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愛知県 半田市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月15日−02号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−02号







平成23年  6月 定例会(第3回)



          平成23年6月15日 午前9時30分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(22名)

   1番  竹内功治             2番  小栗佳仁

   3番  久世孝宏             4番  鈴木幸彦

   5番  成田吉毅             6番  岩田玲子

   7番  小出義一             8番  沢田 清

   9番  石川英之            10番  渡辺昭司

  11番  中川健一            12番  山本博信

  13番  新美保博            14番  中村宗雄

  15番  澤田 勝            16番  山内 悟

  17番  松本如美            18番  伊東 英

  19番  榊原伸行            20番  山本半治

  21番  鈴木好美            22番  山田清一

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      水野 節   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    近藤恭行   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   大坪由男   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    榊原一人

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原春男

  総務課長      竹内甲司   環境課長      間瀬直人

  クリーンセンター所長       地域福祉課長    杉浦厚子

            水口芳久

  建築課長      小暮岳志   総務課主幹     榊原順次

  教育長       石黒義朗   教育部長      本間義正

  学校給食センター所長

            新保幸雄

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    原田 桂   議事課長      竹内 進

  同副主幹      山田茂樹   同主査       新美恭子

  同主事       小林由華   同書記       榊原慎也

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          午前9時30分 開議



○議長(榊原伸行議員) ただいま、出席議員22名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原伸行議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔17番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆17番(松本如美議員) さきに通告してあります主題、防災、安心・安全なまちづくりを目指すことについてお尋ねをいたします。

 初めに、去る3月11日の東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方々にその御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、東日本大震災は、私たち半田市にとって、かつての伊勢湾台風を経験したこの地での52年前の悪夢を想起させるに等しいものであります。そして、今、東海地震が、東南海、そして南海地震と連動して起こる地震が、30年以内に87%の発生確率とも言われています。

 今、私たちは、東日本大震災での惨状を教訓に、半田市民が再び大災害をこうむらないよう、今から対応策を講じること、地震、津波、高潮災害などから市民の不安を取り除き、市政に市民生活への安心・安全を確保することが求められています。今回の東日本大震災からも明らかなように、地方自治体の役割は、市民の命と暮らしを守ることであります。私は今、基礎自治体における公務労働の役割を改めて強調したいものであります。

 私は、今回の想定を超えた東日本大震災の自然災害と、明らかに人災と言える原発事故を目の当たりにして、半田市における地震防災対策は、現時点でどういう面で安心が図られているのか、一方で、市民生活の安心・安全をさらに確保するにはまだ何が十分でないのか、何を必要としているのか、テレビや新聞報道によって伝えられる震災の惨状を直視しながら、まずは半田市域における地震災害への市民の不安を取り除くことだと考えます。この間、市民の皆さんから寄せられた声をもとに、こうした視点から質問をいたします。

 初めに、要旨1、半田市地域防災計画の見直しについてとして、東日本大震災を受け、今後の想定規模の見直しについてであります。

 東日本大震災は、私たちのこれまでの防災に対する考えを大きく変え、自然災害に向き合う姿勢と長期にわたる被災者救援など、自治体の責務、役割を改めて問いかけています。東北地方での甚大な被害を踏まえ、我が半田市に置きかえての検証、これまでの想定被害規模など、地域防災計画の抜本的な見直しが必要と考えるところであります。今後、この防災計画にどのような対応を考えているのか、お尋ねをいたします。

 要旨2として、半田市における津波についてどういう認識をされておいでか、半田市での津波災害の認識についてお尋ねいたします。

 地域防災計画の記述は、東日本大震災で起こったような津波対策が講じられているのではなく、むしろ高潮対策に重きがあるように受けとめます。しかし、市民から、半田市の津波対策は大丈夫かとの声であります。

 そこで、これまで、津波というものに対する考え方、東日本大震災を受けて、この津波に対する災害予測など、再検討が必要との認識かどうか、お尋ねをいたします。

 次に、要旨3、半田市内での液状化現象について、過去の液状化と今後の可能性、想定範囲についてです。

 地域防災計画では、液状化を液状化マップにより、市民や建築物の施工主等に対し液状化に関する周知を図るとの記載の程度であります。このことから推察して、過去に市内で地盤の液状化現象の記録はあるのかどうかであります。また、防災計画の見直しによって、液状化が起こる可能性の大小や、その被害地点はどういうところが考えられるのか、お尋ねをいたします。

 要旨4として、新庁舎建設の基本姿勢について、東日本大震災を受けて、新庁舎建設に係る方針や考え方についてお尋ねをいたします。

 現庁舎は、防災機能の中心拠点と同時に、周辺には半田病院、消防本部、半田消防署などがあり、現行のまちづくりを進める中核に位置をしています。耐震震度が不足をし、建てかえを進めていた矢先の東日本大震災です。防災計画の抜本的な見直しが必至の中で、新庁舎建設に係る基本方針や具体的な建設計画の考え方について、改めて市長の所見をお尋ねするものであります。

 次に、要旨5、災害に対応する市政のあり方について、4点お尋ねいたします。

 1点目は、減災に向けた行政や職員の体制についてです。

 被災地では、自治体職員がみずからも被災しながら住民の救済に当たっていますが、今回のような甚大な大災害が発生をした場合、市職員は、勤務中における体制、また、休日及び夜間を含む勤務外ではどのような配備体制がしかれるのか、お尋ねをいたします。

 また、災害によって電気がとまった場合、避難者への行政情報や被災状況など、どのように情報伝達がされるのか、それぞれお伺いいたします。

 2点目は、ごみ処理の広域化施策の見直しについてであります。

 昨年4月から、ごみの広域処理施設の建設事業が動き出しています。しかし、今回のような大災害に直面し、半田市以外の1市3町からの大量の災害ごみも半田市に運んで、一極集中で処理ができるのかであります。ごみ処理の広域化においては、今までも意見を申し上げてきたところでございます。今回は災害との視点から、現在の各クリーンセンターを生かして各地域での拠点処理を改めて再検討すべきではないか、お尋ねいたします。

 3点目は、学校給食センター調理部門の全面民間委託施策の転換についてです。

 本年4月から、半田市の学校給食センターの調理部門は、全面的に民間委託されました。私は、この施策の転換を求めたいと、改めて考えるところでございます。

 学校給食は、子供たちの食育としての果たすべき役割はもちろん、直営の職員体制とその配置は、災害など非常時において、より迅速に大きな役割が発揮できます。地域防災計画には、災害時の炊き出し施設として位置づけられています。調理部門を全面委託した今、どのような対応になっているのか、お尋ねいたします。

 4点目は、木造個人住宅の耐震補強に対する助成拡充についてであります。

 ことし2月から3月にかけて実施されました国の木造住宅耐震化緊急支援事業の応募者は、名古屋市では応募枠の7倍、半田市を初め県下の市町村でも2倍を超す応募者があったといいます。耐震工事補助額が従来より上乗せされたことが大きな要因と言われ、東日本大震災の影響も大きいものがあります。

 こうした中で、三重県では、耐震促進の刺激策になってほしいと、木造住宅の耐震補強を、リフォームを同時に行えば、従来の耐震工事費だけでなくリフォーム工事費の一部も助成する新制度を導入すると、この6月議会補正予算に盛り込んだとのことであります。住宅リフォーム制度でいえば、既に全国で300余りの自治体が拡大をしています。

 半田市は、耐震化率を、2015年度、平成27年には90%にする目標を掲げておいでであります。東日本大震災を受け、関心が高まっているこの機会に、耐震化率の引き上げを、リフォーム工事との同時施工など、工夫を凝らして補助制度の拡充を図ってはどうか、お尋ねいたします。

 最後に、要旨6、原発推進から抜け出し、エネルギー施策再考の機会にとして、2点お尋ねいたします。

 1点目は、浜岡原発の危険性の認識についてであります。

 原発の事故発生から3カ月が過ぎました。最近になって、ようやく事態の全容が判明しつつありますが、現時点でも、収束はいつになるのか、全くめどが立っていません。また、高い放射線量が避難区域の外でも幾つも検出されるなど、事故の深刻さのみが浮き彫りになっています。

 半田市から東に110キロに位置する浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、世界でも最も危険な場所に建設がされています。今、一時的に停止をし、防波壁の建設や原子炉建屋の補強工事などを行い、二、三年後に稼働ともいいます。しかし、予想される大地震や津波の被害を完全に防げる保証は全くありません。むしろ、いったん事故を起こせば半田市を初め広い範囲で被害を及ぼすことは明らかであり、そのときは福島原発の災害の比ではないと考えるところでございます。

 原発の安全神話が根底から崩れた今、市長は浜岡原発の危険性を認識し、永久停止、廃炉こそ進めるべき立場に立つべきと考えるものでありますけれども、市長のその所見をお尋ねいたします。

 2点目は、太陽光発電システム設置費補助金の引き上げについてであります。

 太陽光発電は自然エネルギーの代表格として、県下では飛島村が1キロワット当たり10万円、碧南市、安城市は7万円など、積極的な施策を進めておいでです。原発から自然エネルギー転換の機会として、家庭におけるエネルギー転換の啓発策に、半田市も設置費補助額や上限キロワットの引き上げについて、これを機に積極的な対応を求めるものであります。

 以上、市長の所見をお尋ねし、壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎防災監(加藤幸弘君) 松本如美議員の御質問、主題1、防災、安心・安全なまちづくりを目指して、要旨1、半田市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 御質問の東日本大震災を受け、今後の想定規模の見直しについてでありますが、山田清一議員の質問でもお答えしましたが、半田市地域防災計画での現在の被害想定は、東海地震、東南海地震が連動して発生した場合のものでございます。現在、国や愛知県が東日本大震災を受け、東海地震、東南海地震に南海地震を加えた三連動の地震発生を想定して見直しを行っているところであります。今後も、国、県の動向を注視し、迅速に半田市地域防災計画を見直してまいります。

 続きまして、要旨2、半田市における津波についてどう認識しているかについてお答えいたします。

 半田市が面している三河湾、衣浦港は、東日本大震災において被害が大きかった三陸地方などのように直接外海に面している場所とは異なり、陸地に囲まれた内海となっております。過去の歴史を見ても、1854年の安政地震において、志摩半島では20メートルもの津波の高さでしたが、半田市沿岸では2から3メーターであったと推定されていることなどから、半田市が東日本大震災で見られたような津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えております。有識者の方からも、東海地震、東南海地震、南海地震の三連動によって津波が発生しても、まず、渥美半島が自然の堤防となり、それから、伊良湖水道、続いて師崎水道、さらには高潮防潮堤を通ったものが衣浦港に到達するため、東日本大震災のような切り立った津波が発生することはないと見解をいただいております。

 なお、計画の見直しについては、要旨1でお答えしたとおりでございます。

 続きまして、要旨3、半田市内での液状化現象についてお答えいたします。

 御質問の過去の液状化と、今後の可能性、想定範囲についてですが、過去の液状化の記録については、半田市史によりますと、1891年の濃尾地震、1944の東南海地震、1945年の三河地震において確認されたと記録がございます。

 液状化が起こる可能性、想定範囲につきましては、国や愛知県により、液状化危険度として公表されております。半田市においても、その資料をハザードマップに記載して、各戸に配布しているところでございます。

 しかしながら、国や愛知県が東日本大震災を受けて、東海地震、東南海地震に南海地震を加えた三連動の地震発生を想定して見直しを行っているところであります。今後も、国、県の動向を注視し、迅速に想定を見直してまいります。

 また、液状化の起こる被害地点については、港湾地域の埋立地や河川跡、池跡、水田跡などの地点が発生しやすいとされており、半田市においては、ハザードマップに示されているように、衣浦港臨海部について液状化の危険度が高いと想定されております。

 なお、有識者の方からは、半田市については、東日本大震災において液状の被害が大きかった浦安市とは違い古い埋め立てなので、浦安市のようなひどい液状化はないとの見解をいただいております。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 続きまして、要旨4、新庁舎建設計画の基本姿勢についての東日本大震災を受けて新庁舎建設に係る方針や考え方についてお答えをいたします。

 新庁舎建設事業につきましては、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、私どもといたしましても、計画についていま一度立ちどまり、考え直す必要性を強く感じたところであります。

 また、3月議会におきましても、東日本大震災の教訓を生かし、有識者、専門家の意見を参考に、市民の命を守る観点から、建物の構造、防災拠点としての機能、建設場所等について再検証することとの附帯決議を受けたこともありまして、複数の有識者の方の御意見をお聞きし、再検討を行い、計画の見直しをすることといたしました。

 基本方針は、防災・災害復興拠点、そして、周辺住民の皆様の緊急避難施設としての安全・安心の確保とともに、総合的な市民サービスセンターとして市民の皆様が利用しやすい庁舎といたしました。

 次に、建設規模につきましては、これまで経済性も重視し、南館を引き続き利用すること、新庁舎建設基金、水道事業負担金を合わせた31億6,000万円の範囲内で建設可能な1万平方メートル程度とすることとして建設を進めてまいりましたが、市民の皆様の安全性をより重視し、災害に十分な機能を果たすことが困難な南館は取り壊し、防災・災害復興拠点としての必要な機能を加えた規模として見直しをいたします。

 また、建設位置につきましては現庁舎南側の来客駐車場とし、津波や高潮などによる万一の浸水に備え、1階の床の高さを現計画よりもさらに高くしたいと考えております。

 その結果、事業期間につきましては、計画の見直しによる実施設計の工期延長が必要となることから期間延長をし、建設事業費につきましても、新庁舎建設基金、水道事業負担金のほか、さらなる基金の積み増しを行い、新庁舎建設事業債を含めた財源の確保を図ってまいります。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、要旨5、災害に対応する市政のあり方についてお答えいたします。

 御質問の1点目、減災に向けた行政の職員の体制についてでありますが、今回の東日本大震災では、発生時間が14時46分と業務時間中であったことから、職員がそのまま震災対応に当たることができたと言われております。しかしながら、災害は時間を選びません。本市においては、災害対策本部の役割に応じた災害対策実施マニュアルを作成し、時間帯に限らず災害発生時に対応できるよう、職員に配備体制の確認を行っておりますが、いま一度周知徹底いたします。

 また、東日本大震災を踏まえて、防災体制をより実効性のあるものにするために、災害対策本部の役割に応じた職員の初動体制の見直しも行っております。

 なお、5月28日及び6月6日に、地域拠点支部員及び避難所班員を対象に避難所運営の研修を行っており、職員の災害対応能力向上に努めております。

 次に、電気がとまった場合の避難者への情報伝達につきましては、予備電源装置を備えている防災行政無線、広報車による広報活動並びに避難所の伝言板などにより、行政情報の伝達を考えております。



◎環境監(森昭二君) 次に、御質問の2点目、ごみ処理の広域化施策の見直しについてお答えいたします。

 ごみ処理の広域化でありますが、御質問にもありましたように、本市を初め、常滑市、武豊町、美浜町及び南知多町の2市3町で知多南部広域環境組合を設立し、現在、広域ごみ焼却施設の平成29年4月稼働を目指して事業を進めております。

 まず、予測されております東海・東南海地震発生時に大量の災害ごみが発生した場合の処理につきましては、愛知県内の各処理施設において一定期間で処理できない状況が発生することが想定されております。このため、大規模な災害時の処理に対応するため、平成8年3月に県内の市町村及びごみ処理施設との間で、一般廃棄物の処理が適正にできない場合、相互応援を行う一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定を締結いたしました。

 また、愛知県において平成17年4月に、社団法人愛知県産業廃棄物協会を初め関連する団体との間で、市町村から災害ごみの処理要請があった場合に協力を求める災害時における廃棄物の処理等に関する協定を締結しております。

 もし、大量の災害ごみが発生し、適正に処理できない場合には、これらの仕組みを活用していくこととなります。

 次に、各地域での拠点処理を再検討すべきではないかでありますが、災害ごみは可燃ごみや不燃ごみが混在することから、いったん各市町で仮置きし、分別した後、計画的に処理することになります。また、先ほど申し上げましたように、災害ごみの処理に関する協定等による処理も可能であるため、施設を集約し、建設費や運営コストの縮減を図ることができるごみ処理の広域化を進めてまいります。



◎教育部長(本間義正君) 続きまして、3点目の学校給食センター調理部門の全面委託施策の転換についてお答えをいたします。

 御質問の炊き出し施設として学校給食センターにおける災害時の対応についでありますが、半田市地域防災計画では、給食センターを災害時の炊き出し施設として位置づけしております。御承知のように、本年4月から学校給食センターの調理業務をすべて民間に委託しましたが、災害時における炊き出しにつきましては、調理等業務委託契約の仕様書の中で、半田市に大規模災害が発生した場合には半田市の行う救援作業に可能な限り協力をするとしています。これにより、炊き出しを委託業者に依頼し、学校給食センターで実施することとしています。現在、災害時の炊き出し業務をスムーズに実施するため、半田市への人員配置等支援計画の作成について、調理業務委託業者と協議をしております。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、4点目、木造個人住宅の耐震補強に対する助成拡充についてお答えいたします。

 本市では、平成14年4月に東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、翌年度の平成15年度から耐震改修補助制度により、半田市民間木造住宅耐震改修費補助金として最大60万円の交付を行っております。昨年度、国の補正予算による木造住宅耐震化緊急支援事業が創設されたことにより、既存の補助制度60万円の補助金に30万円を上乗せし、耐震改修費補助金を最大90万円まで交付できるとし、平成23年度予算計上分20戸に対し、本年2月1日から2月末までに対象者を募集したところ43戸の募集をいただき、抽せんにより20戸を決定いたしました。したがいまして、今年度の当初予算計上分の20戸分は、戸当たり最大90万円の耐震改修補助金を交付することとしております。

 この木造住宅耐震化緊急支援事業の応募で抽せんの枠から外れた23戸分に対しまして、県の補助金と市費の拡大により、さきに述べました20戸分と同様に、既存制度の60万円の補助金に30万円を上乗せし、戸当たり最大90万円を交付できるよう、本定例会に関連する補正予算を御上程いたしております。なお一層の耐震化の促進に努めてまいるものでございます。

 さらに、耐震化を進める施策として、地域経済の活性化のため市内業者を利用することを条件に、耐震改修を実施していただける方に対し工事費等を対象とする助成制度の検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、要旨6、原発推進から抜け出し、エネルギー施策再考の機会にについてお答えいたします。

 御質問の1点目、浜岡原発の危険性の認識についてでありますが、東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受けて、政府は中部電力株式会社に対し、安全確保の見通しが立つまで当面、全面運転停止を要請し、浜岡原子力発電所は停止しました。

 中部電力株式会社は、津波に対する安全性をより一層高めるため、防波壁の設置など、対策を速やかに実施するとしておりますが、東海地震を初めとした地震が高い確率で起こると予測されており、福島原子力発電所のような事故は起こらないとは限りません。

 御質問の浜岡原子力発電所の危険性については、本市との距離は約110キロではありますが、事故が起こった場合、少なからず影響が心配されます。



◎環境監(森昭二君) 次に、御質問の2点目、太陽光発電システム設置費補助金の引き上げについてでありますが、本市の家庭用太陽光発電システムの設置補助につきましては、平成16年度から、発電量1キロワット当たり2万円、限度額8万円として実施し、平成22年度までに累計で292件の補助を行っております。平成23年度は、これまでの設置状況を踏まえ、補助単価の改正や予算額を前年度の850万円から1,000万円に拡充し、補助件数を約300件としております。6月14日現在の補助申請は94件で、前年度と同じペースの申請件数となっております。

 浜岡原子力発電所の運転停止によって太陽光発電などの自家発電への関心が高まっており、設置世帯数は増加していくものと考えておりますが、この事業は国のエネルギー対策事業でもあり、本市のみの問題ではないため、現在の補助内容で実施してまいります。

 以上で松本如美議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



◆17番(松本如美議員) 再質問をさせていただきますけれども、防災計画は多分、国、県待ちのところがあちこちで、答弁でありますけれども、見直しは必至だと思いますけれども、この見直しですけれども、防災計画の中では伊勢湾台風や昭和52年の豪雨災害を勘案して想定ということになっていますけれども、この想定の基礎も見直すということが前提になるのかどうか、お尋ねいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 今回の見直しによりまして、地震の規模、それから被害想定は当然見直されるものと考えております。ただ、伊勢湾台風並びに豪雨については、起こった事実を正確に把握し、それについて記入、とどめておきたいと考えております。

 また、伊勢湾台風につきましては、今、私たちが想定している津波よりも高い高潮ということもございます。有識者の方からも、津波の勢いの被害よりも津波の潮が高くなった高潮の状況のほうが可能性が高いということもいただいておりますので、それについてはそのような記述は残しておきたいと思っております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) その高い高潮は、瑞穂町あたりなんか、また、協和町あたりの、あちらの成岩のほうもそうですけれども、浸水をする危険性は高潮ではあるのかないのか、お尋ねいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 伊勢湾台風のときの高潮の最大の高さは3.2メーターという記録が残っております。これによれば、もしか堤防がなければ、先ほど質問者がおっしゃったような地域はそれよりも地盤が低いですので浸水の可能性がございます。

 ただ、伊勢湾台風を契機に、堤防の防潮堤など、堤防の建設に着手しておりますので、その辺についての高さは確保できておると考えております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) だから、今の時点では、このあたりも含めて浸水はしない、高潮によって浸水はしないということの理解でいいかどうか、お尋ねします。



◎防災監(加藤幸弘君) 伊勢湾台風の高潮の高さについては確保できておると考えております。

 ただ、今回の東日本大震災のように、想定を超えるものが来ないとも限りません。今、スーパー伊勢湾台風などというようなこともうたわれておりますので、それについては今後一層警戒をしていかなきゃいけないと考えております。



◆17番(松本如美議員) だから、県や国の状況待ちということもあるのかもしれません、三連動が起きた場合の基礎数が変わる可能性がありますから。

 とするならば、今の時点ではそういう話だそうですけれども、半田市にもハザードマップが幾つかに分かれてつくられていますけれども、この見直しはするのかどうかです。持ってきましたけれども、これ以降にあるかどうかわかりません。私も物持ちはよいほうですけれども、東南海、想定東海地震等々のハザードマップ、それから浸水実績図、それから地震マップ、それぞれあるんですけれども、これは非常に見づらいですよね。要は、ハザードマップをつくったことによって、それを過信したという声も一部ありますけれども、今の三陸の状況と違うということになれば、もう少し丁寧に、この地域がどうなっているのかということを、それぞれの住んでいる場所がどういう地域かということを知るためにも、1本化する、あるいはちょっとコンパクトにつくり直すという点はどうでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) まず、そういう新しいものがあるかどうかというお話ですけれども、想定が平成14年、15年でされたものですので、そのときのものが変わっておりませんので、それ以上新しいものは今のところございません。

 ただ、今のお話のように、見にくいというお話がございます。これについては、今回全面的に見直しを考えておりますので、再考させていただきたいと思っております。



◆17番(松本如美議員) 再考するまでの間でありますけれども、例えばこういう声を聞きました。浜田のポンプ場一帯、かつて沼地だったんだと。先ほども河川や埋立地等々は液状化の危険性があるというお話がありましたけれども、そういう知らずに住んでいる地域も、住民の方であるかもしれません。また、まちづくりが進んで、もともと盛り土をしてつくった住宅地もたくさんあるかもと思いますけれども、そういう自分が今住んでいるところがかつてどういう土地だったかということを知る行政手だては、資料として市のほうでお持ちでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 過去の状況の確認ができるものはということなんですけれども、いろんな資料がありますけれども、一番わかりやすいのは、今、市役所の南館と中館をつなぐ通路のところに航空写真が掲示してあります。これは、昭和29年だったと思います。終戦後の写真が一番新しいんですけれども、その当時と比べると、今の状況というのは写真を見ていただければ一目瞭然のような形になっております。これが多分、一番新しくて一番見やすい状況だと思います。それ以前の、終戦以前、第二次世界大戦以前のものについてはどうしても地図とか絵巻などになってしまいますので、それなりの文献を調べないとわかりにくいものになっておるかなと思っております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) 私が言いたいのは、過去の状況は、全体より、自分が、例えば、率直に思ったんですけれども、庚申町にも交差点を整備して、道路が、十文字、できました。すぐ、もう今おうちが建っていますけれども、基礎は多分やっていると思いますが、少なくとも、外からもし来た場合に、もともとああいう地形だったというふうに誤解をされやすい可能性が十分あると思っています。そういう点では、そこに限らずいろんなところで、まさに自分が住んでいる地域が液状化する可能性、あるいは、土台が崩れることはないと思いますけれども、そういうことを知る手だては、半田市の都市計画の中でここはもとこういうことだったよということがわかるかどうかですね。それを、例えば市民が、おれの土地、前はどんな状況だったかねといって知るのは、それこそ行政ではなくて、近所の人しか知る手だてはないのかどうか。ちょっと教えてください。



◎防災監(加藤幸弘君) 私のところにも、今、新しく造成されるときにはそういうお話を聞きに見える業者さんもおみえになりますし、新しく建物を買われたり土地を買われたりする方がお尋ねに来るケースも多々ございます。そのお話については、私たちが今把握している情報についてはお出ししておりますけれども、やはりそれ以外のものについては近所の方に聞いていただくのが一番いいですよということしかお答えできないような状況です。あと、過去のデータにつきましては、先ほどもお話ししましたように、過去の文献でわかっている範囲についてお答えしているような状況でございます。ですので、個々の方が、それぞれ過去の状況を図書館などで調べていくというような方法しかないのかなと思っております。私どもで把握している情報については、できる限り提示させていただいております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) 時間の関係もありますから次に行きますけれども、新庁舎の関係ですが、過日、記者会見で表明しましたけれども、ここに至る意思決定はどこでどういうふうにされたのか、端的にお尋ねいたします。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 私どもの内部の機関であります政策調整会議において決定をしましたことを総務委員会に報告させていただき、本日に至っております。



◆17番(松本如美議員) そうした中で、市民の方は率直に、この際、高台に持ってはどうかという声もあります。私のもとにもそういう声が届いていますけれども、これはこれで1つの貴重な見識だというふうに私も思います。また、一方で、ここで頑張るよというのも、それも1つの考え方でありますし、その場合に、ここで頑張るときの、ある意味では減災の措置が講じなければならんというふうに思いますけれども、この場所で建設を進めるということは表明されていますが、もう少し具体的に、だからここなんだというものが御提示いただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) まず、何よりも、今回の東日本大震災を受けての考え方として、大きく動いたところというか、大きく、また、新たな意思決定をしたところというのは、皆さんが今言われておるように、この地区というのは、伊勢湾台風を見てわかるように非常に水に弱い地区なんです。私どもは、半田市内から1人の犠牲者も出したくないんです。だから、ここにきちっとした、この地区の方が逃げてこれる庁舎を整備するということが必要じゃないかと、東日本大震災の状況を見て、我々は改めて思いました。ですので、まずこの場所でということをお願いしておるのと、もう一つ、具体的に、この場所でなければ、新たに土地を取得するというのはなかなか難しいことだというのは、皆さん、御理解していただけると思います。あと、ほかの候補地、赤レンガですとか、運動公園ですとか、雁宿公園、半田球場ですとか、いろんな御意見がありますが、これらと検討したときにもやはり、ここの場所が有効だと、一番いいんだと、最適だというふうに考えて、この場所という御提案を改めてさせていただいております。



◆17番(松本如美議員) そうすると、そのことで進めるという市の方針ですけれども、地震はいつ来るかわからないという状況の中で、完成目途も含めて、いつごろを想定されているんでしょうか、その着地点、完成度。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 先ほどの答弁の中でも少し述べさせていただいておりますが、実は前の計画で実施設計を進めておるさなかの東日本大震災でした。前の計画というのは平成26年のお正月明けぐらいに新しい庁舎ができるという計画で進めておりましたが、今、申し上げたように、この計画をもう一度見直し、設計をし直しますので、幾らかの期間の延長というもの、おおよそ1年ぐらいではないのかなというふうに、今、推計しておりますけれども、まだこれはきちっとした設計に基づく1年という期間じゃありませんので、でも、あえて言えばおおむね1年ぐらい庁舎の建設完了が延びるのかなと考えております。



◆17番(松本如美議員) 市民の方から、ここに庁舎をつくる、橋の問題は避けて通れん問題だといって言われます。半田病院もありますし、消防本部、半田消防署もありますけれども、このかいわいにかかる船方橋、源兵衛橋、東雲橋、半田大橋、この耐震強度の関係ですけれども、東日本大震災級の状況になった場合にこの橋はもつのかどうか、端的にお尋ねいたします。



◎建設部長(小田隆司君) 御質問の橋梁がもつかという御質問でございますが、市役所周辺の県道につきましては緊急輸送道路に指定されていることもあり、御質問の源兵衛橋、東雲橋、半田大橋、船方橋の耐震強度につきましては、阪神・淡路大震災後に改訂されました道路橋示方書に基づき、調査、改修を実施しておりまして、同震災で観測された震度に対応する耐震強度を有しておると判断しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(松本如美議員) 東日本大震災の状況でも、ああいう状況でも橋は通れるということの確認をお尋ねいたします。



◎建設部長(小田隆司君) まず、東日本大震災につきましては、公益社会法人土木学会が東日本大震災特別委員会総合調査団の調査速報によりまして、これ、調査期間は3月25日から4月1日の間でございまして、岩手県、宮城県、福島県のそれぞれの道路構造物について調査に入っております。

 この結果によりますと、道路構造物、特に橋梁、道路橋でございますけれども、地震の規模、あるいは震度の割には被害の程度が比較的小さいという報告がございまして、橋梁の下部工は総じて健全であるということで、上部工につきましては、揺れによりましてけた同士がぶつかり合ったり、あるいは橋台のところにぶつかって多少の損傷が出ておると、特に支承部、上部工と下部工を受ける部分に支障が出ているという報告がございまして、これについては直ちに、それによりまして少し段差、5センチ程度の段差ができているというようなこともございまして、これについてはすぐ復旧ができるということで、そういった報告が出されておりますので、そういったことで考えておりますので、判断しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(松本如美議員) 時間の関係がありますけれども、これ以上言いませんが、少なくともあのような震災でも半田は通れるかということだけがちょっと聞きたかったわけですので、ぜひそのようなことを、通れるか通れないかだけお尋ねいたします。



◎建設部長(小田隆司君) ということでございますので、通行可能というふうに判断してございますので、よろしくお願いします。



◆17番(松本如美議員) 全体に、県、国待ちということがあるものですから、なかなか歯切れの悪いところもあるような感じですが、少なくともこの防災計画の見直しですが、市長を初め幹部の皆さん、毎年といいますか、行政点検、行政懇談会をやっていますので、それを、今、大きく、ざくざくっとやっていますが、もう少し、この震災があったことがゆえに、区単位の程度ではなくて町内会だとかいうふうに、細かくぜひやっていただきたいと思います。とりわけ地域によっては、ぜひ来てほしいという声があるかもしれません。そういうことを含めて、防災計画の見直しをするに当たって、そういう災害予測地域、何か、高潮もそうですし、地震、液状化等々いろいろありますけれども、そういうことの考えられる地域、亀崎のほうでは急傾斜地の危険度のあるところもありますので、そういうところは、小まめな住民との懇談会、これをやっていただきたいと考えます。その上での見直しに生かしていただきたいと、こう考えますけれども、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

 昨年申し上げましたように、ことしは庁舎の件を含めて、市内8回ほど市政懇談会をやりたいなと思っておりますが、来年、また現地へ赴くこととしておりますが、防災計画については、まずは今年度見直しをして、また、今、御指摘のあったとおり、来年度、細かな御意見を聞きながら、それらも加えてさらに見直しをしてまいりたいと考えています。



◆17番(松本如美議員) 可能ならできるだけ早くお願いをして、今、気持ちの上でも皆さん熱くなっていますから、そういう点では素朴な意見が出ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 学校給食センターの関係でお願いいたします。

 答弁では、今、可能な限り協力をするというふうになっていますけれども、いざというときに即動員がかかる、直営ではそういうことが可能ですけれども、委託の中で、そういうことで、可能な限りではなくて、この仕様書の内容を変えるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。



◎教育部長(本間義正君) 仕様書の内容について再度の御質問でございますけれども、私どもも、今の仕様書の内容は若干不明確な部分もございますので、いざというとき確実に炊き出しができるような、相手方とも早急に見直しを協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆17番(松本如美議員) 過日の日曜日、新聞折り込みがありまして、学校給食センターの技術者募集といってボイラーの募集がかかっていたわけですけれども、私は調理と熱源のボイラーは一体のものだと考えていましたけれども、このボイラーを募集している会社はこの協定を結んでいるのかどうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(本間義正君) 私どもが今ボイラー関係で委託契約を結んでおる内容には、まことに申しわけございませんが、災害時の協力内容等の文言は入っておりません。早速、業者のほうには口頭ではお願いをして、了解を得られておりますけれども、早急に書面による協力協定のようなものを結んでいきたいと思っていますので、ここも協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆17番(松本如美議員) 原発の問題ですけれども、市長はというか、答弁は影響が心配されると言っておいでですけれども、この後がないんですけれども、心配をされるから何だという答えが欲しいんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) まず、浜岡原発の一時停止につきましては、菅総理大臣が判断をされたということでありまして、その判断については私はよかったのではないかと思いますが、ただ、判断に至る経過の中で、地元ですとか電力会社などへの協議が十分されていない、あるいは政府内でも十分協議されていないということがありましたので、その点はいささかまずかったかなと思っております。

 私も、きのうのイタリアでの投票の結果が出ておりましたように、全面的に原発に依存していくのはまずいと思っていますが、食料の自給率ではありませんが、日本の発電の原料のエネルギー自給率というのは二十数%で、なおかつ、原発を除くとわずか4%か5%になってしまうということも載っております。電力というのは市民生活のみならず産業にも十分必要なものでありますし、今、今回のことを受けて日本中で原発が次の検査に向けて休止状態となっておって、佐賀県知事などもかなり疑念の表明をされておりますし、きちんと国がこれであれば安全だという基準を早急につくっていただいて、その範囲内でできる限り、その範囲内でしばらく継続することはやむを得ないかと思いますが、将来に向けて、やはり日本国を挙げて、原子力発電に依存する体質から脱却していくことは必然ではないかなと思っております。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) そういう点では、私も即全面的に全部とめるということを言っておるわけじゃありませんけれども、少なくとも早急にそういう方向をつくるべきだという点では一致をしますが、少なくとも市長として、110キロしか離れていないところで、ぜひこれは、今後そういう立場に立って頑張っていただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので木造の耐震補強の関係で一言言っておきますけれども、太陽光もそうです。あわせてお話をしますけれども、要は、今の時期だからこそ、僕は個々の問題で、補助額をふやせ、それから、これをせいということを今言うつもりはありませんけれども、今だからこそ市民の皆さんが、自分の、主体的に考えるときになっています。だから、2月、3月の木造建築の補助も、わずかでありますけれども上乗せすることによって殺到してくるわけですよね。太陽光のシステムも半額に下げましたけれども、そのことよりか、少なくとも広く早くやっていだけるような仕組みをつくること、そういう立場に立った施策の見方のほうが大事なんじゃないかと思うんですけれども、個々の補助を打っていくというのも大事なことですけれども、今回の震災を見た上でどう考えるか、三重県の例を挙げましたけれども、そういうことでの見直しを、もう少し具体的に太陽光も木造住宅の耐震補強もならないのかという点で、一言、それぞれどころか一言で結構ですので、お願いいたします。



◎市長(榊原純夫君) 太陽光については、今、皆さんの関心が高まっておりますので、1件ずつの補助額の増嵩することについては考えておりませんが、全体の枠の中でふやしていければと思っております。

 また、耐震工事につきましても、先ほど建設部長の答弁の中にもありましたが、今回の県の上乗せが終わった後は市で上乗せをさせていただく、ただし、市でやる限りは、それを市内の業者さんに受けてもらったところに限って補助ができんかなと思っておりますので、今、その制度設計に向けて、建築担当のほうに設計をさせておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆17番(松本如美議員) 震災を、きょうは今回これ1本でお話をしていますけれども、ハード面だとか、計画の見直しとあわせて、私はもう一点の職員のありようについても、行政のありようについても、ぜひお話をして、改善が図れればというふうに思います。

 宮城県の元白石市長だった川井さんはこういうふうにおっしゃっていますけれども、大災害時に人海戦術になる面が多々あると、そういうときに本当に役に立つのは市の職員と地域の消防団だと、震災に備えるには自治体を強くすることだというふうに言っていますけれども、今、効率、経費節減、これで確立した行政改革がどんどんやられて、職員の定数が減っています。まさに新自由主義と言われる状況が進んでいますけれども、いざ災害になったときの行政と職員の果たす役割は、今回の東日本大震災で明らかだというふうに思います。

 かつて市役所の職員も、当時直営であったところ、阪神大震災に学校給食センターの職員が炊き出しに応援に行きました。迅速にやられました。また、2000年、豪雨災害のときには、東浦町からごみ処理の応援が要請があったときに、即、環境センターの職員が対応、車を持っていきましたけれども、そういうことが迅速にできるのが直営だと思うんですけれども、このごみの広域化、あるいはセンターの直営の部分もそうですけれども、まさに公務労働、公務で働く職員集団のありようが問われていると思うんですけれども、そういう点では、少なくとも効率一辺倒の、経費一辺倒の施策にブレーキをかける必要があると考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) ブレーキというわけでもございませんが、例えば環境センターにつきましても、一定の職員は残して、いざ民間が入ってこれない部分は直営でやっていかなければならないということで考えておりますし、全体の総数につきまして、量も必要でございますが質も必要であります。少数精鋭というと御質問の趣旨にそぐわないかもしれませんが、現場でとにかく最前線に立って頑張る職員を確保していきたいと思っております。

 ちょっとずれるかもしれませんが、以上です。



◆17番(松本如美議員) 震災に備えるということは、少数精鋭という言葉もありますけれども、私は、市民の暮らし、命を守るときに、少数では何ともならんというのが今回の結果だというふうに思っています。新聞報道で示されているとおりです。私は、地方自治体の震災のときに備えるためにも、地方自治体の組織と人を強くすることが必要だと考えています。

 2つ紹介したいと思いますけれども、1つは人の話でありますけれども、皆さん御案内のように、宮城県の南三陸町の女性職員、新聞にも大きく載っていましたけれども、津波が来ます、逃げてくださいといって、津波にのまれて行方不明になった。お母さんは、知人の、アナウンスのおかげで助かったという声を聞いたけれども、でも逃げてほしかった。そう思うのは、最後まで頑張った娘の気持ちに水を差すんだろうかという話。43日後に遺体で発見されました。

 また、岩手県の大槌町なんかでは多く消防団員の方もたくさん犠牲になっておりますけれども、ある副分団長さんは、使命感、この一言だと言っておいででありますし、岩手県大船渡市の警察官、あと4日で退職だったそうでありますけれども、そこの交番の所長さんを含め3人の方が亡くなりましたけれども、まさにそういう人の上に立って防災が築かれていることだと思います。

 加えて、岩手県のある自治体の職員、この方は、地震発生後、住民の市街地避難のために直行した。息子は職務を全うして死んだと思う、だけれども、子供さんが残っている、こういう点のことがあって、ぜひ、何とかその思いを伝えてほしいという話がありました。また、そういう点での状況の中で、市長にぜひこの声を届けるような仕組みをつくっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) そのとおりです。ちょっと答えに窮するわけですが、おっしゃっていることは私もそのとおりだと思いますし、私どもが職員を派遣したところの亘理町あるいは山元町でも、自分の奥さんがまだ発見されていない、子供さんが行方不明になっている中で頑張っておるということでありますので、職員にも公務員としてのそういう思いを精いっぱい伝えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前10時30分 休憩

          午前10時40分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 中村宗雄議員の発言を許します。

          〔14番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆14番(中村宗雄議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある順に従い、新庁舎建設事業から見た半田市のリスクマネジメントのあり方について御質問をさせていただきます。

 3月11日に起きました東日本大震災により甚大な被害が発生し、平和で緩んでしまった感のあった日本という国が戦後最大の国難に直面する事態となりました。改めて被災された方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 私は、この震災を機にいろいろなことの想定が変わり、みんなが多くのことに気づいたのだと思います。以前に元ライブドアのホリエモンこと堀江貴文氏がマスコミに対して想定の範囲内ですと余裕の態度を見せていたことと比較をしてはいけませんが、いろいろな事態に対して想定外を連発し、予想の範囲を超えたのだから責任がない、考えていなかったのだから仕方がないという理屈はほとんど言いわけにしか聞こえないのは私だけでしょうか。要するに、想定内という安全神話が表向きで、想定外というだれも責任をとってくれない、あるいは無責任な、自己責任と言うには余りにも厳し過ぎるリスクの中で、私たちの日常があるのだということに改めて気づきました。

 浜岡原発の停止からもわかるように、今、この半田市を含めたこの地方でも、東海・東南海・南海地震の発生のリスクが高まっております。半田市は、発生するリスクが高まっている東海地震等の災害に対し、何をどこまで想定し、どのような備えができているのでしょうか。災害発生時に市民の生命と財産を守るという行政の責務を本当に果たすことができるのでしょうか。いざというときに想定外でしたという言葉を聞かないためにも、新庁舎建設事業を含めた半田市のリスクに対するマネジメントが本当にできているのかを確認、また、明確にするために質問をさせていただきます。

 要旨1、震災後の半田市の地震被害予測について。

 震災後に、いろいろな想定が見直されています。一昨日の6月13日の中日新聞では、名古屋大学大学院の川崎准教授らの調査結果として、東海、東南海の地震が三連動で起きた場合には、中央防災会議が示す名古屋港の津波の高さが、従来の2メートルから3メートルという高さではなく、1.3倍から2倍の4メートルになるという可能性を示唆しております。

 そこでお尋ねいたします。

 要旨1の1点目、東海・東南海・南海地震同時発生時の半田市の地震、津波の規模予測についてお尋ねいたします。

 要旨1の2点目、東海・東南海・南海地震同時発生時の半田市の死者、負傷者、建物損壊などの被害予測についてお尋ねいたします。

 要旨1の3点目、発生し得る災害に対し、行政が市民に対する義務についてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 続いて、要旨の2、新庁舎建設事業の計画の見直しについて。

 震災後の4月に行われました半田市議会選挙では、選挙の期間中、多くの市民の方から意見を聞く機会がありました。その中で圧倒的に多かった意見が、新しい庁舎を何であんなところに建てるんだという厳しい意見です。私の感覚的には、10人中7人くらいがそのような意見の方がいたような気がいたします。本来ならば、新庁舎建設事業のように大規模な事業は、目的、規模、場所、時期、事業方式、工事費という大きな項目はそれほどぶれることがないものだと思っておりました。しかし、なぜか、多くの市民の皆さんが不満を持っている場所という項目以外のすべてがぶれて迷走している。この新庁舎建設事業の計画についてお尋ねをいたします。

 要旨2の1点目、新庁舎の建設場所について、震災後の現在でも、市民の75%の方が現在の場所に新庁舎を建設するべきだと本当に考えておりますか。

 要旨2の2点目、平成19年の新庁舎整備基本構想では再利用は現実的でないとされていた南館を再利用しようとした理由、また、今回の見直しで取り壊すことにした理由についてお聞かせをください。

 要旨2の3、新庁舎建設事業の基本方針に緊急避難施設として追加された理由についてをお尋ねいたします。

 要旨2の4、新庁舎建設事業見直しにより、延期される完成時期と増加する総工事費、その財源についてもお尋ねをいたします。

 続きまして、要旨3、半田市のリスクマネジメントについてをお尋ねいたします。

 前段で、想定内、想定外の話に触れましたが、半田市は既にさまざまなリスクを想定していることとは思います。現庁舎でいえば、構造耐震指標Is値が0.28のここの北館、それを下回るIs値0.27の中館、これはどれぐらいの強さかと申しますと、震度6程度の地震の震動や衝撃で倒壊もしくは崩落する危険性が高く、緊急度が高いと言われる、要するに危険な分類に分類される建物だということは十分承知かと思いますが、そのあたりも含めまして、半田市が想定するリスクに対しての姿勢についてお尋ねいたします。

 要旨の3の1点目、半田市のリスクマネジメントについての考え方、見解についてお尋ねいたします。

 要旨の3の2、耐震強度が不足しているにもかかわらず、現在の庁舎を使用し続けるリスクについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 要旨の3の3点目、現庁舎周辺地域を含めた予測し得るリスクに対して、現在までどのような対策を行ってきたのかについてお尋ねをいたします。

 さきの質問者と重複する部分もあるかもしれませんが、あいまいな答弁やすれ違い答弁でなく、わかりやすく明確にお答えいただくことをお願い申し上げまして、壇上よりの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎防災監(加藤幸弘君) 中村宗雄議員の御質問、主題1、新庁舎建設事業から見た半田市のリスクマネジメントのあり方について、要旨1、震災後の半田市の地震被害予測についてお答えいたします。

 御質問の1点目、東海・東南海・南海地震同時発生時の半田市の地震、津波の規模予測はどのようになっているかについてですが、地震、津波の被害予測につきましては、国や愛知県の防災会議で示された想定を半田市の想定としております。現在示されている想定は、東海地震、東南海地震の連動による予測になっており、地震の規模についてはマグニチュード8.0から8.6、震度については震度6弱から6強となっております。

 また、津波の高さについては海抜2.2メートル、津波の到達時間については約80分から100分であります。

 現在、国や愛知県が東日本大震災を受けて、南海地震を加えた三連動での想定見直しを図っているところでありますので、その結果に基づき、地震、津波の規模の予測を見直してまいりたいと考えております。

 御質問の2点目、東海・東南海・南海地震同時発生時の半田市の死者、負傷者、建物損壊などの被害予測はどのようになっていますかについてお答えいたします。

 御質問の1点目でお答えしましたとおり、半田市の被害予測については、東海・東南海・南海地震の三連動については被害予測をしたものはございませんが、東海地震、東南海地震の2つの連動では、国や愛知県の防災会議で示された被害予測を想定としており、人的被害につきましては、一例を挙げれば、18時発生で死者約80名、負傷者約1,700名、建物被害につきましては、全壊棟数約2,700棟、半壊棟数約7,000棟となっております。

 御質問の3点目、発生し得る災害に対し、行政が市民に対する義務についてはどのようにお考えですかについてお答えいたします。

 行政は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害予防に努め、いざというときの災害時の対策、災害復旧等について計画し、迅速に対処できるように取り組んでおくことが義務であると考えております。

 なお、今回の東日本大震災を教訓に、国や県の被害想定など、防災計画の変更を待つことなく、半田市として対応できることから見直しを進めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 次に、要旨2、新庁舎建設事業の計画の見直しについてお答えをいたします。

 まず、1点目の場所について、震災後の現在でも市民の75%の方が現在の場所に新庁舎を建設すべきと思っていますかについてでございますが、新庁舎建設に関する市民アンケートは平成20年6月に実施したものであり、東日本大震災の惨状を見た今とは結果は異なるかと思います。しかし、津波や浸水に対する正確な情報、有識者の皆さんの御意見及び市の考え方を説明すれば御理解いただけると考えております。

 次に、2点目の平成19年の新庁舎整備基本構想では再利用は現実的でないとされていた南館を再利用とした理由、それと、今回の見直しで取り壊すことにした理由についてお答えをいたします。

 平成19年の新庁舎整備基本構想では、南館は一定の耐震強度を有しているものの、防災・災害復興拠点施設として要求される耐震強度には達しておらず、耐震改修が必要となることや、バリアフリー化への対応等に多額の費用を要することなど、デメリットも多いという考え方から、南館を引き続き使用するのではなく、全面的に建てかえた方が効果的であると判断をいたしました。その後、世界同時不況と言われる経済不況の中では財源確保が非常に困難だったこともあり、平成22年の基本方針では経済性も優先させ、南館を書庫や倉庫、会議室、食堂などとして活用し、存続させる考え方を議会、市民の皆様に申し上げ、設計を進めてまいりました。しかし、今般の東日本大震災を受け、費用はかかっても安全性を最優先に考え、取り壊すことといたしました。

 続きまして、3点目、基本方針に緊急避難施設として追加した理由についてお答えをいたします。

 ことし3月議会での附帯決議にもありましたように、有識者や専門家の方の御意見を伺ってまいりました。その中で複数の方から、津波に対してはまず逃げる、命を守ることが必要である、市役所周辺には高い建物も少なく、万一の浸水に備え、周辺住民の方がいざというときに緊急避難できる場所として新しい庁舎を整備することこそ必要である旨の御意見もいただきました。そのような御意見を参考にした上で、緊急避難施設としての機能を追加すべきと判断をいたしました。

 続きまして、4点目の新庁舎建設事業見直しにより、延期される完成時期と増加する総工事費とその財源についてお答えをいたします。

 完成時期につきましては、先ほど松本議員の御質問にもお答えしましたけれども、1年程度の延期が必要と考えておりますが、できる限り早い時期に新庁舎を建設することが現在の庁舎の被災リスクを抑えることになってまいりますので、今後もこの完成時期の一日も早い短縮に向けて努力をしてまいります。

 また、現在、新庁舎の規模も含め検討しているため、総工事費について明言することは現時点では困難ですが、財源につきましては、基金の積み増しや起債の活用などを検討してまいりたいと考えております。

 なお、新庁舎の規模や総工事費、財源などをお示しできる段階になりましたら速やかに、市民の皆様、議会の皆様に御報告をさせていただきます。

 続いて、要旨3、半田市のリスクマネジメントについてお答えをいたします。

 まず、1点目のリスクマネジメントについて半田市としてどのように考えているかについてお答えします。

 リスクマネジメントとは、各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法でありますが、半田市の防災行政において、災害に対し被害を最小限に抑えるために対策を講じることだと考えております。なお、半田市の行った防災対策として、具体的には、学校など、公共施設の耐震化や、情報伝達手段としての、先ほど試験放送をやらせていただきました防災行政無線整備などを実施し、自主防災会の活性化や防災リーダーの育成などを行っております。

 次に、2点目の現在の庁舎を使用し続けるリスクについてどのようにとらえているかについてお答えをいたします。

 見直しにより事業期間の延長はあるものの、できる限り早い時期に新庁舎を建設し、現庁舎の使用期間を短くすることにより、被災するリスクを最小限にとどめられるよう努力をしてまいります。

 最後に、3点目の現庁舎周辺地域をも含めた予測し得るリスクに対して、どのような対策をしたかについてでありますが、すぐにできるもの、できないものがございますが、現庁舎につきましては、先ほどからお話ししております新庁舎の設計を進めておりますとともに、緊急地震速報システムを設置、防火訓練の実施、書庫などの転倒防止措置の実施、行政情報保護のためにコンピューターのメーンサーバーを外部に移し、データのバックアップをとるなどの対策をとっております。

 また、周辺地域に関しましては、先ほどもお答えしましたが、市内52カ所に防災行政無線を整備するとともに、万一浸水した場合、遠くまで逃げることが困難な方々が近くにある高さのある堅固な建物に逃げることができるように、現在、避難できる耐震性のある建物の位置や高さについての調査を行っております。

 以上で中村宗雄議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、震災後の地震予測のところから再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、これは国や県待ちでまだできていないよということなんですが、5月16日に半田市がいつも頼りにしています福和教授が新聞で書かれたことがありまして、津波が来る、備える、3・11という特集で、知多半島の津波による浸水の被害が予測されている人口は14万6,000人、浸水する学校は32校だと、東日本の震災を受けて、規模の拡大の想定は必ずやらなきゃいけない、こううたっているわけですよね。

 しかし、昨日、防災監の答弁では、この地域が津波に襲われる可能性は極めて低いという答弁をなさっていました。

 また、先日行われた武豊の町議会では、武豊町は津波の想定高を5メーターと想定して、今、避難ビル等の計画をやっているよと。

 一体これは、どの方法を選ぶと一番いいんでしょうか。要するに、想定が全くないよと言っている半田市や、いや、そうじゃないんだ、5メーターが来るぞと言っている武豊町が過激なのか、それとも、この福和先生の14万6,000人も浸水するんだと、どの部分が本当なんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) その福和先生の記事は私も読んでおります。そこの想定の中では、2から5メートルの津波が来るという記事になっていたかと思います。ですので、その中では、今、想定されている私どもの津波の高さも含まれているのかなということは感じております。

 ですので、私たちが今把握している、正確といいますか、国が出している数字に対して想定として考えておりますので、その高さの津波であれば、それ以上の被害はないというような答弁をさせていただいたわけでございます。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) 僕が言っているのは、その想定というのは、そこから上回ったところは想定外として責任をとらないという、今、そういう風潮ですよね。ですから、想定というのはどういう位置で想定するのが適当かということなんですね。マックスでやるべきなのか、ミニマムでやるべきなのか、それか妥当性のあるところでやるべきなのか。今は想定がないということを理由にされていますけれども、本来どうあるべきなんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 想定はあくまで想定ということで、お話をいろんな方からお伺いしました。特に防災講演会の中などでは、想定を超えることを含めて避難体制をつくるべきだという御指摘もいただきました。それについてはやはり、個々の方々たちがそれぞれその状況下においてどう判断するかというのが非常に大事だよという話もお伺いしております。私たちといたしましては、皆さんにいろんな情報をお渡しする中で考えていただくことが必要なのかなと思っております。また、用意しておくことが必要なのかなと思っています。

 先ほど総務部長からの答弁にもございましたけれども、早く逃げられる方はより高いところに逃げていただく。これに対しまして、私どもとしては、市内の標高を明示した防災マップを今つくろうとして調整しているところでございます。

 また、すぐに逃げられない方、いろんな状況によって逃げられない方がおみえになりますね。その方たちは、近くで高さを稼いでいただく。そういうことを含めて、半田市内にある堅固な建物、高さのある建物について調査をしておるところでございます。これにつきましては、できるところから指定していって、そこを皆さんに周知していただくような形を考えております。

 また、各自主防災会にも働きかけておりまして、その中ではそれぞれ避難訓練などを行うということもお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、ちょっと角度を変えまして、先ほど国や県待ちと言われました三連動の予測というのは一体いつごろできてくるんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 現在、4月27日に行われました国の中央防災会議の中で、5月から検討に入り、秋口には方向性を出すということを聞いておりますので、その辺については大体そのぐらいにはある程度のものは出てくるのかなということは感じています。実際にきちっとした数字が出るのはいつかということはもう少しかかるのかもしれませんけれども、その状況が出た段階で半田市におきましても対応したものを考えていきたいと思っております。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、続いて、要旨の2のほうに移りますけれども、要するに、地震が起きたときの半田市の死者、負傷者、建物損壊は従来予測と変わらないよと。要するに、新しい予測はないとのことでしたけれども、この死者80人や負傷者1,700人という数値の中に、要するに地震が来ると倒壊すると言われているこの庁舎の中の人数は大体何人ぐらいカウントされているんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) ちょっと詳しい数字までは把握しておりませんけれども、これは一応、夕方の6時を想定した時間で被害者が出るということになっておりますので、庁舎の中にどのぐらい人間が残っているか、別にすべてが残っているとは考えておりませんけれども、庁舎の中でどれだけの方が亡くなるということまでは把握しておりません。



◆14番(中村宗雄議員) 5時だからアフターファイブで皆さん残業していないよという話かもしれませんけれども、そういう話ではなくて、実際、震度6弱から震度6強の地震が来るんだという予測をしているわけですよね。その地震が来たときに、ここは倒壊、崩落するという予測も立っているんですよね。以前、瀬口先生がおっしゃっていましたけど、半田市の役所は愛知県内で最も弱い公共の建物だと、この中で働くのは自殺行為だとおっしゃっていましたけれども、そのことを事実と知って使っているわけですので、その被害予測が盛り込んでないなんていうことはないと思いますし、必ず地震が午後6時に来てもらうような仕組みになっているわけではありませんので、その辺、一体どのようにお考えなんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) これについては私のほうで把握しておりませんので、少し答弁としては、今ここでお答えするような答えはございません。



◆14番(中村宗雄議員) ということは、だれが把握しているんでしょうか。被害の想定がきちんとされているわけですよね。東海・東南海地震が起きたとき、連動はこれだけ亡くなってこれだけ負傷者が出るんだということを想定している中で、この庁舎の中の被害をなぜ想定しないんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 先ほどから防災監が申し上げている数字というのは愛知県のほうで算定していただいた数字でして、中村議員がおっしゃるように個々の市町の個別の事情を正確に積み上げてつくった数字ではないものであると考えておりますので、今の庁舎の件については、その愛知県の数字の中には個別の数字としては織り込まれていないと考えております。



◆14番(中村宗雄議員) そういうことでしたら次のほうに移りたいと思いますが、新庁舎の計画の見直しのほうに移りたいと思います。

 この中で、平成20年6月にとったアンケートだから、もともとこの場所である理由の1つとして、市民の75%の人がこの場所がいいんだというふうにパブリックコメントの答えで書いてあったと思うんですけれども、ですから、今、このアンケートは20年6月ですから、今は皆さんそう思っていないかもしれないけど、津波や浸水に対する正確な情報や有識者の意見を伝えれば皆さんが御理解いただけるというふうに考えているということでしたけれども、その正しい情報や有識者の意見というのは、要するに9月以降にお伝えするということですか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) そこで私が言いたかったのは、現在、この東日本大震災の悲惨な状況を皆さんテレビで見られて、ひょっとしたら私たちの地区もあんなふうになるんじゃないかという不安感というのは、私も含めて多くの市民の方がお持ちだと思います。しかし、知多半島の中にある半田というまちは、地形的にも、渥美半島という自然の防波堤という言い方は渥美半島の方に対して失礼ですけれども、防波堤があり、また、先ほど防災監が言ったように、伊良湖水道ですとか師崎水道ですとか、少し狭まった地区を通って津波が内海の衣浦湾に押し寄せてくるということになると、太平洋と直接面しておるリアス式海岸の東北で起こったような切り立った津波、あのテレビの映像で見たような津波は、少なくともこの半田ではあれほど破壊力のある津波というのは、専門家の方にお聞きしても起こり得ませんよということをお伝えしたいことです。



◆14番(中村宗雄議員) その理屈は十分わかっておりますし、僕が言いたかったのは、仮にもし今アンケートをとって、75%の市民の方が、ここは不適当だと、仮にそう判断されたときには、じゃ、どうされます。要するに、市民の意見が尊重されるのか、市民の意見なんか別に関係ないのか、どちらを選ばれますか。



◎市長(榊原純夫君) そういうこともございますので、ことしの夏に市民の皆さんにその辺の説明会を開催していただきますし、そういったことをした後、パブリックコメントをいただきたいと思っております。

 例えば、市民の方が100%、今のところ、やめれと言えば、そこまで私は押し切る気持ちもございませんし、当然、民意を受けて市政はやっていくわけでございますので。

 ただし、今、総務部長から言いましたように、東日本の大きな被害を受けられて、市民の皆さんもああしたものがインプットされておられますので、もう少し、私どもとして提供させていただける情報は提供させていただいて、冷静な御判断がいただきたいと、その御判断のもとに考えていきたいと考えているところです。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) 決して市民の皆さんは冷静な判断ができていないというふうには僕は思っていませんけれども、逆に関心度が高まっているだけで、以前は、そこでいいよというのは、きっとどうでもいいよという返事だったと思うんですね。今は、よく考えてみるとそうじゃいけないんじゃないのかなという気持ちでいるだけで、決して冷静さを失っているわけじゃないと思いますが、じゃ、今言われたように、市政懇談会をやって、そのときにある程度また計画ができて、パブリックコメントをかけて、皆さんがだめだと言うと、またそれまでの時間を失っちゃうわけですので、逆に、今、この場所が適当か適当じゃないかということを、早目に市民アンケートをとらないと、また時が、今、これで1年失われたわけですよね、1年工期が延びるわけですので。また時間を失うようなことになりませんでしょうか。いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) ですから、正しい情報を提供させていただいて、それをそしゃくしていただいた後、御判断いただきたいと考えているところです。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) わかりました。

 それでは、次に、南館の話に移るわけですけれども、要するに、この御説明いただいた話というのは、確認みたいになるんですが、もともとの計画は南館を壊さないかんかったんですけど、やっぱり経済性を優先して、南館はやっぱり残すぞと。でも、今回の震災を受けて、やっぱり費用より安全性のほうが優先だよねと、要するに大切なものが変わってきたと、そういうことでよろしかったでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 経済性も大切、安全性も大切だと思っておりますが、先ほど御説明したように、前回の計画では少し、やや、経済性のほうを、私ども、優先しておったかなと。今回は、東日本大震災を見ましたので、やっぱりその考え方は間違っておったぞと、経済性も大切だけれども、安全性をきちっと確保した上じゃないとだめだぞというふうに考え方が変わったということでございます。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、新庁舎の基本方針の中に、緊急避難施設として、要するに、先ほど総務部長が言われた1人の犠牲者も出したくないんだという気持ちがここの1つの項目を追加したというふうに私は思ったんですけれども、先ほどそれと相反して、この地域が、津波、要するに切り立った津波などに襲われる確率は極めて低いと、でも、万が一の浸水に備えるためにそういう施設にするんだと、何かこれ、相反することを言っているようなんですけど、本当は津波の被害が出ることを想定なさっているのか、どうなんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 我々は全然相反しているとは思っていません。想定外という言葉があるように、私たちは、何度も繰り返しますけれども、東北と同じような切り立った津波はこの半田には来ない、来る確率は低いと思っております。しかし、万が一、想定外に来た場合に、この地区の方、特にこの地区のお年寄りの方ですとかお子さんですとか、元気にすぐに逃げていける方はいいんです。そうじゃなくて、逃げるのに時間のかかる方が逃げてこれるようにということでございます。

 よろしくお願いします。



◆14番(中村宗雄議員) 想定外という言葉を使われましたけど、もう想定外という言葉は今、日本の中では許されない言葉になりましたので、想定外というのは3月11日で終わったんですよね。その言葉はもう日本語じゃありませんので、これは使わないほうがいいというふうに僕は思います。

 それでは、新庁舎が工期が延びるというふうだったんですけれども、もちろん総工事費が同じ額でできるわけがありませんので、当然、積み増されるわけなんですが、そうしますと、また事業方式も変わるんでしょうか。以前、リース方式が絶対的に有利だという中で、そうじゃなくて、また自前に変わってみたり、また今度お金がふえると方式も変わる。要するに何が言いたいかといいますと、場所以外のことはすべて変わっていくんですよね。それが不思議で本当はしようがないんですが、本来、場所ですとか、そういうものは変わらずに、目的は変わらないのが本来だと思うんですが、この建設場所以外のすべてのことが常に流動的に変わっていく。ここ二、三年でどんどんどんどん変わっていくこの姿を見ますと、またリース方式になるんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 平成19年度の方式ではリース方式というものを御提案させていただいておりますが、さきに我々が新庁舎をつくるときに御提案した計画でありますリース方式ではなく、今まで積み立てた新庁舎建設基金という貯金と、水道事業から床を買っていただくためのお金を合わせたもの、ただ、今回はそれだけでは恐らく建物の費用全体の資金が捻出できませんので、さらにこれから庁舎ができるまでの期間に貯金をさらにして、なお足らない部分につきましては、一般の皆さんの家庭でもそうだと思いますけれども、起債という借金をさせていただいて、安全なものをつくりたいと考えております。



◆14番(中村宗雄議員) よくわかりましたので、続いて要旨の3のリスクマネジメントのほうに移りますが、こちらが本当は一番言いたいところでありまして、先ほどの、この庁舎、要するに耐震指標は0.28、中館が0.27、この庁舎を使い続けるリスクをどう考えていますかとお聞きしましたら、なるべく早く新庁舎を建てますと、全く答えになっていませんけれども、ここを使い続けるリスクについて、どういうふうにお考えでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) ですから、先ほどお答えしましたように、一日も早くつくりたいと思っております。もし今地震があって大きな被害があれば、それは市長としての私の不作為による責任だと思います。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) そういうことではなくて、方策とか施策というのは、例えば、ここ、地震が来てぐしゃんといっちゃうから、そのために方策があると思うんですね。だから、そのリスクをきちんと認識しなければ、施策も方策も全く本来出てくるわけがないんですよね。だから、一日も早くつくるんだという意気込みはもちろんよくわかりますし、早く出ていかなきゃいけないこともわかっていると思いますけれども、実際、震度6弱から強が来るんだというふうに予測している中で、本当に来たときに、市長が今、不徳のいたすところと言ったかわかりませんが、それで済んでしまう問題なんでしょうか。これは人の命に係る問題ですよね。先ほど言いましたけど、経済性よりも安全性が大切なんだと、近隣市町の人は1人も犠牲者を出したくないんだと言われていることと、ぐらぐらっと来たらここが半田市で一番の被災地になるということが、なぜそれを認めないんでしょうか。それとも、僕の言っていることが違うならば違うよと教えていただければ結構ですし。



◎副市長(藤本哲史君) おっしゃる点は、素直な感覚からいえば、私も理解をいたします。ただ、先ほど総務部長がお答えしましたように、安全性と同時に、やはり私ども財政を預かる立場からいえば、経済性についてもどうしても考えざるを得ない。その点から思い起こしていただきたいんですが、耐震化をするときに、庁舎の耐震化よりも、子供たちの安心・安全、教育施設の耐震化のほうが先ではないかというお言葉もいただきました。そのために、まず、教育施設の耐震化に財政的にも全力を注いで、いっときも早くやっていきたいということでお示しをしてまいりました。そして、一定のめどがついた段階で、今、新庁舎を早くやりたいということをお伝えさせていただいております。その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◆14番(中村宗雄議員) 教育施設を優先して耐震化していただいたことには、議会も強く望んだことですし、それは感謝をしておりますが、例えば、平成21年9月議会で総務部長がこういうふうに答弁されておるんですね。現庁舎では、地震災害発生時に防災や災害復旧拠点施設としてその役割を担う施設としては不十分だと考えている。要するに、ここでは災害が起きた後のいろいろな、危機対策本部があるのかわかりませんが、ここが被災してしまいますのでできないよと、そういうことをおっしゃっているわけですよね。ですので、新しく庁舎を建てるという話と、今、この庁舎を使い続けるという話はきっと分けて考えるべきだと思うんですね。新しく建てる間の今から3年間ですか、だれが地震が来ないと言い切れるんですか。それも危険度がそれほど高くなければいいですよ。来たら倒壊してぐしゃっといっちゃう、来る確率が87%、浜岡原発もすぐとめちゃったようなこの事態になっているときに、ここを使い続けていいんだという理屈がどうやると成り立つんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 新庁舎の建設につきましては、私ども、試算値を、粗い試算値なんですけれども、おおよそ13億円ぐらいの費用と、3年を超えるような工期がかかるというふうな試算をしております。今、私どもは、東日本大震災が来て、新庁舎の建設計画がこういった状況になっておりますけれども、もう庁舎をつくる計画が実際に動いておる中で、先ほどリスクマネジメントのところで少し説明をしましたけれども、副市長の答弁とダブりますが、やはり最小の費用、経済性ということも考えたときに、13億円のお金をかけて3年の費用を費やしてつくるのではなくて、ここに早くつくることが最大のリスク回避だと考えております。



◆14番(中村宗雄議員) それはきっとリスクマネジメントを全く考え違いしていると思うんですけれども、リスクマネジメントというのは簡単にいいますと、ああ、きょう雨が降りそうだなと思って傘を持って家を出ることなんですね。起こり得ることを事前に用意しておくことをリスクマネジメントというんですよね。雨が降ってきたから急にコンビニに行って傘を買うのは、これは危機管理じゃないですか。ですから、地震が来そうだから庁舎を建てようという話じゃないと思うんですね。地震が来そうだからここを出ていかなきゃいけない、仮庁舎でもいいからやらなきゃいけないと考えるのが普通だと思うんですけれども、別に耐震強度のない庁舎を放棄して仮庁舎に移ったまちなんていうのは幾つもありますよ、インターネットで調べれば。国分寺もそうですし、直近ですと神奈川の藤沢もそうですし、藤沢は4月に地震を受けて出ていきましたよね。出ていくということと、その間に庁舎をしっかり市民の方と煮詰めるという作業を並行して進むんですよね。だから、そこら辺をなぜまぜて、新しい庁舎を建てるということが職員のひょっとしたら希望の光かもしれませんよ。ただ、ぐらぐらっと来たら、皆さん亡くなっちゃうことって承知して働いていらっしゃるんです、全職員が。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) リスクマネジメントということのそもそも論になるかと思いますけれども、リスクマネジメントというものはそもそも不確実なものを扱うものでありまして、私が一方からの見方を述べると違う角度から御意見をいただくんですけれども、不確実なものですので、やっぱりいろんな切り口があって、いろんな可能性があると思うんです。

 先ほども申しましたけれども、いま一度、庁舎の建設計画が例えばなくなったとしたら、仮庁舎をつくる必要性というのは、確かに重要度が上がると思います。ただ、既に基本設計が終わって、実施設計まで進んでおって、今の計画でいきますと27年の1月ぐらいに今御提案しておる新しい庁舎ができるという状況が考えられる中で仮庁舎をという議論というのは、非常に、そうあるべきだとは思いますけれども、不確実性なものを取り扱うという観点からいくと1つの切り口でありますけれども、現実的な切り口としましては、何度も申し上げますけれども、すぐそこに庁舎をつくるぞという我々の強い意思がありますので、仮庁舎をつくることというのは二重の投資になり、先ほど言いましたように、13億円もの費用がかかるとするのであれば、なかなか市民の皆さんにも御理解がいただけないのかなと考えます。



◆14番(中村宗雄議員) まるで仮庁舎をつくるという話が前提になっているようですけど、別につくらなくても、例えば、先日愛知県から譲り受けたアイプラザも今の利用形態をやめて、そこを仮庁舎の1つにしてもいいだろうし、南館はもともと残す計画だったんですから南館は使えるわけですので、北館と中館だけ放棄して、今、いろんな半田市の遊休施設を借りてもいいだろうし、決して、つくることを前提に、13億もったいないからやめておこうという話と、やはり命が一番大切ですよねという話は全く違うと思うんですね。ですから、僕は何度も言いますけれども、ここを使い続けるという話と新しく新庁舎を建てるという話は分けて考えなきゃいけないんじゃないですかという話と、これは、必ず災害が起きることを知っている、想定外だ、それもどうも知らなかったんだという話でしたら、それはありだと思うんですね。起きたら、もう崩れて死んじゃうよってわかっていることは、これはほとんど、先ほどの松本議員じゃありませんけど人災の世界ですよ。

 先ほど市長は責任をとられると言いましたけど、僕はそんな軽いものでも甘いものでもないと思いますし、本当にそれで、皆さん、職員の方は納得しているんでしょうか。この中にも多くの職員の方や臨職の方もいますし、中にはこの庁舎が危ないということすら知らない方はいっぱいいると思うんですね。皆さん、職員が胸のうちに秘めているのはいいと思うんですけれども、そこまでなぜこだわるんでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 仮庁舎、あるいは庁舎の建てかえも含めて、もっと早くそれはできればやっておくべきだったとは思います。ただ、ここまで来たときに、それじゃ、もう一度仮庁舎かと、御質問者は仮庁舎に固執するものではないということですが、それでは仮庁舎かというわけではなく、もうここまで来たら、やはり、圧倒的に安心度の高い庁舎をいっときも早くつくるんだということのほうが、より私は市民にこたえていけるものだと思っております。



◆14番(中村宗雄議員) 3年は長過ぎると思いますけど、これが3カ月でしたら我慢もできますし、今年度末にできるよという話だったら我慢のしようもあると思いますけれども、だれがそれじゃ3年を保証してくれるんですか。こんな、地震なんていうのは予測ができないということは今回でよくはっきりしたわけですので、だれがこの3年間を保証してくれるんですか。



◎市長(榊原純夫君) その保証は全くないと思います。しかし、考え方として、先ほど来、総務部長、副市長、私が述べていることで御理解いただきたいと思います。



◆14番(中村宗雄議員) それでは、最後にいたしますけれども、決してごり押ししているわけではなくて、普通に考えたら、これが違うことで考えたら、要するに、職員を危険なところで働かせるんですよね、今から3年間。それが今、決まろうとしているんですよね。地震が来る予測があるという、これも現実の中で、いざなったときに、本当に、ああしておけばよかったな、こうしておけばよかったなということが起きないんでしょうか。仮に地震が起きた後に、ここがぐしゃっとなってしまうわけですので、そのときに必然的に、陸前高田市ではありませんけど、プレハブの仮庁舎みたいなものになるわけですよね。遅いか早いかだけの差だと思うんですが、いかがなんでしょうか。これを最後にいたしますので、市長、本当に、決して自分の意見を僕は通したくて言っているわけじゃなくて、本当にこれでいいのかなと、目の前の危険を知っているのに、これを目をつぶって3年後の新庁舎まで我慢していていいんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) その辺のことも含めて十分説明をさせていただくつもりですし、仮に今あれば、常に、その時点その時点で、最善の最良の方法、そして、一番、より御理解をいただける施策をとっていくのが私どもの行政の務めであると思いますので、もし、あってほしくはありませんが、万万万が一、大きな巨大地震が襲ってこの庁舎が倒壊すれば、当然、庁舎の機能、市民の皆さんの生命と財産を守るための防災拠点はどこかに設置しなければなりませんので、それらを含めて取り組んでいくこともリスクマネジメントの大きな大事な部分だと思っています。

 以上です。



◆14番(中村宗雄議員) これ、本当に最後にいたしますが、先日、佐久島に行きましたら、佐久島に今行きますとあらゆるところに、津波、こっちに逃げろという看板が出ているんですよ。これはきっと震災の後にそうなったのかもしれませんけれども、半田市の庁舎でも同じことで、リスクを知っている人たちはいいんですよ。来庁している市民の方はそんなことは知らないわけですので、やはり、ここの中館、北館というところに、地震が起きたときに非常にリスクが高いということと、どちらに逃げればいいんだという避難経路の地図ぐらいは、僕は張っておくべきだと思います。というのは、先日、議会のときに、3月議会ですか、Jアラート、緊急地震速報が鳴ったときがありましたが、あのとき外に逃げ出したのは、何と恥ずかしながらそこで会議をやっていた議員だけでしたよね。それぐらい、皆さん、リスクを知らないんですよね。ですので、そういう対応はしていただく用意はないんでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) おっしゃるとおり、そうした建物の中で仕事をし、また、市民の方が訪れているということは当然でございますので、防災対策あるいは避難訓練というものを、今まで庁舎の中で職員はやったことはございますが、来客の方も含めて、どのように最も効率よく生命を守って避難させるかということは、これからしっかりと取り組んでいく課題だと思っております。ぜひそうしてまいりたいと思います。



○議長(榊原伸行議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前11時29分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 沢田清議員の発言を許します。

          〔8番 沢田 清議員 登壇〕(拍手)



◆8番(沢田清議員) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問をさせていただきます。

 去る3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東日本大震災が発生しました。この地震は、三陸沖、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖にかけて太平洋沿岸で連動して地震が起こったため巨大になり、甚大な被害をもたらしました。本震、余震による地すべりや液状化現象等の直接的な被害に加え、特に津波により数万人の死者や行方不明者を出したほか、原子力発電所の事故を誘発し、放射能漏れをもたらしました。一日も早い復興を祈念するとともに、被災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げる所存です。

 この震災では、地震や津波の規模が巨大であり、課題が山積している状況です。

 今回、私が新人議員として初めての一般質問で津波災害をテーマに取り上げたのは、4月の選挙期間中に地域の皆さんと会話をする中で、非常に多くの方々が地震による津波を心配していると感じたからでございます。私も成岩の出身で、神戸川沿いに住んでおります。周辺地域の皆さんは、この震災の影響もあり、相当津波の心配をしておりました。そんな地域の皆さんの言葉を受け、私は、今回の津波がどれほどの高さがあり、どんな破壊力だったのか、実際に現地へ行き、どれほどの状況なのか見てまいりました。

 場所は宮城県仙台市市内から車で30分ぐらいの七ヶ浜町の海岸へ向かいました。ふだんと変わらぬ景色に、初めはほっとしておりましたが、20分ほどたって景色は一変、何が起きたのかと思いました。周りに海を想像させるものはなく、この崩れた家、商店、瓦れきの山は何なのかと感じました。ほどなく、宮城でも有名な海岸にたどり着きましたが、そこは戦争でも起きたのかというほどの荒れ果てた現場に言葉が出ませんでした。

 辛うじて残っていた建物は鉄筋コンクリートの3階建て住宅が2棟だけで、あとの住宅は土台の部分が残っているだけでした。残っていた2棟の住宅を見ておりますと、たまたまその住宅に住んでおられた方とお会いすることができ、貴重なお話を聞かせていただきました。襲ってきた津波は3階の床上まで達し、玄関側からベランダ側へ通り抜けていったということで、想像をはるかに超えるお話に驚きました。その方は地震が起きたときには部屋にいて、すぐに子供を学校に迎えに行き、裏の高台に避難して無事だったそうですが、地震になれた地域の特性なのか、まさかの津波に1階に住んでおられたお年寄りは逃げおくれて亡くなられたそうです。帰り際にその方が、住んでいた場所がなくなってしまったことよりも、子供たちに目の前で横たわる多くの死体を見せなければならなかったこと、また、その状況を見た子供たちが心に大変大きな傷を持ってしまったことが一番つらいことだと言っておりました。そんな子供たちの今後のケアが心配されるところでございます。

 さて、私たちの住むこの地域でも、1944年の東南海地震、同45年の三河地震、46年の南海地震と、3年連続で多くの死者を出した大震災以来67年ほどたち、東海地震では今後30年以内に発生する確率が87%とされており、いつ地震が起きてもおかしくない状況にあります。東日本とこの地方の地形の違いはあると思いますが、我が半田市も衣浦港に面し、稗田川、阿久比川、十ヶ川、神戸川の4本の河川が入り込み、東海・東南海・南海地震が連動して起こった場合、相当な津波が予想されると思います。政府は、太平洋沖にある南海トラフ沿いでマグニチュード8級の東海・東南海・南海地震の3つの地震を想定しており、1707年の宝永地震はこれらが同時に動く三連動が起き、東海地方では高さ五、六メートルの津波が押し寄せたとされます。

 また、東京大学地震研究所の教授が5月22日、日本地球惑星科学連合大会で、東海・南海沖の巨大地震は想定されていなかった沖合の震源域も連動して地震が発生する可能性がありそうだ、あくまでも試算だが、津波は想定の2倍程度まで高くなる可能性もあると指摘しております。これまでは阪神・淡路大震災の教訓で耐震に対しての対策はかなりされてきているように思いますが、これからは津波災害についても相当意識しなくてはならないと強く思いましたので、初めての質問とさせていただきました。

 要旨1、津波予防対策について、質問1、想定される津波の高さについて。半田市の防災計画では、東海地震における津波の高さは高いところで1.7メートル程度に達する見込みであり、東海・東南海地震連動時においては高いところで2.2メートルを超える見込みとありますが、これについて見直しの考えはありますでしょうか。また、東海・東南海・南海地震の三連動の場合はどう見込まれますか、お伺いします。

 質問2、津波第一波の到達時間について。防災計画では、東海地震は半田市沿岸約75分、東海・東南海地震連動時、半田市沿岸約80から100分とありますが、見直しはありますか。また、東海・東南海・南海地震の三連動の場合において、半田市沿岸への津波第一波の到達時間はどう見込まれますか、お伺いします。

 要旨2、避難対策について、質問1、避難場所の確保についてお伺いします。早期に適切な避難をするために、基本はできるだけ早く適切な高台やビルに避難することだと思います。そのために、予防対策として、緊急避難場所の確保が大事だと思います。海に接していて津波災害が懸念される地域で、高台に行くことが難しければ、鉄骨3階建て以上のビル、マンション、アパート等のできるだけ高いところに逃げるようにしなければなりません。しかし、最近の建物は防犯のため、セキュリティーシステムに管理されているのがほとんどです。そこで、災害時には一時的にセキュリティーを解除していただき、緊急避難場所としてベランダなどだけでも確保ができないか考えなければなりませんが、関係する管理会社などと協定を結ぶことなどはどうお考えでしょうか。また、防災マップに記載の避難場所について、広域避難場所や応急避難場所がありますが、この中で低い場所にある避難場所はどれくらいあるでしょうか、お伺いします。

 要旨3、災害時要援護者の安全対策。災害時要援護者、災害弱者とは、災害から身を守るため、安全な場所に避難するなどの一連の防災行動をとる際に支援を必要とする人々を指し、要援護者は災害時に一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動を行うことができず、他者による援護を必要とする方々です。要援護者が持つ支障は多様であり、災害の局面や時期によって必要とする援護が異なり、きめ細かな対策が求められております。

 質問1、災害時要援護者情報の把握について。災害時に的確かつ迅速な安否確認、避難誘導を行うためには、まず平常時からの所在把握が必要となりますが、要援護者の基礎情報の把握と、関係機関との情報の共有はどんな体制をとっていますか、お伺いします。

 質問2、避難支援プランの策定について。要援護者支援体制の全体の計画と要援護者一人一人に対する個別の計画はあるでしょうか、お伺いします。

 質問3、災害時要援護者に対応した情報伝達体制として、要援護者に対応した情報伝達の時期、伝達手段等を定めることが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。

 質問4、地域の体制整備として、要援護者及びその家族、地域住民に対する防災意識の啓発に努めると同時に、自主防災組織を中心に、民生委員、児童委員等、関係機関と協力していくことが必要だと思いますが、地域住民に対する防災意識の啓発は具体的にどう行っていくのか、お伺いいたします。

 以上、新人議員として初めての質問をさせていただきました。難しい言葉、また、内容ではありませんが、今後も1人でも多く市民の皆様が興味を持っていただけるよう、開かれた議会、わかりやすい議会を目指して頑張りたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎防災監(加藤幸弘君) 沢田清議員の御質問、主題1、津波災害対策について、要旨1、津波予防対策についてお答えいたします。

 御質問の1点目、想定される津波の高さについてでありますが、現在、想定される津波の高さについては、質問者の言われるとおり、東海地震、東南海地震の連動を想定し、愛知県防災会議地震部会において公表されている高さであります。半田市沿岸部で最大1.2メートル、満潮時で2.2メートルとなっております。現在、国や愛知県が東日本大震災を受けて、南海地震を加えた三連動での想定へ見直しを図っているところでありますので、その結果に基づき、想定される津波の高さへ見直してまいりたいと考えております。昨日の御質問にもお答えしたように、半田市が東日本大震災で見られたような津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えております。

 御質問の2点目、津波第一波の到達時間についてお答えします。

 現在、想定されている津波第一波の到達時間については、質問者の言われるように、東海地震で半田市沿岸部に約75分、東海・東南海地震連動時で半田市沿岸部に約80分から100分となっております。津波第一波の半田市沿岸への到達時間についても、御質問の一点目の津波の高さと同様、国や愛知県が見直しを行った結果に基づき、想定される津波第一波の到達時間へ見直してまいりたいと考えております。

 要旨2、避難対策についてお答えします。

 御質問の津波に対する避難場所の確保についてですが、さきの御質問でもお答えしたとおり、破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えております。しかし、万一に備えた津波避難対策としては、質問者の言われるとおり、できるだけ早く適切な高台や耐震性のある高い建物に避難する必要があります。そのために、半田市では現在、避難できる耐震性のある建物の位置や高さを調査し、現状の把握を行っております。現在、津波避難所として協定を結ぶといったところまでは至っておりませんが、調査に基づき、早い時期に津波避難場所の指定を考えております。なお、現在想定している津波の高さ、海抜2.2メートルよりも低い避難場所は、指定されている全135カ所中、24カ所でございます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、要旨3、災害時要援護者の安全対策についての御質問の1点目、災害時要援護者情報の把握についてお答えをいたします。

 災害時要援護者支援制度は、高齢者や障がい者など、災害時に、危険の察知や安全な場所への避難、災害に対する情報の理解が困難で、災害時の一連の行動に対して何らかのハンディキャップを負う方を事前に把握し、地域住民と市や関係機関が協力して支援を行うものでございます。御本人の申し出による手挙げ方式と、民生委員等に戸別訪問していただき登録していただく同意方式により、本年の5月1日現在で1,356人の方が登録をされております。

 災害時要援護者の基礎情報につきましては、登録者お一人お一人に合った支援に役立てるよう、車いすの利用や補聴器など、日常利用しております補助具の利用状況、また、かかりつけ医やふだん飲んでいる薬の種類、障がいの種別や介護度など、身体の状況を登録していただき、把握に努めております。これらの情報は、半田市災害対策本部はもとより、要援護者の身近に住み、直接の支援や安否確認をしていただく地域の方々で構成いたします地域支援者や、民生委員、児童委員、半田市赤十字奉仕団、半田災害支援ボランティアコーディネーターの会で構成をいたします安全見守り隊のほか、自治区の自主防災会、半田市社会福祉協議会、半田市消防団、愛知県半田保健所、知多中部広域事務組合消防本部へも情報を提供し、共有を図っております。

 続きまして、2点目、避難支援プランの策定についてお答えをいたします。

 初めに、要援護者支援体制全般の計画といたしましては、平成20年度に策定をいたしました半田市災害時要援護者支援マニュアルに基づき、支援をすることといたしております。また、要援護者一人一人に対する個別の計画といたしましては、平成21年、22年度の国の緊急雇用対策の補助金を活用し、災害時に自宅から避難所まで要援護者の方々を安全に避難誘導できるよう、地域の御協力を得ながら、道路の危険箇所などを考慮した避難経路図を要援護者ごとに作成し、活用いたしております。これまで岩滑区、瑞穂区におきまして要援護者を対象とした避難訓練を開催していただいておりますが、今後の取り組みといたしまして、災害対策本部、救護部、総務部、広報部で構成をいたします庁内組織である半田市災害時要援護者支援体制推進会議において、避難経路図の管理やこれを活用した各地区の自主防災会における避難訓練の実施、地域交流会、地域説明会など、地域との連携をさらに図ってまいりたいと考えております。



◎防災監(加藤幸弘君) 次に、御質問の3点目、情報伝達体制についてですが、本市では災害時要援護者支援マニュアルに従い、情報伝達を行うこととしております。しかしながら、要援護者の皆様への情報伝達については、生活環境、障がいの内容や程度が個人により違うため、適切な情報伝達手段も異なっております。とりわけ御高齢の方が多く、パソコンやインターネット、携帯電話などの情報通信機器の利用が困難であることから、情報伝達手段の確保が難しいことが現状です。日ごろからの交流により、地域支援者から要援護者へ直接情報伝達していただくことが何よりも重要だと考えております。

 これらのことを踏まえ、要援護者、地域支援者の皆様を含め、広く市民の皆様に情報を確実かつ正確にお伝えできるように、新たに整備しました防災行政無線を初め、ケーブルテレビ、市ホームページなど、本市が利用できる複数の手段を用いて情報伝達を行ってまいります。

 また、要援護者、地域支援者、安全見守り隊など、この制度にかかわる方々を対象とした地域交流会、地域説明会においても、情報伝達手段の周知に努めてまいります。

 次に、御質問の4点目、地域の体制整備についてですが、地域の体制整備の基本となるのは顔の見える関係であると考えております。現在、一部の自主防災会の訓練の際には、要援護者を交えた避難訓練を行っております。今後はより多くの自主防災訓練で実施できるよう、自治区、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、ボランティア等の関係団体と連携を深めてまいります。

 以上で沢田清議員の御質問の答弁とさせていただきます。



◆8番(沢田清議員) では、順番に再質問をさせていただきますが、先ほどから防災監にはかなり皆さんが同じ質問をされて大変恐縮でございますが、県と国を待ってから秋口に決まってくる津波の高さだとか到達時間について、防災計画についてはとおっしゃっておられましたが、私は別に半田市独自の防災計画でも構わないのではないかなというふうに思います。なぜなら、その場所によって、向かってくる津波の高さ、これは違うと思っておるからでございます。実際に私、向こうに行ってきたときに、石巻から松島、女川と行ってきましたが、同じような知多半島の地形に想定できるようなところを回ってきたつもりでございます。確かに松島のような目の前に島があって自然の防波堤になっているところは、2メートル、高波、津波ではなくて、勢いではなくて高波で襲われたというところがございますが、そうでないところはやっぱり8メートルぐらいの勢いのある津波に襲われたということも見てまいりましたので、県を待ってからだとか言う前に、中央防災会議が決まってくる前に、半田市の独自の防災計画をぜひ立てていただけるようにお願いをしたいですが、それについてお願いします。



◎防災監(加藤幸弘君) 貴重な御意見をありがとうございます。

 私どもも、想定としての記載、地域防災計画に対しての記載等につきましてはやはり国や県の数値を重要視しなければならないなということは考えておりますが、そのほかに、今、半田市でやれることはほかにはあるんだろうということを考えております。その中で、津波の高さ、これも堤防があるからいいという話ではなくて、地震の後に起こる津波ですので、堤防が最悪ない場合を考えて、そういうことも含めて、皆さんが高台に逃げていただくという方法をとっていただきたいなと思っております。そのためにも、すぐ逃げれない方に対して、近くで高台の高いビルに逃げていただくようなものも今調査しておりますので、それぞれ皆さんがその場で得られる情報をもとに、もちろん先ほど質問者が言われたように、場所によってかなり状況も違うと思いますので、そういうことも含めて高台に逃げるような周知を図っていきたいと思っております。これは津波の高さにかかわらず考えていきたいと思っています。



◆8番(沢田清議員) 高台に逃げることはまた僕も後で質問させていただきますが、なかなか独自ではできないのかなというふうに思いますが、津波に対して、じゃ、まず受けて立つのが沖にあります高潮防潮堤ということになりますが、この防潮堤、いつごろつくられましたか。



◎防災監(加藤幸弘君) 衣浦港の高潮防波堤の件についてお答えいたします。

 これにつきましては、昭和34年に当地区を襲いました未曾有の大災害であります伊勢湾台風を想定してつくられております。伊勢湾台風の後、昭和37年の4月から着工されまして、昭和43年12月までかかって完成しております。ちなみに堤防の高さは、高さが4.6メートルありまして、延長は1,100メートルございます。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) 約50年ほどたつということでここと同じなのかなというふうに思いますが、この年数たった経緯からして強度的にどうお考えでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) コンクリート構造物でございますので耐用年数等もございますけれども、通常でいう高潮、台風を想定した高潮に対しては大丈夫であると考えております。ただ、何度もお伝えしますけれども、地震が起こった後に来る津波に対しては、きちっとした調査がされておりませんので詳しいことは私の口からはちょっとお答えできませんけれども、若干の沈下などは発生する可能性があるかと思います。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) 具体的な数値がわからないというのか、しかし、何メートルの波だとか、あるいは高潮に耐えられる構造で計画をしたのか、もう一度お願いします。



◎防災監(加藤幸弘君) 伊勢湾台風のときの衣浦湾の最高潮位が3.2メーターという数字がありますので、その3.2メートルの高さをクリアできるように、4.6メートルで設計されたと聞いております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) では、次に、水門と水閘門についてお伺いします。

 亀崎地区、半田地区、成岩地区にそれぞれ相当数あると思いますが、これ、定期点検などはだれがいつ行っておりますでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 半田市には12カ所の水閘門と49カ所の陸閘門がございます。これにつきましては、県所有の水閘門などを含んでおりますので、県、市の職員で、1年に、5月に点検を行い、6月から10月の間については月1回の操作訓練を実施しております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) では、その水門、水閘門について、緊急警報時、何分で閉めることができるでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 現場への移動を含めて、移動に対しまして約15分ほど、操作完了までに15分ぐらい、ですので、合わせて30分ほどを見ております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) 想定される津波到達時間よりはもちろん前でございますのでいいのかなと思いますが、30分かかって閉めた、そこから逃げるときにまた時間がかかるということで、もうちょっと考えるところがあるのかなというふうに思いますが、次に、要旨2の質問1に参ります。

 緊急避難場所の確保について、民間の管理会社にお願いをして、いざというときに避難できるように協定を結んでいただきたいと申しておりますが、もう実際に、名古屋市、これ、新聞によりますと6月7日でございます。沿岸地域の市営住宅や小・中学校など103棟を、津波避難ビルに指定した、計3万5,000人が避難できる、こういうふうに書いてあります。また、この最後に、ちょっと僕が気になりましたのは、内閣府によると、津波避難ビルは10年3月末現在、全国に約1,800カ所ある、愛知県内では武豊町も津波避難ビル指定を検討していると載っていました。この武豊町というのが非常に気になりまして、ここに半田市と入れてほしかったなというふうに思いますが、この辺のところ、お願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) ありがとうございます。私もぜひそういう形で今後進めていきたいと思っております。

 協定を結ぶというお話が前段にございましたけれども、名古屋市の場合、新聞報道では公共施設に限って指定されたということですので、今後、多分、民間のビルについても協定を結んでいくということだと思われます。ですので、半田市におきましてもすぐにできる対応としては公共施設かなというふうに考えております。やはり民間の施設ですと、特にマンションなどはセキュリティーの問題など、先ほど質問者からもございましたけれども、がありますので、非常に厳しいところがあるかと思います。

 我々といたしましては今のところ、3階建て以上で、鉄筋及び鉄骨構造物、堅固な建物で耐震性を有しており、なお出入りが自由にできるもの、屋上に上がれるものを探しております。これについては、要件に当てはまるものばかりではございませんけれども、これに近いものを今後、津波避難場所として指定を考えていきたいと思っています。武豊町に遅れることがないように、早い時期に進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) ぜひ遅れることのないようにしていただきたいですし、また、できたら随時教えていただきたいなというふうに思っております。

 次に、低い場所にある避難場所、先ほど24カ所とございましたが、この24カ所は想定何メートルの津波を想定して24カ所が決まりましたのですか、教えてください。



◎防災監(加藤幸弘君) まず、避難場所についての考え方ですけれども、地震が起こったときに、地震の揺れがおさまるまではどうしてもうちから出ることはできませんし、うちの中で耐えるしかないです。外に出られるケースはその場で結構なんですけれども、その方たちが一時的に避難をされる場所だと考えております。ですので、私たちが指定している場所も、駐車場など、広い民間の場所も含めて、たくさんの箇所を指定させていただいております。その後、そこから避難をしていただくという形です。しかし、今までは、津波に対して余りにも私たちは無警戒だったかもしれません。ですけれども、今後は津波を考えて、より高い避難所へ、より高い避難場所、移っていただくことを考えていかなければならないと思っています。

 先ほど申し上げました24カ所の場所は、今、半田市が想定されている津波の高さ2.2メートルよりも低い箇所を、数を挙げさせていただきました。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) では、その24カ所について、今後このままなのか、また何か対策を講じるのか、この辺のところ、お願いいたします。



◎防災監(加藤幸弘君) 今回、東日本の大震災を見ましたので、先ほど御質問者からも貴重な御意見をいただきました。今後は、やはり見直しは考えなければならないなと考えております。ただ、先ほどから何度もお伝えしていますけれども、すぐ逃げれない方は何とかその場でとどまってもらうような形も考えていかなければならないと思っていますので、見直しを考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) では、早い見直しをお願いするところでございます。

 次に、要旨の3、質問の2の避難支援プランについてですが、全体の計画のところで、この半田市の災害支援マニュアル、20年の7月というところで、これもそろそろ見直さなければならないと思いますが、そういう予定、ございますか。



◎防災監(加藤幸弘君) 現在のマニュアルは質問者がおっしゃるとおり、平成20年の7月に策定を行いました。これにつきましても、約2年をかけて、いろんな方の御意見を伺う中で策定いたしました。その当時は、我々といたしましては、その場では最高だというような形で策定し、なおかつ市民の方たちにも御理解いただくように説明会なども行ってきました。

 しかし、それからもう3年もたっております。世の中の状況も変わっていますし、質問者が御説明していただいた東日本大震災の大災害も起こっております。このことを踏まえて、見直しはしていかなければならないということは痛切に感じております。また、要援護者に対しても、実態に合った要援護者であるかどうかということもです。今後は実態点検を行う中で調査をしていかなければならない問題だと考えております。既に先ほど福祉部長からの説明もございましたけれども、推進会議をつくって内容について検討等は行っておりますので、今後、現状に即したマニュアルになるように検討させていただきます。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) 個人情報の関係もございますので難しい部分があるかと思いますが、まず、命を守る部分について早く見直しをして、安心を与えるというふうなことをしていただきたいなと思いますが、質問3の情報伝達の体制として、避難勧告前に避難準備情報を流すことなど、できるでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 避難勧告の前に避難準備情報というものを流すことについてですけれども、東海地震のように発災が想定されるものにつきましては当然そのように事前に情報を流して、特に要援護者の方たちには先に逃げていただくことを考えていかなければならないと考えておりますし、そのように実行していきます。ただ、台風のようなもの並びに大雨などが予想されるものにつきましては、事前に避難所の開設等をお知らせしまして、準備情報というよりも自主避難を呼びかけるような形は以前もやっておりますし、今後もやっていきたいと思っています。ただ、突発的な地震に対してはこれはできませんので、その都度の対応になると考えております。

 以上です。



◆8番(沢田清議員) 準備情報を流したときに、そこにいる、いないはございますのでわかりますが、では、一番確実な地域の体制として、地域支援者等の訪問による情報伝達、これが最後は一番確実だと思いますが、それにはやっぱり、日ごろからのおつき合い、これが大変大事になってくると思います。先ほども訓練などとおっしゃっておられましたが、今、余り聞かれなくなりましたが、向こう三軒両隣、このことわざどおり、地域住民がいざというときに協力できるように、防災意識を高めてもらうために、今後はどのように考えでしょうか、詳しくお願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、災害時要援護者の運営につきましては私ども福祉部のほうで担当いたしておりますので、その点につきまして、今までも各地域での説明会を、これ、100回近くやっております。そういった中で、要援護者の方と地域支援者との交流会ですとか、そういったものも数度となくなっております。

 それから、この制度というのは、いわゆる自助、共助、公助、この3つの助けの中で、自助、それから共助、いわゆるともに助け合うという制度で、地域の皆様方の御理解を得る中で市役所が音頭をとってその制度を構築してきておるというふうに思っておりますので、もちろん地域の地元の方の協力が不可欠でございますので、そういった交流会だとか御理解を深める会を何度かやる中でそういったものをやっていくと。

 それから、そういった橋渡しになる安全見守り隊の方ですとか、そういった部分との交流ですとか、そういったものも今後頻繁にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(沢田清議員) 100回ということで相当やられておるなと思いますが、これからはもっと、実際にこちらから現場へ行って一緒になって防災訓練だとか、計画を練る、それが市民協働につながるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、最後になりますが、東日本での悲劇を繰り返さないために、災害に強い半田になるよう、今後起こり得る巨大災害への備えを徹底して、減災への取り組み、その目的は、今後、地震災害に対して、それがまだ起きていないうちにできるだけの手を打つとともに、事後の適切な対応で被害を最小化することだと思います。何をしておけば被害を減らすことができるのだろうか、これからまた何をすれば震災の影響を最小化できるのだろうか、また、みずからが直面している地震のリスクを少しでも減らすために、あらかじめ打てる手だてを洗い出し、手がつけられるところから早速取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、終わりにいたします。



◎市長(榊原純夫君) ありがとうございます。

 まさしく御質問者がおっしゃられるとおりだと思っております。午前中の御質問にもありましたが、ハード面のできること、しかもそれは、御質問者がおっしゃられるとおり、国、県の数値などを待つのみではなく、私どもが取り組めるところはいち早く取り組むこと、時間的なこともございます。そして、また、今回の東日本大震災の結果を踏まえて、小・中学生の指導をされた片田先生がおっしゃったのは、最後は自分ができる限りの努力をして自分の命は自分で守るんだと、こういうことを決して忘れてはならないということを言われました。そういう面も含めて、ハード面、ソフト面、含めまして、御指摘の点も踏まえて当たっていきたいと思います。

 それから、例えば、つまらんことですけれども、つまらんと言っては失礼ですが、午前中、中村議員からこの建物で被害があったらというふうにおっしゃられましたので、昼休みに庁内に、市民の方の避難用に、例えば経路に矢印を張るだとか、ヘルメット、これを、来庁者用のヘルメットも庁内に早速用意をさせるように、指示をさせていただきました。小さなことからかもしれませんが、1人でも多くの皆さんに被害が及ばないようなことを職員一同、いま一度職員はシビルサーバントであるということも念頭に置いて事に当たってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 沢田清議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午後1時40分 休憩

          午後1時50分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

          〔2番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆2番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、主題、はんだエコアクション2019の前倒しによる節電と、この夏の電力不足を乗り切る節電、ピーク電力対策について、順次質問させていただきます。

 菅首相の要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉を停止しました。これにより、ことしの夏の電力需要のピーク時には、東京電力、東北電力管内のみならず、中部電力管内でも電力需給が逼迫する可能性が高まったという報道が記憶に新しいのではないでしょうか。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることから、定期点検中の原子力発電所の再稼働が難しくなっている現状がございます。これによりまして、関西電力でも危機に陥っております。

 日本は慢性的な電力不足状態となるおそれが出てまいりました。東日本大震災がもたらしたこうした電力喪失の事態は、電力供給体制、電力会社の経営形態など、広範囲な分野で根本的な変更を迫られております。その1つは、これまで日本は電力供給が盤石だったことから問題視されてこなかった需要サイドの抑制システムの確立が日本でも不可欠になったことも事実です。

 東日本で実施された電力対策と現実から学ぶことも多く、この夏の電力需要に備えなければなりません。需要サイドの抑制そのものは、計画停電という形で唐突に実施されました。東京電力及び東北電力管内で3月に実施されました計画停電は変電所単位で電力供給をとめたため、信号機や病院など、社会生活上不可欠な施設まで停電し、混乱を招いたことも記憶に新しいと思います。東京電力や東北電力は、今後、計画停電は原則実施しない方針を打ち出しましたが、問題はこの夏に予想されるピーク電力時の対策です。政府はそのために、企業などの電力大口需要家だけでなく、家庭にも抑制目標を設定いたしました。当初、大口需要家を25%、小口需要家を20%、家庭部門を15から20%としておりましたが、4月末に一律15%の抑制目標をすることとしました。大口需要家などは需給調整契約などの形で需要抑制策はある程度機能するが、私たち家庭部門は各戸へ直接働きかける手段がなく、節電協力を呼びかけることしかできない、そうした啓発だけで果たして15%の抑制ができるのか不透明であるとも報告されております。

 そもそも私たち家庭の居住者にとって、みずからの電力の使用状況についての定量データは把握しておりません。電力会社の需給状況に照らして、どのタイミングでどの程度の電力を抑制すればよいのかわからないことが問題です。

 しかし、私は現在、環境家計簿を4年間つけてまいりました。これをグラフ化することによりましてわかったことは、家庭部門の消費電力は、夏季と同等レベルに、夏と同等レベル、冬も同じような消費をしております。また、私のことではございますが、白熱電球からLED電球にかえたタイミングや液晶テレビの購入時期などを特記事項としてグラフに特記しておけば、こういった家庭の節電状況もわかります。また、夏の電力不足における節電、ピーク電力対策を立てる際にも基準となります環境家計簿は、電力危機にも重要な役割を果たすことが身をもってわかりました。中長期的には、スマートメーターなどのみずからの消費電力を見える化するシステムを構築するシナリオを描くことが重要になるかと思っております。

 さて、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を転機に、県内でもにわかに夏の電力不足が現実味を帯びてきました。節電の取り組みを県民に呼びかけようと、県は15%の削減を目標に挙げ、率先して節電に取り組む方針です。静岡県は、周波数の違いと電力事情の違う東電管内と中電管内といったそれぞれに対応しなければならない状況です。静岡県エネルギー・地域経済部会がまとめた指針では、空調や照明の稼働時間を1時間短縮したり、照明の半分を消したりするというものでございます。東電管内の静岡県東部総合庁舎、沼津市では、東日本大震災以降、暖房を全面停止したり照明を3割消したりして、4月の総電力量を2割カットに成功したとの報道もございました。一方で、4月のピーク時の消費電力の比較では、昨年が274キロワットだったのに対し、ことしも262キロワットと、ほとんど差がなかったという事実もあります。

 当初、中部電力管内の目標では、ピーク時の電力ではなく1日の総電力量の15%削減、昨年7月から9月の総電力量は431万1,734キロワットで、ことしの7月から9月の3カ月間で65万キロワット時を削減することとしていました。削減目標をピーク時に絞らなかったことについて県庁は、24時間稼働の県警本部や消防の通信指令の消費電力が27%を占め、ピーク時の電力を削減することは難しいと説明されております。ただし、電力不足による大規模停電を避けるために、ピーク時の電力を抑えることが重要ですとも説明をしております。

 この夏、私たちのわずかな油断が大規模停電といった形であらわれる危険性もはらんでおります。また、電圧降下といった懸念もございます。停電や電圧降下による被害は、例えば製造ラインの緊急停止といった経済的損失を企業は受けることとなります。企業の収益は落ち、社員の所得に影響を及ぼし、その後、商業、市の税収へと波及してまいります。

 ここまで述べたことを踏まえまして、まず、要旨1のはんだエコアクション2019の計画の前倒しについての質問でございます。

 はんだエコアクション2019では10年間でCO2を10%削減する数値目標を立てておりますが、基本方針の1点目にありますように、エネルギー使用量を抑制し、温室効果ガス排出量を削減しますとあります。2点目は、日常業務を見直し、ペーパーレス、節水など、省資源化を図りますとあります。要旨の1の1点目は、発電事情が変わりつつある現状では、CO2を10年後に10%削減するのかという疑問に立ちます。この1年で目標を達成するかで累積のCO2排出量は大きく違ってまいります。夏の電力不足を乗り切るためにも、はんだエコアクション2019、これを今からやるべきだと私は考えております。前倒しすべきだとも考えております。いかが当局はお考えでしょうか、お伺いします。

 要旨1の2点目、はんだエコアクション2019の基本方針の3点目では、職員一人一人の環境意識の向上を図り、環境に配慮した事務活動を展開しますとあります。職員の意識改善についてどのような取り組みが行われているのでしょうか、お伺いします。

 要旨2は、夏の電力不足を乗り切る節電について、市所管の節電・省エネ計画について、1点目、半田市の事務事業に伴うエネルギー起源のCO2排出量の67%は電気であるとの現状が示されております。この電気に頼る事務事業として、夏の電力不足を乗り切るための節電の具体的な対策はどのようなことが考えておられますか。また、本計画についての考え方もお伺いします。

 2点目、節電、省エネの具体策による市所管の消費電力の削減見込みと削減率はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか、お伺いします。

 3点目、節電、省エネを行うには、水曜日延長窓口の必要性について検討することが重要であると考えますが、その可能性はあるのでしょうか、お伺いします。

 4点目、夏季の電力需要のうち、冷房によるものが大きいと言われますが、例えば設定温度を1度高くすると5%の節電効果があると言われております。冷房の設定温度を29度にするなどの検討はしていますか。

 以上が要旨2の質問となります。

 要旨3は市所管のピーク電力の平準化についてお伺いします。

 まず、1点目、半田市節電・省エネ実行計画ではピーク電力の電力需要を3%削減する目標ですが、その目標値の考え方をお伺いします。

 2点目、コピー機、印刷機の利用時間帯制限の可能性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 要旨4は市民への節電のお願いと実践できる体制についてですが、初めに、愛知県新城市の取り組みについて御紹介します。

 市役所本庁舎や隣接する市施設、鳳来、作手の両総合支所の電力使用量を、6月から10月に5カ月間、前年同時期に比べて15%削減する目標を発表しました。その節電した分の電気料金は、市民を対象とした省エネコンテストの商品代に充てるというものでございます。

 新城市によりますと、市役所、本庁舎と鳳来、作手の両総合支所などの昨年6月から10月の電力使用量は、一般家庭の約300世帯分に当たる47万4,129キロワット時、市は午後6時以降の残業を原則禁止し、時間外に仕事をせざるを得ない場合は午前6時半の早朝出勤で対応し、照明用などの電力を節約するというものでございます。クーラーなどの空調機器を使うのは午前9時から午後5時に限定し、昼間でも室内の温度が28度を超えない場合は使わない、ただ、市民が訪れる窓口については午前8時半から午後6時までを使用しますとあります。

 この市民向けの省エネコンテストは、検針票を、8月15日と9月15日を含む2カ月間を対象に実施します。前年同期に比べ、削減率が大きい世帯と電力使用量が少ない世帯、それぞれの上位20位までに、鳳来牛の肉や米、里芋などの地元の地産地消の商品を贈る、1位は3万円相当で、商品総額は50万円を予定しております。

 新城市環境政策推進室の担当者は、暑さを我慢するコンテストではなく、無理のない範囲で省エネをお願いしたい、工夫を凝らしながら楽しく節電する機会にしたいとしております。

 ここからは私の質問になります。

 要旨4の1点目、半田市は市民に節電対策をどのようにアピールしていくのか、お伺いします。

 2点目、市民参画型手法による節電の呼びかけについて、例えば、コンペ、節電コンテストなど実施の可能性についてお伺いします。

 要旨5、夏の消費電力の平準化と節電の民間との連携についての1点目、民間との協議を行い、夏の消費電力の平準化と節電について、対策を立てると伺っております。どのような取り組みをお考えでしょうか。また、そのスケジュールについてもお伺いします。

 要旨6、これは企業の夏の消費電力の平準化と節電による行政への影響とその対策についてお伺いします。

 民間企業の電力対応のための休日変更による影響は大きく、行政から観光、商業へと広範囲にわたります。企業側から見れば、生産量を減らすことなく、ピーク電力の対応手段としての休日変更や夜間操業はやむを得ない対応となっております。自動車関連の工業界は木曜日、金曜日に休日を変更し、そのほかの製造業は月曜日から水曜日に休日を変更したり、昼間の生産を夜間にシフトするなど、ピーク電力削減に対応しようとしております。

 また、節電の取り組みも製造各社を回ってみて共通して言えることは、照明について徹底した対応を行っております。そのほかにも、パソコン、空調機器などへの対応など、製造業にとってわずかな消費電力機器であっても、多岐にわたって節電しようとしております。これは、企業にとって、停電、電圧降下といった致命的な状況に対することだろうと私は思っております。

 こうした企業の努力に報いるためにも、行政も協力が重要となってまいります。行政の協力として、保育園、学童保育などの対応についてはさきの全員協議会にてその概要を伺っておりますので、省略させていただきます。

 要旨6の1点目では、保育園、学童保育など以外に、小学生の安心・安全を確保するために行政として何をお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目、大きくは木曜、金曜日の休日を実施する自動車の影響は大きいと思います。そこで働く社員は5,000人以上と推定しております。そのほかの休日に変更して対応する企業もありますが、いずれにしても行政の影響は、子供以外、例えば福祉分野などのどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いします。

 以上が壇上からの質問ではありますが、来年、再来年の次々と起こってくる電力事情は厳しさを増してくるものと予想しております。行政の危機感を持った対応と先導力に期待しますとつけ加えて壇上からの質問を終わらせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎環境監(森昭二君) それでは、小栗佳仁議員の御質問、主題1、はんだエコアクション2019の前倒しによる節電と夏の電力不足を乗り切る節電、ピーク電力対策についての要旨1、はんだエコアクション2019の計画前倒しについてお答えいたします。

 御質問の1点目、CO210%削減の繰り上げでありますが、エコアクション2019では、市の事務事業に係る環境負荷の低減を図るため、温室効果ガス排出量、コピー用紙、水道使用量について、平成31年度までに10%の削減を目指しております。

 計画には、温室効果ガス排出量を削減するために、冷房設定温度の遵守、照明の部分消灯など、既に実施している取り組みがあります。そのほかに、公共施設への太陽光発電システムの設置、空調、照明器具など、新たな整備や更新を必要とする取り組みがあり、これらについては費用対効果を考慮しながら、順次実施していく予定であります。このようなことから、目標期間を繰り上げて、それぞれの項目を直ちに10%削減することは困難であると考えております。

 次に、御質問の2点目、職員への意識改善でありますが、エコアクションの推進には職員の取り組み意識が不可欠であるため、各所属長で構成するリーダー会議を通して職員へ周知してまいります。また、庁内ネットワークで職員に対して、省エネ、省資源の取り組みを繰り返して掲示するほか、環境講演会を開催するなど、意識向上に努めてまいります。

 続きまして、要旨2、市所管の節電・省エネ計画についてお答えいたします。

 御質問の1点目、節電の具体的対策とその考え方と、2点目の消費電力の削減量と削減率については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 今月7日から実施しております半田市節電・省エネルギー対策実行計画の基本方針及び目的は、これまでの省エネ、節電に加え、特に夏の電力需要ピーク時における節電を強化し、市が率先して実施することで、市民の皆様の節電意識を高めていただくものであります。具体的には、照明の間引き、パソコンの明るさ調整、緑のカーテンの増設、ピーク時間帯を避けた会議室の使用や職員の対応としてのクールビズの拡大など、9項目であります。また、これらの項目を実施することで、電力消費量を12.5キロワット、率にして約3%の削減を目指してまいります。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 質問要旨2の3点目、水曜日窓口延長の見直しの可能性についてお答えをいたします。

 毎週水曜日の窓口延長オープンにつきましては、半田市行政改革推進委員会の中で、勤労者の多くが1枚の書類をもらうために仕事を休まなければならないことに不便を感じているとの御意見などを受け、市民サービスの拡充及び向上のため、平成9年11月から実施をしております。また、市役所内のすべての部署について窓口オープンを実施するのか否かの議論も当時ございましたが、市民の皆様がわかりやすく安心して行政サービスを受けることができる体制が必要であると判断し、すべての部署で実施をしております。

 制度導入当初、17時15分から19時15分の窓口延長オープンの時間帯における窓口及び電話等の対応件数につきましては1回約140件でありましたが、13年目を迎えた本年におきましては1回約300件となっており、幅広く市民の皆様に根づいたサービスとなっております。したがいまして、節電、省エネ対策として水曜日窓口延長オープンを廃止することについては、現在のところ考えておりません。



◎環境監(森昭二君) 次に、御質問の4点目、冷房の設定温度とその対応でありますが、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則に、17度以上28度以下にするよう努めなければならないと規定されております。また、環境省の地球温暖化対策の項目の1つといたしましても冷房の設定温度を28度としておりますので、28度設定を徹底してまいります。

 次に、要旨3、市所管のピーク電力の平準化についてお答えいたします。

 御質問の1点目、ピーク電力の平準化見込みと管理についてでありますが、中部電力では夏の電力需要ピーク時を午後1時から午後4時とし、この時間帯での電力供給予備率を約5%と見込んでおります。一方、安定供給の目安を8%としているため、その不足分である3%を削減目標としております。

 次に、2点目、コピー利用時間帯制限の可能性につきましては、コピー機や印刷機の一つ一つの消費電力は大きくないものの、市役所全体で見れば大きくなります。ピーク時の利用制限については、窓口業務などでの事務の支障となることも予想されるため、画一的に制限はできませんが、会議資料など、事前に準備できるものについては、時間を考慮した利用に努めてまいります。

 次に、要旨4、市民に節電、省エネのお願いと実践できる体制を構築する必要があると考えますが、いかにお考えかについてお答えいたします。

 御質問の1点目、市民の皆様に節電対策をどのようにアピールしていくのかでありますが、浜岡原子力発電所の運転停止以降、市や企業だけではなく家庭でも、夏のピーク時における節電対策が求められております。市民の皆様には市報やホームページで正しい節電への考え方、具体的な方法を紹介するとともに、これまでの地球温暖化対策として取り組んでいることについても周知、啓発してまいります。

 次に、市民参画型手法による節電の呼びかけでありますが、市民の皆様の取り組みをより実効的で継続的なものにするためには、楽しみながらできるような仕組みが重要であります。そのため、緑のカーテン効果をより一層PRするため、一般家庭や事業者を対象に、緑のカーテンコンテストを本年度から実施いたします。

 次に、要旨5、夏季の消費電力の平準化と節電の民間との連携についてお答えいたします。

 御質問の1点目、どのような取り組みを考えているかと、2点目のスケジュールと目標設定についてでありますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 夏の電力需要ピーク時における節電につきましては、半田市いち事業者としての対策だけではなく、市全体で広く節電対策を展開していく必要があります。このため、半田商工会議所で共同で提案し、今月10日に、市民、事業者、行政等が相互に連携、協働することにより、広範かつ効果的な節電行動を目的とした半田市節電対策協議会が設置されました。協議会では、電力供給問題の期間が7月から9月までの夏季、夏の間とされていることから、今月中に具体的な提案を行う予定であります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 要旨の6点目、企業の夏の消費電力の平準化と節電による行政への影響とその対策についての1点目、保育園、学童保育以外への影響についてお答えをいたします。

 今般の自動車関連業界を初め、各企業が実施する夏の電力需給対策に伴い、保護者が日曜日に勤務することにより、保育が必要な児童については、保育園での特別保育や放課後児童クラブでの学童保育により対応しておりますが、それ以外の児童については、保育の必要性から判断し、特別な対応は考えておりません。

 次に、2点目の行政への影響に対する対応につきましては、1点目で申し上げた保育が必要な児童以外には、特に影響はないものと判断をいたしております。

 以上で小栗佳仁議員の質問に対する答弁といたします。



◆2番(小栗佳仁議員) まず、はんだエコアクションについて質問させていただきます。

 先ほど、私、前倒しできないですかということに対して、半田市のほうは、エアコンの設定温度の厳守と、あと、照明、こういったものを部分消灯するということでございました。これは実施可能な範囲で行っていくとのことでございましたが、実施可能な範囲で申し上げるならば、ペーパーレスなどを進め、印刷の消費電力は抑えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎環境課長(間瀬直人君) 事務事業におけるコピー用紙購入枚数の削減を図るために、ペーパーレスを推進しております。印刷枚数を削減することで印刷に係る消費電力も削減されると考えておりますので、今後も引き続き推進を図ってまいります。



◆2番(小栗佳仁議員) 今、ペーパーレスを進めておりますということで、これ、具体的な数値みたいなものは出てこないんですね。今まで環境の方にもいろいろ伺ってきたときに、進めておりますという答えしか返ってこない。例えば、こういった問題を見ていくと、もしペーパーレスできないというのであれば、皆様御存じのようにN−Upという印刷がございます。このN−Upというものは、例えば2ページにまたがる書類を1ページに印刷するということを行っていきます。こういったことをやっていけば消費電力も、2ページ印刷するのでないんですから、消費電力は半分になるということをずっと積み上げていきますと、かなりの電力消費削減になると思いますが、取り組む考えはございませんか。



◎環境課長(間瀬直人君) 議員御指摘のN−Up印刷は、はんだエコアクション2019の中でも割りつけ印刷として、同様の周知を行っております。使用する場面に応じて、割りつけ印刷をするとともに、両面印刷ですとか使用済みの紙の裏面利用などを組み合わせることで、さらに削減するように周知を図ってまいります。



◆2番(小栗佳仁議員) 半田市の資料、これまでいろいろ、N−Upとか、いろいろ見ていきますと、裏紙利用というのはかなり進んできているのかなと。ただ、このN−Upについてはほとんど見受けることがないんですね。例えば、半田市ホームページにありますはんだエコアクション2019、これを、PDFファイルがあるんですが、この資料を普通に印刷するとA4で18枚になります。これを両面印刷するだけで9枚になります。さらにN−Up印刷すると用紙は5枚ということで、電力にして70%ぐらいの節電になるのかなということを積み重ねていけば、かなり紙の削減と消費電力の削減になると思っておりますので、ぜひともこういった会議資料は、十分な取り組みだと思いますが、もっと積極的に取り組むお考えはございませんか。



◎環境監(森昭二君) 今の御指摘をいただきましたけれども、当然、そういう形の中で削減できるものについては行っていきたいというふうで考えております。



◆2番(小栗佳仁議員) 今度はちょっと質問を変えまして、職員の環境意識の向上と環境配慮の事務事業の具体的な意識改善について、答弁の中では先ほど環境に関する講演会を開催しているということでしたが、その効果をフィードバックできるような仕組みはできているのでしょうか、お伺いします。



◎環境監(森昭二君) 当然、職員の周知ということでいけば、環境講演会等を開いて、職員、全員が参加できているわけでもございませんが、当然、職員、ほかの出席できなかった職員へは伝達というような形の中で周知していくということで、ふだんから研修伝達については行っていくということでなっておりますので、そういう方法で今は行っております。



◆2番(小栗佳仁議員) わかりました。例えば一例でございますが、先ほど私も環境家計簿について触れさせていただきました。民間企業では、社員の環境、省エネの意識づけのために、環境家計簿を毎月提出するようなことをやっております。こういった意識改善を行っていくということは、職員の方々にぜひとも取り組んでいただきたいと私は思っています。

 次の質問に入りますが、先ほど職員向けのパソコン掲示板で定期的に省エネ、環境資源の取り組み内容について答弁をいただきました。そのパソコン掲示について、例えば、我々というか、民間企業ではeラーニングというものを用いた学習やテストを行っております。これをクリアできなければもう一回やり直すという形をとっております。こういった考えはございますでしょうか、お伺いします。



◎環境課長(間瀬直人君) 現在のところ、eラーニングなどを用いた環境学習テスト等は、パソコンの掲示板では行っておりません。



◆2番(小栗佳仁議員) やはり促すだけだと、見るか見ないか、はっきりしていないんですね。それを読んで初めてテストをしてなりすれば、どの人がどれぐらい取り組んでいるのかというのがわかってくるかと思います。これ、多分環境課が取り組むべき話じゃないかもしれませんが、例えば総務部なり企画部が企画して、ぜひともこういった考え方のもとに、きちっと把握できる仕組みをしていただきたいと思っております。

 次の質問に入ります。

 中部電力の適正供給予備率が先ほど8%から12%ということをお伺いしました。現在、ことしの予測が供給予備率5%で半田市は3%の節電目標にしたとのことでございますが、この供給予備率というのは天候とかいろんなものの予測でありまして、必ずしも予備率が5%というものではございません。こういったことを考えていきますと、先ほどの中村宗雄議員ではございませんが、リスクマネジメントというところの考え方から考えていったときに、過去の最大需要から決定されるべきだと私は思っています。

 例えば、過去の最大ではありませんが、去年の最大需要は2,709万キロワットでした。ことしの7月の中部電力供給量は2,763万キロワットであることから、供給予備率は約2%です。8月の電力供給は2,773万キロワットで供給予備率が2.4%になります。先ほど言いました適正予備率が8から12%としていることから、適正予備率を考えたときに、このとき6%まだ節電、また、ピーク電力、抑えなければいけないのかなと、リスクマネジメントの観点からいえばそう考えます。

 半田市はこういった最低でも6%にできないかということを、まずお考えをお伺いします。



◎環境監(森昭二君) 中部電力が予想しております電力予備率で8%が安定ということで申しておるわけですけれども、先ほど小栗議員もおっしゃられました昨年度と比較して2%というふうでございますが、これにつきましては、中部電力が大手の企業さんに節電をお願いしていくという形の中で、一定の、要は需要の電力容量は下がってくるという中で見ておりますので、それでいけば安定予備率は5%ということでありますので、そこで5%がいいのか8%がいいのかというのはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、既にそれが5%が危機的状態にあるということでは中部電力さんも申し上げてはおりませんので、今現在は、私ども、安定と予想している予備率の間の3%という形の中で、一応削減目標を立てたということでございます。



◆2番(小栗佳仁議員) 一応3%ということでございますが、やはり企業の立場に立って考えてみますと、やはり安心・安全で操業できるという、突如トラブルが起きてしまうということを考えていきますと、先ほど申し上げたように、余りにも経済的なダメージが大きいと思います。やはり市はもっと積極的に取り組む必要が私はあるのかなと思っております。こういったことによりまして民間を誘導していくという形が見えてくるのかなと。

 先ほどから言ってきました紙の削減を目標にした消費電力の削減、また、13時から16時のピーク電力時間帯でのコピー機、印刷機の使用を控えるなどのいろんな施策をきちっと基準を決めていくことが重要かと思っています。余りにも危機管理の危険性、危機感がなさ過ぎるというふうに私は感じております。

 まず、こういった市民サービスというところの、サービスを落とすことなくコピー機、印刷機の利用時間を制限するということは無理でしょうか、お伺いします。



◎環境課長(間瀬直人君) コピー機とか印刷機の利用制限につきましては、事務効率を全く考えないわけにはいきませんので、市民の皆様への影響を最小限に考慮する中、可能な限りで実施していきたいと考えております。



◆2番(小栗佳仁議員) ぜひとも、こういったコピー機だとか、いろんな可能な限りやれるところを確実にやると、実施するという方向で進めていただきたいと思います。

 もう一つ、先ほどの答弁でいただきました3%の内数でありますパソコンの明るさ調整についてでございますが、そのパソコンの画面の、要はバックライトの輝度調整のことだと思っておりますが、理解しておりますが、それについて、まず、どれだけ落とすかという基準値というものは設けているのでしょうか。また、基準がなければこの数字というのは、3%というのはあいまいになってきますが、この基準値についてお伺いします。



◎環境課長(間瀬直人君) パソコンの明るさにつきましては、職場の状況にもよるため、周囲の状況に合わせて調整を行っていきますが、事務局として70%を現在は推奨しているところであります。



◆2番(小栗佳仁議員) その70%というのは削減率ですか。



◎環境課長(間瀬直人君) 明るさを70%カットということでございます。



◆2番(小栗佳仁議員) こういったところで考えていっても、例えば1つのパソコン4ワットぐらいなんですね、削減したとしても。この4ワットであっても庁内に、私、はっきりした台数はわかりませんが、700台、800台という台数がございます。それを掛け算していきますとかなりの節電になるわけですね。私も今、家またはその他で実施しておりますが、最初はちょっと見にくいかなと思いますが、すぐなれてしまいますので、ぜひこういった取り組みもしていただきたいなと思います。

 パソコンに関してもう一点。席を外す場合、この場合の節電についても現在行っている方法をお伺いします。



◎環境課長(間瀬直人君) エコアクションの取り組みの中で、短時間の離席時の場合には必ずふたを閉じるように規定をしております。また、パソコンの掲示板による周知と、各所属長からの指示を通じて徹底してまいります。



◆2番(小栗佳仁議員) ぜひ、こういった取り組み、今聞いていてびっくりした人はいないかなとは思うんですが、多分できているはずですね。こういったことを確実に行っていくことによって、多分、先ほどの目標の3%はクリアできてくる。こういったことは思っております。ぜひともそういった観点で実施していただきたいと思います。

 それでは、例えば個別空調機が備わっている部屋についてお伺いします。ピーク電力時間帯である13時から16時の間、会議を控えるなどの処置はお考えでしょうか、お伺いします。



◎環境監(森昭二君) ピーク時の会議室の利用でございますが、私ども、実行計画の中でも可能な限りピーク時間帯を避けた会議室の使用でということで申し上げておりますので、そういう形で取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆2番(小栗佳仁議員) 空調機に関して言いますと、例えば空調機、屋外機、水冷式は別として単独であるものについて、例えば日陰にするとか、壁面から離す、こういったような処置による節電がかなり大きいと報道されております。半田市はこういった対応をしていくのか、お伺いします。



◎環境監(森昭二君) 室外機の配置ということでございますけれども、私ども、まだそこまでは検討しておりませんが、場所的にその辺が可能かどうかについては一度調査をして、できるものであればそういうふうな対応もしていきたいというふうには考えております。



◆2番(小栗佳仁議員) ぜひとも検討、まず検討することが重要だと思っていますので、お願いしたいと思います。半田市を考えても、例えば瞬間停電でも起きた瞬間に、半田病院だとか自宅で医療機器で命を落とされるということがないように、ぜひとも節電はしっかり行っていただきたいと思います。適正予備率の最上限、8から12という12%の目標に向かって、どんどん進めていただきたいと思います。

 先ほどもう一点の問題で水曜日の延長窓口の必要について検討について質問させていただきましたが、できないというお話でございました。本当に必要な延長窓口というものは、過去調べた、近いこの四、五年の間に調べたことはあるのでしょうか、お伺いします。



◎総務課長(竹内甲司君) 制度を導入した当初について、その窓口でどのぐらい利用があったかということについて調査をいたしました。さらに、最近、この直近でございますけれども、水曜日のある1日を取り出しまして調査をいたしました。確かに少ないところもございましたのは事実でございます。

 以上です。



◆2番(小栗佳仁議員) その中にゼロがなければいいんですけど、ゼロであればぜひとも、そういった窓口、余分にあけないようにしていただきたいなと思います。そうすれば、照明機器、こういったものが節電できてくるのかなと思っております。

 次の問題でございますが、先ほど、民間企業、こういったところがいろんな、例えば休みを変えたことによって、学童保育の以外のところ、こういったところの影響について伺いましたが、学童に入っていない子供は親が日曜日勤務となることによって、児童センターなどに遊びに行きたい子供もいると思いますが、想定する必要があるのではないかと私は思っています。これを調査したことは、調査する予定とか調査したことはあるのでしょうか、お伺いします。



◎子育て支援部長(大坪由男君) 調査をしたことはという御質問ですが、学童保育所に入っている児童につきましては、これは保育が必要な児童ということでニーズ調査を行っておりますが、学童保育所に入っていない児童に対する調査というものは行っておりません。

 今回の私どもの対応は、電力需給対策として、保護者が日曜勤務になることによって、日曜日の保育が必要な児童、これを対象として行うというところが基本でございますので、学童保育所に通っている児童を対象とした調査にとどめております。



◆2番(小栗佳仁議員) 突然いろんな問題が起こってくるかと思いますので、ぜひともそういった事態に備えて、想定外のことが起きないように、体制だけは整えておいていただきたいと思います。

 もう一回、もとの、今度は市民に節電のお願いという部分でもう一回、再質問させていただきます。

 市民に節電と省エネについてお願いと実践については、情宣活動、コンテストなど、先ほど多くの方策を答弁いただきました。私たちが気をつけなくてはいけないのは、高齢者を中心とした熱中症によって、昨年度も犠牲者が多く出ました。したがって、空調機器の熱効率向上、例えば先ほど述べました空調機器の屋外対策や、窓ガラス、こういったところに熱反射フィルムを張れば、かなり熱の進入を防いで省エネになると思います。こういったことをぜひとも情宣活動の中に入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 熱中症対策でということでございますけれども、確かにフィルムについても有効だということは私も認識しております。ただ、それ以外にも、ふだん今使われているのが少なくなってはおりますが、よしずやすだれ、この利用、それから、あとは日よけシェードも、実は直射日光を受けると受けないとでは約2度ほど温度が違うということも証明されておりますので、そういうものを活用しながら、要は、エアコンを使うなということではなくて、その周りの環境という中で抑えていただければ、エアコンを使用していただくことによって熱中症を防いでいただくこともできるというふうに考えております。



◆2番(小栗佳仁議員) ぜひとも、こういったデータを、先ほど緑のカーテンだとかいろんな話がありましたが、ぜひとも、よしずは窓からどれだけ離すと有効であるとか、そういった細かなことをしていかないと、高齢者はどうしても、高齢者という言い方は語弊があるかもしれませんが、我慢してしまうような状況がありまして、ここをぜひとも防いでいくために、データに基づいた正確な情報というものを、緑のカーテン、つけてくださいよじゃなくて、緑のカーテンと窓の距離はどれだけ、よしずとの距離はどれだけ以上とってくださいねというような活動も、ぜひ進めていただきたいと思います。

 先ほど要旨の5で、夏季の消費電力の平準化と民間との連携というところで、私もこのメンバーに入ってしまいましたので、この質問は省略させていただきたいと思います。それをおわびして質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後2時45分 休憩

          午後2時55分 再開

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○議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 石川英之議員の発言を許します。

          〔9番 石川英之議員 登壇〕(拍手)



◆9番(石川英之議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題、東日本大震災に学ぶについて御質問をさせていただきます。

 今定例会におきましては多くの議員が同様の質問をしておりますので、重複する点等、多々あろうかと思いますし、防災監におかれましてはもううんざりだと思っておられるかもしれませんが、時節柄、御理解をいただきたいと思います。

 去る3月11日に発生いたしました東日本大震災において、多くの犠牲者と行方不明者が出ましたことは記憶に新しいことであります。いまだに行方のわからない方々の一日も早い発見と、被災地の復興を望むところであります。

 我が半田市におきましても、昭和34年に発生した伊勢湾台風により、当時の人口の62%に当たる4万3,723人の方が被害に遭われていること、また、いつ発生してもおかしくないと言われております東海・南海・東南海地震のおそれもあることなどから、決して対岸の火事としてとらえることはできません。

 昨年7月策定の半田市地域防災計画による被害想定では、東海・東南海地震連動でマグニチュード8.0から8.6、震度6弱から6強、死者は時間帯により30名から80名、負傷者1,500名から1,900名、避難者、自宅建物被害が9,500人、ライフラインの支障により1万6,000人と想定されています。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で多くの教訓を得て、かつ今回の東日本大震災で学んだことをこの半田市で有効的に活用していくために、以下のとおり御質問をさせていただきます。

 要旨1、東日本大震災を目の当たりにしてのうちの質問1、東日本大震災を目の当たりにして何を学びましたか。

 2点目として、その学んだことをどう教訓として生かしていくか、お聞かせください。

 次に、要旨2、半田市地域防災計画についてお尋ねをいたします。

 質問1点目、現在発表されている半田市地域防災計画は昨年7月に作成されたものでありますが、内容は十分なものと考えているのか、お聞かせください。

 2点目として、半田市の地域防災計画は、毎年更新はされているものの、非常に想定が甘いと言わざるを得ませんが、いかがお考えか、お聞かせください。

 3点目として、ことしはいつ地域防災計画が完成するのか、お聞かせください。

 次に、要旨3、新庁舎建設についてお尋ねいたします。

 現在、半田市では、新庁舎の建設がここ東洋町の現市役所の南側駐車場に建設されるべく、着々と進められようとしております。さきの6月3日の総務委員会におきまして、半田市新庁舎建設事業の見直しについてとの見出しで、東日本大震災を受け、再検討を行った結果の計画変更の見直し案が発表されました。そのことを踏まえ、以下の点について質問をさせていただきます。

 質問1、新庁舎建設予定地は現在の場所でいいとお考えですか。

 2点目、津波、水害の危険性のない場所へ移転すべきだと思いますが、いかがお考えですか。

 3点目、現在の場所で仮に東日本のような津波等被災した場合、防災拠点としての機能は保てるとお考えですか。

 4点目として、市役所は多くの職員が働き、多くの市民が訪れます。一刻も早く新庁舎を建設すべきだとは思いますが、いま一度じっくりと検討すべきときだと考えます。そのためには多少の費用がかかってでも仮庁舎を建設してもよいと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目として、さきの見直し案に周辺住民の緊急避難施設としての安心・安全の確保云々かんぬんとありますが、そもそも市役所に避難場所としての機能が必要とは思いませんが、いかがお考えか、お聞かせください。

 12万半田市民の生命と財産を守るという観点からも、的確でわかりやすい御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎防災監(加藤幸弘君) 石川英之議員の御質問、主題1、東日本大震災に学ぶ、要旨1、東日本大震災を目の当たりにしてについてお答えします。

 御質問の1点目、東日本大震災に何を学んだかでありますが、今回の東日本大震災で感じたことは、ギネスブックに記載されているような高潮防潮堤を整備するなど、ハード面を整備しても、それを超える災害が発生するため、自然の猛威に対して人間は余りに無力であることを痛感いたしました。その一方で、震災時に住民の方が置かれたそれぞれの状況下で各自が判断をし行動に移したという災害対応のあり方が生死を分ける結果になったということを学び、ソフト面の啓発の重要さを改めて感じました。

 御質問の2点目、東日本大震災から学んだことをどう生かしていくかでありますが、市民の皆さんに、命を守るために何が大切か、何をしたらいいかという、自分の命を守るのは自分しかいないという原点に立ち返り、被災時に最善の判断をしていただくために、積極的に防災啓発活動の実施をしてまいります。

 続きまして、要旨2、半田市地域防災計画についてお答えいたします。

 御質問の1点目、現在の防災計画は十分なものと考えているかでございますが、災害は毎回違った形で発生し、我々に猛威を振るいます。そのため、半田市地域防災計画は、それらの教訓を生かすため、毎年更新をしており、継続的に改善が必要な計画であると考えています。半田市では東日本大震災を受けて、より実効性のある計画とするために、東日本の被災地へ派遣をした職員や災害対策本部会議の意見を取り入れながら、現在、見直しを行っております。

 御質問の2点目、毎年更新はされているものの想定が甘いと考えるがでございますが、御質問の1点目でお答えしたとおり、計画には継続的な改善が必要であると考えております。東日本大震災を受けて、国や愛知県が、東海地震、東南海地震に南海地震を加えた三連動での想定見直しを図っているところであります。その結果については厳しいものになると思われますが、半田市地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。

 御質問の3点目、ことしはいつ計画が完成するかについてでありますが、例年7月中旬に半田市の防災会議を開催して計画を定めております。しかし、本年度につきましては、東日本大震災を踏まえた半田市地域防災計画とするため、震災を受けた国や愛知県の計画を反映させたいと考えております。国の中央防災会議において秋ごろに専門調査会の取りまとめが行われるとされていることから、その結果を反映させるため、年度内の計画完成を考えております。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 次に、要旨3、新庁舎建設についてお答えをいたします。

 まず、1点目の今の場所でいいと考えているのかと、2点目の津波、水害の危険性の少ないところへ移転すべきではにつきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 繰り返しになりますが、半田市が面している三河湾、衣浦港は、三陸地方などのような直接外洋に接する場所とは異なり、陸地に囲まれた内海となっております。過去の歴史を見ても、東海地方に大きな津波被害をもたらしたと言われる1854年の安政東海地震において、三陸地方と同じようにリアス式海岸である三重県の志摩半島では20メートルもの津波の高さでしたが、半田市沿岸では2から3メートルであったと推定されていることなどから、現在地が東日本大震災で見られたような破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えております。

 また、有識者の方々からも、この位置に周辺住民の皆様がいざというときに緊急避難できる場所として新しい庁舎を整備することこそ必要である旨の御意見もいただいております。

 そして、現在地がまちづくりの骨格となる地域であることや、半田病院や半田消防署など、災害拠点施設と連携がとりやすいこと、周辺の耐震補強工事やインフラ整備が進められていることなど、市役所の所在地として適した条件を備えていることなどを総合的に判断して、計画どおり、現在地での建設を進めたいと考えております。

 次に、3点目、防災拠点としての機能は保てるのかについてお答えをいたします。

 新庁舎自体は、阪神・淡路大震災のような直下型地震にも東日本大震災のようにゆっくりと大きく揺れる長周期地震にも対応可能な免震構造を採用しており、その安全性につきましては有識者にも確認していただいております。

 さらに、浸水対策として1階の床の高さを海抜3メートルまでかさ上げし、出入り口には防潮板を設置できる構造とし、非常用発電機や災害対策室など、防災関係諸室は新庁舎の上層階に配置するなど、万が一被災した場合でも防災拠点機能が失われないように計画をしてまいります。

 先ほどお答えしましたとおり、この場所が破壊力のある津波に襲われる可能性は極めて低いものと考えておりますが、万が一襲われたとしても、沿岸部には海抜4メーターを超える高潮防波堤や海岸堤防が整備されております。また、周辺の橋は既に耐震改修工事が完了しており、西側道路につきましては被災時に最優先で復旧が図られる緊急輸送道路に指定されているため、新庁舎の防災拠点機能は保持できるものと考えております。仮に休日や夜間に被災し、堤防を超える浸水などにより市役所へのルートが遮断された場合には、雁宿ホールをその代替施設とすることを半田市地域防災計画で位置づけております。

 続いて、4点目の仮庁舎を建設してでもじっくりと見直すべきではという御質問についてお答えをいたします。

 既に基本設計など建設計画が進んでおり、見直しにより事業期間の延長はあるものの、できる限り早い時期に新庁舎を建設することが、現庁舎の被災リスクを抑えることになると考えております。そのため、一刻も早い新庁舎建設の実現に向けて、計画を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、5点目の市役所の庁舎に避難所としての機能が必要かについてお答えをいたします。

 新庁舎に考えている避難所機能は、何日も滞在するための避難所ではなく、高齢者や障がいをお持ちの方、病気の方、小さなお子さんといった要支援者など、遠くへ避難できない方も含めて、住民の方々が命からがら逃げてくるための、まさに緊急避難施設として位置づけをしております。万が一の浸水に備え、市役所周辺に高い建物が少ないという状況や、周辺住民が緊急避難できる場所として新庁舎を整備することが必要であるという有識者の御意見も参考に、新庁舎には緊急避難施設としての機能が必要であると判断をいたしたものであります。

 以上で石川英之議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆9番(石川英之議員) 順番に再質問させていただきますが、まず、何を学んだかというところで、人は余りに無力だと、各自の判断で自分の命は自分で守るということを学んだということなんですが、これ以外にはなかったんでしょうか。



◎防災監(加藤幸弘君) 今回の地震におきまして、通信施設などの断絶等もございましたので、今回、防災行政無線を備えたということなどについて、向こうで見聞きしたことを実践できたかなということを感じました。

 それから、きのうの市長の答弁の中にありましたように、私どもの職員が向こうに行って、何が一番大切だったかということの中で、今の情報伝達の方法が、一番確保されることが大事だということについて、再度、再認識したようなことでございます。

 また、やはり人のつながりといいますか、地域で支え合うということが今回の災害で再認識されたと思います。それを見てみますと、例えば仮設住宅などについても、ばらばらに配置するのではなく、地域のコミュニティーをそのまま移設できるような、そういう形をとるべきだということ、また、避難するときにお互いに声をかけ合って避難することが多くの命を救ったということなどを再認識したわけです。

 以上です。



◆9番(石川英之議員) 私も沢田議員同様、中村議員とともに被災地も訪れてきました。いろんな方にお話を聞く機会もございました。いろんなことを学んできました。

 まず、一番心に響いたというか、一番心に残っておるのが、向こうの方がおっしゃられておった、しょせん大学の先生が言っておることなんて当てになりませんよ、これがすごく心に残っています。先日、片田先生のお話も聞きましたが、あの先生は自分の経験をもとにお話をされていますので、これはもう間違いのない話だと思うんですが、あとの名大の何とか教授だとか、東大の何とか教授とか、しょせん人ごとなんですよ。もっともっと違うことを学んでくるべきだと思います。もっと違うことも学んできたと思うんですよ。それがこちらに伝わっていないのか、それとも、そんなことはどうでもええと思っておるのか、わかりませんけれども、もっとあったんじゃないですか。なければないで結構ですが、お答えください。



◎防災監(加藤幸弘君) 今のお話のとおり、私は想定がすべてだということは感じませんでしたし、答弁の中でもお話ししたように、自然の猛威に対しては人間はもっと謙虚であるべきだということは通常に感じております。ですので、市役所としては、皆さんにお知らせできる、例えば標高などの情報など、そういうものを与えることによって、皆さんが高いほうへ逃げる、方向を間違えないようにするというようなことを今回の地震の中では学んできております。これについては、行政がやれることをきちっと皆さんにお知らせして、なおかつ、それでも逃げれない方は、とにかく近くで高いところに逃げる、ただ、その逃げる場所についても我々としてはきちっと調査した中でお知らせしていくということなどが、今回、現場のほうでビルの屋上にいて助かっただとか、そういうことの中で感じたことでございます。

 以上です。



◆9番(石川英之議員) 地域防災計画についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど、内容は十分なものと考えているのかというところでは、向こう、災害の現場に行った職員の意見を聞きながら、今、再検討というか、つくっておるということと、その後のいつ完成するかというところで、国と県の計画が出されてからということなんですが、どこまでが国と県。先ほど沢田議員のときに想定に関しては国や県だということだったんですけれども、私は想定に関しても半田市独自でやるべきだと思うんですが、そこの前段の部分と今の部分と、2つお聞かせください。



◎防災監(加藤幸弘君) 半田市のほうから、市長会の要請など、保険医師会の、愛知県などの要請などにより、職員をいろんな被災地のほうへ派遣しております。その者たちが向こうで何が必要だったのか、何が整っていなかったのか、率直に感じたことをお話しいただきまして、会議の中でもお話しいただきまして、それをやはり今後の半田市の地域防災計画の中には盛り込んでいかなければならないのかなということを感じました。例えを挙げますと、先ほどの御質問にもありましたけど、BCPといいます事業継続計画、これが半田市にはないと、このことがほかのまちを見ていても感じたと、こういうものがあったらもっと早く対応できたことがたくさんあるんじゃないかと、市民サービスにつながることがあったんじゃないかということを伺っております。こういうことを、今回の教訓、ましてや、また生かしていくことの中に入れて、地域防災計画に盛り込んでいけたらいいなと思っています。実践的な話だと思います。

 想定についてですけれども、想定を半田市特有で考えてしまいますと、国、県との差が発生する可能性が非常にありますので、想定は想定で国や県の数字は使えばいいと思っています。ただ、半田市としてこのぐらいのことをやっぱり守っていかなければならないというところはあると思います。これは、御質問者が最初に答弁されたように、半田市はほかのまちと違って、伊勢湾台風という大災害を受けています。このときの受けた数字というのは、ちょっとやそこらで変わるようなものじゃないと思っています。こういうものを半田市の教訓として持っていますので、この辺を、あれは台風だということで限定していましたけれど、ほかのもの、先ほど総務部長が話しましたけれども、津波の大きな破壊的な威力はないかもしれないけど、高潮でぐっと上がる、沢田議員もおっしゃっていました松島では自然の防波堤となって高潮となって、高く水が上がったと、そういうところを含めて、半田市の被害想定、水位の想定などは考えていきたいと思っています。

 以上です。



◆9番(石川英之議員) 午前中にもお話が出ていましたけれども、連動型で来ると夕方6時で80人の死者の想定ですね。12時と朝の6時と3回、これは30人、50人、80人という数字が出ておるわけですけれども、この想定、もうめちゃくちゃですよね、この想定自体が、正直言って。市役所がこんな危険なところだということは、県の人たちは知らないわけですよね。知っていたらそんな想定にならんじゃないですか。昼の12時なんて言ったら100人以上はこの中館、北館にいるわけですよ。そういった市町独自の内容も知らずして、そういう人たちがつくっておるんですよ。そんな想定をなぜ真に受けるんですか。確かに国や県の出してきた指標とそれは変わることもありますよ。でも、変わっていいじゃないですか。だって変わるべきですよ。そうじゃないですか。



◎防災監(加藤幸弘君) ありがとうございます。申しわけございません、私のほうが、津波の大きさとか、そういったのと想定と、今、被害の想定というのがかみ合っていなかったものですから、答えがちょっとずれてしまいまして申しわけございませんでした。

 確かに、被災される方の数だとか、それから、壊れる建物の数とかは、やはりこの半田市は半田市の特有な事情があることはわかっております。ただ、それを、想定、数として出していくのには、少し私どもが持っている情報が足りないのかなと思っております。国や県はある指数によって多分掛けて出しているだけでございますので、想定人数として出ていますけれども、実際に起こってみたら80人より少なかったかもしれないというような結果が出てくるかもしれませんし、半田市の耐震計画がもっと進んで多くの方が助かるということも出てくると思います。今、この数がどのようになるかということはすぐに私もお答えできませんけど、半田市は半田市特有な考え方、これは十分考えることができると思いますので、今後、これも取り組みの中には入れていきたいと思っています。御提言ありがとうございます。



◆9番(石川英之議員) 新庁舎に移ります。

 まず、昨日からのいろんな質問と答弁の中で、この地域が液状化することはまずないだろうというようなお話だったと思います。間違っておったら大変申しわけございませんけれども、私も液状化に関してはさほど心配をしておりません。行ってきました仙台でも若林地区というところは、全く、空港のあるところですけれども、全く液状化していません。ただし、地盤沈下しているんですね。そこは、もともとが海抜50センチのところで、60センチ地盤沈下したのでマイナス10センチになってしまった。そこへもってきて津波が来ちゃったものですから、今度はその水が外へ、海へ戻っていかないという状況。今でも釜石だったかどこかはそういうところもありますけれども、そういった心配はこの地域にはあり得ませんか。



◎副市長(藤本哲史君) どこまで行っても専門家ではありませんので根拠をということを言われてもなかなかお答えしづらいんですけれども、今回の東日本大震災で沈下したところと、マスコミ等で報道されている情報から加味しますと、これはプレート型の地震で、北米プレートが動いたことで沿岸部の海岸が沈下したというふうに理解をいたしております。仮に今後、東海あるいは東南海、さらには三連動が起きたときも、この半田市あるいは知多半島まで、いわゆるプレート型の地殻変動、そういったものが沿岸部に直接もたらすというふうには、今の段階では、私ども、思っておりません。ただ、地盤の弱い海岸のところとか堤防の部分で基礎がというようなことは一部あるかと思いますが、基本的に沈下をして水が引かないということは、現時点はなかなか想定しにくいと思っております。



◆9番(石川英之議員) わかりました。

 いろいろ午前中にも出ていましたけれども、やっぱり矛盾といいますか、どうしても納得のいかないところが、要するに想定の中でも既に1階部分を3メートルの高さに、海抜3メートルにするんだよということは、勢いはないにしても、その津波の影響で高潮なりなんなりで水がここまで来るという想定をしているんですよね。しているんですかね。お聞きします。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 庁舎の1階のフロアを3メートルに上げるという話なんですけれども、これは、高潮、伊勢湾台風のときに、先ほどから数字が出ておりますけれども、衣浦港の一番高いところで3メーター20センチ、私たち、最近、幸町にまだそのときの水位の跡が残っているお宅がありまして、そこ、はかりに行ったんですけれども、そこで2メーター80センチ、そういう意味もございまして、前回の計画では1階のフロア2メーター60センチで計画をしておったんですけれども、過去の歴史の中にそういったことがあったという事実を踏まえて、3メーターという高さに今回、さらに上げさせていただいたということであります。



◆9番(石川英之議員) それでは、違う方向から聞かせていただきますと、それ以上は恐らく来ないだろうという想定でしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 何度も繰り返しますけれども、東日本のような切り立った津波の来る可能性というのは極めて低いと考えておりますが、いろんなことが考えられると思います。今回の東日本のように、先ほど防災監も言いましたけど、考えの及ばなかったような事態ということも万が一起こったらということで、1階のフロアの高さは3メートルとさせていただきますけれども、防潮壁、1階のフロアにさらに50センチ板をかうことによって海水の浸入をとどめるような構造も今回の新庁舎の建設計画の中では考えておりますが、これはあくまでも万が一の備えであります。さらにそれを超えたらどうなんだということについては、これもないと思っておりますけれども、もしあれば、1階フロアに水が浸水してきても市役所の業務がとまらないように、2階以上に、先ほども申し上げたように、非常用の電源装置等、防災機室等を設置することによって、庁舎の防災機能を守っていきたいと考えております。



◆9番(石川英之議員) さらにとは思っていません。そうではなくて、僕が聞きたかったのは、それ以上来ないというふうに思っておられるのであれば、高くても3メートル、高くても3メートル20だとするなら、この地域の住民も自分のうちの2階に上がれば何の危険性もないと。だとすれば、この新しい市役所の新庁舎を緊急の一時的な避難場所に想定をする必要はないというふうに思うんですが、だから聞きたかったんです。要するに、3メートル以上来ない、恐らく来ない、勢いがなくてもね。だから、勢いがなくて水が上がってくるだけだったら、みんな何かにつかまっておれば、自然にこう浮き輪みたいな状態で助かるわけですよ、命は。それが聞きたかったんです。



◎副市長(藤本哲史君) 今の御質問ですが、水の害だけならば、それは1階を放棄して2階へ逃げるという考えもありますが、今回は、マグニチュード8から9、そして、このあたりの震度も震度6強、襲ってくるという地震でございますので、当然家屋が倒壊、家屋が倒壊しなくても家具が倒壊しガラスが割れることによって、そこで避難、あるいは居住する、そういう状況にないということを十分想定した上で、まず命の安全を確保するための避難、そういう機能を庁舎は持たせるべきだと思っております。



◆9番(石川英之議員) そういったところは市の庁舎じゃなくても、この瑞穂の区域だけでも、東洋町だけでもかなりの数があって、それをわざわざ市役所をそれにする必要はないと思います。また、違う方向からすると、先ほど、もちろん命は守らなきゃいけないと思っています。でも、市民の生命と財産ということを考えたときに、現在、半田市役所関連だけでも千数百人の方がここで働いていますよね。私たちも含めてですけれども、そのほとんど、およそ80%以上の方が恐らく車でこちらに来ています。それから、市役所へ訪れる市民の方も、およそ80%以上の方たちは車で来られておると思うんです。そんな人たちの、3メーターも、もし仮に2メーターでもいいですけれども、津波が来る前に、まず地震がぐらっと揺すったら、津波がおよそ30分後ぐらいに来るよと言われれば逃げようと思いますよね。だれを差し置いてでも、自分は車で、まず車も生かそうと思いますよね。恐らく事故も起きるでしょうし、それはそれとして、命だけでも助けなきゃ。5分後、10分後に来るとなったら、車はほたくって、自分が生きるしかないですよね。それを考えたときに、ざっと1,000台の車がですよ、1台平均150万としても15億の市民の財産の一部が失われることになるんですが、それをどうお考えでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) ちょっと幾つかの点が入っているかと思っています。まず、避難しようとしたときに、まずやっぱり車で高台に逃げようというのは自然な心理かなと思います。ただ、御質問者がおっしゃったように一気に出ていきますので、そのときに、避難ルート、道路は恐らく車でいっぱいで、また、信号がどうなっているかということも含めて、適切な避難をできない状況にあるんだろうと思っています。そうすると、やはり一番確実なのは、歩いて、そういう形で避難できる箇所を確保しておく、そのことが今求められておると思っています。ですから、この市役所の庁舎だけですべてが足りるとは思っておりません。この近辺でも、ほかにもやはり指定していかなきゃいけない避難ビルというものも考えております。

 それが1点と、それから、車の財産をどう守るかということですが、そのようにおっしゃるともうここの土地は住むところじゃないんだよというところまで話が行ってしまうのではないかなという気がしております。そういうふうになることよりも、やはりまず何よりも命はまず確保しようというところが防災の基本ではないかと思っております。



◆9番(石川英之議員) ここの地域を否定しているわけではなくて、市役所の職員だけでも1,000台以上の車がここへ仕事をしに来ているわけですよ。ですから、場所を移しさえすれば、その1,000台だけでも助かる可能性が高いじゃないですか。確率の話ですよ、これは。別に、この地域が住むところじゃないとか、そんなことは一言も言っていませんよ。ただ、そういった危険性がないところに移転するチャンスが今あるんですよ。これはチャンスなんですよ。決してここを否定するとかという話ではないんです。それを踏まえて、市役所の職員が皆さん、あしたからでも、やっぱりそうなったら嫌だからといって自転車なり歩きで来てくれれば、こんな環境に優しいこともないですし、それはいいんですけれども、そんなわけにはいかんじゃないですか。みんなやっぱり車で来ていますよね。地震が怖い、地震が来ると車がつぶれちゃうからといって車で来ない人なんてほとんどいないじゃないですか。車で来ない人はそれなりの理由があるわけですから、ほとんどは車で来ておるというふうに考えたときに、そういったことが、1,000台の余、15億を超えるような金額が一瞬にして失われる可能性があるということについて、どう思われますか。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃることはもっともだと思いますが、ある種やむを得ん部分もあると思います。チャンスだとおっしゃいましたけれども、今回、私どもがいま一度、3月議会の附帯決議も受けまして、場所の件も含めて再検討したのも、これもチャンスだったと思います。

 それから、逆に言いますと、ある雑誌に吉村昭さんという方が岩手県のほうで講演された記録が載っていましたが、江戸時代は地震があったときに大八車を使うと一家断絶だということ。要するに、地震があって、それが結局避難道の邪魔になるということでありましたので、逆に言いますと、私どもの防災計画の避難する場合も、徒歩で逃げられる方は徒歩でしてくださいだとか、そういうことも含めて考えなければいけないのかなと、こんなことも思っています。

 以上です。



◆9番(石川英之議員) 市長のおっしゃりたいことがよく理解できないんですが、そういった、やっぱりそれもリスクだと思うんです。間違いなく危険性があるんですよね。そんなところへわざわざ、また新しくつくるのに。もう既にまちとしてはでき上がっているし、できつつあるじゃなくてもうほとんどでき上がっているんですけれども、昭和何年に僕はここに市役所が来たか知りませんけれども、そのころには恐らく郵便局もなかったし病院もなかったです。病院のほうが明らかに僕は自分の覚えがありますので、長く今の雁宿ホールのところにあったと思うんです。市役所にくっついてくるような形でこっちへ出てきたんです。ですから、市役所がまた移転すれば、またいろんなものがくっついていろんなところでできて、また新しいまちができていくと思うんですね。50年100年先を考えたときに、そういった危険性の最も少ないところに、市のシンボルとまでは言いませんけれども、一番中枢である市役所を建てるべきだと思うんですが、そういったことに関しては、市長、どう思われますか。



◎市長(榊原純夫君) 将来的な都市計画を考えれば、私、その病院あるいは消防署などを含めて抜本的に半田市の都市計画を見直すということであればそういったことも考えるべきだと思いますが、現に半田病院がここにあって、消防署もここにあります。そうしますと、仮にこの新しい庁舎が何年耐用するのかわかりませんが、その後はその間に今後の、国のほうも今、例えば東北のほうでは海岸から山のほうへ動かすときに一定の税の面ですとか、そういうこと考えているというふうに言われていますので、私どもも今、山のほうに全部やるというということの都市計画をこれから始めるにしても、まずは災害があった場合に大丈夫な庁舎をつくって、その間、今後の病院のあり方ですとか、例えば市町合併のあり方も踏まえて考えていけばよいのではないかなと思っています。

 以上です。



◆9番(石川英之議員) 市長がそういった思いが多少なりともあるのであれば、この新庁舎そのものの建設の計画そのものをポシャらせても僕は全然問題ないと思います。だって、病院だってあと十数年もすればまた建てかえの時期が来るわけですよね。何年か、僕、はっきりわかりませんけれども、正直、消防署にしたってそうじゃないですか。決して新しい建物じゃないですよ、みんな、この近辺の行政的な建物は。そうすると、それ、すべて一角、全部まとめて動くような計画をこれから立てればいいじゃないですか。何も慌ててやる必要はないじゃないですか。

 だって、今までは、やっぱりここが震度6でつぶれる、中館と北館がつぶれちゃう、これじゃいかんということで早く早くという思いは僕にもありましたよ、当然のことながら。でも、この東日本大震災を受けて、やはり市民の感情も恐らくそうなってきて、変わってきているはずなんです。それも含めて、僕は、ですから、一刻も早く僕だって出たいですよ、こんな恐ろしいこんな議場、正直言って。いつ壊れるかわからないと言われて、3月でもぐらぐら揺すったときは、僕、ちょうどはりの下でびくびくしていましたよ、正直な話。

 ですから、そういったことも含めて、仮庁舎を、僕はここに建設と書きましたが、きょう午前中の話でいくと、仮庁舎を建てるだけで13億かかるんですか。そんなのを建てたくないんだったら、もうあいておるところ、それこそいろんなお話が出ていましたよ。旧NTTも、あんな立派なでっかいアンテナがあってもしっかりと建物が建っておるわけですから、あの構造たるやすばらしいものがあると思うんですね。ですから、そういうところを間借りするですとか、いろんなところを考えればできるし、10年間、例えば13億で仮庁舎を建てるなら、僕は目いっぱい拍手して賛成したいと思いますけれども、そういった計画も見直すということも含めて、新庁舎の建設計画をゼロから見直すという考え方は全くありませんか。



◎市長(榊原純夫君) ゼロから見直す考えはありませんが、きのうの御質問の中にもありましたように、これから市民の皆さんに、今、私どもがこういうふうに進めたいという考えを持っております。それについて御理解をいただくべく説明してまいりますが、今おっしゃられるみたいに、例えば12万市民全部がこれはあかんで山のほうへ持っていけということであれば、それは考えないかんかもしれませんが、もう一つ忘れていけない観点は、もともと半田市が港を中心に栄えてきたまちで、海抜の例えばゼロメートルから5メートルぐらいのところに過半の方が住居を構えておられます。この役所近辺にも大変多くの方が住んでおられますので、やるのであればそういうものも含めて持っていくという観点も必要になってきます。今、役所だけが山のほうに、逃げていくと言っては失礼ですが、じゃ、この近辺に住んでいる方たちはそのことに関してどういうふうに思われるのか、私たちは、市役所も建っておれんと言うと語弊がありますが、本来住むべきじゃないところに住んでいるのかというような印象を与えてしまう可能性もなきにしもあらずです。

 そういった住民感情のこともありますし、これまでの半田市のまちづくりのあり方を踏まえてやっぱりその辺を判断する必要があるのかなと思っておりますので、その辺も含めて市民の皆さんに説明して御理解を賜ってまいるように進めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆9番(石川英之議員) 半田が江戸時代から海運業が盛んででき上がったまちだというのは僕も十分承知をしております。ただし、時代が変わって、現在、海運業で暮らしておる方なんていうのはほとんどこの地域にいませんし、そこはもうちょっと、時代とともにすべてのものが変わってきておるので何とも言えませんけれども、この地域の人たちを見捨てて市役所だけ逃げていくという、言い方はそういう言い方もあるかもしれませんけれども、ただ、半田市役所は12万半田市民のための市役所なんです。瑞穂地域のためだけの市役所ではないんです。先ほど防災拠点としての機能のところで、日中は当然いますからそのまま役所、市役所が防災拠点として成り立ちますけれども、休日ですとか夜間の場合はここに来れないという想定のもとで雁宿ホールという、そんなばかげた想定といいますか、最初からここに来れない想定をするぐらいなら、来れないような状況をつくらなきゃいいじゃないですか。そう思いませんか。



◎副市長(藤本哲史君) 市役所はこの地域の方だけの市役所ではないと、そんな御指摘だと思います。これまでも何人かの方にお答えしてまいりましたが、やはり半田市はこの立地によって、水あるいは地盤も含めてリスクの高い土地であると。何人かの方が御指摘いただいているように、この地域はいいのかという御心配もいただくほど、他の地域よりもリスクの高いところであると。そこを、しっかりと行政が命を守っていくという姿勢を示すことが、半田市12万全体に対しての安心感を、私はもたらすことだと思っております。この地域に、地震にも強い、そして、仮に大きな津波が来たとしても、それにも耐え得る安全な庁舎を建てることで、そして、それぞれの地域、ほかの地域にも津波タワーのようなものを指定し地域の安全を確保していくことが半田市の全体への安心感を支えるものだと私は確信しております。



◆9番(石川英之議員) 副市長に答弁されると、本当に何か、おれの言っておることは間違っておるなというように錯覚をさせられそうなすばらしい御答弁をされてしまうものですから非常に困ってしまうんですけれども、だからといって、最初からここの地域、想定の中で、3メートル、恐らく水が来ても勢いのない水が3メーター来るから床を3メーター上げればいいんだとか、そんなわけのわからない想定は必要ないし、想定しなくていいところに僕は建てるべきだと本当につくづく思うんですけれども、なぜ、3メーターやっておけばいいだろうとかという、何でそういう発想になるんでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 先ほども市長が申し上げましたように、半田市はやはり、この半田市役所のある近辺に一定の行政機能を集約してまちづくりをしてまいりました。そして、そこから名鉄、あるいはJRに向けた1つのまちづくりの軸を定めて都市計画を進めてまいりました。低地に住む方々がすべておれたちは高台に移るというならば、それはもうそれを前提にして都市計画やまちづくりをもう一度考え直さなきゃいけないでしょうけれども、今ここで、半田病院が隣にあり、全体の都市機能も一定程度あるときに、ここをより強固なものにして、全体の都市機能そのものが大きく損なわれないように、そして整備していくことが今求められ、また、スピード感を持って整備していくことだと思っております。



◆9番(石川英之議員) 午前中の市長だったかの答弁にもあったんですが、また新たに土地を買ってだとかということは大変だという話もございました。半田市にはたくさんのまだまだ新庁舎を建て得るだけの土地がまだまだたくさん僕はあると思っています。ただ、今回、ここの東洋町の一角のこれありきの話で、ほかで、例えば赤レンガのところと、どこか2カ所ぐらいありましたね。これは行政の一番ひきょうな最たるもので、片一方、あり得ないところは悪いところばかり出して、ここだと決めたところはいいことばかり出して、いつもこういった手法なんですね、行政というのは。お互い、いいところを見比べ合わない、お互い悪いところを比べ合わないという中で、現東洋町の駐車場の一角ありきで事が進んできて、こんな手法のことまで話をしておってもいかんですけれども、今回のこの地震を受けて、一から、もう本当にゼロから、先ほども申し上げましたようにゼロから考え直すチャンスがようやく来たなということで、大変東北の方には申しわけないですが、私は気持ちの中で拍手を送りましたよ。もう一度、ゼロから見直すときが来たなと、恐らく市長もそういった考え方になるだろうなというふうに思いましたが、市長、これっぽっちもそういった思いは考えたことがなかったですか。



◎市長(榊原純夫君) これっぽっちも考えたことがないことはありません。

 以上です。



○議長(榊原伸行議員) 石川英之議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

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          午後3時47分 延会