの支援をするために、私ども、配置させていただいておると。先ほど申し上げましたように、小学校に各2名ずつ、これは当初の目標どおりできたと、そういう意味で、学校生活支援員に関しておおむね環境整備はできたというふうな答弁をさせていただいたというつもりでおります。

 ただ、問題行動に関してはほとんどが中学校なんです。中学校は来年度以降の配置を今のところ考えておりますけれども、問題行動の解消だとか、そういったものに学校生活支援員が向くかどうかというのは別な問題だと思っています。今、中学校には、生徒指導アドバイザー、警察方のOBも入れて、校内を中心とした巡回活動、あるいは校区内にも出ていただいておるところもあるんですけれども、そういった方々は配置をしておって、なおかつこの数字というものは実際にはありますけれども、さっき言った70人ぐらいの増加というのは、集団での喫煙だとか万引きが時たま22年度は多かったんです。それで70件ぐらいの増加になっておる。ただし、年間200件ぐらいの件数があるということは、生徒指導に関してはもう少し、学校側も研究する、あるいは教育委員会も何らかの形で先生方に資質の向上を図っていただかないかんのかなという思いはしております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 生活支援員が必要な生徒たちについての環境はおおむね整ってきたという答弁だったかと思いますが、それ以外の部分では、やはり中学においていろいろ事件は発生しているけど、基本的には小学校から中学校へと進んでいくわけで、子供たち、そういった環境に目を向けていく時期が、事件が発生したときにということでなくて、やはり小さいときから一貫して周りの大人たちが見守っていくと、そんな環境が必要なのかなというふうで思っておるわけなんですけど、それでは、地域との関係ということで質問を変えていきたいと思いますけど、そういった部分で、子供たちを一生懸命見守って、一緒になって地域と育てていくということで地域との連携ということが目標として掲げられているのかなと思っておりますが、その点の理解についてよかったかどうかお聞かせください。



◎教育部長(本間義正君) 当然子供たちは地域で育てていただけるというふうに私も思っておりますし、学校のみでは目の届かないところもあります。地域との連携というのはそういった意味でも私は必要だというふうに判断をしています。



◆7番(小出義一議員) そういった意味で、学校評議員制度で一定の成果が出たというふうにおっしゃられたんですけど、件数がふえていることついて非常にひっかかっております。

 評議員制度は、すべての学校に評議員の方になっていただいて、地域の方の意見を聞く程度の機関なのかなというふうな理解をしておりますが、いかがだったでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 学校運営に関して、基本的には評議員さんが校長に対して意見を述べていただくというものですけれども、実際にはそれだけではなく、その意見に対して学校側も率直に受け、いろいろな対応をしておるのが実態でございます。



◆7番(小出義一議員) じゃ、評議員の方に一生懸命やっていただいておるというふうに思いつつ聞いておるわけですけど、評議員会は年に何回開かれておりますでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 評議員会、大体年に2回は開かれております。ただ、学校によっては、各学期ごとに開かれたり、また、年に4回ほど開催しておる学校もございます。



◆7番(小出義一議員) 学校評議員については鈴木議員も質問してみえました。数名の委員が選任されてということで、年に二、三回ということであれば、本当に地域との連携がとれた組織ができつつあるというふうに、少しこれは理解しにくいなというふうに思っておるわけです。特に、学校のほうが意見を聞かせていただくというふうで持ちかけるにしても、地域との連携というよりも、地域の個人の方の意見を聞く機関というふうにしかとれないと思っておるんですけど、いかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 鈴木好美議員の御質問のときにもお答えをしたかと思いますけれども、結局、実際に評議員になっていただいておるのは、区長さんですとか民生児童委員さん、それから保護司さん等となっておって、結局1つの団体の一員という形もありますので、学校側の求めに応じていろんな団体が学校との連携でかかわっていただけるというようなことにもつながるというふうに私は思っておりますし、逆に、そういった団体の方々が学校に対してのいろんな要望を言っていただいて、特に、例えば、校長先生、もっと地域の行事に出てきてくださいよというような要望を聞く中で、校長先生がいろんな行事に出ていくようになって、いろんな情報を得られるようになったというのも、私は十分地域連携に係る効果だというふうに思っております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) いい方向に向かっておるというふうには理解するわけですけど、やはり子供たちにとっていい環境、また、保護者の皆さんが安心して送り出せる環境をつくっていくという点では、やはり教室がざわざわしていたりして、問題行動に走っていくような子たち、また、そういったことが連鎖しながら学級がきちっと経営できていないようなことになっていかなければいいがという危惧の中で申し上げていることでございます。

 かといって、現状が極めて良好に進んでいるということでもなく、やはり問題は日々起きているというふうにも思っておるわけですけど、今の組織ができているというような見解でお考えになっているようですけど、少しイメージが違うのかなと。地域との連携の中で、先ほどの評議員の方の延べ人数でも、年間で20人から30人ぐらい、評議員の方が七、八名で、3回ほど会議があるという点では延べで20人程度かなと。

 また、組織の代表の方ということであって、その組織を動かすと、そこまで皆さんに問題意識というか、答えていただいたのは、地域と学校が子供に対する課題を共有してという共有の部分になるのか、地域で育てていくということになるのかどうかという点が若干危惧されるところだと、私はそう思うわけですが、その学校評議員制度というのは平成12年に文科省がつくったというふうに伺っておるわけですけど、その後、平成16年に、コミュニティースクールということで、学校運営委員会というのを設置して、地域のコミュニティーの中で学校を運営するという新しい考え方を打ち出しておるわけですね。これは文科省の考え方ですから、ここでそれを押しつけるということはするつもりはないわけですけど、評議員そのものが十分に組織的に学校に対して問題を解決していくということでは、少し自分の役割を果たしていないんじゃないかなと、そんなようなことがあったのかなと、私はそんなふうに理解しておるわけですけど、部長、この点についてはどのような見解を持ってみえますか、運営評議会ができてきた背景ということについて。



◎教育部長(本間義正君) 学校評議員会ができてきた背景というのは、これは文部省が、その辺に、学校に対してもう少し権限を与える組織が必要なのかなという思いもあったかもしれません。

 ただ、私どもが先ほどから申し上げている学校評議員制度、半田市というのは、非常にコミュニティーがしっかりしたところだと私は思っております。今の学校評議員制度、先ほどの構成メンバーも申し上げましたけれども、そういった方々が入っていただくことによって相当な効果も出ておるし、私どもとしては、今、この学校評議員制度で十分学校の連携も進められておる。じゃ、これが100点かと言われると、そうでもないのかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたように、学校評議員だけじゃなくて、地域には少年を守る会というすごい大きな組織もあるわけです。あるいは、学区の教育会という組織もありますので、いろんな組織の中で学校との連携を十分考えていけるというふうに私は思っております。



◆7番(小出義一議員) このコミュニティースクールというあり方が必ずしもいいかどうかという点については私も十分判断しかねているところはありますが、ただ、ここで、三鷹市立第四小学校ということで、文部省のホームページの中で紹介されている学校がありまして、地域との連携の中で延べ3,000人の方が学校とかかわっていると、こういうことを紹介されておりました。

 それは、内容としては、コミュニティーティーチャー、学習アドバイザー、クラブ活動の指導、いろんな部分なんですけど、年間3,000人ということは毎日大勢の学校帰りの人が学校の中で学校を支えているというイメージがわくわけですけど、先ほど、評議員会、年間延べ20人ぐらいの話でしたので、かかわり方のイメージとしては、地域で学校を支えていくというイメージでは、私は随分ほど遠いなというふうに思っております。現状のイメージじゃなくて、もっと地域とのかかわりを持った組織づくりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 先ほどもお答えをいたしましたように、半田市というのは非常にコミュニティーがしっかりしたところであって、今議員が言われたようなことは、それはあればそれにこしたことはないと思います。ただ、年間3,000人という数字を出されて私どもの今の学校評議員との比較をされても、それはちょっと人数だけの問題じゃないと思いますし、はっきり申し上げて、人数だけで取り上げれば、例えば、今、地域スポーツクラブが各中学校区にできています。ここも、どちらかといえば、日曜日や何か、子供さんたちを見ていただいておる1つの連携ではないのかと。それを考えれば、多分指導員が、私の記憶では、学校の先生を入れても400人ぐらいはいると思います。それが、年間の数字的にいえば3,000人を超すと。数字だけのことでは、私はとらえてはいかんのかなというふうに思います。ただ、議員が言われる、できるだけ多くの方々に学校を支えてもらうのは非常に大事なことだというふうに思っていますが、先ほど申し上げたように、今の評議員制度でも、私どもの市としては十分連携の橋渡しをしていただいておるというふうな判断をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(小出義一議員) 方針が、教育委員会が大方針をつくって地域の橋渡しをする役割があると、こんなふうに言っていただいたかと思います。いろいろな方が支えていただいておることも事実ですし、地域のスポーツクラブであったり、いろんなところで子供を育てていただいておる。これは私もありがたいなと。私は親として、子育ての段階でそういったことも実感したこともあります。

 ただ、これ、そういった方の善意に守られてということで、教育委員会としての方向性を定めて、イメージをつくって、こういう組織をつくっていくということと、必ずしも一緒じゃないというふうに思うわけですね。三鷹市立第四小学校、これも、全く同じ、当てはめれるかどうかというのは難しいかなと思っています。学校の中に評議員会をつくって、ここが校長の方針を協議するような、そんなこともありましたので、私はそこまで介入するべきでないなと思っておりますが、やはり地域と連携をとっていくという必要性をここまで強く思ってみえると、何かの目的のために。イメージが随分違うなと思ったわけですね。地域の組織があるからいいんじゃなくて、やはり、先生たちが子供たちにしっかり向き合う時間をつくっていくために、今、学校と地域が連携がとれているかどうか。

 先ほどお聞きしたところ、まだ十分向き合う時間がとれていないという話だったものですから、じゃ、子供たちに目を向けてやるのは親がやればいいということになってしまうわけですけど、学校もそういったものに目を向けながら、子供たちの心の変化に、子供の成長を親と一緒になって支えてあげるというような役割が果たしていただけないかという点でお聞きしているわけですが、その点についていかがでしょうか。



◎教育長(石黒義朗君) 学校の先生が十分子供たちに目を向けられていないんじゃないかということでありますが、これは、時間がないからといって子供たちに目が向いていないということにはならないですね。やはり、時間がなくても子供たちの変化に気づくようにするのが教員であるというふうに思っております。

 ある人が、子供の、今目の前にあらわれている行動とか目に見えるものというのは、本当はそのものの背後に、もう一つ向こうに本物があるんだということを言われておりまして、やっぱり私はそうだと思っています。目の前にあらわれているいろんな行動、その背景に、子供たちのいろんな葛藤とか心理が、それは学校だけではなく、学校のお友達関係もあるだろうし、また、家庭の中で、お父さん、お母さんの不和というのか、離婚とか、いろんな問題を抱えながら、それをいっぱい抱えながら子供たちは学校へ来ておるわけですね、それぞれの家庭環境が違う中で。ですので、先生方にはそういう、目の前には何人かの子供たちがいるけれども、それぞれ異なった環境の中で育っている子たちが来ているんだと、だから、それを見るようにというような指導をしております。

 それから、学校評議員制度について、十分機能を果たしていないんじゃないかということでありますが、学校評議員制度というのは学校評議員会をやることが目的じゃないんですね。学校評議員として委嘱をし、だから、常に時間がある、あるいは課題があるときには学校へ来ていただいて、そして情報を提供していただき、また、こういう課題があるよと教えていただいて、じゃ、学校としてはどう取り組むんだというのが学校評議員制度だと私は思っております。

 ただし、やはり評議員として委嘱をした方が年に一度も顔を合わせることがないようではということもあり、それこそ課題の共有、そして、次年度に向けてどういう解決策があるのか、それを共有して行っていく。

 また、学校では今、学校評価ということをやっております。そうした評価項目、これでいいだろうかと、この評価が余り上がっていないけれども、これはどう解決したらいいかなど、貴重な意見をいただいて、それを次の学校運営に生かしていくというふうなことであります。

 その中に、ことしも昨年度の学校評議員制度についての各学校の報告があるんですが、成果としては、地域、保護者によるそういう出前講座をやっていただくことができた、あるいは、学校としては、区民展、運動会などの地域行事への積極的参加、それがなされるようになってきたとか、あるいは、地域の出来事、情報などが確実に素早く届くようになっている、それから、学校と地域の方、特に学校の保護者以外の方との橋渡し的役割を果たしているなど、成果が上がっているという報告を多くいただいております。

 以上です。



◆7番(小出義一議員) 先生に、子供たちにしっかり目を向けていただくように指導していただいているということでございますが、それはそういうふうにお願いしたいし、そういう時間をつくってあげなきゃということで思っております。

 ただ、十分にやれておるかどうかということですけど、先ほど来、部長は、二百七十何人集団で喫煙していたというようなことを含めて中学校の問題としてお話しをいただいておりますが、小学校でもやはりいろんな問題が起きているということについて目を向けていただかなきゃいけないというふうに思っておるわけですね。余りこれを申し上げるとあら探しになりますけど、やはり、万引きの問題にしたって、恐喝だとかそういったこと、恐喝という言い方をすると、ゆすりぐらいにしておきましょうかね、何もないということじゃなくて、やはり小さな問題はいろいろ起きているというふうに私は理解しております。そんな報告も受けておりますが、そういったことに対してきちっと対応していく、ここも、心のケアというか、心の問題について目を向けていただかなきゃいけないので、教育長のおっしゃるように、しっかりそういった指導をお願いしたいと思っております。

 あるお母さんが子供たちのことについて言ってみえたです。科学反応を起こしたぐらいに毎日変化している。日々成長していることを感じる。逆に、悪いものにもすぐに染まっていきそうだと。これ、非常に心配してみえるわけですね。すべてのお母さん、お父さんも含めてですけど、やはりそういった目で子供たちを学校に送り出しているのかなと、そんなふうに思っております。そういうことで、ぜひとも安心して送り出せる環境をつくっていただくために、先生がしっかりと子供たちにも目を向けていただきたい、そのために地域の力をもっと借りてほしいと、こういう声があるわけです。

 しかしながら、クレーマーばかりじゃないんですね、お父さん、お母さんたちも。最近クレーマーがふえているということで、非常に学校のほうも警戒しているような雰囲気があるわけですけど、やはり私たちにやれることはもっと言ってほしいと、こんなことを耳にしました。すべてのお母さんがそう言ってみえるかどうかわかりませんが、そういう方も少なからずみえます。そういった方たちの力もかりながら学校をつくっていくという、やはり大きな目標をつくっていただきたいなと思うわけです。ある既存にある組織、そういったものが支えてくれておる。これも1つの事実ですし、それはありがたいことですけど、やはりいろんな方に参加していただくような場面をつくっていただきたい。

 ただ、そういった声を出しても、やはり新たに個人的に申し出たようなことは、なかなか学校としても受け入れていないというのが実態なわけですね。もちろんどこかの組織に加入しながらやってもらうのが一番いいのかもしれんですけど、やはりしっかり教育委員会として学校と地域のかかわり方に対する方針を出していただきながら、また、地域にそれぞれある組織がそれで十分支え合っているかどうかということも連携をとりながら情報交換できるようなことも進めていかないと、十分に地域との連携を果たしている姿にならないんじゃないか、そんなふうに思っております。

 十分これから、学校、子供たち、親がしっかり安心して送り出せるような環境をつくっていただけるかどうかについて、最後、もう一度教育長にお聞きしたいと思います。



◎教育長(石黒義朗君) 子供たちが安心して学べる、そんな学校、そして、この学校で学んでよかったなというふうに子供が思えるような、あるいは、親が通わせてよかったなと思えるような学校をつくっていきたい、その思いは小出議員と同じだと思います。

 学校のほうもやはり、かつて、学校には学校文化があるということでちょっと閉鎖的なところがあった。学校が何を地域に期待しているのかとかいうことがよくわからないというようなことも事実であったと思います。そういった意味で、学校評価制度というのも入ってきて、学校がどのように評価しているのか、それを、学校だけの評価ではなくて地域の方にも公開をするような、そういうふうになってきておりますね。それは、保護者への学校だよりだけではなくて、回覧板というような形で地域の方に、今、学校はこういうことをやっておりますよとか、あるいは学校評価はこんなふうですよとかいうことを発信しているように、私はなってきていると思います。

 そうした意味で私は、現在のある組織、それを機能させながらやっていくことが、半田市においてはそれでやっていけるというふうに思っております。少年を守る会という大きな組織がありますが、これも各小・中学校の抱えている課題等も話し合うことができますし、また、問題行動等も話し合って、そういったあたりで課題の共有もできているのかな、そういうことを思っております。

 ただ、具体的にどんなことをするのかとかいうのは、まだまだ課題がありますので、それは検討していかなくてはならないと思います。けれども、学校は、例えば主任児童委員とか、あるいは学区協議会とか、いろんな組織の方とお会いし、そして語り合う、そういうふうな場がありますので、新たな組織をつくらなくても、私は今の半田市であればやっていけるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これで、市政に関する一般質問を終わります。

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△日程第2 議案第36号 平成23年度半田市一般会計補正予算第1号



△日程第3 議案第37号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第4 議案第38号 亀崎中学校体育館改修等工事請負契約の締結について



○議長(榊原伸行議員) 日程第2から日程第4までの議案第36号初め3件を一括議題とします。

 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第36号の御質疑、ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第37号及び第38号の御質疑、ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

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          午後2時00分散会