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愛知県 半田市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月16日−03号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−03号







平成23年  6月 定例会(第3回)



          平成23年6月16日 午前9時30分開議

1.議事日程(第3号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治             2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏             4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅             6番  岩田玲子

   7番  小出義一             8番  沢田 清

   9番  石川英之            10番  渡辺昭司

  11番  中川健一            12番  山本博信

  13番  新美保博            14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝            16番  山内 悟

  17番  松本如美            18番  伊東 英

  19番  榊原伸行            20番  山本半治

  21番  鈴木好美            22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(25名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      水野 節   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    近藤恭行   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   大坪由男   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    榊原一人

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原春男

  総務課長      竹内甲司   環境課長      間瀬直人

  地域福祉課長    杉浦厚子   介護保険課長    藤田千晴

  保険年金課長    竹内宏行   建築課長      小暮岳志

  総務課主幹     榊原順次   市街地整備課主幹  近藤正勝

  教育長       石黒義朗   教育部長      本間義正

  学校教育課長    竹内 健

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    原田 桂   議事課長      竹内 進

  同副主幹      山田茂樹   同主査       新美恭子

  同主事       小林由華   同書記       榊原慎也

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          午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) おはようございます。

 ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 久世孝宏議員の発言を許します。

          〔3番 久世孝宏議員 登壇〕(拍手)



◆3番(久世孝宏議員) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおりに質問を行います。

 3月11日に発生しました東日本大震災、本当に多くのとうといものを失いました。残ることができた私たちの責任は何なのか。それは、同じことを繰り返さない決意で、明るい豊かなまちをつくり上げていくことだと私は考えております。

 防災に関しましてはさきにも多くの議員の方が質問をし、特に同会派の石川議員も教訓を問う質問をいたしております。しかし、私も間近の待ったなしの課題であると考えておりますので、防災に関して、その中でも防災・災害復興拠点としての新庁舎に関することに絞ってまず質問をいたします。

 躍進する半田のシンボルとして待望された当時の新庁舎、現在のこの市役所庁舎は、昭和35年7月31日に完成し、8月16日に完工式が挙げられました。

 当時の深津市長は、二十数年来の夢がついに実現した、この建物を何度見ても見飽くことがない、そして、なぜか妙に涙のにじむような思いが浮かんでくるのを禁ずることができない、それほどに、この新庁舎には言葉に述べがたい強い感慨と愛着がこもっていると述べていらっしゃいます。

 二十年来の夢、建設経過を簡単にひもといてみれば、そもそも新庁舎の建設は、昭和12年、市制施行時に新築の計画が持ち上がりました。

 市制スタート時の庁舎は旧半田町役場をそのまま利用したもので、その町役場は明治13年に小学校として建てられたものであったとのこと。新庁舎の建設計画は当然の流れとして持ち上がりましたが、日中戦争から太平洋戦争となって、実現に至りませんでした。

 そして、昭和25年、再び問題として取り上げられ、市議会内に市庁舎建設特別委員会が設けられましたが、市財政の関係上、行き悩みとなりました。

 そして、昭和31年には地方財政再建特別措置法の適用を受けながらも、多くの方の尽きない情熱と御努力により、三度目の正直、32年度に再び特別委員会を設けて調査研究を行い、昭和34年6月15日、建設工事がスタートしました。

 建設が始まってからも、伊勢湾台風のため、工事を一時中断、多くの、本当に多くの苦難を乗り越え、昭和35年6月30日に完成を迎えました。

 実は、現在の庁舎がなぜここに建設されたのかを私は知りたかったのですが、残念ながら資料を見つけることができませんでした。建設場所をここに決めたとの記述があるだけでした。

 なお、そのままの位置に、つまり半田町の役場の位置に新築すべし、また、星名池に建設をという請願が出された記録が残っておりました。

 時は流れて現在、半田市役所は、防災拠点、災害の復興拠点としての使命をさらに明確に背負い、生まれ変わろうとしています。

 平成16年に新庁舎建設に関する特別委員会が設置され、平成19年に新庁舎整備基本構想が発表され、一部変更はあったものの、昨年、基本設計が行われました。市民の皆様から意見をちょうだいするパブリックコメントも実施されました。

 しかし、さあ、これからというタイミングで東日本大震災が発生しました。現庁舎といい、新庁舎といい、計画、建設の流れの中で戦争や未曾有の自然災害に影響を受けるところに不思議な縁を感じたりしながら、私たちは今回のこのタイミングを絶好の機会にしなければならないと感じております。

 本当に多くの情報を得、そして、教訓が生まれました。自然を相手にする想定について、いま一度そのとらえ方を考えなければならないと感じました。想定をどうとらえて、どう対応していくのか。そのような状況の中で、さきの3月定例会では議会として、一般会計予算案のうちの新庁舎建設事業に対し、新たに得られた教訓をもとに改めて検証を行うことを附帯決議いたしました。

 そして、先日の総務委員会にてその検証の経過報告がなされ、主な変更事項として基本方針に周辺住民の緊急避難施設を確保する旨が加えられ、活用する予定だった南館のあり方を検討すること、事業期間、事業費用の見直しが挙げられました。

 また、建設位置については、基本設計どおり、現庁舎南側の駐車場への建設方針が示されました。

 ここで、まだまだ多くの情報、教訓が新しく得られることが想像できる中、建設予定地のみが決められましたので、このことについての検証内容や妥当性を、特に市民の皆様にも考えていただけるように情報をさせていただく意味も込めまして質問していきたいと思います。

 初めに、要旨1、新庁舎建設予定地について。

 東日本大震災における教訓を踏まえた上で、新庁舎建設予定地として現庁舎南側の駐車場でよいとした理由をお伺いします。

 東日本大震災の被害状況が明らかになるにつれ、市民の皆様はこの位置での建設を非常に危惧しております。もともとが埋立地である、海岸に近い位置であること、地盤が低いこと、川に囲まれた場所でもあります。当然ながら、防災・災害復興拠点としてだけではなく、まちづくりの観点も含めて多くのことを想定し、検証したことと思います。よい面だけでなく、デメリットも含めてお伺いしますので、その中で何を優先してこの場所に決定したのか、お答えをお願いします。

 続いて、質問2、新庁舎建設予定地を変更すべきであると考えますが、半田市のこのことに対するお考えをお伺いします。

 今回の東日本大震災において、想定にとらわれたことが多くの犠牲者を出した原因の1つであると考えています。想定をした場合、その想定を超えた場合はどうなるのか。どこまで想定しても切りがありません。想定する必要も一方ではあることも十分承知しておりますが、切りがないのであるならば少しでも不安要素をなくすことを考えることも必要ではないでしょうか。つまり、浸水、液状化の不安がつきまとう場所よりも、そういった不安のない、あるいは少ないと表現したほうがよいかもしれませんが、そういった場所へ建設をすべきと私は考えております。

 候補地が全くないなら話は別ですが、赤レンガ広場、あるいは雁宿球場など、検討に値する候補地はあります。新庁舎建設は、いつ起こるかわからない東海・東南海地震を初めとする大地震への対応が1つのポイントであり、早急な課題であります。

 早期建設も非常に大事であることは言うまでもありませんが、検討を省略することは認められません。建設予定地の変更について、半田市のお考えをお伺いします。

 さて、先ほども申しましたが、事業の根幹である基本方針が変更され、これからも多くの検証が進み、見直し、決定されていきます。日々状況の変わる中、見直しは当然必要なことであります。しかし、この建設計画は大変重要な問題であること、そして、基本設計はパブリックコメントまで実施した計画であります。今後、見直し、変更する場合はどのように対応していくのでしょうか。少なくとも市民の皆様に対し、説明と合意を得ることが必要であると考えます。

 そこで、要旨2、今後の進め方についてお伺いをします。

 基本方針を初め、さまざまな計画の変更について行政はどのように対応していくおつもりなのか、答弁をお願いいたします。

 さて、話は変わりまして、主題2の半田市の節電対応についてお伺いをします。

 5月6日、政府は中部電力に浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を要請し、9日に中部電力は受け入れを表明しました。

 この件の是非はともかく、中部電力管内にとってはこの夏、特に午後1時から4時の電力の供給不足が危惧されることになりました。供給不足が引き起こす停電、混乱を阻止するには一人一人が意識して節電に取り組むことが大切であり、そのためにも行政が率先して取り組み、姿勢を示す必要があると考えます。

 半田市においては、市民、事業者、行政が連携しての節電対策協議会が設置され、また、半田市節電・省エネルギー対策実行計画も発表されました。

 しかし、その計画がどうも腑に落ちません。本来ならこの夏を乗り切る節電は特別であり、不便やその他何かの犠牲、努力の対価として電力使用量を減らすのであり、これらはこの夏限りの取り組みであるべきと考えております。常日ごろの延長でさらなる節電ができるのなら、なぜもっと早くやっていなかったのかという疑問がわいてきます。

 愛知県は、通常12時から1時の昼休みを1時から2時と1時間おくらせ、昼休憩中の冷房及びパソコンの使用を停止、また、エレベーターの使用制限などにも取り組むと発表しています。

 もちろん、やってみた結果、継続につながるものもあるかとは思いますが、半田市がこの夏の対応について何を考えて実施するのかをはっきりさせたいと思います。

 そこで、要旨1、この夏の予想される電力不足に対する節電について、改めてその方針及び節電の目標についてお伺いをします。

 続いて、要旨2、この夏に向けて新たに取り組む節電方法と、それをいつまで続けるのか、お伺いします。

 目的のはっきりしない施策は対象者に浸透せず、その効果は半減してしまいます。市民にもわかりやすく浸透するような答弁を、また、堂々めぐりにならない答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(堀嵜敬雄君) それでは、久世孝宏議員の御質問、主題1、新庁舎建設についての質問要旨1、新庁舎建設予定地についてお答えをいたします。

 まず、1点目、東日本大震災における教訓を踏まえた上で新庁舎建設予定地の妥当性を問うについてお答えをいたします。

 繰り返しになりますが、新庁舎建設予定地は、まちづくりの骨格となる地域であること、半田病院や半田消防署など、災害復興拠点施設と連携がとりやすいこと、交通アクセスがよいことなど、市役所の所在地として適した条件を備えていることなどを総合的に判断し、現庁舎南側駐車場に決定いたしたものであります。

 予定地は、質問者のおっしゃるとおり市内でも海岸に近く、川にも囲まれており、津波被害や液状化の可能性を全く否定できない地域ではあります。

 しかし、この地域は陸地に囲まれた内海になっており、東日本大震災で見られたような破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いこと、沿岸部には高潮防潮堤や海岸堤防が整備されていることや、周辺の橋梁の耐震補強工事やインフラ整備が進められていることなどから、予想されるリスクに対しても対応が可能であると考えております。

 また、震災後に意見を伺いました群馬大学の片田教授を初め有識者の方々からも、災害に弱い地域だからこそ、住民の皆様やまちを守るため、そうした機能を備えた庁舎を建設すべきであるとの御助言をいただき、やはりこの場所で建設すべきとの結論に至ったものであります。

 次に、2点目、新庁舎建設予定地を変更すべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。

 新庁舎建設予定地の決定に当たっては、庁舎建設予定地として取得した土地を現在のさくら小学校の用地として活用したため、新たな用地を市街地で取得することは財政的にも時間的にも困難であることから、市が所有する土地の中から幾つかの候補地を比較し、検討いたしたところでございます。

 半田赤レンガ建物周辺用地については、南側の国道が中央分離帯で遮断され、乙川・亀崎方面から直接進入できないことや、東西の近くに信号があるため新たな信号設置が困難であること、JRと名鉄の線路に挟まれ朝夕の渋滞が避けられないことなど、交通アクセスに問題があり、それらを解決するためには多額の費用と時間を要すること、また、平成28年3月までナゴヤハウジングセンターとの間で賃貸借契約を結んでいることなどから不適切と判断をいたしました。

 半田球場については、使用する目的などが制限される都市計画公園である雁宿公園内にあること、また、公園を含む周辺用地が低層住宅の良好な環境を守るための第一種低層住居専用地域に指定されており、都市計画法上及び建築基準法上も市役所本庁舎を建設することができない場所となっております。

 半田運動公園につきましても、同様に都市計画公園であり、庁舎の建設ができない市街化調整区域であること、さらに、市街地から遠く、交通アクセスに問題があることなどから不適切と判断をしております。

 その結果、1点目でお答えしたとおり、現在地が他の候補地と比較し市役所所在地としてはより適当であると判断をいたしました。

 次に、要旨2、今後の進め方の基本方針やその他の計画の変更時の対応はについてお答えをいたします。

 今回の新庁舎建設計画の見直しにつきましては、東日本大震災を受け、いま一度立ちどまり考え直す必要性を感じたとともに、3月議会で附帯決議をいただいたこともあり、有識者等の御意見をお聞きし再検討を行った結果であり、まずは議会に御報告をさせていただきました。

 しかしながら、建設規模、事業期間、建設事業費についてはこれからさらに詳細を詰めていく必要がございます。今後これらの計画が明らかになりましたら、速やかに議会、市民の皆様に御報告申し上げるとともに、改めてパブリックコメントによる市民の皆様からの意見等を伺ってまいりたいと考えております。



◎環境監(森昭二君) 続きまして、主題2、半田市の節電対応について、要旨1、予想される電力不足をきっかけに行われる節電に対する方針についてお答えいたします。

 御質問の1点目、節電の方針でありますが、本市では、エコアクション2019において既に、市役所を初め公共施設での節電を含む省エネ施策に取り組んでおります。

 さきの小栗佳仁議員の御質問でもお答えしましたように、浜岡原子力発電所の運転停止に伴う電力需要ピーク時の節電を強化するため、今月7日に半田市節電・省エネルギー対策実行計画を策定したところです。

 計画では、月曜日から水曜日の午後1時から4時のピーク時における消費電力の軽減を図るとともに、市が率先して実施することで市民の皆様の節電意識を高め、ライフスタイルの転換を促進いたします。

 次に、2点目の節電の目標につきましては、中部電力の発表では、夏の想定最大電力需要は確保できるものの、供給予備率は約5%と、安定供給の目安である8%に達していない状況にあるとしています。この差を基準といたしまして、目標は、本庁舎や第2庁舎などのピーク時における電力需要を昨年度最大値から3%削減といたしました。

 次に、要旨2、新たに取り組む節電方法についてお答えいたします。

 御質問の1点目、節電方法についてでありますが、半田市節電・省エネルギー対策実行計画での新たな取り組みは、パソコンの明るさ調整、庁舎等の照明の間引き、ピーク時間帯を避けた会議室の使用、公共施設での緑のカーテンを増設、職員の対応としてのクールビズの拡大など、9項目であります。

 次に、2点目のいつまで続けるのかでありますが、目的を夏の電力需要ピーク時における節電の強化としており、需要が減少するとされております9月30日までとしております。ただし、パソコンの明るさ調整や照明の間引きなどの省エネルギー対策になっているものにつきましては、それ以後も引き続き取り組んでまいります。

 以上で久世孝宏議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆3番(久世孝宏議員) それでは、順に再質問させていただきますが、まず、何点か、何カ所かをこの場所と比べて比較をされた中で、ほかの候補から外れたところ、赤レンガですとか半田球場とか、そういうところというのは、交通アクセスがだめであったとか、都市計画法上で何かを建てることができないとか、そういったような理由であったわけなんですけれども、防災の観点でいったらこの地域と比べて僕はすぐれていると思うんですけれども、まずそのあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 防災にもいろんなものがあると思いますが、地震の揺れという観点については、知多半島の中は活断層がたくさん走っておることもあり、どの部分であっても余り差はないと考えておりますが、海に近いということから言えば、先ほど答弁の中で申しましたけれども、この地域は津波と液状化の可能性はないとは言い切れない地域でありますので、東日本大震災のような切り立った津波が来ることを前提に防災ということであればおっしゃるとおりだと思いますけれども、私どもとしては、いろんな有識者の方の御意見を聞いたところそのような津波は来ないという中の総合的に防災を判断した中ではこの地点も有効な候補地であるというふうな判断をしております。



◆3番(久世孝宏議員) この地点が有効だとかじゃなくて、どっちがすぐれて、どっちが災害が起こったときに、その観点でいったらここと今挙がっていた赤レンガですとか半田球場とか運動公園と比べたらどっちがいいんですかということをまずお聞きしたいと思います。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 津波などを前提とするのであれば、その観点だけについて言えば、ほかのところも有効な土地だというふうに思っております。



◆3番(久世孝宏議員) 津波だけじゃなく、なかなか、どっちがすぐれていますかと、どっちが上ですかと聞いていて、津波とか、あと、液状化ですとか水の心配とかがどうしてもつきまとう場所だということを考えた場合にどっちがいいという認識を行政は持っているんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 繰り返しになりますが、津波などを想定すればこの地域は若干、ほかの地域に比べて津波が来る可能性のある海岸の近くにありますので不利な状況ではあると思いますけれども、先ほど御答弁の中で申し上げたように、総合的な交通アクセスですとか、市民の方の利便性ですとか、交通渋滞の影響ですとか、そういったことを総合的に勘案したときにはやはりこの場所が適当であるという判断をして御答弁を申し上げたつもりでございます。



◆3番(久世孝宏議員) その前のところの部分だけで答えを欲しかったんですが、多分、津波とか浸水、それから液状化という観点でいけば、この場所というのは、ほかの今挙がった3点、市のほうで検討された場所に比べて、そこだけで見れば多分劣っているという認識でいるんだというふうに思います。

 そういった場合に、ただ、僕、防災の浸水とか津波、津波はそんな破壊力があるのが来ないにしても、津波が来ることによって水につかる、液状化で道路が多少かどのくらいがたがたになるかわからないんですが、要は緊急時にここが拠点になるには、緊急時にここにすぐ来れなきゃいけないと。そうなったときに、僕は、水やそういった液状化になるような場所というのは非常にマイナス点としては大きいというふうに思っているんですね。

 さらに、先ほど言われた交通アクセスの問題、それから、都市計画法で云々かんぬんという話、市街化調整区域だからできないという話は、それは後からの職員の方の努力によって僕はクリアできる問題だと思う。

 だけど、自然災害を相手というのは、どうしても想定の範囲内であれば努力で何とかなるかもしれないんですけれども、もう想定がどうだという話になったときには、どうしても防げることができないわけですよね。だから、努力で何とかなる場所に僕は新庁舎をつくるべきだというふうに思っているんですけれども、その考えをどうとらえますでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) これも何度も繰り返しになって申しわけないんですけれども、1つ、今回の東日本大震災で私どもの職員が亘理町に行ってまいりました。亘理町も私どもと同じように3カ年実施計画に新庁舎の建設事業が載っておって、庁舎を建てかえる前であったという状況で、今回の東日本大震災の被災を受けております。そこで聞いたお話を披露させていただきますと、震災で庁舎が使えなくなったこと、行政としての機能が果たせなくなったことというのは、非常に他市町に比べて復興の立ち上がりがおくれる原因になったということを1つお聞きしております。

 それから、亘理町の役場の近くは私どものここの条件と似ておりまして、500メートル離れておったそうなんですけれども、消防署ですとか警察署が非常に近くにあったということです。御存じのように東日本大震災では、情報伝達がうまく、あらゆる情報伝達手段が途絶えることによって情報収集ができなくなった状況の中で、こういったものが近くにあったということは非常に災害対応に対して優位に、ほかの市町にない優位性が発揮できたというふうなこともお聞きしております。

 そういったことを、これは専門家の御意見じゃないんですけれども、経験談としてお聞きしてきたところも含めて、総合的に、病院や消防署が近くにあったり、この西側の道路が緊急輸送道路としていち早く復興される道路であったり、そういう部分では、答弁の中でもお答えしましたけれども、リスクに対して対応は十分できる位置であると考えております。



◆3番(久世孝宏議員) 病院とか消防が近いというメリットは確かにあるかと思うんですけれども、それすら、別に工夫をすれば何とでもなると思います。それから、病院ももうあと10年もすれば建て直すという話が出てくる。消防署にしたっていずれそういうふうになっていく。そのときにまたここに建てていくのかどうかという議論というのはまたすればいいわけであって、であるならば、最初に僕は、庁舎、出ていって、工夫で何とでも情報の伝達や何かはなるというふうに思っているんですね。だからこそ、出ていっても、出ていくという言い方は、済みません、適当じゃありませんね。水につかる、そういった予想されるいろんなリスクがどうしても排除できないなら、少しでも不安のないところに行くべきだというふうに考えているわけであります。

 この議論は多分堂々めぐりになっていくと思いますので、答弁の中にあって1つ確認をしたいことがありますので、そちらを質問させていただきたいと思いますが、災害の弱い地域にこの庁舎を何か建てるというような答弁があったんですが、ちょっとそこの考え方がよくわからなかったのと、ちょっと答弁がはっきりと書き切れなかったので、もう一度、ちょっとわかりやすく説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 昨日もお話をしたんですけれども、この地域というのは伊勢湾台風のときに半田の中でも一番たくさんの被害者を出した地域であります。半田市の中ではそういう意味では水に最も弱い地域だと言っていいかと思います。

 そのために、ポンプ場の整備等、いろんなことをやってきたんですけれども、今回の東日本のような大きな災害が万が一来るとするのであれば、やはり私たち半田の中ではこの地域が一番弱いという経験がありますので、その一番弱い地区にきちっとその弱さを、弱点をカバーできるような拠点を設けることが、昨日も言いましたけれども、半田市全体で被害を最小限にとどめる有効な方策だと考えております。



◆3番(久世孝宏議員) よくわかりません。何の弱点を、この庁舎によってどういったものをカバーするのでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 今回、この庁舎に緊急避難施設という役割を新たにつけ加えたいと申しましたのは、万が一津波等でこの地域が、わかりやすく言えば水に襲われたとき、津波を例にしますと、津波はもう地震が発生してからおよそ1時間で到達するということがわかっております。その1時間の間に健常者の方は恐らく逃げるだけの体力もありますし、時間的余裕もあると思いますけれども、お年寄りの方たちとか、寝たきりの方ですとか、車いすの方ですとか、小さなお子さんですとか、そういった災害弱者の方たちは、その1時間という時間の中では逃げ切れない可能性があるのではないかということを危惧しております。

 そういったときに、この瑞穂地区の中に緊急的に一時的に逃げてこれる避難所として市役所を整備することというのは有効な手段であると考えております。



◆3番(久世孝宏議員) 昨日からもそういった答弁があったので、ここで弱点をカバーできる点というのは、この地域で水につかったときに一時的に避難する場所をつくることが弱点をカバーすることというのであれば、それが市役所と結びつく理由がよくわからないんです。逃げる場所であれば逃げる場所をつくればいいと思うんですね。もっと言えば、もともとああいう切り立った津波が来ることを想定していないのであれば、さくら小学校もありますよね。病院の駐車場も3階、あそこは屋根の問題はあるかもしれないですけれども、そこにだって一時的に避難することはできる。その機能をなぜわざわざ市役所に持たなきゃいけないという理由をつけて何かここに市役所が必要だというふうに結びついていくかがよくわからないんですが、まず、避難所としてはさくら小学校と病院の駐車場ではだめな理由というのを教えてください。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) さくら小学校ではいけないのかという御質問ですけれども、夜間ですとか休日に今言ったような災害が発生した場合に、さくら小学校は残念ながらかぎがかかっておる状況であります。その点で、市役所というのは24時間365日、職員や宿直の者がおりますので、格段逃げ込みやすさというのは違うのではないかと思っておりますし、さくら小学校につきましては、今、緊急避難的な施設と市役所は言ったんですけれども、緊急避難した後、仮設住宅などに移動するまでの間に一定期間、避難、滞在していただく場所として想定をしております。



◆3番(久世孝宏議員) 一時的に、今の後ろのほうの答えからいけば一時的に避難をするだけであって、別に長期間そこにいてもらう人はいてもらえばいいだけであって、一時的な避難の場所であって、さくら小学校がだめな理由というのがやっぱりわかりません。

 それから、24時間開いていないといったって、地震が発生してからだれかがかぎをあけに来れば1時間以内にあけれますよね。というか、そういう仕組みさえつくっておけば十分やれると思うんですがいかがでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) そういったことは当然やらせていただく前提の上で、万が一かぎがあけれない事態等を想定して、さらなる安全策としてこの建物を強固なものにしたいということであります。



◆3番(久世孝宏議員) その説明じゃ何か、多分ここにいる人ほとんどが納得していないかと思います。もっと言ってしまうと、ちょっと次の計画の変更の話にもなるんですが、大体が基本方針に緊急避難施設というものを設けるということをつけたこと自体が非常に疑問になってくるんですね。

 基本方針って、一番最初に決める、この市役所をどういうふうに新しいのをつくっていくかと決める内容に緊急避難施設としての性格をつけちゃうと、この場所ありきでつけた基本方針になっちゃうじゃないですか。どうお考えでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) これは、我々も東日本大震災を受けて一度立ちどまって考えなくちゃいけないと思いました。さらに、議会の皆様からも有識者や専門家の御意見をきちっと聞いて検討すべきだということで、先ほども具体的にお名前を出させていただきましたけれども、群馬大学の片田教授から具体的にそういった機能を持たせるということもまちづくりにとっては非常に有効であるという御助言をいただきましたし、他の有識者の方からも同じような御助言をいただいておる中で我々は十分に検討した結果、こういった機能を持たすということを今回の計画につけ加えたものであります。



◆3番(久世孝宏議員) であるならば、やっぱり、であるとしても、基本方針にそれをつけ加えるのは僕は間違っていると思います。この場所に建てるからそういった機能も一緒に持たせようという話で進んでいくのであれば、それはありだと思いますけれども、大体、基本方針って何なんですかね。基本方針を立てるときには場所も何も本来決めていないわけですよね。半田市にはこういう市役所が要るんだ。防災、復興の拠点にならなきゃいけないんだ。そのほかにもいろいろありましたよね。そういったものが基本方針になって、その方針に対して一番最適な場所はどこなんだと。もちろん限られた場所の中からにはなると思うんですが、そういうのを考えていかなきゃいけないのに、そこを変えてしまったというところに、非常に今回の新庁舎の建設の中で迷走している部分がうかがえると思うんです。そのあたり、僕のこの指摘って間違っているとお考えでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 先ほど久世議員が、今私たちがいるこの庁舎、昭和12年に最初に新しい庁舎をつくろうという声が上がって、でき上がったのが昭和35年、何と23年かかってこの庁舎はできました。

 今、私たちが御提案しているこの新庁舎の建設計画は、第一声は実は昭和63年に上がっておるんです。今、もう既に25年以上の時間が、これだけ地震が来るということが言われながら25年以上の時間が経過しているんです。

 その間に、平成19年の新庁舎建設構想を初め、積み上げてきた中での基本構想、基本方針でありますので、ここで一遍に基本方針ということで新たにお話ししておるわけではなくて、平成19年の基本構想の考え方を受けての今回の変更でありますので、単にここでそういうことを新たに加えたということではなく、流れの中でということを御理解いただきたいと思います。



◆3番(久世孝宏議員) 流れの中でというか、基本方針で周辺住民の緊急避難施設としての安全・安心の確保をするということは、東日本大震災を踏まえてつけ加えられただけにしか見えないんですが、それが、昭和63年からずっと持ってきたという、そういうのがくすぶっていたということでよろしいでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) ただいまお尋ねになっているのは、この6月3日の総務委員会にお出しをした半田市新庁舎建設事業の計画の見直しについてと、この文章に基づいて御質問いただいていると思いますが、これはあくまでもこのたびの東日本大震災を受けて、計画の見直しについてこのように考えますよということをまとめたものでございます。

 それを受けた結果、何を見直すのかという基本的な立場はこういうものですと。ですから、新庁舎そのものの基本的な根幹となるものを、何も避難所としてというところから前提で出発しているものではない。今回の大震災を受けてどう考えたかというところの基本的なところをここに書かせていただいておりますので、その点はよろしく御理解いただきたいと思います。



◆3番(久世孝宏議員) 今のお話だと、基本方針じゃないよと、これは。そういう理解で、僕の理解だとそうなるんですが、よろしいですかね。基本方針にこれが入っていたらもうこのことを考えた上で場所とかも全部探していくんだと思うんですが。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 平成19年に発表しました新庁舎整備基本構想の中の基本方針の1つとして、高い防災性を持った施設とするという項目を挙げさせていただいております。この防災性というところの見直し、検討を、今回、いろんな有識者の方々の御意見ですとか、東日本大震災の状況とかというところを加味させていただいて整理したものがこの緊急避難施設ということでありますので、平成19年のときの基本方針に乗っかった基本方針であると考えております。



◆3番(久世孝宏議員) それに乗っかってこの言葉が出てきたと言われればもうしょうがないんですけれども、とても高い防災性を持った施設とするという基本方針の、やっぱりなぜこれが、この基本方針ができたかという背景は、やっぱり災害に、復興を速やかにするために、この建物が倒れちゃいけないよと、活動ができるように十分な機能を、災害が起こった後にも補助をしなきゃいけないよということを想定して書いているわけであって、避難施設としてというふうなことでここに挙げたのでは僕はないと思うんですけれども、そこからつながったと言われれば多分皆さん理解されないと思いますけど、いいです。

 ここをすごく、僕、気にしているのは、やっぱりここありきで見直しも進められたんじゃないかなというのを非常に危惧するんです。その背景といいますのは、実は僕、ずっと前に有識者の中で福和先生とお話をした機会がありましたが、場所についてはここありきで議論が始まったよということを聞いておりました。結局、その福和先生の考えとしては、まちづくりの拠点としてここしかないでしょうみたいな話から、実は19年の検討のときにも始まっているよという話を聞いていたんです。なので、ですから今回も同じようにここありきで進んだんじゃないかなというのを非常に危惧したわけです。そうしたら基本方針にこんな周辺住民のという言葉が出てきてしまって、周辺住民の緊急避難施設ということが本当に必要であれば、新たに移転した後のここにつくることもできるんですよね。実際に三重県の大紀町というところなんかだと、そういう津波から逃げるためだけの施設というのを1億円ちょっとでつくったりしているんですよ。何も、やっぱり市役所に周辺住民の避難施設を最初から考えてつくる必要は僕はないと思う。結果的に一緒に統合できるという流れならありだというふうに思うんです。

 ちょっと僕の考えをいろいろ、感じたことを述べさせてもらったんですけれども、本当に、いま一度、場所の検討というのを真剣にしていただけないでしょうか。もう真剣にやったと言われるならそれはそこまでかもしれない。僕らは多分なかなかそこまで本当にやったとは感じられないかもしれないので、この後、そういったありとあらゆる検討した結果というのを見せてほしいなとは思うんですけれども、やっぱりもう一度、防災の拠点ということを第一に考えた上で、職員の方の努力で何とかなる工夫というのは努力して進めていけばいいというふうに僕は思います。この考えについてお答えをお願いしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) きのうの石川英之議員の御質問の中でもこの場所ありきで考えたのではないかという御質問でございましたが、決してそれはそうではございません。実はきのうの最後の質問で、この場所以外にということを考えたことはないかということで、私も正直言って、今回の大震災を踏まえて、本当にこの場所のまま計画を進めることの適否について考えました。

 先ほど御質問の中であった福和先生の関係については、直接私は福和先生には会っておりませんで、担当職員を派遣して聞かせていただきました。先ほど御質問の中であったように、まちづくりの観点のこともあっていろいろあるけれども、福和先生もやはりここでつくるべきではないかというふうに言われたというふうにお聞きをしています。

 また、片田先生につきましては、半田にお見えになったときに1時間ほどひざを交えてお話をさせていただきました。片田先生からはいろいろ、釜石の経験、あるいは自分が尾鷲などでやはり何年間も携わってみえる経験を踏まえて、今ここの場所につくること、そして、また、先ほど来言っていますが、さらにこういった津波のことを見ると、近隣の住民の方一時的な緊急の避難場所の機能も兼ね備えた中でやるのが市長さんのミッションだと私は思いますというふうに言われましたので、そうかということで、今回、そういった御意見を踏まえたものを、3月議会の附帯決議などを踏まえた結果、内部で検討させていただいて披露させていただいたものであります。

 場所についてはまた、いろいろ皆さん御意見がおありだと思いますので、いま一度考えてみたいと思いますが、何度も申しておりますが、この場所ありきで総務委員会のほうでお示しをさせていただいたものをお出しさせていただいたわけではないことだけは御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆3番(久世孝宏議員) 時間がなくなってきたので、またいろいろ情報等は、私方の考え方もありますが、行政の方がプロの目で見た情報というのがいろいろ開示していただけたというふうに思っております。

 防災のほうの新庁舎のほうで、あと一、二点確認をしたいことがあります。

 計画が明らかになったらパブリックコメントを実施するという話がありましたが、これはいつのことを今想定しているのかお伺いをします。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 先ほどから申しましているように、新しい庁舎の形状ですとか規模みたいなものがまだ決まっておりませんので、そこがきちっと決まった段階で行いたいと思っておりますので、今のこの時点でちょっと時期をはっきり申し上げるのは1年以内とぐらいまでしかお答えができないところであります。



◆3番(久世孝宏議員) もっと早くやってもいいのかなというか、逆にやるべきなのかなというふうに思います。こんな、ここまで絵ができるのを待っていたら遅いのかなと、パブリックコメント。今度場所がここでいいのかという話がきのうもありましたよね。場所の話、それから、南館を壊すとか、そういったおおまかな内容だけででも十分パブリックコメントをやったほうが、逆に、ここまで来て、進んじゃって、後戻りするのに、また修正し直すのに時間がかかるぐらいだったら、もうちょっと根幹の部分を聞くようなことをしてもいいのかなと思うんですがどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点、ごもっともだと思いますので、先ほど総務部長から答弁申し上げました、完全にコンクリートされたものをお出しするのではなくて、今御指摘のあったように1次情報、2次情報というような形で、今考えておる範囲内で、こういうことを考えていますというようなものは出させていただきたいなと思っております。

 よろしくお願いします。



◆3番(久世孝宏議員) いつぐらいを考えていらっしゃるかなと。もしあるのであれば教えてください。



◎市長(榊原純夫君) 夏の市政懇談会ですからあと一、二カ月すると始まりますし、実は次の市報に、「サービスエース」のところに、総務委員会にお示しもしたこういうふうに考えていますという私の考えは載せさせていただきますので、それらも、パブリックコメントとは違いますが、市民の方への情報提供になるのかなと思っております。



◆3番(久世孝宏議員) 情報をどんどんどんどん市民の方にもお出しして、その上で、きのうも市長も言ってみえたんですけれども、市民の方がさらにいろんな情報を持った上で本当にここを望んでいるのか、ここから移転を望んでいるのかという判断をするようなことはぜひ進めていってほしいと思います。

 節電のほうに話を戻しますが、やることはわかったんですけれども、そもそもの今回の目的というのは、月曜日から水曜日の平日午後1時から4時のピーク時の電力使用量を減らすということが目的だと思ったんですが、それを半田市は率先して姿勢として示さなきゃいけないというふうに考えていますが、そのことについてまず当局はどのようにお考えかお伺いをします。



◎環境監(森昭二君) 今回の節電ということでございますけれども、これは、中部電力さんが供給予備率が低下してきているという形の中で、大口の需要家の企業の皆様のところに、要は土曜、日曜日の操業をしていただいて、平日を休んでいただくということをお願いしてきまして、その結果、月曜日から水曜日までの部分が一番供給率のところを心配されておるというふうに私どもも認識しておりますけれども、その中で私どもも、市役所としても率先してやるという形でいかなきゃいけないとは思っていますが、この中でできることについてやっていくということで、もう既に省エネ対策でということでCO2の削減を図る中で電気の使用量を減らしましょうという項目もありましたので、そこをより強化というか、徹底していくことで、そのピーク時における電力使用量も削減できるというふうに考えてはおります。



◆3番(久世孝宏議員) 先ほどやっていた内容で、パソコンの明るさとか照明の間引きというのはそれ以後もやっていくよと。ちょっと質問が飛びますが、じゃ、何で今までやっていなかったんですか。



◎環境監(森昭二君) これまでもパソコンの部分については、要は離席するときには電源を切りましょうですとか、使わないときにはオフしましょうということも申しました。

 それから、あと、照明につきましては、もう部分消灯でということではお願いをしておりましたけれども、それを一歩進めて、照明についてはもう間引いてしまうという、もう24時間節電になるという形をとっております。

 それから、パソコンのほうにつきましても、私ども、先ほど、使わないときには電源オフをしましょうというふうで、エコアクションの中では周知をしてまいりましたけれども、再度、もう一度この状況になった中で見直したところ、実はパソコンについては、電源をオフ、電源を切る、立ち上げるところで非常に電力を消費するということがわかりまして、それであれば、パソコンの明るさの調整や、電源を切るのではなくて、離席するときにはノートパソコンのふたを閉じるほうがより有効だということもわかってまいりましたので、そういうもので対応していきたいというふうで今回徹底していくということにしております。



◆3番(久世孝宏議員) 今回、みんなこういうことになって改めて全体を見直したら見つかったのかなと思うんですが、今回の、そもそもこの夏で一番大変なのは月曜日から水曜日の1時から4時を電気を使わないようにしようということ、そういうメッセージを発信、まず最初にしなきゃいけないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 昨日の小栗議員の御質問の中でもお答えいたしましたが、今回の強化の中の1つには、午後1時から3時までぐらいの中で、要は電気を使うですとか、冷房を使うということがありますので、会議はなるべく午前中にしましょう、可能な限り午前中にしましょうということを申し上げました。

 それから、もう一つは、コピー機も四六時中使えば、午後の時間帯に使えば消費電力があるということで御指摘もいただきまして、その中で、きのうも申し上げましたが、会議の資料等、事前に準備できるものについてはその時間帯を避けてコピーをするというような工夫で、ピークの時間帯をとにかくできるだけ消費電力を少なくしたいというふうで実施していきたいというふうに考えております。



◆3番(久世孝宏議員) イエスかノーで答えてください。

 その1時から4時に電気を使わないようにしましょうと、工夫でそういうふうにみんなでしていきましょうというメッセージを市民に発信しなきゃいけないと思いますがどうですか。それはマルなのかバツなのか、そういうつもりがあるのかないのかでお答えください。



◎環境監(森昭二君) 私どもの計画の中でも申し上げておりますが、私どもが、市が率先してそのピーク時等……。



○議長(榊原伸行議員) 環境監、イエスかノーか、どちらかで。



◎環境監(森昭二君) そのとおりでございます。



◆3番(久世孝宏議員) 半田市がやっている対策で、1時から4時のピーク時を避けようという取り組みって、今あった中では会議の時間をずらしましょうというだけなんですよ。そこが多分しっかり筋道が通っていないので、この前の市報の話じゃないですけれども、今度の市報に載ってくるやつですかね、何かよくわからないことになっちゃっているんじゃないですか。ふだんからやれることを今ここで常日ごろやることをやるんだったら、それは何で今までやっていなかったんですか。節電とかエコに対する取り組みって甘かったんじゃないんですかということになっちゃうと思うんですよね。

 なので、本当に、僕、最初、質問の中でも言ったんですけれども、多少の不便や苦労をして、でも、この夏限りだからみんなで頑張って乗り越えていこうよというのが発信しなきゃいけないメッセージ。そういうことをして、1時から4時、何とかみんなで電気を使わないようにというふうに市民の皆様の協力を得なきゃいけないと思うんです。それが全然半田市の取り組みとメッセージの中に見えてこないので今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、ぜひ、やっぱり1時から4時をみんなで協力して何とか電気を使わないようにというのをまず発信すべきと思うんですが、今後そういう取り組みをしたり、また、メッセージとして何らかの形で発信をしていってほしいと思うんですがどうお考えでしょうか。



◎環境監(森昭二君) メッセージの発信については可能な限り、できるものについては、私どもも今回つくった計画がすべてではございませんので、今後進めていく中でそういう取り組みができるものについては取り組んでメッセージを発信していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 久世孝宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前10時30分 休憩

          午前10時40分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔11番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆11番(中川健一議員) CACをごらんになっている半田市民の皆様、こんにちは。

 議場の皆様、こんにちは。

 本日は、まず質問を読み上げ、その後に質問の背景を簡単に御説明したいと思います。

 主題1、3・11東日本大震災以降、半田市役所の政策、行動様式は変わっていなければならないはずだ。

 要旨1、防災政策、行動様式は変わったか。

 質問1、新市庁舎は雁宿公園など津波や液状化の被害を受けにくい場所へ場所を変えて建設すべきではないか。

 質問2、想定外の津波が押し寄せてきて、防潮堤を超えた場合、港本町や瑞穂町周辺の浸水地域の市民はどこへどう逃げればよいのでしょうか。

 質問の背景について説明します。

 これまでに多くの議員が防災と新市庁舎建設場所について質問をしてきました。

 防災についてはこれまでの議会におけるやりとりを通じて、半田市役所の行動様式が変わりつつあるのではないかと希望を持ちました。しかし、新市庁舎建設場所については論点が拡散しているように感じました。

 私には、防災対策としては高台へ移転することが当然であるにもかかわらず、浸水をする可能性の高い今の場所に建設をすることに市役所が拘泥をしているように見えます。

 東日本大震災の教訓をどう学んでいるのか、時間があれば少しお尋ねをしたいと思います。

 要旨2、環境政策、行動様式は変わったか。

 質問1、原子力に頼るエネルギー政策は行き詰まったと見るがどうか。

 質問2、3・11東日本大震災以降、具体的に変わった環境政策は何か。

 質問の意図について説明をいたします。

 福島第一原発事故の教訓は、原子力発電は安く環境に優しいという神話は一掃すべきだということではないでしょうか。数兆円にも膨れ上がると見られる損害賠償費、海へ、陸へ、空へとばらまかれている放射能物質を見れば容易に想像できるはずです。

 このほか、見えない原子力関係費用もたくさん使っています。

 高速増殖炉もんじゅは約2兆4,000億円かけて建設をされました。1991年から運転が始まりましたが、試運転から1カ月で事故を起こし、そのままとまったままです。

 青森県の六ヶ所村の核燃料再処理施設も2兆2,000億円をかけて建設されました。2001年から試運転が始まりましたが、いまだ試運転のままです。

 実は、これら費用すべて、私たちの電気料金の原価、コストに含まれているのです。

 では、どうすべきなのか。

 私は、再生可能な自然エネルギーへシフトを進めることが重要だと考えています。自然エネルギー発電の現状は、まだまだ問題が残っているようです。しかし、自然エネルギーを活用しながら技術革新を進め、実用化を図るべきだと思います。太陽光発電や風力発電はエネルギーの地産地消でもあり、地域経済の活性化にもつながります。

 松本如美議員への市長の答弁で、市長が自然エネルギーシフトの方針を示したように伺いました。市長の打ち出すメッセージに、大いに期待をしたいと思います。

 主題2、教育委員会は無駄削減の取り組みが甘いのではないか。

 要旨1、小・中学校の修学旅行の発注方法は、平成22年度実績で、中学校の5校中3校が随意契約、小学校13校中9校が随意契約である。

 質問1、総額で9,000万円を超える金額の大半が随意契約になっている理由は何でしょうか。

 要旨2、平成23年2月23日、定例監査報告でも是正勧告を受けた、この5年間で幼稚園児が222人も減ったにもかかわらず、教員の数が81名のままである現状について。

 質問1、この監査委員の指摘を問題と考えているか否か。

 質問2、平成21年9月議会、12月議会で私から既に同様の指摘を受けている。1年半過ぎても解決策を提案できないのはなぜでしょうか。

 質問3、いつまでに解決策を提案できますか。

 要旨3、教育委員会議事録について。

 質問1、議事録には教育長以外の教育委員の発言者の名前の記載がないのはなぜでしょうか。半田病院経営評価委員会、都市計画審議会、市議会各種会議の議事録などは、すべての発言者は記名公開されています。

 質問の背景を説明します。

 市議会における再三の指摘にもかかわらず、幼稚園における入園者激減に伴う無駄の削減は、この2年間遅々として進みませんでした。一体なぜなのか。この原因を分析する必要があると考えました。

 まずは、責任の所在があいまいではないでしょうか。

 合議制の機関である教育委員会に責任があるのか。それとも教育長に責任があるのか。はたまた市長に責任があるのか。あるいは市議会議員がなめられているだけなのか。責任を明確にしなければなりません。

 次に、問題解決の取り組みに問題があったのではないでしょうか。

 この2年間、どうやってどんな議論をしていたのか。これらは質問を通じて明らかにしたいと考えています。

 教育委員会の議事録の公開につきましては、教育委員の名前が伏せられていることを除けばホームページ上で全面公開をされています。半田市は日本の中でも教育委員会の議事録公開については比較的進んだ自治体であることは評価をしています。

 しかし、教育委員の記名公開がなければ、市民が個々の教育委員の仕事ぶりをチェックすることは困難です。これでは一体だれが主人公であるのかわかりません。市民が主役のまちづくりを実現するためにも教育委員の記名公開を実現すべきと考えています。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 中川健一議員の御質問、主題1、3・11東日本大震災以降、半田市役所の政策、行動様式は変わっていなければならないはずだ、要旨1、防災政策、行政様式は変わったのかの1点目、新庁舎は雁宿公園など津波や液状化の被害を受けにくい場所へ場所を変えて建設すべきではないかについてお答えをいたします。

 これまで多くの議員の御質問にもお答えしておりますが、津波につきましては、地形的にも歴史的にも、半田市が東日本大震災で見られた破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えております。

 有識者の方々からも、東海、東南海、南海の三連動地震によって津波が発生しても、まず、渥美半島が自然の堤防となり、それから、伊良湖水道、続いて師崎水道、さらに高潮防潮堤を通ったものが衣浦港に到達するため、東日本大震災のような切り立った津波が発生することはないとの見解をいただいております。

 御提案のありました雁宿公園につきましては、先ほども申し上げましたが、使用する目的などが制限されている都市計画公園に、また、公園を含む周辺用地が低層住宅の良好な環境を守るための第一種低層住居専用地域に指定されており、都市計画法上及び建築基準法上、市役所本庁舎を建築することができない場所となっております。

 現在地がまちづくりの骨格となる地域であることや、半田病院や半田消防署などの災害拠点施設と連携がとりやすいこと、周辺の耐震補強工事やインフラ整備が進められていることなど、市役所の所在地として適した条件を備えていることなどを総合的に判断し、現在地での建設を進めてまいりたいと考えております。



◎防災監(加藤幸弘君) 次に、御質問の2点目、想定外の津波が押し寄せてきて、防潮堤を超えた場合、港本町や瑞穂町周辺の浸水地区の地域の市民はどこへどう逃げればよいかについてお答えいたします。

 御質問の1点目でもお答えしたとおり、半田市が東日本大震災で見られたような破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えております。

 しかし、想定外の津波が押し寄せてきたという事態では、一刻も早く標高のより高い安全なところへ逃げることが重要であります。

 その一方で、高齢者や子供など、短時間で避難することが困難な方は、近くで耐震性のある、高い建物に逃げる必要があります。

 そのために、現在、港本町や瑞穂町を初めとする沿岸部などで、すぐに避難できる耐震性のある建物の位置や高さの調査を行っております。

 今後は、津波避難場所の指定を考えてまいります。



◎環境監(森昭二君) 続きまして、要旨2、環境政策、行動様式は変わったかについてお答えいたします。

 御質問の1点目、原子力発電に頼るエネルギー政策でありますが、現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー基本計画の全面見直しが議論されており、エネルギー政策の方向性が不透明な状況にあります。

 今後につきましては、原子力発電への不安が広まる中、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーを初め、再生可能エネルギーへの転換が加速されるものと判断しております。

 次に、2点目の東日本大震災以降、具体的に変わった環境政策は何かにつきましては、これまで、地球温暖化防止のための温室効果ガス削減を環境行政の柱の1つとしてまいりました。

 しかし、浜岡原子力発電所の運転が停止されて以降、予想される夏の電力供給予備率から、節電への社会的要請が高まってまいりました。

 本市においても、省エネルギー対策に加え、節電対策を行う必要があることから、さきの小栗佳仁議員、久世孝宏議員の御質問でもお答えいたしましたように、半田市節電・省エネルギー対策実行計画を策定いたしました。市が率先して実行することにより市民の皆様の節電意識を高め、ライフスタイルの転換を促すとともに、改めて省エネルギー意識の向上にも努めてまいります。

 また、半田商工会議所との共同提案により、市民、事業者、行政等が相互に連携、協働し、市全体に節電意識が浸透することを目的として、半田市節電対策協議会が今月10日に設置されたところであります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎教育部長(本間義正君) 続きまして、主題2、教育委員会は無駄削減の取り組みが甘いのではないかの要旨1、小・中学校の修学旅行の発注方法についてお答えをいたします。

 総額で9,000万円を超える金額の大半が随意契約になっている理由は何かでございますが、小・中学校における修学旅行の発注については、各学校において、子供たちの安全・安心を最優先して業者を決定しております。

 そこで、大半の小・中学校では、修学旅行について長年の実績があり、かつ安全で安心な修学旅行を提供することができる業者と契約をしており、結果的に1社による随意契約となる学校が多くなっています。

 小・中学校の修学旅行については、学校長の判断により実施される学校行事の1つであり、費用は保護者が負担しているものです。

 教育委員会としましては、安全・安心が確保されることは言うまでもありませんが、保護者の負担を軽減するためにも契約方法については見直しの必要性があると考えております。現在までのところ、半田市小・中学校校長会議において、見直しを図ることを取り上げていただいておるところでございます。

 今後も子供たちの安全・安心を第一に考えるものでありますが、競争性を発揮した入札等の実施を各学校にお願いしてまいります。

 続きまして、要旨2、平成23年2月23日、定例監査報告における幼稚園教員数についてお答えをします。

 御質問の1点目、この監査委員の指摘を問題と考えているか否かにつきまして、監査委員より小規模園における職員配置の見直しを強く要望すると所見をいただいた点については、教育委員会といたしましても大きな課題と受けとめています。

 2点目の御質問、平成21年に質問してから1年半過ぎても解決策を提案できないのはなぜかにつきまして、幼稚園では、国の定める教育要領に基づく教育課程、教育計画を作成し、幼児の発達に合わせた保育を行っています。幼児の発達段階をとらえた幼児教育の質を落とすことなく小規模園の運営を行っていくために、どこまでの職員で対応できるのか、どのような配置ができるかを幼稚園の現場とも一緒になって考えてまいりました。

 また、障がい児の入園も多くなっていることから、そうした園児の受け入れ園、受け入れ方法の可能性についても検討するなどしてまいりましたが、結論が出るには至らず、結果として教育委員会としてのお考えをお示しできていない点は反省をしているところでございます。

 3点目の御質問、いつまでに解決策を提案できるかにつきまして、小規模園における職員配置の見直しは本年2月の監査報告の所見で監査委員から強い要望をいただいており、教育委員会といたしましても喫緊の課題と受けとめ、今年度中に一定の結論を出してまいりたいと考えています。

 続きまして、要旨3、教育委員会議事録についてお答えします。

 御質問の議事録に教育長以外の教育委員の発言者の名前の記載がないのはなぜかにつきまして、教育委員会では平成21年度から、ホームページでの議事録公開を初めています。公開に際し、発言者の名前については、忌憚のない御意見をいただくことがより大切であり、だれが発言したかというよりも議論の過程が公開されるべきであると考え、あえて個人を区別せずに「委員」と表記いたしました。

 しかし、現在、公開から2年が経過し、教育委員会の活動状況等の実態をより明らかにするという考えに立ち、また、情報公開に積極的に取り組んでいくためにも、議事録への委員名記載を検討してまいりたいと考えております。

 以上で中川健一議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆11番(中川健一議員) どうもありがとうございました。

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、主題2の教育委員会のほうから質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の修学旅行の発注方法が随意契約であるというところですね。少し数字の確認をしたいと思いますが、中学校は5校中3校が随意契約、2校は一応入札ということですが、それぞれ随意契約の場合の1人当たりの修学旅行費と、入札をしている場合の1人当たりの修学旅行費と、それぞれ幾らか教えてください。



◎学校教育課長(竹内健君) それでは、昨年度、22年度の修学旅行費につきまして、1人当たりの修学旅行費の金額を申し上げさせていただきます。すべての学校を申し上げるよりも、1社随契、また、入札をしている学校で1人当たりの金額、高い学校、低い学校で申し上げさせていただきます。

 まず、小学校の入札している学校でございますが、3校のうち、1人当たりの修学旅行費、約2万2,000円から2万4,500円でございます。

 それから、1社随契をしている小学校でございますが、1人当たり、安い学校で約2万円から、高いところで2万7,600円でございます。

 それから、中学校におきまして、入札している学校、2校でございますので、それぞれ、約でございますが、5万5,600円と4万5,700円でございます。

 それから、1社随契をしている学校で、1人当たりの金額が安い学校が5万5,500円、高い学校で6万500円という結果でございます。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 少しわかりやすくなかったもんで、ちょっと平成23年度のデータだけ、私は今、手元に持っているものですから、中学校のことだけで言うと、半田中学校が1人当たり5万5,500円、これは随意契約ですね。亀崎中学校、これも随意契約です。5万8,119円。成岩中学校、これも随意契約です。5万7,000円。これはすべてJTBですね。

 入札をやっているところ、乙川中学、4万7,000円。これはトップツアーというところですね。青山中学校、4万9,189円。これは近畿日本ツーリストということです。

 簡単に言えば、入札をしているところは4万円台、随意契約のところは5万円台後半ということですので、明らかにきちんと入札をしたほうが、これは父兄の皆さんは助かるということですので、これは学校事業ということだそうですが、きちっと教育委員会も取り組んでいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 ちなみに、1個だけ、ちょっと教育長にお聞きしておきたいと思いますが、これは各校長のほうへ、県の教育委員会とかいろんな校長会から、なるべく随意契約でJTBを使うように、そのような示唆みたいなものはあるんでしょうか。



◎教育長(石黒義朗君) そういう示唆は一切ありません。



◆11番(中川健一議員) そういうことであれば、どんどん教育委員会からきちっと入札を行って、少しでもいいサービスを安く保護者に提供できるように努力をしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 次、要旨2、平成23年2月23日の定例監査報告でも是正を受けた、この5年間で幼稚園児が222人も減ったにもかかわらず教員の数が81名のままである現状について、これは課題であるということを一応、教育委員会としては理解をされているということだそうですが、実は私、平成21年6月の教育委員会議事録から平成23年4月までの教育委員会の議事録、2年分を、すべて目を通しました。

 しかし、残念ながら、この監査委員の指摘の入園者数が激減して、にもかかわらず教員数はそのままである問題についての議論が一切ないわけですね。

 この問題は一体だれが責任を持って対処すべきことなのか。教育委員会であるのか。教育長なのか。あるいは市長なのか。どうも僕はそれがあいまいなのかなというふうに感じましたので、この問題は一体だれが責任を持ってこの予算の中身の使い方をチェックすべきなのかについて、どなたか教えていただきたいと思います。



◎教育長(石黒義朗君) 定例の教育委員会等、そこでは掲げられておりませんが、その前、後等で、課題として教育長室で教育委員さんとは話をしております。

 ただし、そうした定例の教育委員会のところへ提案ということでしなかったということにおきましては、教育委員会事務局の長である教育長の責任であるというふうに思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) では、幼稚園児が222人もこの5年間で入園者が激減したにもかかわらず、教員が81名のままであるこの問題、いわば税金の無駄遣い、これは一応教育長の責任ということでよろしいわけですね。

 ですので、では質問を続けますが、これ、簡単に言えば、実はこれ、平成23年度で言うと、222人どころかもっと減っているんですね。6年間、監査報告書のデータは5年間で222名減っていますけれども、平成23年5月1日現在の数字を入れれば、何と276名もこの6年間で減っていると。しかし、教員の数は変わらない。そういうことになります。

 単純に、教員が10%多過ぎると。81名の中の、例えば1割多いとする。1人500万として4,000万円ですね。これは大ざっぱな数字ですけれども、要はこれが本来少し無駄なお金になっているわけですね。

 ちょっと質問の順番を、済みません。ちょっと今のはもとへお願いをしたいと思います。

 教育長がこの問題の責任者ということであれば、まず、この2年間なぜきちっとこの問題に対処をしてこなかったのかということが非常に疑問に思うわけですね。

 例えば、この問題について一番最初に取り上げたのは、平成21年6月議会で澤田勝議員が入園者の激減について指摘をしています。その後、平成21年9月議会、平成21年12月議会では私が同様の指摘をしたわけです。その後、平成22年6月議会では中村議員から同様の指摘をしているわけですね。ほかにもいるかもしれませんが、ざっと調べたらこの2年間で4人の議員が同じ質問を、同じ指摘をしている。とどめの一発が監査報告書ということになります。

 なぜ、これだけ指摘を受けていながら、少なくとも教育委員会の議事録には全くこのことが載っていない。我々が公表される資料では検討の跡がうかがえない。これは一体なぜでしょうか。



◎教育部長(本間義正君) 先ほども答弁の中で若干触れさせていただきましたけれども、事務局といたしましては何もしていないわけではございません。ただ、いろいろ部内の中で話をしたり、あるいは幼稚園の現場とも話をしてきたわけですが、結果として最終的な結論が出せなかった、教育委員会に案件として出せなかったという点、ここは事務局が結論を出せなかったという理由で結局教育委員会の付議事項までは至らなかったという点を私どもは反省はしております。

 ただ、小規模園だからといって、じゃ、人数を、先生を本当に減らしちゃっていいのかとか、あるいは先ほど申し上げた障がい児の受け入れ等についても協議をしておるような状況でございますので、これが御理解いただけるという判断を私はしておりませんけれども、一応職員としてはそういう形ではやってきたけれども結論が出せなかったという点は反省はしております。

 それから、先ほどから幾つか出ておりますけれども、18年度と22年度との比較で学級数が相当減っている、8減っておるというように、私、記憶しておりますけれども、普通なら学級が8減れば教員が8減るじゃないかというような感覚になるんですが、先ほど申し上げましたように、障がいのある子供さんが非常にふえてきておって、そういった方々を幼稚園で受け入れているという実態もありますので、そういった方々、子供さんのために、障がい児加配という形で平成18年と22年を比べると9名ほどふやさせていただいておるというような実態もありますので、その点は御理解いただきたいなというふうに存じます。



◆11番(中川健一議員) この2年間でなぜ結論が出せなかったかという原因を、やっぱりここでもう少しきちっとお互い話しておくべきじゃないかなと私は思っています。

 それは何でかといえば、例えば、これは平成22年6月議会で中村議員からの質問に対して副市長から当時答弁があった内容ですね。その幼稚園の入園者激減の問題については、期間というふうにお尋ねになればこの1年以内に一定の方向を定めるべきだと考えておりますということを副市長が当時、一応答弁されているわけですね。

 ちなみに、副市長、この件、覚えていらっしゃいますか。

 ナンバーツーですね、市役所の。副市長がこのときまでにある程度出すと言っているにもかかわらず出てこないということは、これはやっぱりなぜ出てこないのかということをもう少し市としては僕は説明すべきだろうと思います。

 事務方のことはまた後ほど詳しくお聞きしたいと思いますけれども、まず副市長に、残念ながら、このときせっかく1年以内にやると頑張って目標を定めていただいたにもかかわらず出せなかった、それは、やれないはやれない理由があればしようがないことなんですけれども、なぜできなかったと考えているのか、ちょっと御説明をいただければと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 教育委員会の中でどのような議論がされたかということは俎上にも上がっております。ないということですので私も詳しくは承知しておりませんが、あのとき私がお答えしたのは、1つのイメージとして、まず、やっぱり幼保一体化という問題、この中で解決をしていく課題だなということを思いました。それで、岩滑こども園が開園し、現在、新たに次の1園をどうするかというところで、これはやっぱりきちんと将来ビジョンを据えて議論していくことだと思っております。

 それから、もう一つ、人事の関係で申し上げますと、ことしの4月の人事異動では、保育園と幼稚園の園長の人事異動、相互の異動を取り入れました。それらは、今後この課題を議論していく中では、やっぱり大きな、あるいは一定の効果を生んでくれるのかなということも期待をして取り入れた異動でございます。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 残念ながら、余り副市長はこの件についてはリーダーシップを発揮して取り組まれていたわけではなかったと、そういうことだろうと思います。それが、もしかしたら、教育長、教育委員会にボールが投げられていたことなのかもしれませんけれども、となれば、やっぱり教育委員会は一体この2年間何をやっていたのかということが当然問われるわけでありますけれども、単純にこれは教育長のリーダーシップがなくてできなかったことなのか、あるいは、現場が忙し過ぎてなかなかそこまで手が回らなかった、だからそこまでの議論ができなかったので提案ができなかったのか、そこらはなぜなのかということをきちっと説明しておかないと、我々は問題がわからないとそこを改善してくださいということが言えないわけですね。ですので、なぜこの2年かけても提案ができなかったのかについて原因分析をお願いしたいなと思います。

 これについてはまずはトップの教育長にきちっとトップとして説明責任を果たしていただきたいなと思います。



◎教育長(石黒義朗君) データを見れば本当に小規模園が各学年2けたにないという状況になっているということは何とかしなくてはならないというふうには思っておったところであります。

 けれども、やはり保護者の要望等を聞いておりますと、大規模校、大規模の幼稚園ではなく、家族的な雰囲気の中で自然の多いところで子供を通わせたい、子供が伸び伸びとそんな環境の中で成長できるように、そんな願いも私どものところに届いているわけであります。

 それと、やはり財政的な面で、やはり大切な税金でもって運営されている園でありますので、そことのジレンマがありました。

 それから、やはり余裕のある教室等を障がいのある方の、集中的に、そういうふうに子供たちを預かる、保育できるふうに考えられないかということ等も検討をしてまいりました。

 また、その中で、幼保一体化、市の方向性をどのようにしていくのか、これは、保育園の数、あるいは幼稚園の数、どこにそうした園があるのが望ましいのか等々を一気に解決できないところがあったなと、それぞれの会議等ではやっているところでありますが、まだ結論に至っていないということがありまして今日に至っているというふうに私は理解しております。



◆11番(中川健一議員) 幼保一体化ということになれば、これは教育長のみの責任ではなくて、当然、子育て支援部長のほうも責任があるわけですね。ということは、逆に言うと、もしも幼保一体ということがある程度前提で改善策をつくるということであれば、教育長だけではなかなか解決できない問題ももしかしたらあったのかなというふうに思います。となれば、やっぱり副市長、ここは教育委員会と子育て支援部長をきちっと話し合いをさせて期限までに出させるという、やっぱりそういうナンバーツーの立場が私は非常に重要になってくると思いますが、実はそこに少しこの2年間課題があったのかなと、今、教育長の話を聞いて思いましたがいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 幼保一体化の問題だけにその解決をゆだねるというつもりはございません。少しもとへ戻りますが、入園者の減っている幼稚園をどのように活用していくかということは、発達障がいの子供たちをどう支援していくかという問題も含めて議論していたところでございます。

 今お尋ねの幼保一体化の話で言えば、現在、関係者も含めて鋭意議論をし、前に進めていこうということをいたしております。

 ただ、私が見ておりますと、どうも議論が同じところを行ったり来たりしているのかなという気もいたしておりますので、これはやっぱり当事者がしっかりとその意識を持って前に進めるんだということをしっかりと共通の意識で持っていかないといけないというふうに思っております。



◆11番(中川健一議員) 幼保一体化はもちろん、そういうもう少し大方針でいろいろ議論することはあろうかと思いますが、残念ながら、もう一回教育委員会のほうに戻れば、公立幼稚園の入園者激減の問題は半田市に限らず、これは実は全国的な傾向にある問題で、それ自体は、やっぱり私は、教育委員会がもしも責任部署であるということであればきちっと対応しないといけないんだろうなと思います。

 先ほどの幼保の問題はあるにしても、この激減する幼稚園入園者、それと余る教員に対して、具体的に今までどのあたりまで議論したのかという足跡があれば、ここまで一応議論しましたということをちょっと教えていただきたいと思います。



◎学校教育課長(竹内健君) 今までの議論の内容ということでございますが、実際に事務局の中で、当初答弁にも少し述べさせていただきましたけれども、例えば小規模園の中でどこまでの教員で教育の質を保った教育ができるのかといったこと、それから、教員を削減するとした場合に、どこまでの教員、また、どういった立場の教員が削減できるのかといったことについては、事務局の内部でも、それから、当然、現場の幼稚園の中でもそういった話はしてもらいました。幼稚園のお考えを聞いたりだとか、それから、幼稚園長会議の中でもこれは絶対の問題として取り上げて、いろいろ、申し上げれば、どこまでの教員、具体的に、例えば減らすのであればどこまでの教員が減らせられるのかといった内容の話し合いをしてきました。済みません。これ、一つ一つきちんといつこういう話をしたのかといった記録というところまではとっておりませんので申しわけございません。

 あと、内容といたしましては、そういった人員のことと、それから、先ほどから申しております発達障がい児、発達障がいを持ったそういった障がい児の子供たちの受け入れについて、例えば、今、小規模園で部屋が余っておると、例えばそういった施設の有効利用のためにどういったことができるのかとか、そういった内容について話を進めてきました。

 そういった話を進めてきましたが、結果的には、結論、どうしたらいいかという結論までは至っていないというのが現在の状況でございます。



◆11番(中川健一議員) そんなに僕は、この問題、解決策は難しくないと思いますね。簡単ですよ。板山幼稚園を統廃合するかしないか、基本的にはそれだけの問題ですので、どこかに統廃合するならば、それをスクールバスで連れていくのかどうするのか、そのようなことを議論すれば、私はいいはずだと思いますね。あるいはもう民営化しちゃうか。半田市ではもう小規模幼稚園はなかなかやり切れない、民営化する、そういう方法も1個あると思いますね。そのような議論はされましたか。



◎教育部長(本間義正君) 板山幼稚園の統廃合というところまでは恐らく協議はされていないと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたように、今、幼保一体化の検討会議というものを民間の方々にも入っていただいて既に立ち上げております。この中で、半田市の幼稚園、保育園が本当にどの程度必要なのかというようなところの審議をここでやっていただこうという考えはあります。私どもとしては、今、園の名前が出ましたけれども、板山幼稚園が特に3歳、4歳、5歳がおのおの1けたの園児数で、1クラスずつの運営をしておる。この辺がどうしたものなのかというところ、すなわち職員配置について、この辺をきちんと検証していかないかんのかな、あるいは改善をしていかないかんのかなというふうな気持ちはございます。ただ、その辺の話も当然、今、学校教育課長が申し上げたように、昨年までの間では話が出ておったと思いますけれども、恐らく、どこかでやっぱり思い切りが足りなかったのかなという点もあるかもしれません。

 以上でございます。



◆11番(中川健一議員) ぜひ、今回はきちっと提案を出すというところまで踏み込んで、来年の4月からはきちっと合理的な経営ができるようにお願いをしたいと思います。

 次に、主題1へ戻ります。

 防災のほうはいろんな質問が出ていますのでちょっと後ほどに回しまして、要旨2の環境政策、行動様式が変わったかというところについてです。

 まず、1点目、先ほどの環境監の答弁によりますと、自然エネルギーにシフトしていくと、そのような答弁でございましたけれども、ここはやはり半田市としても大方針のことですので、市長にこの原子力の問題をどうとらえているのかということと半田市は今後どう進んでいくべきなのかということについてメッセージをお願いしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) メッセージをというほどの大それた答弁はできないかもしれませんが、松本議員の御質問の中でお答えをさせていただきましたように、けさの新聞にも三重県のどこかの町長が原発の全面廃止をというようなことを議会答弁で述べられた記事を読ませていただきましたが、現在の状況を見ますと、日本がこのまま原子力発電所に依拠していっていいのかというのは疑問があると思います。

 考え方として今示されておるのが、直ちに原発をやめる方式、それから、原発と共存していく方式、それから、徐々にではありますが原発を収束して自然環境エネルギーを取り入れていくような方策にするというのが出ておりますが、私は最後の方式にすべきであると思っております。

 ただ、イタリアなどが原発を全部廃止したそうですが、現在でもイタリアは隣国から電気を買っておるという状況だそうでございます。残念ながら日本は島国でありますので、隣国から電力を買うわけにまいりません。

 そういう環境の中で、しかも、今、化石燃料についてはそういったことを踏まえてどんどん高騰しておりますので、今後の我が国の電力政策を考えますと、政府のほうできちんと原子力発電所の安全基準をつくっていただいて、そういう中でしばらく共存していかざるを得ないのかなと思っております。終局は原子力に依拠しないエネルギー政策が確立されることを求めたいと思っております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) ありがとうございます。

 市長からは原子力に依拠しないエネルギー政策を半田市は進めていくんだという強いメッセージが私は出たんじゃないかなと思います。

 それでは、具体的にその大方針に従って、半田が今からどのような方向でエネルギー政策を進めていくのかということについて、少し詳しくお尋ねをしたいと思います。

 現在、今、半田市には公用車で電気自動車というのはありますでしょうか。



◎環境課長(間瀬直人君) 電気自動車と呼ばれるものについては、半田市では所有しておりません。



◆11番(中川健一議員) やっぱり脱原発の方向でとりあえず頑張るんだと、少しずつ進んでいくんだということであれば、やっぱり私は電気自動車を半田市もなるべく公用車は使って、クリーンなエネルギーを使っていくというような方向をきちっと打ち出すべきではないかなと思いますがいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 電気自動車の導入でございますけれども、電気自動車自体は当然充電という、電気を充電していなきゃいけないところもありますので、その点でいけば、クリーンというところではいいですけれども、その電気を充電というところの使用料のところはありますので、その辺はどういうふうに考えていくかということはやっぱり検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうには思っております。



◆11番(中川健一議員) 電気自動車は、実は電気は安いんですね、走るのは。1キロメーター1円の電気料金で、例えば三菱のi−MiEVは1メーターが大体電気料金1円で走れるそうです。ちなみにi−MiEVは、電気自動車、国の補助金を活用すれば200万円以下で買えるというようなことが二、三日前の日経新聞にも載っていましたので、これぐらいであれば私は公用車としても十分使えるんじゃないかなと思いますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。

 もう一つ、やっぱり省エネを進めないといけないということですね。先ほど来出ていますけれども、家庭、産業、例えばJFEさんとか日本ガイシさんとか、大手は大手でやってもらう。市役所はやっぱり市民の皆さんにどうやってもらおうかというところが私は大切だと思いますが、例えば、エアコン、冷蔵庫、テレビ、これ、家庭の電化製品ですね。例えばこれで、もう5年以上使っている、古い、省エネ型ではないようなテレビや冷蔵庫、エアコンを買いかえる場合は、例えばエコポイントみたいに半田の市内で1万円の商品券を出しますよと、そのような省エネを促進させるような策を半田市は今後推進してはどうかなと思いますがいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) エコポイントの導入というようなことでございますけれども、とりあえず今現在言われておるのは電気が足りないということではなくて、そういうおそれがあるよということですね。当然、家庭での節電はいろいろお願いをしたいとは思いますけれども、一足飛びにやはり費用がかかる、買いかえに多額の費用がかかることもございますので、それでエコポイントということで補うということもちょっと難しいのかな、要は全体では難しいのかなというふうには思っております。



◆11番(中川健一議員) 私の説明の仕方が悪かったのかなと思いますけれども、当然、今後、原子力発電に頼らないようなエネルギー政策を半田市でできるだけ頑張ってやっていこうという方針があるとすれば、とりあえず今は節電ですね。節電は一時的な問題なんですけれども、なるべくエネルギーを使わないような政策をしていかないといけない。今、原子力は、通常エネルギーの3割が原子力ですね。だから、例えば、万が一、省エネで3割達成できれば、我々、原子力エネルギーは必要ないということになるわけですね。ですから、まずは省エネを推進していくと。これは節電じゃないですね。省エネ。エアコンでもテレビでも省エネ型にすれば、10年前に比べればもう5分の1とか7分の1ぐらいの電気消費量で今はやれるわけですね。電灯もそうですね。蛍光灯からまたLEDにかえれば消費電力はまたぐっと下がるわけですね。だから、家庭が省エネを推進できるような、補助金政策じゃありませんけれども、そのようなものを私は半田市としては推進すべきじゃないかなということで、例えば、エアコンとか冷蔵庫、テレビの買いかえについてはそのようなことをやったらどうだ、あるいはということを申し上げたわけなんですけれども、そういう観点で省エネ政策としてやっていくのはいかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 私も本で読んだだけですが、例えば10年前のエアコンを最新型に買いかえただけで40%電力消費量が減るというのが書かれておりました。冷蔵庫もおっしゃるとおりだと思います。これは確かにおっしゃるとおり半田市として取り組むべき課題かもしれませんが、これはやっぱり国家レベルでそういったことを取り組むことも、改めてその消費を喚起するという意味でも大事な点でありますので、県あるいは全国市長会などで、御指摘の点、アピールしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(中川健一議員) 国は国で当然役割もあるし、県は県で役割がありますので、それはそれとして、やっぱり私は半田市として、今、市長が原発になるべく頼らないようなまちづくりを行うということになると、当然再生可能な自然エネルギーということになるわけですね。だから、そのようなものでやっていけるような半田市をつくっていくんだということであれば、半田市でも少しずつでもやれることを私はやったほうがいいかなと思いまして、エアコンとか冷蔵庫、テレビの補助金政策もいいんじゃないかなと思って御提案をさせていただきました。

 例えば、自転車を活用したまちづくりをもう少し推進することができれば、自動車、今のガソリン車を使わないようなことができればエネルギー消費ももう少し変わると思いますが、これは環境部門として、半田市が自転車をもっと活用したまちづくりをつくる、推進すべきだというような提案に対してはどのように受けとめられるでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 自転車の活用ということで、省エネルギーということでございますけれども、確かに私も自転車を使うことというのはやはり必要だというふうには思っております。それによりまして、自転車で細かいところまで行けるということもいけば観光の面でも使える、いろんな方策では有効な方法だというふうに私は思っております。



◆11番(中川健一議員) 自転車を活用したまちづくりを私は結構主張していますけれども、なかなか遅々として受け入れられないものですから、ぜひ推進していただきたいなと思います。

 次に、カーシェアリング、やっぱりエネルギー消費量の一番の問題は、大体ガソリンが我々の市民一般の4割ぐらいがガソリンのエネルギー消費を占めているそうですけれども、このガソリンを減らすということで、例えばカーシェアリングを半田市として大々的に、例えばオリックスカーリース、ああいうところと組んで導入するとか、そのような政策はいかがなものでしょうか。



◎環境監(森昭二君) カーシェアリングにつきましては、最近、全国的にもやられておるところはありますが、私が思っておるのは、都会の駐車場がなくて、なかなか駐車料金も高いようなところという、要は大都市の方が、要は必要なときに乗りたいということでのカーシェアリングはされておると思うんですが、それで考えますと、今の半田市の状況でいくと、ちょっと条件的にどうかなというふうに、今、私は思っております。



◆11番(中川健一議員) ぜひもう少し前向きな対応でお願いしたいと思います。

 もう余り時間がありませんが、ソフトバンクの孫社長がメガソーラー計画というのを打ち出して、さまざまな自治体と手を組んで太陽光発電の推進に取り組んでおりますけれども、例えば半田市でもたくさん耕作放棄地がありますし、例えば今の中午町のあたりとか、あそこに全部メガソーラーをがーっと並べるとか、あるいは調整区域でも、今、たくさん余った土地がありますね。例えば養鶏場や牛舎がなくなった場所、そういうところにメガソーラーを誘致して、半田市で発電を行って必要な電気量を確保する、あるいは発電でもうけると、そういうようなこともぜひ一度検討してみてはどうかなと思いますがいかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) メガソーラーでソフトバンクがやるということでございますけれども、当然それは相当な費用がかかるというふうに言われております。その分はソフトバンクさんが全部負担をすると。その場では、要は収益につなげるようなことはあんまり考えていないということも新聞の記事の中では見ております。

 それで、もし仮にやるにしましても、その辺のところでそういうやっていただけるような企業さんがみえるのかどうか、そういうところの問題点もあろうかというふうに今現在は考えております。



◆11番(中川健一議員) 最後になるかもしれませんが、例えばこの知多半島地域は日本ガイシさんという会社が、NAS電池、蓄電池技術、世界でも一番だと言われていますけれども、そのようなところと例えば組みながら、スマートグリッドの実験をする、あるいはスマートシティーの実験をする、そのようなことも、まだこれは実験段階のことですが、半田市も率先して手を挙げて進めていく、できるかどうかは別として推進していくというようなことも私は有効な政策じゃないかなと思いますがいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 日本ガイシさん、NAS電池、世界的な技術を持っておりまして、先般もお訪ねしてそんなお話もしてまいりました。半田市としても企業誘致という視点から、やはりエネルギー政策をどう取り込んだ企業が誘致できるのかということも重要な課題だと思っております。まずはやっぱりどういう枠組みの中で何ができるかということの研究から初めて、可能なものから取り組んでまいりたいと思っております。

 お願いします。



○議長(榊原伸行議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前11時40分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔16番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆16番(山内悟議員) さきに提出してあります主題1、大地震への備えについて半田市は大丈夫かのことと、主題2、原子力発電所の事故にかかわる諸問題についての2点についてお伺いします。

 主題1、大地震への備えについて半田市は大丈夫か。

 3月11日の東日本大震災から3カ月以上が過ぎました。今回の大震災が、記録に残された災害では未曾有の災害となりました。国内史上最大のマグニチュード9の地震、それに伴う大津波、そして福島原子力発電所の事故という、地震、津波、原発事故の三重苦となって襲ってきたのは想定外だったでしょう。自然の驚異ははかり知れません。しかし、すべて想定外で済まされないこともあります。想定できることは、過去からの経験と今回の教訓を生かした知恵で乗り切らなければ前に進めません。

 要旨1、東日本大震災から半田市は何を学ぶのか、教訓は何と考えるか、お聞きします。

 要旨2、半田市地域防災計画をどう見直すのかについてお聞きします。

 半田市の地域防災計画は、東海・東南海地震が前提の被害予測となっています。マグニチュード8からマグニチュード8.6です。愛知県防災会議地震部会による被害想定では、東海・東南海地震連動の場合で、半田市内の震度は6強から6弱となっています。18時の地震想定で、死亡80人、全半壊9,700棟との想定です。これに南海地震も加えた三連動の場合、東日本大震災と同じクラスのマグニチュード9が予測されています。マグニチュード9となると、海面の高さは3倍になるとも予想されています。国の中央防災会議を待たずにでも、すぐに半田市でやれることを、すぐに着手すべきです。

 そこで伺います。

 1点目に、避難所のキャパは従来のままでよいのか、避難所の充実についてお伺いします。キャパシティーはあるか、また、低地帯対策として高層ビルやマンションとの避難所契約が必要ではないかと考えますが、どうかお伺いします。

 また、福祉避難所での対策マニュアルはあるかについてお伺いします。これは、今回の東日本大震災で、命がせっかく助かっても、避難所でその後に亡くなるなどの悲劇が出ています。避難所での精神的なストレスへのケアの体制、寒さ対策、持病を持っている方への対策などです。

 2点目に、避難場所の耐震性は大丈夫かについてお伺いします。また、避難所の場所は現在のままで適当か、位置の見直しはどうか、お伺いします。場所をどう見直すのか、緊急の一次避難所から避難所への誘導はどう図るのか、お伺いします。

 緊急の安全の総点検を、すべての公共施設の安全点検をすべきではないか、お聞きします。

 要旨3、半田市耐震改修促進計画の見直しについてお聞きします。

 半田市耐震改修促進計画は、東海・東南海地震の連動が前提となっています。南海地震を含めた三連動を想定しなければなりません。半田市耐震改修促進計画はどう見直すのか、お聞きします。

 半田市の半田市耐震改修促進計画は、国の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針として、東海・東南海地震による死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるために、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに少なくとも90%にすることを目標と言っています。県の計画も同様となっています。個人の戸建て住宅、長屋、共同住宅を含むすべての住宅では、現状が耐震化率76%となっています。耐震化のできていない家屋は、残は何軒でしょうか、お聞きします。

 また、耐震化90%目標を達成するために必要な戸数は何軒なのか、お聞きします。

 耐震改修を促進するためにどうすべきと考えるのか、耐震補助の拡大が必要ではないか、お伺いします。

 要旨4、災害援助協定について、その具体化についてお伺いします。

 今回の大震災では、半田市は宮城県亘理町、山元町へ、消防、医師、災害ナースなどを派遣しました。迅速な対応だったと思います。東海市は釜石市と災害援助協定を結んでいたため、釜石市への支援に入りました。古くからのえにしがあって、友好都市となっています。今、災害時に大変効果があると考えます。しかも、遠隔地がよいとされています。昨年度の総務委員会の閉会中調査で、都市間交流のあり方について調査研究してまいりました。そして、半田市への提言として、1点目に、いつ巨大地震が起こるかわからないといった時期に差し迫っています、また、地球温暖化に起因する豪雨など、自然大災害も頻繁に各地で起きています、災害相互援助協定などの提携は有意義なものであると考えますと、半田市に提言いたしました。総務委員会の提言の具体化を進めるべきと考えますが、どうお考えか、お伺いします。

 要旨5、最大の備えは福祉の充実ではないか、特別養護老人ホームの不足など、福祉施設の充実についてお伺いします。

 災害弱者にとって、災害への最大の備えは福祉の充実ではないでしょうか。特に特別養護老人ホームについて言えば、現状でも半田市にある特別養護老人ホームへの待機待ちは523人となっています。平成22年9月の570人、現在瑞光の里の待機者数は、現時点で523人の待機者となっています。5年待ちでしか入れない状況です。愛知県内では9,203人の待機待ちとなっており、愛知県全体では65歳以上の人口当たりの特別養護老人ホームの施設数が全国で最も低い状況となっています。入所定員数そのものが不足しているんです。このような状況のもとでは、いざ災害が起こった場合に間に合いません。半田市はどう考えているのか、特別養護老人ホームの早期建設促進を求めるべきではないでしょうか、お伺いします。

 主題2、原子力発電所の事故にかかわる諸問題についてお伺いします。

 東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えました。原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と、自然エネルギー、再生エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。日本国内でも各種の世論調査で、原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策の抜本的な政策転換が必要ではないでしょうか。真剣な国民的討論と合意形成が求められています。

 1つは、原発事故には他の事故に見られない異質の危険があること、2つ目に、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものであること、3つ目に、世界有数の地震国、津波国に集中立地しているという点で危険であること、4点目に、安全神話への固執の深刻な結果が明瞭になったこと、5点目に、安全な原発などあり得ないという問題です。

 日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことがどういう深刻な結果をもたらしたかも明瞭になりました。今回の大震災の三重苦の中で、原発事故による災害は人災と呼ばれています。予想できなかったことではなく、既に国会でも指摘され続けてきたからです。週刊誌でも取り上げられました。日本共産党は、原発の危険性をトイレのないマンションとして一貫して指摘をしてきました。

 要旨1、浜岡原子力発電所停止をどう考えているのかについてお伺いします。

 1点目、市長は浜岡原発停止をどう考えているかについてです。5月6日の菅首相の要請で、中部電力浜岡原発の運転が停止しました。これは、浜岡原発が世界で一番危険な場所に建っていると言われているからです。東海地震の震源域の真上に建っているからです。浜岡原発停止への半田市の対応についてお伺いします。市長はどう考えているのか、お聞きします。

 要旨2、浜岡原発停止での対応についてお伺いします。

 夏の電力供給カットにどう半田市は対応するのか、お伺いします。愛知県は5%カットの具体策を打ち出しました。半田市はどうかについてです。

 要旨3、太陽光発電など、自然エネルギーの促進や、猛暑対策の充実についてお伺いします。

 原発は技術的に未確立で、安全性が確保されていません。放射能汚染という別の重大な環境問題を引き起こします。使用済み核燃料など、放射性廃棄物の処分方法も未確立です。温暖化対策で重視すべきことは、原発ではなく自然エネルギー重視へ転換することです。太陽光、風力、バイオマスなど、安全で永続的に利用できる自然エネルギー利用を抜本的に高めるべきです。その潜在量は、太陽光、風力だけでも日本の総発電量の11倍、原発の発電量の36倍と言われます。

 1点目に、太陽光発電設置補助の充実をについてお伺いします。太陽光発電システムの設置補助の充実を求めます。

 2点目に、ゴーヤの苗の配布についてお伺いします。

 猛暑対策として注目を集めているのが、つる性植物を植えての日陰つくりであります。直射日光を遮るとともに、窓の緑は目にもよいと言われています。6月1日付市報に案内の載ったゴーヤの苗の配布について、私も参りましたが、もう配布完了しましたとの看板がありました。いつ完了し、予定数量は足りたのか、お伺いします。

 最後に、要旨4、放射能測定器は備えているかについてお伺いします。

 半田市は、浜岡原発から116キロの位置にあります。停止したとはいえ、発電を停止しただけで、原子炉は生きています。風速1メーターで32時間後に放射性雲が到達する距離です。また、関西電力の美浜原発からは125キロの地点に、大飯原発からは135キロ、敦賀原発からでも126キロの地点にあります。福島原発から200キロ以上離れた首都圏では、水道水の放射能汚染や、公園、学校のグラウンドの汚染などで、市民の不安となっています。福島原発事故で、ホットスポットが問題になりました。ホットスポットとは、遠く離れた地域でも雨とともに降り注いで、高い放射能汚染が広がることが問題となっています。半田市も放射能測定器の備えをすべきではないかと考えますが、どうかお伺いします。

 以上で壇上からの質問とします。

          (拍手・降壇)



◎防災監(加藤幸弘君) 山内悟議員の御質問、主題1、大地震の備えについて半田市は大丈夫か、要旨1、東日本大震災から半田市は何を学ぶのかについてお答えします。

 御質問の東日本大震災の教訓は何と考えるかでありますが、昨日の石川英之議員の御質問でもお答えしましたが、今回の東日本大震災では、自然の驚異の前では人間は余りにも無力であることを痛感いたしました。また、震災時に住民の方が置かれたそれぞれの状況下で、各自が判断をし、行動に移したという災害対応のあり方が生死を分ける結果になったということを学びました。

 これらの教訓を半田市の防災啓発に生かしてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨2、半田市地域防災計画をどう見直すかについてお答えします。

 御質問の1点目、避難所の充実についてでありますが、今回の東日本大震災では一度に多くの被災者が避難し、避難所が混雑したと聞いております。半田市では各避難所に余裕を見ておりますし、一時的な避難のみの住民もいらっしゃいますので、総合的には対応できると考えております。また、避難所マニュアルにより避難所運営を実施いたしますが、その都度、柔軟に対応できるように努めております。避難所生活をする高齢者などに対しては、保健師などによる健康管理の実施など、配慮してまいります。

 御質問の2点目、避難所の耐震性や設置場所の見直しについてでありますが、半田市では、地震災害用に耐震性が確保された避難所を42カ所指定し、必要に応じて開設することとしております。避難所の位置については、万が一の浸水被害などに対する安全性を考慮して、早急に見直しを考えております。

 また、一次避難所と言われる応急避難場所から避難所への誘導については、自治区の防災訓練で実施されているように、自主防災会を中心に実施していただきたいと考えております。

 なお、毎年、災害対策本部の避難所班員による避難所点検にて、防災倉庫や避難所物品の確認や、安全点検を実施しております。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、要旨3、半田市耐震改修促進計画の見直しについて、促進を図るためにどうすべきと考えるかについてお答えします。

 1点目の半田市耐震改修促進計画はどう見直すかについてでございますが、愛知県では、東日本大震災後の国の動向や今後の大地震による被害想定、耐震化の進捗状況や関連計画との照査を行い、今年度、愛知県建築物耐震改修促進計画の見直しを図るとしております。本市としましても、愛知県の計画の見直しを踏まえ、半田市の状況などを勘案し、半田市耐震改修促進計画の見直しを行ってまいります。

 2点目の目標とする耐震化90%とするために耐震化施策が必要な住宅は残り何戸かについてですが、半田市耐震改修促進計画では、平成27年度までの住宅の耐震化率の目標を90%としており、耐震化施策が必要な住宅数は、木造住宅707戸、非木造住宅44戸の計751戸としております。平成22年度末までに木造住宅132戸の耐震改修補助が済んでおり、残り619戸以上の耐震化施策が必要となります。

 3点目の耐震改修を促進するためにはどうするか、耐震補助の拡大が必要ではないかについてですが、現在、耐震化を促進するために、無料耐震診断と耐震改修費補助を柱として事業実施し、市報、ホームページなどで市民の方へPRしております。無料耐震診断については、対象者へのダイレクトメール送付や戸別訪問によるローラー作戦の実施などによる無料耐震診断の受診率の向上、耐震改修費補助については、地元建築士との協働による無料耐震改修相談会の実施などを強化、充実することで、耐震改修の促進に努めてまいります。

 また、老朽化した住宅の建てかえを促進することも耐震化率の向上の1つの方策でもありますので、老朽化住宅の取り壊しに対する助成制度についても今後の課題として考えているところでございます。耐震補助の拡大に関しましては、さきの松本如美議員の質問でもお答えしましたが、今年度につきましては、30万円を既存の制度に上乗せし、戸当たり最大90万円の補助金として交付するもので、本定例会へ御上程いたしております補正予算も同様のものでございます。来年度以降も、さらに充実した補助が行えるよう、国、県に強く働きかけてまいります。また、市内業者を利用することを条件に、耐震改修に対する助成制度の検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、要旨4、災害援助協定についてお答えします。

 御質問の災害援助協定についての総務委員会提言の具体化が必要ではないかでございますが、現在、富山県南砺市との間で災害援助協定の締結に向けて協議を進めております。災害援助協定の具体的な内容等についてお互いに調整を図っており、協議がまとまりましたらなるべく早い時期に協定を締結したいと考えております。また、今後、できるだけ多くの市町と災害援助協定を結ぶことが有効と考えておりますので、南砺市に限らず、さらに努力し、拡大してまいります。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続いて、要旨5、最大の備えは福祉の充実ではないか、特別養護老人ホームの不足など、福祉施設の充実をについてお答えをさせていただきます。

 現在、本市には特別養護老人ホームが2施設あり、そのうちの1施設につきましては、本年7月に30床が増設をされ、利用開始の予定となっております。本年は、平成24年度から平成26年度までを対象といたしました第5期介護保険事業計画策定の年でもあり、山内悟議員の御指摘のとおり、入所を希望する待機者も多く、3施設目新設の要請が強くあると感じております。

 特別養護老人ホームを新設する場合は、愛知県の策定いたします介護保険事業支援計画に計上された後、市町の首長、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関の代表者等で構成をされております知多半島圏域保健医療福祉推進会議で承認をされなければなりません。これは、施設建設が介護保険料にも密接な関係があり、例えば100床クラスの特別養護老人ホームを新設した場合の介護保険料への影響試算では、単純計算で月額150円から200円ほど上がり、半田市のみならず近隣市町の介護保険料にも影響を及ぼす可能性があり、圏域全体で計画的に審議する必要性があるからでございます。第5期の介護保険料の算定につきましても、大変厳しい状況が想定されております。第5期介護保険事業計画については、半田市介護保険運営協議会からの御提言をいただく中で、本年12月から来年1月ごろを目途にパブリックコメントを実施し、市民の皆様方からも御意見をいただく予定で進めております。

 今回の東日本大震災では、福祉施設が比較的中心市街地から離れ、山の中の高台に位置していたところが多く、避難所の指定はされておりませんでしたが、一般住民の避難者を受け入れることができたという話も聞いております。そのようなことも含め、福祉施設の誘致に関しましても、計画的に前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、主題2、原子力発電所の事故にかかわる諸問題について、要旨1、浜岡原発停止をどう考えているかについてお答えします。

 御質問の浜岡原子力発電所の停止につきましては、今回の東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受け、政府が中部電力株式会社に対し安全確保の見通しが立つまで当面全面停止を要請し、それを受け、浜岡原子力発電所は停止しました。浜岡原子力発電所のある東海地方では、東海地震が30年に87%の確率で発生すると言われており、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状態であり、福島原子力発電所のような事故が起こらないとは限りません。

 なお、浜岡原子力発電所から半田市まではおおよそ110キロ圏内であり、福島原子力発電所のような事態が起こった場合は少なからず影響が心配されます。電力需要と比較し、安心・安全面を考慮する中での判断であったと考えております。



◎環境監(森昭二君) 続きまして、要旨2、浜岡原発停止での対応について、夏の電力需要カットに半田市はどう対応するのかについてお答えいたします。

 御質問の愛知県は5%カットを打ち出したが半田市の対応はでありますが、これまでの小栗佳仁議員、久世孝宏議員の御質問でもお答えしましたように、昨年度から半田市を一事業所として取り組んでおりますはんだエコアクション2019での日常の節電、省エネルギー対策に新たに電力需要ピーク時の対応を追加し、今月7日から実施しております半田市節電・省エネルギー対策実行計画があります。期間を今月7日から9月までとし、新たな対策として、照明の間引きやパソコンの明るさ調整など、9項目について取り組んでまいります。中部電力が夏の最大電力と供給量による供給予備率を約5%と予想、また、安定供給の目安を8%としていることから、ピーク時における電力需要の削減目標を昨年度最大値から3%減といたしました。

 次に、要旨3、太陽光発電など自然エネルギーの促進や、猛暑対策の充実についてお答えいたします。

 御質問の1点目、太陽光発電設置補助の充実でありますが、太陽光発電システムの導入促進は、国の地球温暖化対策やエネルギー対策の中で、再生可能エネルギーの利用拡大の1つとして位置づけられております。平成20年度以降、国の補助制度の再開、余剰電力買い取り制度が始まったことを受け、市内でも設置世帯数が増加してきております。これまでの補助件数は、平成20年度が38件、平成21年度36件、平成22年度120件で、本年度は補助単価の改正と予算額の拡充により、補助件数を約300件としております。

 さきの松本如美議員の御質問でもお答えしましたように、太陽光発電など、自家発電への関心が高まっていることから、設置世帯数は増加していくものと考えておりますが、この事業は国のエネルギー対策事業でもあり、本市のみの問題ではないため、現在の補助内容で実施してまいります。

 次に、2点目のゴーヤ苗の配布でありますが、緑のカーテンは、アサガオやゴーヤなど、つる性植物を利用して冷房負荷の低減が図れるため、家庭での節電対策としても有効であります。このため、家庭での緑のカーテンを普及させるため、昨年度からアサガオとゴーヤの苗を配布し、本年度も4月に実施いたしましたが、節電意識の高まりから、100世帯分の配布が1週間で終了いたしました。その後、ゴーヤの苗を新たに50世帯分用意いたしましたが、マスコミ等での緑のカーテン効果が報道されたこともあり、6月1日に追加配布を開始したものの、その日のうちに配布終了となりました。今後の追加配布は予定しておりませんが、節電効果のあるすだれやよしずの設置、日よけシェード等、その他の方法や活用の仕方を周知してまいります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、要旨4、放射能測定器は備えているかについてお答えします。

 御質問の半田市も放射能測定器の備えをしているかでありますが、半田市役所には放射能測定器を常備しておりませんが、半田病院に1台、半田消防署には4種類8台を常備しております。

 以上で山内悟議員の質問の答弁とさせていただきます。



◆16番(山内悟議員) 再質問させていただきます。

 大地震への備えについてから始めます。

 半田市は何を学ぶかと、これも、この災害、防災の質問、今回の議会だけで、私、7人目ですので、何人かからお聞きしていることでもう重なっておりますけれども、自然の驚異に対して謙虚にいなきゃいかんということです。また、住民が自分の判断で、発災当時は行動しなきゃならないということを学んだということです。

 これは、私、5月14日に開かれた防災講演会、片田敏孝教授の話、私もお聞きして、大変示唆に富んだ講演でした。想定外という言葉を言い逃れに使っちゃいかんと言いながら、しかし、想定にとらわれ過ぎた防災はだめだと、想定にとらわれるなということの教えです。ですから、自分で判断して最善を尽くせ、ここまで来れば大丈夫だというのではなく、さらに高台を目指せ、逃げるのも率先者たれと、この3つの教訓、津波てんでんこという言葉を教えられて、とにかく自分でまず逃げることが、それが逆に人を救う道だと、小学校の学校管理下におった児童が全員無事だったという釜石市の教訓をもとに、この教訓の例などを引いて、私も伺いました。

 この中で、私は、要旨2ですけれども、では、そういう中で、避難所のキャパは従来でいいのかということについて、半田市の場合は対応できるというお答えでしたけれども、実際に何人分の容量があって、また、その低地に住んでいる住民の方は何人いるという想定での十分かというふうに見積もっていられるのか、まず、数字を教えてください。



◎防災監(加藤幸弘君) まず、想定の範囲を申し上げますと、何度も申し上げておりますけど、現在の想定は東海・東南海の連動の地震を想定しておりまして、そこで被災されて御自宅で生活ができない方の想定なんですけれども、一応9,500人の想定となっております。この9,500人に対しまして避難所の設定をしておりまして、これについては、十分数については対応できております。現在、地震に対しましては42カ所で1万6,700人対応できるようになっております。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) その1万6,700人という想定での、そこでの、例えば、避難された方々の食糧や水の確保もされているんですか。



◎防災監(加藤幸弘君) はい。想定はあくまで9,500人でして、用意しておるのが1万6,700人分入れるスペースを用意しておるということでございますので、その9,500人に対しての3食3日分、それから1日1人3リッターの3日分の食糧と水については常備させていただいています。



◆16番(山内悟議員) 低地対策の高層ビルやマンションとの避難契約については、ほかの議員の方も尋ねられて、それを今進めているとお聞きしましたので、それはぜひ進めてください。

 避難場所のことですけれども、今回、津波ということが大きな問題に、注目を集めておりますけれども、半田市の場合も、三連動の場合、かさが上がることはもう必然ですので、その場合に、先ほど防災監からは見直すという答弁がございましたけれども、それはいわゆる高台の避難所への誘導、また、高台の避難所への見直しということでよろしかったんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) はい。基本的には、高台への見直しを考えております。



◆16番(山内悟議員) 避難所への誘導については、自治区の自治防災会訓練でのお任せということを先ほどお聞きしました。半田市にも確かにすぐれた防災リーダーの方々がたくさんいます。昨日もたまたまニュースを見ていたら廣江さんが登場されて、防災リーダーとして講師をやっていた姿も映し出されて、大変頼もしい方々がたくさんいると思います。

 しかし、それ、自主防災会や、また、民間任せになっていないかどうか、ちょっとお伺いします。



◎防災監(加藤幸弘君) 私ども、よく、自助、共助、公助というお話をさせていただいております。震災が起こりましたら、まず、最初に、自助ということで、自分の命は自分で守る、自分のいる場所を確保してもらうということがやっぱり大事となります。その後は、やはり共助ということで、近所の方たち、周りの方たちと一緒に逃げていただくという形が大事かと思います。そこに、震災が起こってから公助が入るまでの時間はないかなと思っています。各自主防災会が、今から秋にかけてたくさんの自主防災会が訓練をやっていただきますけれども、その中でもやはり自主防災会での避難訓練というのが行われておりますので、そういうときのために備えていただけたらありがたいなと思っております。



◆16番(山内悟議員) 防災マップの見直しについて、これも何度か質問されて、お答えをもらっていますけれども、今回、標高も入れた防災マップを検討しているとお聞きしましたけれども、私、例えば液状化で言いますと、50メーター四方の四角になったモザイク模様の地図、大変見にくくて、非常に大ざっぱ過ぎちゃって、大変使いづらいというか、あんまり正確じゃないと思います。標高を市民の皆さんに、自分の住んでいるところが高度が水面下からこれだけだよというのは、等高線として描く地図になるのかどうかをお聞きします。



◎防災監(加藤幸弘君) 等高線で防災マップをつくるかということですけれども、等高線ですと、山のように高度が順番に上がっていったり、割と角度がついていて上がっていく場所については適しておるんですけれども、半田市のように割とフラットな地盤について線を引きますとほとんど間隔ばっかりになってしまってどこが線だかわからなくなってしまうというような状況になってしまいますので、一応今のところ、色をつけてグラデーションの中でわかりやすくするような形を考えております。それも先ほどおっしゃっていました大きなピッチではなく割と細かいピッチで考えておりますけれども、何といっても、敷地の中でも高い低いで1メーターぐらいすぐ実は変わってしまうケースが多いものですから、平均的な高さで、その場所での平均的な高さを求めながら、皆さんがどこがどのぐらいの高さだということが判断できるようなものを今考えております。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) 四角いメッシュは本当に見にくいんですよね。結局安全なところも危険地域に入ったり、また、江戸時代のときにちゃんと陸地だったところも液状化の対象に入ってしまったり、大変見づらいものですから、それは極力やめていただいて、またはきめ細かくすれば多少は是正されると思いますけれども、わかりやすい防災マップにしてほしいと思います。

 要旨3、半田市耐震改修促進計画はどう見直すかについてお伺いします。

 お答えでは県の計画待ちというふうに聞こえました。実際に、古い木造家屋の耐震改修、現在市の補助金を使っての改修が132戸だということですけれども、これ、何年間かかって132戸でしょうか。



◎建築課長(小暮岳志君) 平成15年度から22年度まででございます。



◆16番(山内悟議員) といいますと、結局は残った707戸の耐震改修をやろうと思えばあと40年近くかかるという計算になりますね。単純に計算しますよ。もちろん、中には建てかえする人やいろんなケースの方が考えられると思います。しかし、単純計算すると40年もかかる。やっぱりこれでは遅いと私は思います。ですからこそ、耐震改修を促進するために、耐震補助の拡大がどうしても必要じゃないかと思います。現在は、県の補助というか、追加もあって、30万追加で90万だということです。しかし、お隣の武豊町や東浦町のように、もともと60万じゃなくて75万だと、それにプラス30万で105万、また、非課税世帯や障がい者の世帯には150万まで出る、こういう耐震改修の促進のための、行政から積極的な補助の、肩を押す施策が必要じゃないかと考えるんですけれども、いかがお考えか。



◎建設部長(小田隆司君) そういったことでございまして、必要だということを認識してございまして、さきの松本議員さんの質問にもお答えしましたように、現在、地元の業者さんに発注していただくということを条件に耐震改修をしていただける方について補助していこうということも検討してございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山内悟議員) ぜひ、促進のための積極的な対応をお願いします。

 それから、要旨4の災害援助協定について、今、南砺市さんと協議を進めているということです。南砺市さんが合併する前、平村との古くからの半田市との友好関係がありますので、ぜひこれは結実させていただきたいと思います。めどはいつごろになるのか、もし想定できれば、わかれば教えてください。



◎防災監(加藤幸弘君) この話が始まったのが、実は総務委員会の提言を受けてすぐに動き始めたという形が正解でして、実はこの震災でお互いにいろいろとこういう話が多くなってしまったものですから、今、話が実はとまってしまっていて、やっと最近また話し合いを始めたというような状況下です。

 ですので、私のほうとしてはこういう形でという協定書を相手にお送りして、これでよろしかったらすぐにお伺いしますので締結しましょうというところまで進んでおりますので、相手方の市が今のいろんなところで災害の対応をされていますので、そういうところが落ちつきましたら多分すぐに御返事をいただけるのかなというところまで進んでおります。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) 東海市が釜石市との友好都市、また、災害時相互応援協定を結んで積極的な支援を行っているとの報道もされる中で、もちろん半田市もやっていないわけじゃない、先ほど壇上でも言いましたように、県の要請に基づいて亘理町や山元町との支援をやったり、積極的にやっていることはよくわかりますけれども、ぜひこの災害時相互応援協定は進めていってほしいと思います。

 複数ということも今検討されているとお聞きしましたけど、相手は想定するところがもし頭にあるなら、ちょっと教えていただけます。



◎防災監(加藤幸弘君) 一応南砺市とのことにつきましては、平村ということもございましたけれども、我々が東海・東南海地震に遭ったときに、相手は多分無傷だろうというところを考えておりました。これと同じように、距離を余り離さずに、東海市と釜石の話をしましたけど、余り距離が離れていなくて、お互いに被害が一緒に遭わないようなところを場所として選定していきたいなということを考えています。まだきちっとしたどこがいいということまでは決めておりませんけど、そういうところを考えながら決めていきたいなと思っております。



◆16番(山内悟議員) 特養の増設については計画的に前向きに考えるということですので、ぜひお願いします。

 原発のことについてお伺いします。

 浜岡原発の一時停止ですけれども、安全・安心を図っていると、見るということです。この浜岡原発、東海地震の震央域のど真ん中にあるというだけじゃなくて、ある情報によると、地下に隠れた活断層が走っている、その真上にもあると、つまりいつ動くかわからないという危険なところだと言われています。今、一時的な停止をしているわけですけれども、それについて前向きな判断がありましたけれども、私は、一時停止ではなく永遠にここの浜岡については停止すべきだと考えますが、市長、どうお考えですか。見解をお伺いします。



◎市長(榊原純夫君) まずは安全優先だと思いますので、国のほうできちんと安全基準などを定めた上で判断したいと思います。きょうの朝日新聞にもいろんな知事さんのお話が出ておりましたが、何よりも優先すべきは、まず、いざというときの安全性だというふうに思っていますので、現在の時点で直ちに廃炉すべきだとは思っておりません。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) もともと国の推進で進めてきた日本の原発です。しかし、世界の1番のアメリカ、または2番目のフランスにしても、地震のないところに建っている、一部はそうではないんですけれども、ほとんどが地震にかかわらないところに立地しています。アメリカも、カリフォルニアの西海岸、地震のあるところですけれども、それでも周到に調査をした上で活断層のないところに建てているとお聞きしています。

 日本の場合、実は浜岡だけではないんですけれども、世界の巨大地震の1割が日本に集中している、この環太平洋地震帯のところには、こんなに集中して原発が建っているところは日本しかありません。したがって、浜岡だけに限らないんですけれども、原発行政は見直すべきだと考えますが、とりわけ、もう浜岡で言えばいつ来てもおかしくないという東海地震が想定されているわけで、これは本当に、今、一時停止していても原子炉は動いているので、発電をとめただけですので、ぜひ私は停止すべきだと考えます。市長の答弁ではそこまでは言えないのかもしれませんけれども、ぜひ、そういう方向でお願いしたい。

 それで、要旨2の浜岡原発停止に伴う対応で、ピーク時のカット、この問題も2人の議員がもう先に質問されております。お答えは幾つか聞いております。しかし、3%削減するための施策としていろんな9項目の施策を打ち出すということですけれども、気温が1度上がると3%、いわゆる冷房費が上がると、電力需要が上がると言われています。結局は、夏場のピーク時で一番電力を食っているのは空調だと、冷房の電力だということです。ですから、そういう意味では本当に、市民への啓発、これが最も大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 今議員がおっしゃられたように、冷房の負荷というのは大きいというふうに聞いておりますが、ただ、その反面、きのうのニュースの中でも出ておりましたが、熱中症がことしも予想されておるということで、過度に冷房を控えて熱中症になるということについてはまずいですよという発言もありました。その場合には、冷房の設定温度を上げるなり、冷房を使ったときにはほかの電気製品を控えるような形の中でやっていただきたいというようなことも御発言がありましたので、直ちに冷房をということでは考えてはおりません。



◆16番(山内悟議員) もちろん、私、体の弱い方や弱者の方に、そこまで我慢せよ、熱中症で倒れるまで我慢せよと言っているわけじゃありません。当然、健康な人はちょっと暑いけれどもうちわであおぐ、扇風機も使う、それから、市のほうからも提案があったすだれやよしずも使う、打ち水もする、そういう努力が必要だと、市民も生活様式を変えることの対応は積極的に取り組まなきゃならないと私も考えています。

 それで、ちょっと飛びますけど、ゴーヤの苗の配布のことですけど、私、市報をもらってすぐに行きました。でも、なかったんです。50を追加したということですけど、もともと50という想定が非常に低過ぎたんじゃないかと私は思っているんですが、100もなくなったんですけれども、もともとその想定が少な過ぎたと思いませんか。



◎環境監(森昭二君) 確かに御指摘のとおりだと思います。昨年の配布の状況から見まして、ことし1週間でということでありましたので、この問題が出ましてすぐに一応対応ということで発注いたしましたけれども、結果的には私どもがちょっと見誤ったということでございます。



◆16番(山内悟議員) 私は、市に配布分がなくなったからといってすぐあきらめたわけじゃなくて、今度は市内のいろんな店に行きましたけど、店もほとんどなかったんです、ゴーヤは。あちこち駆けずり回りました。結局別のルートから手に入れて、私も挑戦してみようと思って、ことしはゴーヤを植えてみたんですけれども、これは、積極的な、今、市民が関心を持っていて、そうやって数時間でなくなるというぐらい飛びついている、関心を持っているわけですので、ぜひこれも十分な余裕を持って施策を進めてほしいと思います。

 太陽光発電の設置補助についてですけれども、これ、きのう市長からは県の補助がなくなっても半田市独自でもという積極的な御答弁がありました。それは非常に歓迎です。しかし、補助額、単価、1キロワット当たり1万円ですよね、半田市は、買い取り価格。これは、実は、愛知県下広しといえども1万円なんていうのはたった2つしかないんです。半田市と春日井市だけです。ほかは全部2万円以上。きのうも松本議員の指摘したように、飛島村は10万、碧南、安城は7万など、積極的な価格を設定しております。こういう中で、400件だ、500件だといって応募があるんですね。もっとこの補助額と、それから上限の引き上げを図るべきじゃないかと考えるんですが、御答弁をお願いします。



◎環境監(森昭二君) 私どもはこれまで平成16年度から太陽光発電の補助を実施してまいりましたけれども、実は設置数に対しての補助の予算額が不足しておる年度が続いてまいりました。そのために、要は、太陽光発電システムのほうも価格が下がってきておることもございます。それから、それを裏づけるように、国のほうも補助単価を下げてきておるということもあります。ただし、その件数のほうについては、より多くの方につけていただくということで、件数を拡大させていただいたというふうでございます。



◆16番(山内悟議員) 件数をということですけど、ぜひこれも、額も含めて見直しを進めていただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後に、放射能測定器についてはあるということですが、半田市で1台、消防で4基ですか。4種類の8基ですか。消防1台で、半田が、済みません。もう一回お願いします。



◎防災監(加藤幸弘君) 今の放射能測定器の件ですけれども、市立半田病院に1台と、半田消防署に4種類、これはポータブルのものから半田病院と同じようなタイプのものまで含めて4種類8台あるということでございます。



◆16番(山内悟議員) 今回ホットスポットの問題が、福島原発の周辺でも警戒区域や計画的避難区域以外の遠くのところにも出て大問題となっております。ですから、市民も自主的に、政府を信用できんといってみずから測定するなどの動きも出ております。私、先ほど壇上でも言いましたように、浜岡から116キロ、敦賀の日本原電の敦賀からは126キロ、どちらかというと浜岡のほうが近いですけど、半田市で言うと西風が多いものですから、伊吹おろしだ、鈴鹿おろしだという風向きから考えると敦賀ほうが危険なような気がしています。しかも、敦賀の原発は福島よりも古いんですね。大変老朽化が進んでいます。美浜原発もそうです。ですからこそ、いざというときにこの放射能測定器が必要だということで市民からも不安があったものですからお聞きしたんですけれども、この合計8台、ちょっと使い勝手がよくわかりませんけど、今あちこちで、自分の園庭を調べる、グラウンドを調べる、公園を調べたいと、いろいろあるんですけれども、実際使っているんでしょうか。また、使った数値はどうなっているんでしょうか。また、これで足りるのかどうか、お聞きします。



◎防災監(加藤幸弘君) このタイプのものは消防車両に常時積んでおりまして、火災及びいろんな火災が発生しますので、そのときに対応できるように常備して車に積んであるものです。あと、半田病院と同じものについては、隊員などが被災したかどうかということを確認するためのスクリーニングというものをするようなタイプのものです。ですので、個人にお貸しするとか、そういうことではなくて、消防隊員が自分たちの活動の中で活用しているものでございます。

 以上です。



◆16番(山内悟議員) 市長にお伺いします。

 浜岡に限らず、原発の、私、期限を切った廃炉にすることが必要だと考えています。これはもう何度も出ているように、ドイツも脱原発、そして、スイスも2034年までに、それから、イタリアの国民投票も出ました。こういう結果を受けて、市長、どうお考えかお聞きします。



○議長(榊原伸行議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後2時00分 休憩

          午後2時10分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 竹内功治議員の発言を許します。

          〔1番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆1番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 今議会では防災関連の質問が多いですが、私は、2期目の市議会議員選挙に当たり、選挙公報や街頭演説等で重点政策として掲げてきました、高齢者や社会的弱者に優しいまちづくり、出産や子育てが安心できる環境の実現を目標とした主題2点の福祉政策について質問をさせていただきます。

 初めに、主題1、高齢者への外出支援サービス事業の拡大についてお伺いします。

 高齢化社会が進む中で、これからの課題の1つに、高齢者が健康で安心して生活できる社会の環境づくりが必要であると考えています。例えば、昨年12月の定例議会で一般質問しました高齢者の多い買い物弱者への対策もこの課題につながります。亀崎地区を例にして、日々の買い物や外出が困難な高齢者について、現状を改善するために、交通機関の整備やその他の対策を求めました。まだ問題としてとらえていないとの答弁でしたが、質問後に多くの市民から改善を求める声を伺っております。また、この課題と同様に、高齢者が主体的、積極的に社会参加できる環境づくりが必要であるとも考えております。

 以上のことから、これからの高齢化社会には高齢者の外出支援や自立促進などの福祉政策が重要であり、そのためにも高齢者の足の確保である外出支援サービスの充実を早急に行うべきであると考えています。

 それでは、要旨1、高齢者の外出支援サービスの考え方について質問します。

 現在、半田市で高齢者の外出支援を考えると、まずは知多バスが実施しています路線バス事業を考えます。しかし、以前の一般質問で路線バス事業について福祉的要素が高まっているとの認識はあるとの答弁がありましたが、高齢者の外出支援が目的の事業ではありません。また、例えば亀崎地区を考えたとき、亀崎高根町の住宅街やのぞみが丘地区にはバスは運行されておらず、運行されている地区でも時刻数は多くありません。福祉的要素が高まっていると認識はされていても、高齢者の外出支援が目的の運行ではないため、実際には以前からコミュニティバスなどの福祉バスを求める声を多く聞かれています。

 そして、半田市では高齢者の外出支援サービス事業が実施されていますが、対象者は限定されています。具体的に対象者と事業内容は、年齢が65歳以上であり、市民税非課税世帯、介護老人福祉・保健施設や介護療養型医療施設、有料老人ホーム等に未入所、介護保険認定で障がい高齢者の日常自立度がAランク以上、もしくは認知症高齢者の日常生活自立度が?以上の方に、タクシーの基本料金を助成する券を年24回の交付の助成をしています。簡単に説明すると、日常の生活で介護なしに外出できない高齢者を中心に一部の対象者のみでタクシーの基本料金等を補助、助成している事業になります。また、以前は市民税非課税世帯を対象としていなかったなど、この高齢者の外出支援サービス事業は縮小されています。

 以上のように、半田市で実施されている高齢者の外出支援サービス事業は特定の対象者のみの事業であり、高齢者の足の確保といった外出支援が目的の事業ではありません。

 このようなことから、半田市として、高齢者の足の確保について特に何か考えを持って対応しているとは思えない状況です。

 そこでお伺いします。

 半田市として、高齢者の足の確保といった外出支援についてどのような考え方を持っているのか、お答えください。

 次に、要旨2、タクシー料金の助成事業について質問します。

 高齢者の足の確保となる外出支援のために、多くの自治体ではコミュニティバスなどの福祉バスを運行しています。また、福祉バスの運行とは別に、高齢者を対象としたタクシー料金を助成する事業があり、愛知県内の多くの自治体でも実施されています。このタクシー料金の助成事業ですが、各自治体で、対象年齢、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、利用条件や助成内容の違いはありますが、基本的には年齢制限のみで、健康な高齢者を対象にした福祉政策になります。そして、高齢者の生きがいと健康づくり、社会活動の行動場所の拡大と自立促進など、単純に高齢者の外出支援を事業の目的としている自治体が多いです。

 半田市でも、高齢者の足の確保を考えれば福祉バスの運行が理想ですが、実現が難しい状況です。それならば、タクシー料金を助成する事業の実施、もしくは実施されている高齢者の外出支援サービス事業の対象者条件の拡大を行うべきだと考えます。

 そこでお伺いします。

 高齢者の外出支援の促進を図るためにタクシー料金の助成を行うことは、健康で安心して生活できる社会の環境づくり、また、社会活動の行動場所の拡大と自立促進になり、介護予防にもつながると考えています。この事業の実施の考えについてお答えください。

 主題2、子ども医療費助成事業の拡大についてお伺いします。

 一昨年の6月、昨年の12月の定例議会で同じ内容の一般質問をしましたが、子ども医療費助成事業の拡大は早急に実施すべき事業であると考えています。

 半田市では、平成21年4月より小学校卒業までの子ども医療費の通院費が無料化されています。しかし、現在、愛知県内の54市町村の自治体の中で、既に中学校卒業までの通院費の無料化の自治体が32市町村、今年度中に実施予定の自治体が名古屋市や東海市を初め5市町村、合わせて37市町村あり、全体の68.5%の約7割に上っております。半田市のように小学校卒業までの通院費の無料化の自治体は約3割であり、半田市は、子育て支援政策の中で子ども医療費の助成事業は、県内でも取り残されている、おくれている自治体ということを強く認識しなくてはいけません。最初に質問してからすぐに実施すべきであったと考えております。

 それでは、要旨1、子ども医療費の通院費の無料化を中学校卒業まで拡大する考えについて質問します。

 昨年12月に質問した際に、半田市で仮に中学校卒業まで子ども医療費の通院費を無料化すると、新たに年間で約1億円の医療費がかかると推計され、そのため、財源が厳しいから実施できないという旨の答弁がありました。しかし、県内で見ても、半田市より財政力指数が低い自治体で中学校卒業までの通院費を無料化している自治体は多数あります。結局のところ、子育て支援政策の中で、財政や人材など、どの政策に力を入れていくか、重要性をどのように考えているのか、行政の姿勢の違いがこの状況の違いであると考えております。

 また、一昨年の6月の質問の答弁で、実施する条件として施策の優先性などを挙げられていましたが、現在の状況からすると、施策の優先性が低いのではないかと考えてしまいます。しかし、行政の最も重要な使命は、市民の生命と財産を守ることであると考えています。そのことから考えてみても、半田市として改めて対応しなくてはいけない事業ですし、愛知県内でも取り残されている事業の改善は必要ではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 子育て支援政策における子ども医療費助成事業の重要性についてどのように考えているのか、お答えください。また、既に県内で37市町村、全体の約7割の自治体が中学校卒業まで子ども医療費の通院費の無料化を実施、もしくは実施する予定になっております。早急に半田市においても中学校卒業まで無料化するべきであると考えますが、どのように考えているのか、お答えください。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、竹内功治議員の御質問、主題1、高齢者への外出支援サービス事業の拡大についての要旨1、高齢者の外出支援サービスの考え方について及び要旨2、タクシー料金の助成事業についての御質問につきましては、関連がございますので一括をしてお答えをさせていただきます。

 まず、高齢者の足の確保に関する考え方は、高齢者が便利で住みなれた地域で安心して快適に暮らせる環境を持続するために重要な施策の1つとして、足の確保、すなわち高齢者の外出支援となる移動手段を確保することは必要不可欠であると考えております。幸いにも本市には、南北にJR武豊線、名鉄河和線が整備されており、これらの駅や市役所、半田病院を初めとする公共施設などを結ぶ知多バス路線が9路線、11系統運行されております。また、福祉タクシー事業者も10社以上があり、近隣市町の交通事情を勘案した場合においても、高齢者にとって比較的暮らしやすい交通環境にあると認識をいたしております。

 現在、在宅高齢者福祉サービスの一環としまして、外出支援サービス事業がございます。これは、一般の公共交通機関を利用して外出することが困難で、介護なしには外出することができない市民税非課税世帯の方を対象としてタクシーチケットを交付し、基本料金の9割を助成している制度であり、平成22年度の利用者数は164人で延べ利用数は2,012回となっており、居宅と医療機関などの移送に使うことを目的として実施をいたしております。

 本来、高齢者福祉の目指すものは、高齢者が住みなれた地域で生活し、要介護の状態に陥らないよう、自分の力でどこにでも外出ができ、積極的に周りの方々とかかわり合いを持ち、健康で豊かな生活を日々送っていただくことでございます。そのためには、体力や資力のある高齢者の方には自立した生活を送っていただき、真に支援が必要な高齢者の方にサービスを提供することが必要であると考えております。

 したがいまして、今回御提言をいただきました、すべての高齢者の方々にタクシー料金を助成し外出支援サービスに努めるという考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、主題の2、子ども医療費助成事業の拡大について、要旨1、子ども医療費の通院費の無料化を中学校卒業まで拡大する考え方についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、子育て支援政策におけるこの事業の重要性についてでございますが、子ども医療費の助成は、子育て支援施策の一環として重要な施策であると考えております。子供の健やかな成長を願い、子育てをする世帯を支援することは、少子化の時代にあって、より充実が求められていると理解をいたしております。

 したがいまして、平成21年度から、小学校6年生まで通院費の助成を拡大したところでございます。

 2点目の通院費の無料化を中学校卒業まで拡大する考え方はあるかにつきましては、平成22年12月の定例会における竹内功治議員の一般質問、平成23年3月の定例会における山内悟議員の代表質問にもお答えしておりますように、仮にこの子ども医療費の助成を中学校卒業までに拡大した場合、対象児童数は3,900人程度で、新たに発生する医療費は直近の平成22年度の決算を参考に推計いたしますと、年間およそ9,000万円程度であると試算をいたしております。この拡大部分につきましては、半田市単独助成として、新たに全額市費で負担することになります。現在、県下でも5割を超える市町村が中学校卒業までに拡大しており、この流れはさらにふえてくるであろうと認識をしておりますが、現行の制度だけでも子ども医療費は今後毎年約3,000万円程度の伸びを示すものと推計をいたしております。さらに、今回の東日本大震災により日本経済の先行きは不透明であり、今後の市政運営は、社会情勢の変化、施策の優先性、財源の確保の観点から、総合的に判断することが必要であると考えています。

 したがいまして、現時点では、中学校卒業までに直ちに拡大する状況にはないと判断いたしております。

 一地方自治体のみの負担で制度を支えていくことにも限界もございます。この思いは県下市町村共通のものでございますので、平成23年10月14日開催予定の愛知県市長会議には子ども医療費助成制度に関する県補助対象の拡大についての議案が提出されることにもなっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で竹内功治議員の御質問への答弁とさせていただきます。



◆1番(竹内功治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 高齢者の外出支援についてですが、公共交通機関が充実しているからという御答弁でして、非常に残念ですし、現状を私自身は考えてほしいなと思っております。なかなか自分の力だけでは厳しいという方がおられるのが本当のところです。私自身、実際にひとり暮らしをしている高齢者の方とお話をさせていただきました。公共交通機関まで実際には徒歩の時間がかかる、天候の悪いときにはつらい、結果的には外出することが少なくなっていくとのことでした。この方自身、現状の半田市の外出支援サービス事業について苦情の電話をしているという話をしたぐらい、やはり苦労をしているとのことでした。

 いろいろ行政としては考えているのかもしれませんが、私が言いたいことは、こういう支援サービスをすることで、行政が高齢者の外出するきっかけをつくる政策というのを持ってほしいということです。

 それでは、もう少し前向きな答弁を期待して質問をさせていただきます。

 まず、市内、70歳以上、高齢者の方の人数はどれぐらいなのか教えてください。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) ただいまの御質問ですが、直近の6月1日現在で1万6,584人でございます。



◆1番(竹内功治議員) それでは、現在、半田市で実施しております高齢者の外出支援サービス事業の利用人数はどれぐらいなのか教えてください。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) 利用人数でございますが、先ほど部長が答弁した内容で、22年度にタクシー券を利用した人数は164名、今、6月現在で申請されています利用者は100人でございます。



◆1番(竹内功治議員) 外出支援サービス事業の対象者は65歳以上ですので、70歳以上となるともう少し少ないのかもしれませんけど、今の状況から見ると結局、高齢者、外出サービス支援事業というのは、本当に一部の方のみの事業という形というのがわかると思います。

 ことし3月の嶋崎議員の一般質問の際、当局のほうのお答えとして、今後、高齢化社会の進展に従い、交通弱者の足の確保がこれまで以上に重要になってくると考えているというふうに答弁されております。実際には行政として高齢者の足の確保が必要であるということは認識しているわけですので、改めて高齢者の足の確保について、もう少ししっかりとした考え方を教えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 3月議会の中で嶋崎議員の御質問に対して、総合交通体系を担当する部局のほうからそのようなお話が出た、あるいは副市長さんのほうからそういった御答弁があったことは十分認識をいたしております。

 そういった中で、私ども、福祉の考え方、福祉サービスのとらえ方というものでございますが、いわゆる財政が厳しいから云々ということではなくて、どんなサービスを、どんな対象者に、どれほど提供して与えることが一番必要なのかと、そういったことを考えなくてはいけないというふうに思っております。

 そういった中では、現在ある福祉サービスの外出支援、外出支援といっても、竹内功治議員が言われるように、タクシーに乗せてどこかへ外出をするということも外出支援の1つでしょうし、あるいは近隣の公民館ですとか、あるいは福祉センターに行って、そこでおふろに入ったり、地域ふれあい施設に来て、そこで1日遊んでいかれるというのも外出支援ではなかろうかというふうに思っております。そういった、いわゆる元気な自分の足で、できるだけ公共交通機関を使って生活ができる高齢者を多くふやしていきたいというふうにも思っております。

 ただし、どうしてもそういった部分で体力的に弱くなった方にのみ特化して、集中的に外出支援のサービスを与えるというのは福祉の現在の考え方でございます。



◆1番(竹内功治議員) 私が言いたいことは、もちろんそうやって足で、自分の足で歩いていく、それは大変いいことだと思いますが、例えばタクシー券などがあれば、心に余裕を持って、例えば行動範囲、高齢者の活動範囲を広げることになりますので、こういうことが介護予防にもつながるということを考えております。実際、タクシー券を助成している自治体の多くは、介護予防を目的の1つとしております。半田市も介護予防の1つの政策としてこの事業の実施を考えてみてもいいのではないでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 交通弱者と呼ばれる方々は、高齢者以外にもたくさんおみえです。私どもでは当然、障がい者の方のタクシー料金の補助、あるいはバスの制度も行っております。また、小さいお子さんだとか妊婦さんだとか、いろんな部分が考えられると思います。そういった中で、タクシー券を渡すことが福祉政策なのか、あるいは、そのためには、税の公平性、平等性といいますでしょうか、いわゆる税金の中からそれを負担するわけでございますから、したがって、その部分で、どこのだれに対して、あるいはどういう状態の方に対して適切な福祉サービスを与えるか、それを推進したり提案させていただくのが私どもの仕事だというふうに思っておりますので、例えば年齢でぱーんと切りまして、65歳以上、70歳以上、75歳以上という年齢の中すべての人にタクシー券を渡して外出サービスをするというのは、私は福祉制度の中では難しかろうなというふうに思っております。

 したがって、適切な福祉政策として、我々は今それを担っておりますので、そういった部分で提案をさせていただきたいというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) 3月の嶋崎議員の質問の際に、路線バスですけど、高齢者のみ世帯など、交通弱者の足の確保という役割を担っている以上、一定の補助は必要であるとも答弁されています。実際にはバスの補助や福祉バスの運行が実現しておりません。実際、そのあたりの補助もしておりません。それならば、タクシー料金の補助というのも1つの考え方ではないでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 総合交通体系の中でそのような答弁がなされたというふうに私のほうは記憶をさせていただいております。したがって、考え方の1つではあろうかと思います。そういった部分で、そのことが政策的に有効なのか有効でないのか、そういった部分も大いに考えて、今一番問題点、バスの利用が少ないというのは、乗っていただく方が非常に少ないんだといった部分も大きくあろうかと思います。そういったすべての面を勘案して政策を提案させていただきたいというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) 高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者の足の確保といった外出支援は、私自身は必ず必要になってくると考えております。今までの答弁ですと、自己に頼るというようなことになるんでしょうか。そういうようなことを求めるだけではなくて、行政として高齢者福祉のための政策を、私自身は考えるときが来ているのかなと感じております。正直、答弁のほうが前に進んでおりますが、ちょっとここで先進自治体の先例を挙げながら、提言を含めて、少しでも前進するためにもう一度質問していきたいと思います。

 知多半島では、知多市と隣の阿久比町でこのタクシー料金の助成事業が行われております。阿久比町では70歳以上のすべての高齢者に年間30枚分、基本料金を補助しております。基本料金だけでも補助することで高齢者が外出しやすい環境をつくることが重要だということでこの事業を実施しているようです。隣の阿久比町でも実施している事業ですが、基本料金、先ほどからタクシー料金の配付はという話をしておりますが、基本料金でも配付することで、例えば、本当に高齢者の方が少しでも、ちょっときょうは遠くのまちへ行こうとか、買い物に行こうとか、そういうことが、先ほども介護予防という話もしましたが、そういうような形で高齢者が暮らしやすい環境づくりという面でも助成事業というのは実施するべきではないでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先進自治体の事例だということでございますので、私が先進自治体の政策についてあれこれ言うことはちょっと差し控えさせていただきますが、阿久比町の場合、歴史的あるいは交通体系的に、全然半田市と違うわけでございます。名鉄線が1本しか通っておらんと、バス路線は全然ないという状態の中で、必然的にそういった制度が生まれてきたのかなというふうに思っております。そういった中で、この秋からは循環バスの試行運転も阿久比町さんは始められると。そういった部分で、政策的に非常に、交通、足の確保というのが全町民的に問題になってきておると。

 したがって、そういった自治体と現在半田市の交通状況とは全く違うというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) ちょっとお言葉ですが、例えば、鉄道やバス路線が発達しております蒲郡市でも、昨年度より新規事業として高齢者の割引タクシー事業を実施しております。事業名をそのまま高齢者の足確保事業としております。蒲郡市長は実施する目的を、高齢者の社会活動の範囲を拡大し、さらに自立更生をしていただき、また、外出支援の促進を図ることと、私の思っていることとおりに発言をされております。事業内容はタクシー内容の総額の3割を助成するもので、昨年の蒲郡市の助成金額は約1,200万円です。

 いろんな考え方がありますが、例えばタクシー料金の一部助成、これは蒲郡は3割ですが、例えば1割だけでもいいと思うんですよ。少し助成することで少しでも高齢者の方へという考え方はないんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 蒲郡市さんの場合も現在、名鉄線がどうなるかだとか、そういった部分が問題点になっております。それと、蒲郡市さんの場合は、いわゆる高齢者福祉の観点というよりも、高齢者の方の交通事故防止、事故が非常に多いという中で、免許証を返還すると、そのかわりに住基カードをいただいて証明書にするという一連の行動の中でその事業が始まっておるというふうに認識をしております。

 したがいまして、政策的に高齢者の外出支援のための制度だけではないというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) 蒲郡市の場合は、今のおっしゃるとおり、免許を返せば、この申請書に500円ぐらい要るんですけれども、免許を返せば500円が無料になるというふうになるということは知っておりますが、市長自身の発言としては、やはり外出支援の促進を図るということを第一の目標としているということでしたので、そのあたりも理解してほしいと思います。

 先ほど部長の答弁の中で特定の高齢者に補助をするという話でしたが、愛西市のほうでは、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者のみの世帯の方々にタクシーの基本料金を助成しております。財政面で言うならば、愛西市は愛知県内でも最も財政力指数が低い自治体ですが、そこでもやはり外出支援が必要である、困っていると予想される高齢者の方にこの事業を実施しているようです。

 半田市でも、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など、対象者を特定した上で事業の実施を考えてみてもいいのではないでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 愛西市さんの場合でございますが、御存じのとおりに2つの町と2つの村が合併したところでございます。そういった中で、2つの村のほうの中の制度に前からタクシー料金の助成制度があったと。これは、2つの村については交通事情が非常に悪いといった中でその制度があったものが、合併してその事業をそのまま引き継いでおるといった状態だというふうに聞いておりますので、したがって、私が先ほどから何度も言っておりますように、いわゆる交通体系の状況が半田市と圧倒的に違うといったことを御理解いただきたいというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) 私自身は、交通体系という話が何度も出ていますから言いますと、知多バスは走っていますが、決して半田市は、福祉バスも走っていないですし、いいという状況には思っていないんですが、次の質問に行きますと、今、65歳以上の高齢者という話をさせていただきましたが、半田市で、例えば70歳以上のひとり暮らしの高齢者、70歳以上の高齢者のみの世帯の人数はどれぐらいなんでしょうか。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) 今回の御質問に合わせまして、6月8日で一度お調べをしました。70歳以上のひとり暮らしの高齢者が3,865人、70歳以上の高齢者のみの世帯でいう人数は5,221人、合計で9,086人でございます。



◆1番(竹内功治議員) 愛知県の交通安全協会によりますと、65歳以上の5割近くの方々は自動車免許は保有していないとのことです。例えば70歳以上になるとそれ以上の方が、自動車免許はもちろん、必然的に自家用車も持っていないことになります。また、先ほどの蒲郡市の例も出ましたが、高齢者の安全を考えて自動車免許返納する時代になっております。自家用車はない、とはいえ、だれかに車に乗せてもらうことも簡単ではないです。だからといって、半田市の交通体系、私自身はそれほどいいとは思っておりませんので、なかなかそういう状況、厳しいというふうに考えております。半田市で約9,000、今のお話ですと9,000人強ですか、ひとり暮らしの高齢者もしくは高齢者のみの世帯が多い中で、やはり私自身は、しつこいようですが、タクシー料金の助成など、何らかの対策をしないといけないというふうに考えるんですが、1万人近くいるわけです、高齢者のみの世帯が。そういうことを考えると、福祉政策、高齢者福祉政策として、この外出支援の政策というのは重要性があるとは考えないのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然外出支援の政策は必要だというふうに思っております。しかし、御質問者と圧倒的に違いますのは、その考え方が私どもと違っておるという部分があろうかと思っております。

 例えば、老人クラブ連合会、いろんなところへ行きまして、総会だとか、いろんな行事を行います。必ずやる前に、交通安全五則といいまして、いわゆる市民憲章みたいなものなんですけれども、高齢者が歩くときはどうしたらいいんだと、自転車に乗るときはどうしたらいいんだと、あるいは車に乗るときはどうしたらいいんだといったような項目を復唱し合いながら、みんなで元気で明るく外出しようといった意味のものを唱えておるわけです。そういった努力だとか、そういったものもございます。

 そういった意味で、私どもは、元気な高齢者の方にはそれなりの支援をし、あるいは、何らかの形で介護が必要になった方、そういった方に対しましてはさまざまな福祉政策でお助けをしたいというふうに思っておりますので、地域ふれあい事業だとか、いろんな部分で高齢者を、閉じこもりになるのではなくて、外に出すような事業もほかにもやっておりますので、決してタクシーに乗って遠くまで進むものが外出支援だというふうには思っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) おっしゃるとおり、部長と私の考えとは圧倒的に違うわけですが、私自身は別にタクシーに乗せて外出しようということではありませんので、外出支援の1つにタクシー券の助成もいいんじゃないですかと、元気な老人をふやすためにはこういうこともしてもいいんじゃないですかということが言いたいだけですので、そのあたりは御理解していただきたいと思います。

 市長に聞いても同じような言葉かもしれませんが、ちょっと聞いてみたいと思います。福祉バスもない状況です。タクシー料金は助成しないという言葉でしたが、私自身は高齢者福祉がこういうことも今後は必要ではないかと思いますが、介護予防も含めて高齢者の足の確保である外出支援についてどのように考えておるのか、お答えください。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど来、福祉部長がお答えしているとおりで、私も考えております。例えば、すぐお住まいのところに憩いの家などの整備をすることもそういった支援の1つになろうかと思いますし、ちなみに私、88歳の母親と同居していますけど、車に乗せていこうかと言っても自分で歩いていくのでいいと言ったり、さっき言っていましたが、自転車の五則を守りながら自転車に乗って出かけますし、そういったお年寄りがふえるようなことを市として取り組んでいくことが一番かなと思っておりますので、御指摘の点も今後の参考にはさせていただきますけれども、現在の半田市の状況では、いろんな取り組みの方法があって、それらの中で一番望ましいものを採用しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 市長はわかりやすかったんですが、確かに、部長がわかりにくいということじゃないんですが、元気な老人の方が多いことはいいことですが、それだけじゃないということも理解していろいろ方策を考えてほしいと思います。私自身、この課題については今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に、子ども医療費助成事業の拡大について再質問します。

 昨年12月に質問した際、市長は、病気になりやすい幼い子供を自治体で守っていくことが子ども医療費の無料化の考えという趣旨の発言をされております。その考えが間違っているわけではありませんが、本当の、これからの自治体の姿というのは、幼い子供だけではなく、社会の宝である子供たちすべてを守っていくことが必要ではないかと考えております。だからこそ、ほかの自治体では中学校卒業まで医療費の無料化の拡大が進んで、昨年12月の質問から半年で、愛知県内で約2割の自治体、10市町で実施もしくは実施予定となっております。近隣自治体においても、刈谷市や高浜市など碧海地域はもちろん、西尾市や豊明市も実現しております。知多半島内で言えば5市5町の中で6市町が実施もしくは実施予定となっておりまして、半田市は正直取り残されてきております。

 そこでお伺いします。

 知多半島内を初め、近隣自治体ではもう中学校卒業まで通院費の無料化が当たり前の状況になってきております。こういう状況を考えますと、半田市も早急に実施するべきではないでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然私どもも以前から、御提案できる状況になれば御提案をしたいというふうに思っております。

 そういった中で、今、議員はいわゆる中学校卒業までに拡大した市町のことを言っておりましたけれども、知多半島の中にはまだまだ小学校3年生までのところもございます。それから、愛知県下でそういった部分のところも就学前まででとまっておるところもあります。

 そういった中で、私ども半田市のほうは、平成20年に小学校3年生までに拡大しました。そして、21年に小学校6年生まで拡大をいたしました。そうした中で、いわゆる施策の優先性だとか、財源の確保だとか、社会情勢の変化といった、こういったものを十分勘案して、その時期が来たらぜひ御提案をしたいというふうに思っておりますが、今現在、現時点では、まずは小学校6年生までを、地に足のついた、やり始めたら数年でもうパンクしちゃったげなというような話ではなくて、制度的にしっかりとした固めたもので次の段階に移りたいというふうに思っております。

 そういった意味で、今すぐに中学校3年生までに拡大する時期ではないというふうに思っております。



◆1番(竹内功治議員) あえて名前を言うならば、常滑市はたしか小学校3年生、小学校4年生になるまでの無料になっておりますが、常滑市以外の自治体で、それこそ半田市を囲んでいる東浦町、阿久比町、武豊町、すべて中学校卒業まで通院費は無料です。行政の事業において、正直、後ろを見るのではなくて、それこそ前、横を見てもですよ、横を見ても市民が納得できるサービスや事業というのは実施できている状況というのが一番いいのではないでしょうか。

 また、先ほどの答弁の中でも財源確保というのが最優先されたような返答、御答弁でしたが、先ほど私の説明にもありましたが、自治体の予算の中で何に重きを置いてお金を使うということがやはり重要だと考えております。そして、やり始めてもう、それこそ2年たちますので、足が地についたではなくて、もう一歩、今度はステップアップするときがそれこそ来ているんじゃないかと思います。それこそ、半田市は子育て支援政策が重要であると考えれば、子ども医療費無料化の拡大もそういう考えから言えばやはり実施するべきではないかと思いますが、どのように考えますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然、答弁の中で申し上げましたように、子育て政策の一環として非常に重要なポイントだというふうに認識をいたしております。

 しかしながら、その一方で、これは福祉医療政策でもございます。そういった中で、福祉医療と申しますと、障がい者医療ですとか、あるいは精神障がい者の医療ですとか、母子、父子の家庭等の医療ですとか、あるいは後期高齢者、高齢者の方のための医療、さまざまなものもございます。そういった中で、さまざまな観点から、ほかの医療制度との整合性だとか、そういったものも観点を考えて御提案すべきではないのかなと、子育て支援の面だけの問題で提案するのではないというふうに認識をいたしております。

 決して私どもは予算がないからやらないというふうに言っておるわけではございません。考えてみていただきますと、以前の議会の答弁の中で市長さんも言われておりますけれども、私どもには高度医療を推進する半田病院の経営もやっておりますし、また、地域に非常に優秀な看護婦さんを輩出するという半田常滑看護専門学校の経営までしております。そういった部分で、さまざまな分野で子育て支援を応援しておると、そういった総合的な中で判断をしていきたいといったことでございますので、竹内議員のようにピンポイントで1つのことだけをぱっととらえて、それが他市町と比べて制度的に劣っているという感覚では、私ども、思っておりませんのでよろしくお願いいたします。



◆1番(竹内功治議員) 今、高度医療という話をされましたが、半田病院の経営という話をされましたが、例えば、以前の市長でも、半田病院の経営をしているから半田市はできないみたいな話がありましたが、それこそ東海市は、ことしの12月からですか、中学校卒業まで無料化しますので、半田市よりかはそれじゃ進んでいるというふうに私自身はとらえてしまいますが、そういうあたりも考えても、私は別にピンポイントだけの話をしているわけではなくて、子ども医療費というものを、もうちょっとちゃんと、一番重要な子育て支援政策の中でも最も重要な施策ではないですかということでこの質問をさせていただいているわけです。

 財源ということだけで言うと、例えばの話ですが、豊川市では小学校卒業までの通院費は無料で、中学校卒業までに関しては、3年間は自己負担の半額を助成しております。昨年12月の質問で自己負担についての質問をしたときには、システムの問題、また、償還払いにすると市民が不便になるからという答弁でしたが、償還払いにしても半額助成ということであれば市民からの苦情も少ないでしょうし、現実には豊川市では実施しております。このような一部負担を求めるという政策も今後考えてもいいのではないかと思いますが、どのように考えますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 以前の議会のときにも御答弁をさせていただいております。当然私どもも、一部負担あるいは2割負担、そういったものも検討する中でお答えをさせていただいておりますけれども、例えば1割負担をしますと、中学校を卒業するまでに拡大した9,000万が3,000万ほど安くなるであろうというふうに考えております。しかし、それをするために、いわゆる国保連合会のほうの機械との整合性、あるいは各医療機関にある機械をすべて私どもで負担をして直さなくちゃいけないといった問題点が1つございます。

 それと、償還払い、最初に3割負担をそのまま払っていただいて、後で市民の方にそれを返すといった部分でございますが、これをやりますと、例えば1割負担でやったとしましても、大体試算でいくと、人件費ですとか事務費、4,500万から5,000万ほどかかるであろうと。したがって、3,000万安くするために1割負担を導入して、人件費がそれ以上にかかってしまうという本末転倒の話になってしまう。

 といった部分で、将来的には1割負担をお願いすることもあろうかと思いますけれども、今現時点ではその政策については余りいい政策ではないんじゃないのかなと、よその市町さんがどういうふうにやっておるのか、また一度そういった部分で、それはよその市町さんがそれを理解しながらやっておるのかやっておらんのか、あるいは周りの医師会との調整だとかいろいろあろうかと思いますので、そういった部分のことは別としまして、今現時点では余り有効ではないというふうに判断しております。



◆1番(竹内功治議員) 実際にこのことをしています豊川市の担当者にお伺いをしました。豊川市はことしの4月から実施されておりまして、システムの変更はしておらず、償還払いにしております。ちなみに、ふやした職員は窓口事務に1人だけです。正直、予算的にはそれほど変わらないというようなことでした。償還払いにつきましても、5年以内であれば合算で支払うということで、福祉部長が懸念されているようなことを回避するためにこういうような形をとっているという話でした。そう考えれば、豊川市は人口18万人ですから、半田市よりか1.5倍人口が多いところですので、豊川市でもできることであれば半田市でもできるのではないかと思いますが、どのように考えますでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) いろんな事例を御紹介いただいて提言をいただいているわけですが、社会保障制度というものを一度、何なのかというところを考えてみますと、本来、自分の医療あるいは健康を守って生活をし、どのようなライフスタイルで生きていくかということは、その人の自由度の中で保障される。ただし、どうしてもそれが維持できない何らかの事情があって、経済的に、あるいはそれ以外の事情でそれが確保できないところに初めて社会保障という制度で、その人を支え、生活を守っていくというところだと思います。今回の子ども医療につきましても、じゃ、どこまですべての医療費を見るのか、そこの判断というところに、何を基準とするかという、それによって恐らく施策のとらえ方が変わっているんだと思っています。

 先ほど来、福祉部長からもお答えしていますように、半田市において小学校まで通院医療費を見たのは、そこが最も子供の受診率が高い、それだけ病院、医療費の負担が多い世代だ、そこに着目をして、そこだけは何とか社会的に支えていきましょうと。中学校に入るとぐっとそれだけ健康あるいは身体的なものが安定してくるというところで、受診率という視点をもって、そこを支えていこうという考え方でございます。際限なく、じゃ、18歳まで見たらどうだ、それから、老人医療も、先ほどの話ではないですけれども、経済的な事情も考慮せずに年齢で切ってということもまた、社会保障制度としては私は違うのかなと、これはお考えが違うかもわかりませんが、そう思っております。

 それから、もう一つ、医療を支えていくことは、いつも必要とする医療が受けられる医療体制をしっかりと支えていくことがまず求められることだと思っています。そのためにも、これまでも申し上げてきたとおり、半田病院を中心とした地域医療を半田市としてどう支えていくか、これが最も優先される課題であり、重要な施策だと思っております。そうした施策の軽重を考えながら、制度設計をしてきてまいっております。また、今後もそうした基準に基づいて考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(竹内功治議員) 正直言いまして、副市長の考え方と私自身の考え方は違うのかなということは感じたわけですが、中学生も半田市で言えばもちろん宝でありますので、そのあたりをしっかりと行政として見ていくということも1つの考え方だと思っております。

 ことし4月の市議会議員選挙の際、多くの方から話を伺いましたが、特に子ども医療費の助成拡大というのは本当に多くの方が求めているということがわかりました。その方々の多くの意見は、なぜ半田市だけ小学校卒業までしか通院費を無料ではないかというような疑問が多かったです。このような言い方は本当に変なんですが、子ども医療費の助成事業の拡大というのは、子育て世代を中心とした市民にとっては最もわかりやすい子育て支援政策でありまして、ほかの自治体とも比べている、今やもう当たり前の政策であるということは理解してほしいと思います。

 正直に言えば、私は半田市の子育て支援政策がほかの自治体と比べても劣っているとは思っておりません。しかし、子育て世代を中心とした市民の中には、ほかの自治体より半田市は子育て支援が劣っている、おくれていると考える方が多いです。それだけこの子ども医療費の無料化という施策については、わかりやすく重要性が高い政策だということは御理解してほしいと思います。

 財源の問題や病院の経営の問題、社会保障の問題等、理解はしておりますが、しかし、それでも市民の多くは中学校卒業まで通院費の無料化を求めております。半田市の子育て支援の姿勢を理解してもらうためにも、そして、宝である子供たちのためにも、早急に事業の実施をするべきだと考えております。

 それでは、最後に、市長にお伺いします。

 結局のところは市長の判断1つだと思います。半田市の子供たちのために、中学校卒業まで通院費の無料化を実施するべきではないでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、やれる状況にあればぜひやりたい事業ではありますが、御承知のとおり、今、社会保障制度と税負担のあり方が国で論議をされておりまして、どうも今の政府の社会保障費のあり方につきましては、例えば税を上げても、それを国がやっておる社会保障制度の枠内に限るということで、地方へのその分の添加がないような状況の中で議論をされているというように聞いております。

 そうしますと、今後、例えば税制度が変更になっても、地方のほうでいわゆる社会保障制度を支えていく基盤が不明確な中で、一たんこれをやり始めますと簡単にはバックギアは入れられないと思います。御指摘のとおり、例えば1割負担なり3割負担をしていただいてやるのも1つの方法でしょうが、現時点でそういう非常に不明確な状況にある中で、今そこへのかじを大きく切ることはできない状況ではないかなと思っておりますので、先ほど申し上げました、全体の日本国を通じての税負担のあり方などを勘案しながら、適切な判断をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(榊原伸行議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後3時00分 休憩

          午後3時10分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 伊東英議員の発言を許します。

          〔18番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆18番(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題の2点について質問いたします。

 主題1として、乙川中部区画整理事業についてお伺いいたします。

 乙川中部区画整理事業は、平成6年に事業計画が決定され、ことしで17年を経過している、長期にわたる事業であります。その間、4回の事業計画の変更がなされ、平成28年度の完了予定とお聞きしております。総事業費も155億8,000万円と多額の費用を要し、半田市の財政にはかなりの負担となっております。しかしながら、この乙川中部区画整理事業は、当市の北部、乙川地域の悲願でもありました。たびたびはんらんを起こした平地川、稗田川の整備もほぼ完了し、事業地内を南北に環状線の整備も進み、事業の概要が、地権者の皆様、市民の皆様にとりましても大きく見えてまいりました。親水性を持たせた河川の整備とともに多くの公園整備も進み、環状線の沿線には大型の食品スーパーも出店されました。また、近隣には、小学校2校、幼稚園、保育園、中学校もあり、良好な住環境の整備が進んでおります。

 そこで、要旨1として、この事業の進捗状況をお伺いします。

 質問1として、建物移転率の状況はどうでしょうか。

 質問2として、平成28年度の完了予定だが、完了する見込みはありますか。

 環状線も、庚申町交差点から幅員22メートルの道路がJR武豊線の踏切近くまで延伸し、整備が順調に進んでいるよう思われます。

 そこで、要旨2として、整備率についてお伺いいたします。

 質問1として、全体の整備率の状況はどうでしょうか。

 質問2として、道路、インフラ整備の状況はどうでしょうか。

 次に、環状線と北条向山線との交差点についてお伺いいたします。

 この交差点は、周辺住民にとりましても、北条向山線が生活になれ親しんだ道路で、現在でも優先道路となっております。環状線は後で整備され、通過車両はこの交差点ではいったん停止となっております。環状線の整備が進んできますと、乙川北部の住民の皆様の要望によりまして、2年ほど前から暫定的に環状線の通行が許可されました。国道247号線の接続に、また、市道中午日東2号線が開通し、湾岸道路への接続に通行車両が多く、朝夕の通勤時間帯には渋滞が発生しております。

 このため、この交差点では、幅員22メートルの環状線を通る車両が優先道路と勘違いしていったん停止せず、交通事故が多発しております。また、周辺住民の皆様が乙川幼稚園に通園するのにはどうしてもこの交差点を通ることになり、横断歩道もなく大変困っております。私も住民の皆様の要望により、防災交通課、半田警察署に出向き、交通事故を防ぐ方法を相談しましたが、半田警察の答えは、区画整理事業の整備途中ではどうしようもないとのことでした。そこで、防災交通課と相談して、この市役所の前にあるような道路を赤色で塗り、事故を防ぐようにしましたが、最初のうちは通過車両も注意して事故も減りましたが、そのうちになれてきて、また交通事故が多発しております。

 そこで、要旨3として、この事故多発交差点についてお伺いします。

 質問1として、環状線と北条向山線との交差点整備が完了するのはいつごろになるのでしょうか。

 質問2として、この交差点整備がおくれた要因には何があったのでしょうか。

 質問3として、この交差点に信号機の設置の予定はありますか。

 次に、環状線を南進していきますとJR武豊線の踏切となりますが、現在、この踏切は幅員が狭く、車両が交互には通行できない状態です。朝夕の通勤時間帯には渋滞し、お互いの車両が踏切でいったん停止せず、何台も通行しております。

 そこで、要旨4として、環状線とJR武豊線の踏切についてお伺いいたします。

 質問1として、このJR武豊線の踏切の拡幅の予定はどうなっていますか。

 質問2として、環状線の通行量がふえて踏切での渋滞が発生していますが、その対策のお考えはありますか。

 環状線の整備が進んだことにより、通行車両もふえてきました。平成28年度の完了予定は国道247号線までとなっておりますが、JR武豊線との交差部は立体交差での計画となっているため多額の予算を必要として、いまだに先に進めることのできない状況だと思われます。

 そこで、要旨5として、環状線と国道247号線との接続についてお伺いいたします。

 質問1として、この接続はJR武豊線との立体交差での計画を進めなければいけないのか、お伺いいたします。

 次に、主題2として、今後の区画整理事業についての要旨1、JR半田駅前区画整理事業についてお伺いいたします。

 この区画整理事業につきましては、過去にも何人かの議員の皆様が一般質問を行い、市民の皆様におかれましても関心度の高い事業だと思われます。平成20年のリーマンショックによる現在の経済状況、さらに、ことし3月の東日本大震災の国難の状況ではこの事業計画の進行を再度考える時期と思い、質問させていただきます。

 この事業はJR武豊線の連続立体交差化事業にあわせて行う区画整理事業ですが、半田市では、知多半田駅前、乙川中部の区画整理事業を施行し、多額の予算執行、長い事業期間を要しております。さらに多額の予算を必要とするこのJR半田駅前区画整理事業の施行をする余裕が半田市にはあるのでしょうか。

 そこで、質問1として、この区画整理事業のその後の状況についてお伺いいたします。

 質問2として、現在の市民の皆様の意見はどうなっているのか。

 質問3として、現在の経済状況でこの事業の計画を進める必要性はあるのか。

 以上、何点か質問させていただきますが、当局の皆様におかれましては市民の皆様にわかりやすい答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市街地整備監(笠原健次君) それでは、伊東英議員の御質問の主題1、乙川中部区画整理事業についての要旨1、進捗状況についてお答えいたします。

 御質問の1点目、建物移転率の状況についてですが、乙川中部土地区画整理区域内において建物移転が必要な件数155件のうち、平成22年度末までに128件の移転契約が済んでおり、建物移転率は約83%となっております。

 次に、2点目、平成28年度完了予定だが完了できる見込みはあるかについてですが、JR武豊線から北側の区域についてはおおむね完了のめどが立ってまいりました。今後、南側の区域について、環状線とJR武豊線との立体交差部の整備を含め、引き続き事業の進捗を図ることとしており、現時点では平成28年度の完了を見込んでおります。

 続きまして、要旨2、整備率についてお答えいたします。

 御質問の1点目、整備率の状況についてですが、乙川中部区土地画整理事業は、平成10年の仮換地指定後事業を進めてまいりましたが、全体事業費155億8,000万円に対しまして、平成22年度末までに約106億7,000万円の事業を実施しており、事業費ベースでの整備率は約69%となっております。

 続きまして、2点目、道路、インフラの整備状況についてですが、平成22年度末までに、道路整備につきましては、区域内延長約1万2,600メートルのうち、環状線の暫定整備を含め約1万600メートルが整備済みであり、整備率は約84%となっております。下水道等の埋設管の整備につきましては、道路整備にあわせ、同時に実施いたしております。また、宅地造成につきましては、区域内の宅地面積約29万9,700平方メートルのうち、約26万5,400平方メートルの約89%が整備済みとなっており、区域内を流れる稗田川、平地川の河川整備につきましては、御質問にもありましたように、修景整備を含め、おおむね完了いたしております。そのほか、区域内の公園緑地につきましては、公園6カ所のうち4カ所が整備済みとなっており、1カ所計画されていた緑地についても整備が完了いたしております。

 続きまして、要旨3、事故多発交差点についての御質問の1点目、環状線と北条向山線との交差点について、完成はいつごろか、及び2点目、交差点整備がおくれた要因については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 環状線は、乙川中部土地区画整理事業を進める上で骨格となる道路であることから、優先的に整備を実施してまいりました。環状線整備にあわせ、御質問の乙川昭和橋東の交差点整備に支障となる建物の移転交渉を続けてまいりましたが、合意までに時間を要したことが交差点整備がおくれた要因であると考えています。

 なお、この建物につきましては、ことしの夏ごろには取り壊される予定となっているため、今年度末までには交差点を完成させてまいります。

 次に、3点目、信号機設置の予定はについてですが、この交差点につきましては、公安委員会との協議により、信号機を設置する計画となっております。そのため、これまでも継続的に信号機の設置要望を行っておりますが、御質問でもありましたように、交差点が完成しないと信号機の設置ができないとのことから、現状は通常の規制標識以外にカラー舗装による路面標示やとまれの大型規制看板等を設置し、注意を促しているところでございます。

 先ほどお答えしましたように、今年度末までには交差点が完成しますので、その時期に合わせた信号機の設置を要望してまいりましたが、設置時期についてはまだ決定されていないとのことであり、一刻も早く信号機が設置してもらえるよう、引き続き強く要望を行ってまいります。

 続きまして、要旨4、環状線とJR武豊線との踏切についての御質問の1点目、JR武豊線踏切の拡幅について、及び2点目、環状線の通行量がふえて踏切での渋滞が発生しているが何か対策を考えているのかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。

 現在の踏切幅員は約3.6メーターで、車両のすれ違いができない踏切となっています。この環状線とJR武豊線との交差部については、道路が鉄道の上を通る跨線橋で整備を行う立体交差での計画となっており、現在の踏切は整備の際支障となることから通行どめとなります。しかし、跨線橋の整備には長期間を要するため、生活道路の一部となっているこの踏切を通行どめにすることは困難であると考えています。そのため、整備期間中の暫定的な措置として、現在の踏切を跨線橋の整備に支障とならない側道部分に仮踏切として移設し、さらにはすれ違いのできる幅員へと拡幅する予定をしており、仮踏切が拡幅されれば渋滞の緩和にもつながるものと考えております。

 なお、現在、仮踏切の設計に向けて、鉄道事業者と位置、幅員、設置時期等について協議しているところであり、協議が調い次第、仮踏切の設置をしてまいります。

 続きまして、要旨5、環状線と国道247号線との接続についてお答えします。

 みどり牛乳北側の国道247号と環状線との接続はJR武豊線と立体交差でなければいけないのかについてですが、道路法の31条で、道路と鉄道の交差について、交差の方式は立体交差としなければならないこととなっているため、新設する環状線とJR武豊線の交差箇所につきましては、既に立体交差での都市計画決定がなされています。乙川中部土地区画整理事業の事業計画につきましても、環状線がJR武豊線の上を通る跨線橋で計画され、事業の認可を受けており、立体交差での整備を行う予定をしています。

 続きまして、主題2、今後の区画整理についての要旨1、JR半田駅前区画整理事業についてお答えいたします。

 御質問の1点目、区画整理事業のその後の状況はどうなのかについてですが、JR半田駅前の土地区画整理事業は、中心市街地のまちづくりを進めていく上で、市街地の分断を解消するため、JR武豊線高架化とあわせて進める必要があると考えております。現在は、事業費の削減と早期に効果があらわれるよう、土地区画整理事業の区域の設定や、事業費、事業期間などについて、愛知県等関係機関と協議検討を進めております。この夏に開催予定の市政懇談会には一定の方向がお示しできると考えております。

 次に、御質問の2点目、現在の市民の意見はどうかについてお答えいたします。

 これまでに、平成20年度に地域へのアンケート調査、平成21年度に市政懇談会、平成22年度には行政実態点検で御意見を伺っております。アンケート調査では、JR半田駅前の現状について、活気がない、災害に危険を感じるなど、約9割の方が不満に感じているという結果になっており、市政懇談会では事業に対し、区域を縮小して短期間で実施すべきや、事業費の負担が大きいなどの御意見をいただいております。また、行政実態点検では、JR武豊線の高架化、JR半田駅前の土地区画整理、両事業の早期実現の要望が上げられております。

 今後も、さきに答弁させていただきました市政懇談会や地元説明会などで市民の皆様の御意見を伺ってまいります。

 御質問の3点目、現在の経済状況での区画整理事業の計画を進める必要性はあるのかについてお答えいたします。

 現在のJR半田駅前は、鉄道駅前というよい立地条件にもかかわらず、空き家や空き店舗、空き地がふえ、人口も減ってきております。こうした現状は、狭隘道路が多く、まとまった公園もなく、さらに防災上の課題もあり、この地域の基盤整備がおくれていることが大きな原因であると考えられます。

 議員の御質問にもありましたように、東日本大震災に見舞われたことによる今後の国の補助等の動向を見きわめる必要はありますが、道路や公園などの整備を図り、宅地の利用度を高め、住みよい環境をつくることができる土地区画整理事業を、長年の懸案事項であるJR武豊線の高架化にあわせて実施し、先行している知多半田駅前と一体となったまちづくりを進めていくことが、将来の半田市の活力につながると考えております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◆18番(伊東英議員) 全体の区画整理事業というのが、非常に長期にわたって施行期間が延びているといったような状況で、本当にこの乙川中部の区画整理事業が28年度までに完了できるのかということをお伺いしたいんですけど、先ほど答弁のほうで建物移転率のほうが83%まで来たということをお伺いしましたけど、かなり、私が考えますと残りの件数は移転交渉が難しいところが残っているのではないかと思いますけど、その点、いかがでしょうか。



◎市街地整備監(笠原健次君) まず、事業の完了期間、平成28年度で本当に完了できるのかということでございますけれども、まだ今年度を含めまして28年度まで6年間という期間がございます。この中で、私ども、事業完了に向け、鋭意努力してまいります。

 あと、建物移転についての進捗率83%で残りが27件という状況になっておりますけれども、これがうまくスムーズにいくかということでございますけれども、事業に反対されておられる方もみえますし、仮換地先に不満を持っておられる方もみえますので、スムーズにいくとは考えてはおりません。

 ただし、私どもも、そういった方についても粘り強くお話をする中で、理解を得て解決していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(伊東英議員) 今、市街地整備監が粘り強く交渉するという答弁でしたけど、その後で出てくる粘り強く交渉した結果が、この交差点の整備が約2年もおくれちゃっておるわけです。

 そこで、事故が多発したわけですね。この責任というのは、やっぱりこの移転交渉が難航しただけのことでおくれたわけです。環状線の整備が最優先になされなければいけないのに、そこの交差点整備がおくれただけで市民の皆さんに大いに迷惑がかかっちゃったということが私は言いたいわけです。何も28年度までに完了することを目標に言っておるわけじゃないんですね。やはり、スムーズに移転交渉をしておけば、今の交差点での事故はなかったのではないかということがお伺いしたいわけです。



◎市街地整備監(笠原健次君) 伊東英議員の言われるとおりだと思っております。私どももこの乙川中部の土地区画整理事業を進めるに際して、やはり環状線というのは骨格となる道路だということで最優先に進めてきたと先ほど答弁させていただきましたけれども、この交差点につきましても移転交渉を進めてまいりましたが、その整備時期までにちょっと合意が得られなかったということで今現在の状況になっておりまして、事故が多いと、私どももそう思っておりまして、先ほど答弁させていただきましたが、通常の交差点よりも、道路へのペイントだとか、大型のとまれの標識、車道の上空に出てくるような大型の通行どめの標識だとか、そういうものを設置する中で対応しております。

 以上でございます。



◆18番(伊東英議員) それは、赤入りの標識、地面にペイントして注意を勧告することもやりました。それから、停止板のことも警察署へ行って訴えてきました。でも、事故が減らなかったわけですね。なぜかというと、やはり環状線のほうが幅員が22メーターもあるもんで、必ず車両は優先道路と勘違いして行っちゃうわけです。北条向山線のほうは、住民からすれば、これは昔からの道路で優先と思って、間違いなく優先なんですけど、走っていきます。そこへ通行車両が来て、何件交通事故が起きたと思っておりますか。わかっております。



◎市街地整備課主幹(近藤正勝君) 交差点を現在の暫定形で整備しましたのは平成20年度末ですが、その後の平成21年度に9件、平成22年度に8件の2年間で合計17件の人身事故が発生いたしております。



◆18番(伊東英議員) 事故というのは、警察に伺ったときもそうなんですけど、人身事故はカウントされます。物損事故というのは、警察でも調べても教えていただけない。物損事故というのが、私、地元ですのでよくわかっておりますが、きのうもあった、きょうもあった、1週間に3回ぐらいあったこともあるんですね。その原因で今回一般質問をやったわけですけど、2年間もやっぱり整備がおくれた要因があったわけです。移転交渉がスムーズにいかなかったこともわかっております。でも、なぜそこで環状線の大事さを訴えて移転交渉をやっていただけんだったのかなと思って質問したわけです。その点はいかがでしょうか。



◎市街地整備監(笠原健次君) 私どもも当然環状線の整備にあわせてこの交差点も整備したかったというのが本音でございますけれども、やはり建物が残っている以上ちょっと工事ができなかった状況がありまして現在の状況となっております。建物所有者の方々も現に生活をしている中でいろいろな問題もありますので、そういったものを一つ一つ私どもと話をする中で解決をしていただいて、先ほど答弁で申しましたけれども、この夏ごろには建物がなくなるだろうということで、今年度中になるべく早く交差点自体を改良しまして、今現在、特にとまれということもありますけれども、交差点部分が周りの道路に比べてちょっと低い状況がございまして、非常に見にくいというものもありますので、そういったものをなるべく早く解決していきたいと考えております。

 以上です。



◆18番(伊東英議員) それで、2年たったわけですね。だから、事故がふえた。

 このことを、ちょっと話を変えますけど、環境監、ちょっとお伺いしますけど、御自宅から役所へ通うときにあそこが一番近い道ですね。そこをお通りですか。



◎環境監(森昭二君) 今議員の御指摘のとおり一番最短のルートではございますが、議員もおっしゃられているとおり、非常にあそこの危ない交差点というか、交通量が多いですので、私は、交通量の多い時間帯については、あそこは避けて通っておるという状況です。



◆18番(伊東英議員) これが行政の職員の答えなんです。行政の職員でさえ危ないので通りたくない。それから、長根に住んでいる職員の皆さんに聞きました。あそこを通りますかと。私は通りません。わざわざ込む従来の道を来て役所へ通っていますと。2年もの間、皆さんに不便をかけて、何をやっておったんだか。それで、来年度、23年度の終わりに交差点が例えば完成と、足かけ3年間この状態が続いたわけです。いろんな方策をやってみてもだめだったんですけど、この責任はやっぱり行政がたくさん抱えたなと思っています。これがなぜ早くできんだったか。今後の28年度までにこの乙川中部の区画整理事業が完了するかというと、本当に不安になってくる。1件の移転交渉がスムーズにいかなくて2年おくれたんです。3年おくれた。まだ27件残っていると。今からどんどんおくれていく。こんなこと、毎回毎回やっておるわけです。

 名鉄知多半田駅前でもそうなんです。移転交渉が難航しておくれました。繰越明許費で翌年度やりますと。そればっかり繰り返して事業が延びていっちゃう。この乙川中部の区画整理事業でもそうなんですけど、平成21年度には完了する予定だったんですね。それが、4回も事業計画の変更がされておくれてきた。この辺のところを、市長、どういうお考えでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 私も十数年前、知多半田駅前の市街地整備課長を2年ほど務めさせていただきましたので御指摘の点はよくわかりますが、区画整理というのは、先ほど来担当監のほうから説明していますが、きちんと説明して御理解をした上で移転交渉について御理解をいただかなければなりません。その他の都市計画、いわゆる強制執行ができるような内容とはちょっと違いますので、よく強制執行のようなことをやれないかということがおっしゃられるわけですけど、それがなかなかできにくいという性格がありますので、職員一同、私も移転交渉に夜遅く出かけたり土日出かけたりしたことがありますが、それでも、先ほど説明しておりますが、そこで生活をしておられる方がなかなかこういった理由でということで首を縦に振っていただけない局面がございました。

 御指摘の点、重く受けとめて、さらに職員一同が一生懸命交渉に当たる以外にないと思っておりますので、十分な答弁になっていないかもしれませんが、職員一同、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(伊東英議員) 市長もよく理解をしていただいて、今後の方策ですけど、来年度、交差点が完成したら、市街地整備監と市長がかけ合って、公安委員会にかけ合って、同時にぐらい信号が設置できるぐらいの意気込みでやってほしいんですけど、その点はどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 多くの事故が起こっている現状を踏まえて、私も警察のほうに足を運んで、誠心誠意、一日も早く交差点の完了に合わせて信号設置ができるべく、お願いをしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆18番(伊東英議員) 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。

 主題の2点目のほうへ移りたいと思います。

 JR半田駅前の区画整理事業のほうは、何人かの議員の皆様が一般質問に取り上げてやっておりますけど、私がなぜ今取り上げたかというと、ことしの大震災の影響、いろんな面で国の施策も変わってくると思うんです。懸案の事項であった武豊線の高架化、いろんな事業もあると思いますけど、半田市におきましても、新庁舎問題、防災の対策、いろんな面で予算が必要としてくるようなと思うんですけど、果たしてこの事業が、市民の皆様、あの地域の皆さんに本当に理解されて進めていけるのか。私もあの中で知り合いがおりまして、高齢者の夫婦ですけど、お話を聞きました。どのぐらいの事業期間がかかるだろうと、私たち、そんな10年も15年もかかったらもう死んじゃうよと、そんな事業なんかもうそのままやらなくて、このままでいいじゃないかという意見もあるわけです、市民の皆様の中には。古い町並みでいいじゃないかと。この点、市街地整備監、どうでしょうか。



◎市街地整備監(笠原健次君) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、やはり、JRの半田駅前という、鉄道駅の前というよい条件の中にもかかわらず、空き家、空き地、空き店舗がふえてきておりますので、こういった状況を解消するためにも、やはり事業を進めなければいけないと。あと、それとあわせ、先ほど答弁しましたけれども、武豊線の高架化で中心市街地の分断の解消といったこともあわせて実施しなければいけないと考えております。



◆18番(伊東英議員) 武豊線の高架化の事業が、過去に何人かの議員の皆さんがやりましたけど、今の情勢、経済情勢で本当にやれるのか、この計画をして決定されてスムーズにいくものか、私は疑問なんですね。また長期間にわたって半田市の財政に負担をかけるのではないかと、そういう危惧があるからこの質問に取り上げたわけなんです。確かに、今のチャンスを逃せばもうずっと将来的にもできないことはわかっております。でも、今、考えるときじゃないでしょうかね。市街地整備監、どうでしょうか。



◎市街地整備監(笠原健次君) 確かに、先ほどの答弁でも申しましたけど、今後、国の補助制度だとか、いろんな状況を見きわめる必要があるという答弁をさせていただきましたけれども、やはり、今この機を逃せば、今、伊東英議員が言われたように、実施ができないという状況もございますので、そういった状況を見る中で考えていきたいと思います。

 以上です。



◆18番(伊東英議員) 夏にまた市民の懇談会等、いろんなことがあると思うんですね。あの地域でも、市長、計画されていると思うんですけど、やはり市民の意見が今回の大震災を受けてどういうふうに変わっているのかきちっと把握して、その点でいろんな面で進めていきたいと私は思っておるわけですけど、その担当で、副市長、どうですか、そこの考えは。



◎副市長(藤本哲史君) この問題は、榊原市長が当選した後に市政懇談会を行ったときも、多くの会場で重要な課題として説明させていただきました。そのときの内容については今お答えしたとおりですが、中でも、やはり面整備に非常に時間がかかる、それからお金もかかると、これは知多半田駅前でも同じことでございまして、それらを見てきた市民は、そこまでまた時間をかけるのかというようなことの御意見を多く伺いました。そのために、市長も、ならば面整備を極力抑えて、短期間で施行できる、そして、施行した効果がすぐにあらわれてくるような方策で事業実施できないかということを、これまでも県あるいは関係するところと協議しながら、当初見込んだ面積よりも既に皆様にお示ししたところでは半分近く面積を狭めて実施したいということで、さらにそれをどこまで面積を小さくして即効性のある面整備ができるかというところを考えていくことが重要だと私は思っております。

 それから、済みません、つけ加えて、まちはやはり常に新陳代謝を行わないと老化していくと思っております。古い町並み、私も大好きで、残すものは残してまいりたいと思いますが、非常に交通の便のいいあのエリアをどうこれから血の通った新陳代謝のされた地域にしていくかが半田市のこれからの活力につながっていくということも思っておりますので、できるだけ効果の早い施行をしていくことが重要だと思っております。



◆18番(伊東英議員) 今のそういう計画、規模を縮小して面整備を小さく行っていく計画も、鉄道高架事業とあわせてやらなければいけませんね。当然そうですね。これは一緒のものですね。これで間違いないですかね。

 だから、鉄道高架がもう必要性がないとは言いません。ただ、今の状況で、国の状況、いろんな状況で、これが可能性がない、優先度からいくとなかなか難しい事業だということもだんだん見えてきたわけですけど、それがない、ただ事業計画が決定されたら市民の皆様に説明してこういうふうにやりますよ、そこから事業期間が、例えば20年かかったらどうします。今、1年で経済状況が変わってくるんですよ。本当に、世の中、変わってくる時代に完了しておったって、もう短期間でやろうとしたって、先ほどありましたね、移転交渉がスムーズにいかんだったとか、いろんな理由ができてきて、この事業が本当に長くかかったら、これ、市民の迷惑になるんです。高齢者の方は亡くなってしまいます。そんなことをやっておる余裕があるのかということで、私は一般質問に取り上げたわけです。ほかにやることがいっぱいできてきた状況じゃないでしょうか。

 きのう、おとといと、新庁舎の問題、防災計画の問題、いろんな面が今から出てくると思いますよ。それで、なおかつまたその区画整理事業を、まだ知多半田駅前も終わっていないんです、完了していない、乙川中部も28年までかかる、また延びるかもしれん、そういった状況でまた3つ目をやろうとするから今回取り上げたんですけど、その辺は、副市長、どうでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 面整備のところになるんですけれども、地権者の方、ちょっと私も、今、どこに線引きをするかというところもまだ決まっておりませんので、対象者がどれだけになるかということはわかりませんが、ただ、多くの地権者ではなくて少数の地権者で効果的な面整備ができるような、そのエリアを選んでやっていくということも必要ではないかと思っております。

 それから、知多半田駅前の現状であるとか、先ほどお話しいただいた乙川中部のものであるとか、それにあわせて3つの事業がということでございますが、それは十分資金計画を立てた上で、大きな足かせにならないような資金計画を組んで実施をしていくということも、今の段階ではある程度想定をしております。全体像が見えない段階でまだそこまで申し上げられませんが、それは重要な問題であると思っております。



◆18番(伊東英議員) あくまでその計画を進めていきたいという方向性はわかります。でも、国の方針で、例えば、立体交差化の事業がもうこういう事業はやらないという方向になったら、その区画整理事業もやめるわけですね。一緒のことですね、これ。確認しておきますけど、副市長。



◎市長(榊原純夫君) 万万万が一ですが、鉄道高架事業について、国、県の補助が受けられないような状況であれば、半田市単独で実施すべきではないと私も思います。御承知のとおり、ただ、防災の点から言いますと、例えば、あの辺の老朽化した建物の中に少しちょっと幅の広い道路を通したりする道路事業などによる生活環境の改善のようなことは若干はしていかなければならないかなと思っていますが、そういった視点で、今後、国の政策がどういうふうにかじを切られるのかについても注目しながら、今後の半田市のまちづくりのあり方を考えていくべきであろうと思っております。

 以上です。



◆18番(伊東英議員) それは、国の方針が、例えば補助金がなしで、単独で半田市でやろうと思っても、この区画整理事業はできません、はっきり言って。高架化とあわせて面整備をしたいという気持ちもわかります。でも、単独でそんな小さなことをやったって、これ、おかしなものなんです。だから、もう市民の意見を聞いて、市政懇談会でも市民の意見を聞く会でも何でもいいんですけど、本当に必要なのか、20年も例えばかかって完了する事業だったら、もう今の住んでいる人たちはやってくれんでもいいと言う、そういう意見が大半を占めてくると思うんです。若い人は、それは車が入れる広い道路にして整備ができれば、それは喜びますよ。でも、高齢者の皆さんがそこで住んでおって、何不自由なく住んでおられて、今さらさわるのはもうええと、そういう意見が大半だったら、市長、どうしましょう。



◎市長(榊原純夫君) 名鉄知多半田駅前の区画整理事業が17.7ヘクタールで、大変長い期間がかかりました。反省事項の1つとして、それを全体を一遍にやろうとしたからということもございまして、例えば、ABCDの4ブロックずつに区切ってやっておけば、もう少し早い時期にそれぞれの効果が実感できて、また、地権者の方にも御迷惑をかけなかったということも反省事項の1つになっております。

 今回、鉄道高架の補助制度がどうなるかわかりませんが、あわせて区画整理をやる場合も、範囲を必要最小限のものにしたいと思っておりますが、それを必ずしも、全体を1つの区域で、例えばそれを2つに分けるなら2つに分ける、あるいは3ブロックに区切られるなら区切って、短い期間でそれぞれのところでやっていくようなこともあわせて考えていって、住んでおみえの地権者の皆さんに御迷惑をかけないような、理解を得られるような手法を当然考えるべきだと思います。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 伊東英議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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          午後4時00分 延会