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愛知県 半田市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年3月24日 午前9時30分開議

1.議事日程(第6号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第11号 平成23年度半田市一般会計予算      │各常任委員会

 日程第2 議案第12号 平成23年度半田市中小企業従業員退職金等福│建設産業

            祉共済事業特別会計予算         │

 日程第3 議案第13号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計予算            │

 日程第4 議案第14号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計予算              │

 日程第5 議案第15号 平成23年度半田市学校給食特別会計予算  │文教厚生

 日程第6 議案第16号 平成23年度半田市黒石墓地事業特別会計予算│建設産業

 日程第7 議案第17号 平成23年度半田市下水道事業特別会計予算 │建設産業

 日程第8 議案第18号 平成23年度半田市駐車場事業特別会計予算 │総務

 日程第9 議案第19号 平成23年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計予算               │

 日程第10 議案第20号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            予算                  │

 日程第11 議案第21号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計予算│文教厚生

 日程第12 議案第22号 平成23年度半田市後期高齢者医療事業特別会│文教厚生

            計予算                 │

 日程第13 議案第23号 平成23年度半田市立半田病院事業会計予算 │文教厚生

 日程第14 議案第24号 平成23年度半田市水道事業会計予算    │建設産業

 日程第15 議案第25号 半田市職員定数条例の一部改正について  │総務

 日程第16 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及│総務

            び費用弁償に関する条例の一部改正について│

 日程第17 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に│総務

            ついて                 │

 日程第18 議案第28号 半田市看護師等修学資金貸与条例の一部改正│文教厚生

            について                │

 日程第19 議案第29号 半田市国民健康保険条例の一部改正について│文教厚生

 日程第20 議案第30号 半田市都市公園条例の一部改正について  │建設産業

 日程第21 議案第31号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地│文教厚生

            方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者│

            医療広域連合規約の変更について     │

 日程第22 議案第32号 市道路線の廃止について         │建設産業

 日程第23 議案第33号 市道路線の認定について         │建設産業

 日程第24 請願第1号 新庁舎建設について           │総務

 日程追加 議第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議│

 日程第25 議員提出議案第1号 半田市議会基本条例の制定について│

 日程第26 議員提出議案第2号 半田市議会議員の政治倫理に関する│

                条例の一部改正について     │

 日程第27 議員提出議案第3号 半田市議会委員会条例の一部改正に│

                ついて             │

 日程第28 議員提出議案第4号 半田市議会会議規則の一部改正につ│

                いて              │

 日程第29 常任委員会の報告について              │

 日程第30 特別委員会の報告について              │

 日程第31 議員派遣について                  │

 日程第32 監査報告第1号 定例監査(水道部、市立半田病院、市議│

              会事務局、会計課、教育委員会事務局教│

              育部、教育委員会、建設部)     │

              行政監査(放課後児童の対応について)│

              財政援助団体等監査(半田空の科学館・│

              半田市体育館の指定管理者)     │

 日程追加 中川健一議員に対する議員辞職勧告決議について    │

2.出席議員は次のとおりである(23名)

   1番  新美保博         2番  加藤 豊

   3番  小出義一         4番  中川健一

   5番  小栗佳仁         6番  竹内功治

   7番  澤田 勝         8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏        10番  石川英之

  11番  久世孝宏        12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英        14番  山本半治

  15番  山田清一        16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘        18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫        20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸        23番  松本如美

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     近藤恭行    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   榊原春男    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  水野 節    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   大坪由男

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  市街地整備監   笠原健次    会計管理者    榊原直和

  人事課長     岩橋平武    財政課長     滝本 均

  環境課長     間瀬直人    介護保険課長   竹内宏行

  保険年金課長   藤牧 実    上水道課長    森田治男

  病院管理課長   榊原一人    教育長      石黒義朗

  教育部長     天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   本間義正    議事課長     竹内 進

  同副主幹     青木 敦    同主査      山田茂樹

  同主査      新美恭子    同主事      小林由華

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     午前9時30分 開議



○議長(新美保博議員) おはようございます。

 ただいま、出席議員23名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

 しばらく休憩します。

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     午前9時31分 休憩

     午前9時50分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、一言お願いを申し上げさせていただきます。

 去る3月11日の本会議中に発生をいたしました東日本大震災では、かつて経験したことのないほどの甚大な被害がございました。改めて震災によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明となっておられる方々の一刻も早い救出をお祈り申し上げる次第でございます。

 そしてまた、今なお20万人を超える皆様方が不自由な避難所生活をされておられます。私どもといたしましても、一刻も早い復興に向けてできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。既に義援金の受け付けを始めさせていただいておりますし、昨日からは支援物資の募集も開始をさせていただいております。大変多くのボランティアの方々にお手伝いもいただいておりますし、多くの市民の皆様からの善意が寄せられておりますが、改めて皆様方の御協力をお願い申し上げる次第であります。

 一方で、今回の大震災を目の当たりにいたしまして、改めて半田市の防災対策や計画中の新庁舎につきましても専門家の御意見を聞く中で再検証してまいりたいと考えております。

 どうぞ議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を、この場をおかり申し上げまして重ねてお願いを申し上げる次第でございます。大変失礼いたしました。

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△日程第1 議案第11号 平成23年度半田市一般会計予算



△日程第2 議案第12号 平成23年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第3 議案第13号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第4 議案第14号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第15号 平成23年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第6 議案第16号 平成23年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第7 議案第17号 平成23年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第8 議案第18号 平成23年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第9 議案第19号 平成23年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第10 議案第20号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第11 議案第21号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議案第22号 平成23年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第13 議案第23号 平成23年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第14 議案第24号 平成23年度半田市水道事業会計予算



△日程第15 議案第25号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第16 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第17 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第28号 半田市看護師等修学資金貸与条例の一部改正について



△日程第19 議案第29号 半田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第20 議案第30号 半田市都市公園条例の一部改正について



△日程第21 議案第31号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△日程第22 議案第32号 市道路線の廃止について



△日程第23 議案第33号 市道路線の認定について



△日程第24 請願第1号 新庁舎建設について



○議長(新美保博議員) 日程第1から日程第24までの議案第11号を初め24件を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

     〔総務副委員長 山本半治議員 登壇〕



◆総務副委員長(山本半治議員) 当総務委員会に付託された案件については、3月14日午後1時20分から、15日午前9時30分から及び16日午前10時から、いずれも委員会室において、委員全員の出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第11号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、どのような方針で予算編成をしたのか。また、性質別歳出内訳の状況をどうとらえているか。とに対し、3カ年実施計画に基づき、今、まさに市民生活にとって必要かどうかを考え予算編成しました。平成23年度は、子宮頸がんなどの予防接種委託、第1学校給食センター調理業務委託などの特殊要因により物件費が大きく伸びています。歳入の伸びが見込めない中で義務的経費を優先し、ある程度柔軟に対応できる普通建設事業費が縮減してきているのが現状です。とのこと。

 歳入、1款 1項 2目 法人市民税については、19.1%の増とした根拠は何か。とに対し、市内の主要企業12社を訪問するなどし、平成22年度決算見込み及び平成23年度事業計画等を調査したことなどによるものです。とのこと。

 13款 1項 1目 職員駐車場使用料について、現行の月額1,500円は市民感覚からは安いと考えるがどうか。とに対し、見直しについては御意見を伺いながら検討してまいります。とのこと。

 歳出、2款 1項 1目 職員研修費については、職員研修の重点項目からメンタルヘルス研修が削除されているが、平成23年度はどのような考え方で研修計画を立てているか。とに対し、重点項目の柱に挙げてはいませんが、メンタルへルス研修にも継続して力を入れてまいります。また、新たに重点項目の1つとした自覚する風土については、職員の自己啓発をバックアップすること、人事考課とOJT研修を通じて、監督職が部下にみずから学ぶことを教えていくことを目的とした研修を予定しております。とのこと。

 同項 6目 総合計画検証事業については、どのような検証を行うのか。とに対し、平成23年度は委員25名程度が5部会に分かれ、各部会ごとの課題について理解を深めていただきます。平成24年度以降、現状把握アンケートの実施と、それに基づく検証作業を実施し、5年後の中間見直しに生かしてまいります。とのこと。

 同目 赤レンガ建物整備事業については、段階的整備とのことだが、平成23年度は何を行い、全体としてはどのような計画になっているのか。とに対し、平成23年度は景観の向上や建物の劣化抑制などのため、建具や雨どいなど今やらなければならない部分を修繕するものです。その後の整備については、一般来訪者が常時入ることができる、通年で公開できるようにすることを最低限の目標として、平成23年度中に全体的な方向性を示したいと考えています。とのこと。また、赤レンガ整備事業の全体的な方向性はどのように決めていくのか。とに対し、市民の御意見をお聞きする中で、どこまでの修繕が必要なのか、収益性のある活用方法はないかなど具体的に検討してまいります。とのこと。

 同目 負担金、補助金及び交付金のうち、知多市町会負担金が新しく予算計上されているが、その内容は。とに対し、知多地区広域行政圏協議会が平成22年度末で廃止され、既存の知多市町会へ統合することから知多地区広域行政圏協議会負担金を廃止し、知多市町会負担金を一般管理費から企画費へ移し、計上したものです。とのこと。

 同項 11目 防犯当灯新設等工事について、LED防犯灯設置の費用対効果をどのように考えるか。とに対し、多くのメーカーが製造するようになり価格も下がってきていることと、試験的に導入したところ、明るさも十分で耐久性もあることなどから、ライフサイクルコストの面で効率的であると考え、LED防犯灯に切りかえることにしました。とのこと。

 同項 12目 ふるさと雇用再生特別基金事業費のうち、地域活性コミュニティネットワーク促進事業については、どのような成果を求めているか。とに対し、市民交流センターの喫茶を拠点として地場産品のPRのほか、市民の交流や情報発信を行ったり、新メニューの開発や地域商店街のホームページ管理などの取り組みを予定しており、平成24年度以降の自立へつなげていきたいと考えています。とのこと。

 同目 市民活動公募提案型事業費助成については、どのような活動が助成の対象となるのか。とに対し、継続的市民活動を行う2人以上の団体であること。非営利、公益的、自発的活動であることが助成の条件です。ただし、他の補助を受けている事業や宗教活動、政治活動を目的としている団体は対象になりません。各団体からの提案に対して、審査会による書類審査、プレゼンテーションを経て対象事業を決定します。とのこと。

 同項 14目 新庁舎建設事業について、東北地方太平洋沖地震による被害状況を受け、建設計画に変更が生じる可能性はないか。とに対し、学識経験者や設計事務所の専門家の意見をお聞きした上で、見直しが必要かどうかを判断いたします。とのこと。

 なお、新庁舎建設事業については、委員から次のような意見が出されました。1つ目として、人命を守ることを第一に考えた上で、さらに熟慮して慎重に実施していくこと。2つ目として、東北地方太平洋沖地震の教訓を生かし、専門家の意見を参考にしながら、構造や建設場所について再確認すること。以上のとおりであります。

 次に、同項 15目 市民総合賠償保険について、どのような活動を対象としているか。とに対し、公募提案型事業への取り組みや、資源回収など自治区の事業計画書に記載された事業が対象で、祭礼など宗教にかかわる事業は対象外となります。とのこと。

 同目 自治振興費交付金について、均等割9万円を廃止し、市民活動公募提案型事業費助成制度を活用する意味は何か。とに対し、補助金等判定会議や監査委員の指摘もあり、一律的な運営費補助から事業費補助への転換を図るもので、自主性を生かした地域の活性化を目指すものです。とのこと。同じく、自治振興費交付金から均等割9万円を廃止することについて、自治区への周知は十分であったか。とに対し、区長連絡協議会の12月の理事会、2月の全体会議において説明するとともに、各自治区に個別に説明させていただきましたが、御理解いただいていなかった部分もあり、説明が不十分であったと反省しております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第18号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、駐車場の使用料収入が減少している要因は何か。とに対し、雁宿駐車場における近隣の事務所が駐車場を確保したこと、近隣店舗の来客向け利用が減っていることが大きく影響しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第19号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、半田市として売り上げ増加のための取り組みはしているか。とに対し、事業経営については直接意見を述べることはありませんが、ポスター掲示や市報、ホームページの掲載など競艇事業のPRに協力しています。とのこと。競艇事業からの撤退を検討せざるを得ない状況になった場合は、議会の意見も聞いていただけるか。とに対し、万が一そのような事態になった場合には、議員の皆さんの御意見を伺いながら判断してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第25号、議案第26号及び議案第27号の3議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、3議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、請願第1号については、願意は理解できるが、一部賛同できない表現もあるとの意見がありました。これらを踏まえ、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって趣旨採択することに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

     〔文教厚生副委員長 澤田 勝議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(澤田勝議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、3月14日午後1時20分から、3月15日及び16日の午前9時30分から、いずれも全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第11号中、当委員会に分割付託された案件及び議案第15号の2議案については、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳出、3款 1項 1目 共生型福祉施設推進事業については、どのような内容なのか。とに対し、共生型福祉施設推進事業につきましては、市長マニフェストにある地域で支える福祉施設を誘致し、家賃や建物の補修、改修、施設に必要な備品等の購入に補助金として200万円を上限に交付するものであり、来年度は成岩地区にて行うこととなります。とのこと。

 同じく障がい者、障がい児手当等支給事業のうち、心身障がい者手当について、支給対象者が年々増加している要因は何か。とに対し、65歳以上の障がい者手帳の申請が年々増加していることが主な要因となっています。とのこと。

 同じくふるさと雇用再生特別基金事業費のうち、福祉人材育成事業についてはどのような内容なのか。とに対し、本年度は福祉人材の育成に関する研修会を開催、来年度は地域福祉を推進するためマニュアルブックを作成しながら、各地域で具体的な活動支援に努めます。とのこと。

 同じく住宅手当緊急特別措置事業について、どのような内容なのか、また、予算を増額している理由は何か。とに対し、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失しているもの、または喪失するおそれのある者に対し、住宅手当を支給することにより住宅及び就労機会の確保に向けた支援を目的に実施する事業であります。来年度は支給対象を単身世帯で延べ540件、複数世帯で延べ216件としたこと、及び支給対象期間を3カ月間延長したことにより前年度と比較して2,173万円の増額となっています。とのこと。

 同款 1項 2目 老人クラブ活動助成事業については、具体的にどのような事業内容なのか。とに対し、老人クラブ活動助成事業につきましては、高齢者の老後の生活を健全で豊かなものにするため、市内の50人以上の会員を有する140の単位クラブ及び約8,200人の会員で構成する半田市老人クラブ連合会に対して助成するものであります。とのこと。同じく地域ふれあい施設事業のうち、施設管理運営費補助金についてはどのような内容なのか。とに対し、地域ふれあい施設事業につきましては、地域の高齢者の介護予防拠点として、また、高齢者と子供たちとの交流の場となる地域ふれあい施設を地域が設置し、管理運営するための費用について補助金を交付する事業です。現在フレンド乙川、岩滑ふれあいセンター、さくらの家の3施設があります。とのこと。

 同款 1項 5目 老人福祉センター浴室改修事業については、どのような工事内容なのか。とに対し、雁宿ホール内にある老人福祉センターの入浴施設は、開設以来22年が経過しており、温水ヒーター、ろ過機、内部施設の老朽化に伴う改修、段差解消やスロープ、手すり設置など利用者の安全確保のための改修工事を実施するものであります。とのこと。

 同款 2項 1目 要保護児童対策事業について、代表者会議等ではどのようなことを協議するのか。とに対し、国や県の動向を踏まえ、本市の実態を把握し、さまざまな問題に対する解決策について各関係機関の方々と情報を交換しながら協議します。とのこと。同じく保育園管理事務費のうち、幼保一体化検討会議ではどのようなことを協議するのか。とに対し、来年度より市民の方にも委員になっていただき、保育園と幼稚園の適正配置数を検討し、ハード、ソフトの側面から具体的な推進策を協議します。とのこと。

 同款 2項 3目 ひとり親家庭等自立支援対策事業について、この事業の目的と事業費の内訳は。とに対し、ひとり親家庭等自立支援対策事業につきましては、父子家庭を含めたひとり親家庭等に対し、就職活動や資格取得のための助成事業などを行うことで、自立した生活ができるよう個々の状況に応じた支援を行うことを目的としています。また、事業費の内訳は、ファミリーサポート利用料給付金419万5,000円、自立支援教育訓練給付金220万円、資格取得等就業支援給付金144万円です。とのこと。

 同款 2項 6目 子育て支援事業のうち、子育て支援ネットワークシステムについてはどのような内容なのか。とに対し、子育て支援ネットワークシステムにつきましては、子育て支援団体と行政が連携して情報を発信することにより、妊婦や子育て家庭の不安感の解消など地域における子育て支援を推進するものであります。このはんだっこネットでは、メールマガジンの配信や掲示板での情報交換などの機能があります。とのこと。

 9款 1項 3目 学校生活支援事業のうち、賃金が増加しているが、学校生活支援員を何人増員するのか。とに対し、学校生活支援員につきましては、来年度より5名増員して、小学校1校当たり2名とし、通常学級において支援が必要な児童・生徒への支援活動や学級補助を強化いたします。とのこと。同じくいじめ・不登校対策事業について、来年度はどのように推進していくのか。とに対し、いじめ・不登校対策事業につきましては、小・中学校教諭と関係支援機関の職員で構成する半田市不登校対策協議会を中心に現状を把握し、具体的な対策を適切に推進していきます。とのこと。

 9款 2項 2目 特別支援学級児童就学奨励事業のうち、扶助費について具体的にどのような内容なのか。とに対し、特別支援教育就学奨励扶助費につきましては、要保護、準要保護児童以外で小・中学校の特別支援学級に通っている児童の保護者に対して、学用品などの経費の一部を補助するものであります。とのこと。

 9款 5項 1目 放課後子ども教室推進事業について、来年度の計画と地域での指導員などの人材確保をどのように推進していくのか。とに対し、放課後子ども教室につきましては、来年度より半田小学校、岩滑小学校、乙川小学校、宮池幼稚園を活動場所とし、新たに4教室を開設します。なお、指導員、コーディネーターにつきましては、各自治区の回覧板や老人クラブ役員会、日本福祉大学などを通じて事業のPRをするとともに、登録の要請を行っていきます。とのこと。

 9款 5項 2目 公民館管理運営費のうち、地区公民館小規模改修工事について、具体的にどのような内容なのか。とに対し、地区公民館小規模改修工事につきましては、主に住吉公民館ロビー防犯カメラ設置工事、平地公民館玄関前アスファルト舗装工事、板山公民館下水道接続工事、成岩公民館談話室など壁面改修工事であります。とのこと。

 9款 5項 7目 新美南吉生誕100年記念事業について、具体的にどのような内容なのか。とに対し、南吉生誕100年記念事業につきましては、新美南吉とふるさと半田に関心を持っていただき、半田市を訪れていただくため、実行委員会を中心に通信及びPRポスターの印刷、記念図録印刷、記念図録デザイン作成委託、記念映像作成委託などを実施し、全国への情報発信に努めます。とのこと。

 9款 6項 3目 学校給食センター整備事業のうち、第1、第2学校給食センター調理業務委託について、これまでと同様に給食の質と安全は確保できるのか。とに対し、学校給食調理委託につきましては、平成17年度から第2学校給食センターの調理業務の民間委託を実施し、来年度からは第1学校給食センターも民間委託を実施いたしますが、食材の購入と献立は栄養士など教育委員会の職員が行いますので、これまでどおり安全で安心な給食が提供できると考えます。とのこと。学校給食特別会計に関し、給食材料費について、来年度における具体的な提供内容は。とに対し、給食材料につきましては、できる限り地元の白米などを多く使用するよう心がけ、地産地消を推進し、身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養のある給食を提供します。とのことでした。

 その後、討論を省略し、議案第11号中、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 議案第15号につきましては、採決した結果、委員会委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第20号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳入の確保及び歳出の抑制策という観点から、どのように予算編成をしたのか。とに対し、歳入につきましては、国民健康保険税の収納向上対策を引き続き実施しながら、目標値に結びつくよう努めます。歳出につきましても、ジェネリック医薬品の推進PRを行うなど療養給付費の削減に努めます。とのこと。

 繰入金のうち、国保税減免分が前年度と比較して315%増加している要因は何か。とに対し、景気低迷に伴う離職者などにより減免対象者が大幅に増加しているためです。とのこと。

 レセプト審査に係る賃金について、どのような内容なのか。とに対し、毎年臨時職員5名がレセプトの再審査業務を行っており、月に78時間分の賃金であります。なお、平成23年4月診療分からレセプトが電子化されることに伴い、審査の方法が変わります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第21号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、平成23年度の要介護及び要支援者の認定率を何%と推定しているのか。とに対し、認定率については本年度において給付費が大幅に増加したことに伴い、平成22年10月1日現在で14.74%となったため、平成23年度は高齢化率の伸びも加味し、認定率を15.2%と見込んでいます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第22号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第23号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、地域医療連携についてどのようなことを予算に反映しているのか。とに対し、収入では連携推進のため紹介状を持たない初診の患者さんに対する加算料を計上しています。支出では地域医療関係からの紹介患者さんに関する画像等診療情報の共有、予約枠などの迅速対応のため、電子カルテを活用する費用などを来年度の予算に反映しています。とのこと。

 がん検診における地域の拠点としての機能の充実という観点において、来年度予算にどのように反映されているのか。とに対し、外来化学療法による抗がん剤など高額薬品費の増加を見込んでいます。とのこと。

 吸収式冷凍機更新工事は、具体的にどのような内容なのか。とに対し、エネルギー棟1階機械室に設置している吸収式冷凍機2機につきましては、病院全体の冷房を賄っている冷房専用の空調機であり、老朽化のため更新を行うものであります。とのこと。

 医療機器を購入するに当たり、どのように選定しているのか。また、来年度はどのような機器を購入するのか。とに対し、高額医療機器の購入につきましては、院内の医療機器診療機材検討部会で選定しています。また、平成23年度では、集中治療室における重篤な患者さんを監視するICU患者監視モニター、既存機器の老朽化に伴い更新をするX線一般撮影システム、そのほか医療機器として大動脈バルーンポンプ、ポータブルX線撮影装置、歯科医療用診察台、手術台などを購入する予定であります。とのこと。

 半田病院におけるキャッシュフローとして、手持ち運転資金はどのくらいを必要と考えているのか。とに対し、運転資金につきましては、8億円から10億円は必要と考えています。本年度より公的資金補償金免除繰り上げ償還制度を活用しますので、一時的には運転資金が減額となりますが、将来の企業債利息の軽減が図られますので、キャッシュフローの良化が図られるものと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手による採決をした結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第28号、議案第29号及び議案第31号の3議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、3議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

     〔建設産業委員長 石川英之議員 登壇〕



◆建設産業委員長(石川英之議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、3月14日は午後1時20分から、15日及び16日は午前9時30分から、いずれも議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第11号中、当委員会に分割付託された案件について及び議案第17号については、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、2款 3項 1目 戸籍電算システム保守点検委託料について、監査から事故があった場合の対応が契約書に明記されていないとの指摘があったと思うが、改善されるのか。とに対し、事故があった場合の対応が明確になっていなかったため、業者が対応するまでの時間や具体的な対処方法など、平成23年度の契約書に明記し改善いたします。とのこと。

 4款 1項 3目 墓地事業について、黒石墓地が特別会計で、他の墓地が一般会計となっているが、墓地事業全体の収支を明確にするため、すべての墓地を集約した特別会計をつくれないのか。とに対し、特別会計は特定の歳入をもって、特定の歳出に充てる場合に設置できるものであり、地元から市へ移管された墓地も多くあり、集約して特別会計を設置することは法の趣旨に沿わないと考えます。とのこと。

 4款 2項 2目 不法投棄防止パトロール委託料について、どのような内容のものか。とに対し、民間の警備関係の会社へ委託するもので、午後8時から翌朝5時まで、1台に2名乗車しパトロールをします。今年度の実績としましては、市民からの相談が9件、パトロールにより発見した件数が135件あり、処理について所管の課等へ連絡をいたしております。とのこと。

 同じく紙製容器包装等分別収集処理事業について、各自治区で既に紙の資源回収も行っているが、どちらに出すのか。また、税金を使って回収しなくても自治区で紙製容器の回収ができるのではないか。とに対し、現在燃やせるごみとして出している紙類を資源として回収していただくものですが、新聞、雑誌、ダンボール等は、各自治区の資源回収へお願いします。紙資源の中には対象外の異物が混入しているものもあり、紙問屋の段階でごみとして処理されてしまうため、紙製容器包装等を資源として多く回収するためには、市が実施すべきと考えております。とのこと。

 5款 1項 4目 畜産環境対策事業補助金について、臭気対策の効果は上がっているのか。また、臭気を減らした農家に対して報奨金を出すなど、より農家の協力を得るような対策は考えていないのか。とに対し、臭気対策の特効薬はありませんが、効果については3年程度検証し、より効果のある新たな臭気対策に取り組むなど臭気を抑える努力をしています。また、臭気対策を実施している農家に対しては、市から補助金を交付しているため、報奨金については考えておりませんが、指導と支援を行うことにより効果を上げていきたい。とのこと。

 7款 土木費について、委託が多いが技術職のレベル低下にならないか。とに対し、職員の技術面に関しましては、国土交通大学校の専門研修等への派遣や若手の職員に対して職場内研修を実施しています。とのこと。

 7款 2項 3目 右折レーン設置事業について、設置する3カ所はどのようにして決めたのか。また、交通事故対策としても有効と考えるが、もっと設置箇所をふやせないのか。とに対し、半田市道として1.5車線の右折レーンが設置可能な交差点を計上したものです。また、ライン表示を変更することにより右折レーンの設置が可能となる箇所もあるため、必要により維持修繕費の予算で対応したいと考えています。とのこと。

 7款 4項 1目 衣浦みなとまつり事業について、日本全体として震災による被災者を支援していく必要がある現在の状況を見ると、見送ったほうがよいと思うがどうか。とに対し、花火大会に関係する衣浦港周辺の市町や商工会議所など構成する衣浦みなとまつり協賛会に諮り、開催の判断をしてまいりたいと考えております。とのこと。

 7款 5項 4目 公園管理費について、旧市街地に子供が遊ぶ公園が少ないと感じるが、整備する考えはないのか。また、借地で公園をつくることはできないのか。とに対し、公園をつくるためには、標準で2,500平方メートルの土地が必要であり、用地取得など現状として困難と考えています。旧市街地の周辺で空き地があり、予算の確保ができれば検討してまいりたいと考えています。また、借地料や期間が限定されるなどの問題もありますが、よりよい場所があれば借地でも公園をつくることは可能と考えます。とのこと。また、山代公園のトイレ清掃保守委託料のみ別で委託契約している理由は何か。とに対し、山代公園は一度流した水を循環させて再度利用できる特殊なトイレが設置されており、平成24年度に下水道が整備されるまで専門の業者との契約が必要なため、別で契約をしております。とのこと。

 7款 6項 1目 民間住宅耐震事業について、目標どおり達成できると考えているか。また、具体的な指標はあるのか。とに対し、診断率も落ち込み難しい面もありますが、耐震診断のローラー作戦を初め、無料耐震改修相談会を複数回開催することにより、目標に向かい努力していきたいと考えております。また、指標については、耐震促進計画で平成27年度の耐震化率の目標を90%と定めております。とのこと。

 同じく住宅維持管理事業について、市営住宅の駐車場が不足しており常時路上駐車が見られるが、どのように考えているか。とに対し、1戸に1台を目標にできる限り敷地内に設けたいと考えており、可能な範囲で整備していく計画です。とのこと。

 下水道事業特別会計に関し、市民との協働はどのように考えているのか。とに対し、汚水整備はお客様負担に負うところが大きいため、職員による5,000戸を超える戸別訪問や上下水道合同で産業まつりに出展するなど積極的に市民とのかかわりを持つように努めております。平成23年2月末現在では、これらの効果も得て、前年比23%増の接続申請をいただいております。引き続き市民の御理解を得ながら、地域の環境改善に取り組んでまいります。とのこと。

 2名の人員削減はどのような根拠で決めたのか。とに対し、建設部門では汚水整備面積が半減されたこと、また、維持管理部門については排水設備検査業務や収納対策など建設担当者との業務の共有化を進めており、事業経営上も人員削減は必要と判断したものです。また、繰り上げ償還に係る経営健全化計画の策定においても人件費の抑制は重要な課題であり、削減案も盛り込んでおります。とのこと。

 資産状況や原価償却費を明らかにするためにも、企業会計化は必然と考えるが、移行へのスケジュールはあるのか。とに対し、汚水事業の整備率も8割を超えており、特別会計にかわる新たな経理として機関決定をうかがう中、次期3カ年実施計画に計上していくことを考えております。とのこと。

 職員の接続率はどのような状況か。とに対し、新たに採用された職員も含め、対象者は65名です。法令遵守の立場から2度にわたり水道部長名の接続依頼文書を手渡ししています。主な内訳として、接続いただいた方が3名、業者依頼済み等10名、建てかえ予定10名、経済的理由10名などです。市民への接続依頼を続ける中、率先して接続いただけるよう依頼してまいります。とのこと。

 資本費平準化債を借り入れ、一般会計からの繰入金を低減させたとのことだが、新たな借り入れを行うことについて、担当課としてどのように考えたのか。とに対し、新たな資本費平準化債の発行につきましては、ヒアリングを重ねる中で、市全体の立場からやむを得ずとった緊急策として一般会計からの繰入金を削減したものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、議案第11号中、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、委員全員をもって、また、議案第17号については、採決した結果、委員全員をもって、それぞれ原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第12号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この事業は今後拡大の方向へ行くのか、撤退の方向へ行くのか。とに対し、一般会計から5,000万円の繰り入れを行うことにより、経営改善を図り、経営が安定化するまでは存続する考えであります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第13号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、にぎわいの創造ができていない、有効な土地の利用を考えているのか。とに対し、所有者が責任を持って土地の有効利用を考えていくべきと考えますが、市としましても、面積の大きい土地所有者に対して、利用方法などを示しながら働きかけを行っています。とのこと。物件移転のほかに事業を完成させるための業務として何があるのか。とに対し、物件移転後、道路をつくるなどのインフラ整備と、測量をかけて換地処分をする業務があります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第14号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、整備した土地をどうやって有効に使うか具体的な検討はしているのか。とに対し、土地の有効利用につきましては、所有者に行っていただくものと考えますが、市としましても、環状線沿いに有効利用ができるような用途地域を指定し、誘導をしております。また、地区計画を策定し、地区に合った建物の誘導もしております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第16号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第24号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、料金の徴収業務を民間へ委託する考えはないのか。とに対し、愛知県内で既に民間委託している自治体があり、一定の収納効果を上げております。これらの自治体を参考に民間委託を進めてまいりたいと考えております。また、平成25年度の事業実施に向け、3カ年実施計画に計上しております。とのこと。

 コスト削減を図り、利益を上げるため周辺市町との事業の広域化などの考えはないのか。とに対し、事業の広域化につきましては、近隣市町の水道事業の経営の考え方、料金格差及び施設の整備状況に相違があります。今後、知多半島の5市5町を含む県水道南部ブロック協議会の中で調査研究をし、意見集約をしてまいります。とのこと。

 有収率の関係で、収入にならない水は漏水のほかにどのようなものがあるのか。とに対し、配水管の布設工事の後、配水管内を洗浄する水や消防活動に使用する水などがあります。とのこと。

 漏水音判別機を3台購入するとのことだが、どのようなときに使用するのか。とに対し、計量法で定められた水道メーターの交換時に配水本管からメーターまでの給水引き込み管での漏水の有無を確認するためのものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第30号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第32号及び議案第33号の2議案については、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前10時42分 休憩

     午前10時54分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 これより討論に入ります。

 議案第11号、議案第12号、議案第25号、議案第27号について、討論の通告があります。

 山内悟議員の発言を許します。

     〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 私は日本共産党半田市議団を代表し、上程されています議案第11号平成23年度半田市一般会計予算と議案第25号半田市職員定数条例の一部改正について及び議案第27号半田市職員の給与に関する条例の一部改正についてに、反対の立場からそれぞれ見解を申し上げます。

 初めに、一般会計について申し上げます。

 3月11日に起きた東日本大震災は、戦後最大の未曾有の災害となり、国難とも言うべき状況となっています。犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

 住民の命と暮らしを守るため、福祉や防災のまちづくりが求められています。福祉と暮らし最優先の市政と災害に強いまちづくりは一体のものです。強い生活基盤と行政と住民とのネットワークがあってこそ、その住民を守る施策は充実します。

 地域主権改革と、あたかも地方を大事にするかのようになどと言っていますが、実際に全国的に進んでいることは、さらなる住民福祉の切り捨てや地方自治の破壊、そして、地域経済と地域社会の疲弊の加速です。住民の暮らしと福祉のための自治体の独自の仕事を切り捨てて、保育所、障がい者施設などを初め、社会保障や教育などの各分野で、国が定めた最低基準さえ取り払い、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めています。

 官から民へのかけ声で、保育所や学校給食、公立病院などの民営化や民間委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、国と地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨て、民間任せにしてしまう。消防も広域の名で削減するなど、構造改革、地域主権改革の名で地方自治が破壊されてきました。これらは、地方分権という名での地方切り捨ての政治をさらに加速させるものにほかなりません。それは住民の福祉と暮らしを守るという自治体の原点を壊し、自治体が自治体でなくなる事態を一層深刻にしています。今こそ地方自治の本旨たる住民福祉の向上を体現したまちづくりが求められています。

 深刻な雇用情勢を初め、働く貧困層が1,000万人を超えての拡大、生活保護を求める世帯の増大など国民の貧困化が進み、格差が拡大しています。限られた財源の中で、市民の暮らしや福祉を充実し、将来に希望が持てる市政とするために、思い切った施策と不要不急な事業の思い切った見直しをすべきです。

 以下、項目ごとに指摘します。

 半田市地域防災計画は東海地震を想定しての計画となっていますが、東海地震、東南海・南海地震が連動した場合は、犠牲者数は東海地震だけの場合の4倍から9倍に膨らみます。半田市の地域防災計画での人員は十分なのか、職員を削減するばかりでなく、半田市地域防災計画を初め、新庁舎など防災関連の抜本的な見直しが必要か検討を求めます。

 民間住宅耐震事業について。耐震基準以下の木造家屋の耐震補強が進んでいません。補強工事の増額を武豊町や東浦町並みに増額すべきです。また、家具転倒防止策の抜本的な改善が必要です。

 自治振興推進事業について。市民協働がテーマになっているとき、自治振興費交付金の削減で無用な混乱が生じています。大事なパートナーであるはずの自治区との意思の疎通を十分に図られるよう改善を図るべきです。

 補助金、負担金、交付金について。

 伊勢湾港道路建設促進期成同盟負担金をやめたことは評価します。無駄な大型公共事業の促進につながるとかねがね指摘してきたことです。であるならば、リニア中央エクスプレス建設促進愛知県期成同盟会負担金、武豊線近代化促進期成同盟負担金などの負担金についても、補助金判定の基準から判断して、その目的に合わない支出で廃止、削減の対象となるべきものと考えます。

 中部国際空港知多地区連絡協議会負担金についても、小牧空港のとき以下に減っているのが現状で、空港需要過大見積もりが大きな問題となっているにもかかわらず、2本目滑走路の建設を目指すことも目的となっています。この負担金はやめるべきです。

 半田連続立体交差事業促進期成同盟会負担金は、JR武豊線高架化にかかわる負担金です。JR高架化は280億円の費用対効果の検証も、住民の合意もない事業です。この際やめるべきと考えます。

 知多南部広域環境組合負担金について。ごみ広域化と大型焼却炉建設計画は、ことし10月から始める紙ごみの分別収集など、資源化する行動と矛盾します。また、今まで無料だったペットボトルやプラスチックごみの袋も指定ごみ袋で有料となります。住民合意の形成がなされていないものと考えます。

 にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちについて。半田市民にも出始めている交通弱者の足を守るため、生活交通手段の確保のため、コミュニティバスなど、導入の検討が必要です。

 次に、保育園、幼稚園のあり方についてです。幼保一体化検討会議の設置による保育園民営化に関する研究検討について。子育ては行政が主体と述べつつも、国の動きを見ながら、民営化は検討すべき課題としてとらえる旨であります。国の幼保一体化の方向とは、保護者の直接契約による保育の自己責任、規制緩和による最低基準の廃止や企業参入などです。幼保一体化検討会議の内容を見直し、子育て、保育は行政の責任で行うとの立場を求めるものです。

 国民健康保険事業への繰出金について。半田市の国保税は県下で第2位という高額にあり、滞納世帯は約27%、県下9位の高さです。困窮から派生する受診おくれ、病状悪化で、全国の昨年の死亡者は、その前年の2倍近くになっていると言います。言うまでもなく、国保の加入者は仕事や住まいを失った無職や非正規労働者を初め、自営事業者などが加入する、国民にとって国保は最後の医療保険です。多くの市町村が住民の保険税負担を軽減するために、一般会計から特別会計へ繰り出しをしています。一方、半田市の繰り出し額は県下44位の低さにあり、国保事業への繰出金をふやし、国保会計の改善を求めるものです。

 障がい者福祉サービス事業の廃止について。直営事業所の役割は終わったなどとして、昨年9月末、居宅介護支援事業所が廃止されました。ことし3月末をめどに、今度は指定障がい者福祉サービス事業所を廃止するとしています。このことは、利用者と行政との距離が一層遠くなり、とりわけ障がいをお持ちの皆さんへの対人援助の福祉を行政自身が手放すに等しいものです。利用者の生活を丸ごと支えてきたヘルパー支援の過程で、利用者から寄せられる要望が行政改善に生かされてきた直営の歴史を学び、政策判断の是非を改めて問うものであります。

 学校給食センター管理運営費、給食調理の全面委託化について。学校給食の調理業務を民間に全面委託することには反対です。行政の効率性にメリットがあると述べていますが、受ける民間事業者は50名を雇用し、うち43名は時給780円の短時間パート労働者です。昨今、非正規労働者の実態が厳しい社会問題になっている折、市役所みずからが不安定雇用者をつくり出そうとするものです。改めて公務労働の役割とは何か、食育など事務事業のあり方とはどういうものか、厳しく問うものであります。

 以上で反対討論とします。議員各位の賛同をお願いいたします。

     (拍手・降壇)



○議長(新美保博議員) 中川健一議員の発言を許します。

     〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 3月議会に上程をされております議案のうち、議案第11号半田市一般会計予算について、私は賛成の立場から討論します。また、議案第12号中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算については、反対の立場から討論を行います。

 まずは、議案第11号一般会計予算についての賛成理由を説明いたします。

 市役所の年間予算の議決を行うのは今回で4度目となりますが、この予算の議決は難しいことだなと改めて感じております。なぜならば、この市役所の予算というものは個別事業ごとではなく、一括をして賛否を問われるからです。つまり肉や魚や野菜などが、さまざまな具材が入っている寄せなべを目の前に置かれて、私たち議員は、この寄せなべがおいしいのか、まずいのかを迫られることになるからです。市民の皆様には、ぜひこのようなことを頭の片隅に置いて、議員の議決をごらんいただきたいと思います。

 ところで、今回の一般会計はおいしいのか、まずいのかと問われれば、私はおいしいはおいしいけれども、中にはとても食べられない具材が幾つか入っていると答えます。総じて言えば、引き続き借金の削減に取り組み、公共事業の削減も行い、そして削減した予算を教育、福祉、経済振興に振り向けるなど、コンクリートから人へという時代変化に対応した予算構成となっています。しかし一方で、市民税10%減税政策をやめるなど、市長選挙マニフェストに関する取り組みに一部課題があるということです。

 予算案に賛成をすることになった評価すべきポイントについて、具体的に3点申し上げます。

 第1点目は、ことし1年間で761億円の借金を、これは起債残高のことです。これを725億円まで、約36億円も削減する予算である点です。

 市長選挙マニフェストによれば、4年の市長の任期中に借金を700億円まで削減するという約束ですが、この約束はほぼ達成できそうな状況です。ちなみに100億円の借金が減りますと、金利の支払い分のみで約3億円近い年間予算が生まれます。ありがたいことです。とにかく借金をしてまで公共事業を行うとは、未来世代への負担の転嫁の何物でもありません。今後も人口が減り、デフレ経済が続くとすれば、基本的に借金はやめていただきたいと思います。今後は、自分たちの税収の範囲内で公共事業をやることを原則とすべきと考えています。

 第2点目に、これまでの半田市予算の最大の問題点であった、多過ぎる公共建設事業費の削減が進んでいるということであります。

 普通会計の目的別予算の土木費という項目で見てみると、平成21年度決算で68億4,000万円、約18.4%の構成比率だった土木費は、昨年の平成22年度予算では51億1,800万円、構成比率で14.9%。ことしの予算では44億6,200万円、構成比率で12.6%と大幅に削減をされています。ちなみに普通会計の性質別予算でこれを見てみると、普通建設事業費、平成21年度決算で41億円、11%の構成比率であった普通建設事業費は、昨年度の平成22年度予算32億7,900万円、構成比率9.5%、そして今年度予算、平成23年度予算では31億5,000万円、構成比率8.9%へと大幅に削減をされています。ちなみに普通建設事業費には、半田市の借金の半分である約400万円を占める下水道事業の費用は含まれておりません。

 第3点目として、教育費が昨年度よりも約1億1,000万円ふえ、民生費、これは福祉予算のことでありますが、約13億3,000万円ふえ、そして商工費も約6,000万円ふえております。これは、コンクリートから人への予算配分が実行されているということと受けとめています。

 次に、予算の問題点について、今後の改善提案として4点だけ申し上げます。

 まず1点目です。市民税10%減税政策は、半田市長選挙の一丁目一番地の公約でありました。市長が市民税10%減税をやめる根拠である国民の声とは、残念ながら論拠がないことが、私の一般質問を通じてわかったと思います。ぜひとも市民税10%減税の政策の実行をお願いしたいと思います。

 第2点目です。これはマニフェストには入っておりませんでしたが、人件費削減の取り組みが残念ながら少し甘かったのかなと思っております。平成17年度以降、ことしの平成23年度予算までの7年間、人件費総額はおおむね65億円です。市民税の個人税分の税収とほぼ同額です。退職手当を除いた人件費削減の努力については一定の評価はいたしますが、退職手当は人件費の後払い的性格を持っている人件費です。あくまでも退職手当を含んだ人件費総額の削減の努力をお願いしたいと思います。

 人件費削減のできる場所を具体的に指摘しておきたいと思います。

 後ほど監査報告書でも取り上げられると思いますが、公立幼稚園における職員配置の問題点が指摘をされております。この5年間で園児が1,009名から787名へ22%、222名も減ったにもかかわらず、職員数はずっと80人のままで変わらずということです。職員数を5%、仮に4名減らしたとしても、年間2,000万円の人件費を削減することができます。実はこの問題は、既に平成21年度9月議会での一般質問でも私は取り上げております。1年6カ月もたって何も改善できていない現状は、責任者はどう受けとめているのでしょうか。

 公立幼稚園には、この問題点以外にもなぜか少なからず残業をやっている点という問題点もあります。このほか、児童センターもまだまだ改善の余地があります。犬山市のように学童保育と連携することで事業自体を廃止することも可能です。老人ホームの人件費も改善点はあるはずです。

 さらに言えば、半田市役所互助会交付金のうち、税金から支給をしている490万円は、市職員のサッカー観戦などのレクリエーションに使われているわけですが、日本国じゅうで見れば、互助会への税金支出を一切行っていない自治体は、平成22年で12県、244市町村あります。即刻削減が可能な人件費です。

 第3点目です。半田市から自治区への権限と予算の分権化です。市長選挙マニフェストでは、半田市で行うより自治区で行うほうがよい事業は、自治区へどんどん権限移譲し、自治振興費をふやしますとあります。残念ながら、半田市から自治区への権限、財源の移譲は全く進んでいません。それどころか、ピントのずれた方向に動いていると感じています。今回の予算では、市民活動公募提案型事業費助成事業の約500万円の対象として、NPOなどの非営利団体の1つとして自治区も位置づけられています。自治区とNPO等の市民団体が同列に位置づけられているわけです。市長の権限に属する事務の一部を取り扱う市民自治組織と、NPOなどの市民活動組織の区別のつかない考えにはあきれるばかりです。ましてや自治区の区長さんたちから事前に御意見も伺わずに、この市民活動公募提案型事業を立案したということですから、市民協働課という名前は、所管部署の市民協働課は、その市民協働という名前を返上したほうがよいのかもしれません。半田市から自治区への権限と財源の移譲を早急に進めるよう改善をしてください。

 第4点目です。市長選挙マニフェストの3大マニフェストの1つであった市民活動枠1億円についてです。昨年に続いて、再び同様の指摘をしなければならないことは大変残念なことです。市民活動枠1億円事業という3大マニフェストは、選挙期間中は大々的にアピールをしていながら、今年度予算化された金額はたった500万円です。なぜだか自治区への分権という意味合いの予算もこの中に含まれているそうです。市民税10%減税政策と同様に、ぜひ市長に奮起をお願いしたいと思います。

 以上4点、早急に改善をしてください。

 次に、議案第12号中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算案について、反対の立場から討論いたします。

 当予算に反対する3つの論拠がありますが、昨年度の予算承認の際に反対をした理由とほぼ同様です。

 1つ目の反対論拠は、この制度は半田商工会議所やそのほかにも同じような制度があり、半田市が税金を使ってまでやる必要性がないということです。ましてや、このように予算決算審議をやる手間や職員の人件費を考えると、まさに無駄な政策と思います。人件費も実際に年間約250万円程度かかっています。

 2つ目の反対論拠は、市内のほんの一部の中小企業からの必要性しかないからであります。この事業は、半田市内すべての中小企業に門戸が開かれているにもかかわらず、市内のわずか2.5%程度の中小企業にしか活用されていません。

 3点目の反対論拠は、いまだに加入者を新規募集している点であります。岐阜県の関市では、今いる加入者には迷惑をかけないため、新規募集のみをストップし、今の加入者がいなくなるまでということで事業を継続させています。なお、この制度は資産運用の失敗により約10億円もの損失が生じ、その損失の穴埋めに毎年5,000万円の税金を使っている課題のある事業です。

 以上をもちまして、議案第11号半田市一般会計予算についての賛成討論及び議案第12号中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計についての反対討論を終わります。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げる次第です。御清聴ありがとうございました。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 山内悟議員の発言を許します。

     〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 議案第25号、議案第27号について、日本共産党半田市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。

 議案第25号は、半田市職員定数条例の一部改正についてです。

 職員定数の削減については、先ほどの一般会計の学校給食調理業務全面委託化の討論で申し述べたように、正規職員を削りながら、一方で臨時職員を増大してやっているのが実態です。住民ニーズは多様化し、自治体の仕事はふえています。にもかかわらず、行政サービスの民間委託化や指定管理者制度の導入が行われています。公務労働に行政が責任を持つことを求めます。

 次に、議案第27号半田市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。

 地域手当は、勤務する場所などの物価などを考慮したものとしての手当です。かつての調整手当が地域手当に名を変えましたが、国の示した基準は、半田市は3%とし、常滑市はゼロ%、空港島は3%など理の通った根拠ではありません。今は既に生活給となっており、反対するものであります。また、幾つかの各会計に地域手当が減額計上されていますが、これらの減額計上部分についても反対です。

 以上で反対討論とします。議員各位の御賛同をお願いいたします。

     (拍手・降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決します。

 議案第11号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

     〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決しました。

 議案第12号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決しました。

 議案第13号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決しました。

 議案第14号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決しました。

 議案第15号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決しました。

 議案第16号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決しました。

 議案第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、以上の8議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第24号までの8議案は原案のとおり可決しました。

 議案第25号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第25号は原案のとおり可決しました。

 議案第26号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決しました。

 議案第27号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第27号は原案のとおり可決しました。

 議案第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、以上の6議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第28号から議案第33号までの6議案は原案のとおり可決しました。

 請願第1号を採決します。

 本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択です。

 委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、請願第1号は趣旨採択と決定しました。

 議案第11号に対しては、竹内康夫議員ほか14名から附帯決議の動議が提出されました。

 本動議については、会議規則第15条の規定に基づく所定の賛成者がありますので成立いたしました。

 お諮りします。

 議案第11号、平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議を日程に追加し、議題としたいと思います。

 これに御異議はありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△日程追加 議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議



○議長(新美保博議員) 議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議を議題とします。

 提出者の竹内康夫議員の説明を求めます。



◆19番(竹内康夫議員) ただいま議題となりました、議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議について、提案者を代表して決議文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。

 議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議。

 今般の東日本大震災においては、過去に例を見ない想定外の地震と、それに伴う津波により、多くの人々と都市機能が失われました。震災により亡くなられました方に対し、心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災されました方々に、お見舞いと被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

 議会としては、予算審査などを通して市長の予算編成に一定の理解をし、平成23年度半田市一般会計予算を可決しました。しかし、災害対策の司令塔ともなる新庁舎においては、東日本大震災の教訓を生かし、もっとも大切な市民の命を守るという防災上の観点から、改めて建設事業の再検証の必要性を強く感じます。

 そこで、本市議会は平成23年度半田市一般会計予算の執行に当たり、下記について速やかな対応を求めます。

 1、新庁舎建設事業について。今般の東日本大震災の教訓を生かし、有識者、専門家の意見を参考にした上、もっとも大切な市民の命を守る観点から、建物の構造、防災拠点としての機能、建設場所等について、改めて再検証をすること。

 以上、ここに決議する。

 平成23年3月24日。

 半田市議会。

 以上のとおりであります。何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(新美保博議員) 提案説明が終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆16番(山本博信議員) お尋ねします。

 今般の東日本大震災の教訓ということが書いてありますが、この東日本大震災自体が正式名称でないということだと思いますが、その点を一度確認したいと思います。

 改めて、この大震災の教訓ということがここに記載されておりますけれども、この教訓という一番大切なことが何ら説明されておりませんので、これを説明していただきたいと思います。

 それと、防災拠点としてのという文言がありますので、これは防災拠点であって、あくまでも被災後のことは、ここには記載していないというふうに理解してよろしいでしょうか。



◆19番(竹内康夫議員) 読み上げました提案どおりでありますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山本博信議員) これだけのものを出していただいて、一番大切なところをお聞きしても、それが説明できないということはどういうことでしょうか。私はもっときちんと説明義務を果たしていただきたいと思います。

 もう一度お尋ねいたします。大震災の教訓とはいかなるものですか。そして、防災拠点ということしか書いてありませんが、被災後の復興だとか救助拠点としての記述は、ここには書いていないということでよろしいでしょうか。



◆19番(竹内康夫議員) ここにも述べてありましたように未曾有の出来事でありますので、今までの上にももっともっといろんな防災拠点等々を、改めて再検証してくださいということを申し述べておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山本博信議員) わかりました。

 一般論としての記述だということであります。注意書き程度の決議文だというふうに私は理解いたします。もしそうでなかったら、もう一度それを覆す御説明をお願いいたします。



○議長(新美保博議員) ほかに御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議については、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議を採決します。

 本案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

     〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第11号平成23年度半田市一般会計予算に対する附帯決議は可決しました。

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△日程第25 議員提出議案第1号 半田市議会基本条例の制定について



△日程第26 議員提出議案第2号 半田市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正について



△日程第27 議員提出議案第3号 半田市議会委員会条例の一部改正について



△日程第28 議員提出議案第4号 半田市議会会議規則の一部改正について



○議長(新美保博議員) 日程第25から日程第28までの議員提出議案第1号を初め4件を一括議題とします。

 提出者の榊原伸行議員に提案説明を求めます。



◆20番(榊原伸行議員) ただいま上程されました議員提出議案第1号半田市議会基本条例の制定について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、市民にわかりやすい開かれた議会及び議会の活性化と機能の充実を図り、市民福祉の増進を実現するため、議会運営の基本となる事項を定める条例を制定するものであります。

 前文は、この条例を策定するに当たっての半田市議会の決意表明であり、半田市議会のあるべき姿や進むべき方向について記しております。

 条文について申し上げます。

 第1条は、目的で、市民全体の福祉向上を実現し、民主的な市政の発展に寄与することを目的としています。

 第2条は、基本理念で、議会が市政における議事機関として市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、地方自治の本旨の実現を目指すこととしています。

 第3条は、議会の活動原則で、市民にわかりやすい開かれた議会活動をすることを宣言しています。

 第4条は、議員の活動原則で、市民の代表としてふさわしい能力を高め、常に市民の意見を的確に把握し、市民全体の福祉の向上を目指すことを定めています。

 第5条は、議会運営に重要な役割を果たす会派について定めています。

 第6条は、市民参加と市民との連携で、公聴会の開催、参考人制度の活用や請願、陳情の審議においては、提案者の意見を聞く機会を設けるなど、議会への市民参加と連携を促進するための方策について定めています。

 第7条は、情報公開で、市民に開かれた議会とするためにすべての会議を公開し、会議録の公開と議会における議員の表決結果の公開を定めています。

 第8条は、市議会報告会で、議会審議の経過や結果などの議会活動の動向を市民に報告するとともに、市民と自由に意見や情報を交換する場を設けることを定めています。

 第9条は、議会と行政との関係で、常に市長らと緊張及び協力関係の保持に努め、審議の論点の明確化を目的として、議員からの質疑、質問、提出議案に対し、市長らに趣旨確認の発言ができることを定めています。

 第10条は、市長による政策等の形成過程の説明。

 第11条は、予算案及び決算における政策説明資料の作成について定めています。

 第12条は、議決事項で、市政における重要な計画等の決定に参画する観点から、議会として議決を必要とする事項を定めることができるとしています。

 第13条は、自由討議の原則について定めています。

 第14条は、委員会の活動で、委員会審査を充実し、市民にわかりやすい議論を行い、懇談会などを開催して市民参加を推進するとしています。

 第15条は、議員研修等の充実強化。

 第16条は、議会図書室の充実など。

 第17条は、議会事務局の体制整備。

 第18条は、議会予算の確保。

 第19条は、議会広報の充実について定めています。

 第20条は、議員の政治倫理で、議員は市民の厳粛な信託を受けた市民代表であることを自覚し、半田市議会議員の政治倫理に関する条例を遵守しなければならないことを定めています。

 第21条は、議員定数と議員報酬。

 第22条は、最高規範性。

 第23条は、改正の手続について定めています。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものです。

 続きまして、議員提出議案第2号半田市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、開かれた議会の推進、市民の信頼回復を図るため、政治倫理に関する条例の一部改正を行うものです。

 主な条文について申し上げます。

 第12条は、市民の審査請求権を新たに規定するもので、議員定数の10倍以上の有権者の連署をもって、議長に審査の請求をすることができるとするものです。

 第16条は、審査会の審査で、第2項において審査会は、審査を請求した市民の代表者の出席を求めることができる旨を追加するとともに、第5項において、勧告の決定のほか、審査の該当についても出席委員の3分の2以上の同意を要するとするものです。

 第19条は、市民の参加を新たに規定するものです。開かれた議会にするため、公聴会や参考人制度を活用し、市民の意見を求めなければならないとするものです。

 第20条は、審査の結果で、報告書等の様式を新たに定め、その手続について規定するものです。

 第21条は、審査結果の尊重で、第2項において、市政に対する市民の信頼を回復するため、審査会の結果を尊重し、その結果が議員辞職勧告の場合、辞職手続をとらなければならないとするものです。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。

 続きまして、議員提出議案第3号半田市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、半田市議会の議員の定数を定める条例の改正に伴い、所要の整備を図るため、委員会条例の一部改正を行うものです。

 条文について申し上げます。

 第2条は、常任委員会の名称、委員定数及びその所管の規定で、議員定数の改正に合わせて、各委員会の委員の定数をそれぞれ1名削減するものです。

 附則といたしまして、この条例は、平成23年5月1日から施行するものです。

 続きまして、議員提出議案第4号半田市議会会議規則の一部改正について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案につきましても、議員提出議案第3号と同様、半田市議会の議員の定数を定める条例の改正に伴い、所要の整備を図るため、議会会議規則の一部改正を行うものです。

 条文について申し上げます。

 第13条第1項は、議案の提出要件の規定で、地方自治法により、団体意思決定議案の賛成者は、議員定数の12分の1以上と規定されているため、そのほかの議案における賛成者を3人以上から2人以上に改正するものです。

 第16条は、修正動議の規定で、第13条第1項と同様、地方自治法の規定に合わせ、そのほかの動議における賛成者を3人以上から2人以上に改正するものです。

 附則といたしまして、この規則は、平成23年5月1日から施行するものです。

 以上4議案について、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 日程25、議員提出議案1、半田市議会基本条例の制定について、お尋ねいたします。

 この条例案に先立ちましては、半田市議会におきまして、各派代表者及び無所属の私を加えまして基本条例検討委員会が設けられ、そこの全会一致でもって議決されました。

 この議決との関係につきまして、本条例案は大幅な食い違いがございます。私の考えでは、全会一致でもって検討委員会で議決された内容は、やはり相応に尊重されてしかるべきであったのではないかと思います。これを変えるには、格別の理由が必要であろうと。その格別の理由はこの際何であったか、お尋ねする必要があってお尋ねいたします。

 それから、本条例案の第10条の記載内容は、議会は、市長が政策計画、施策事業等、以下政策等という、を提案するときは、適切な審議に資するため、政策等の決定過程の説明を求めることができる等々、第1項、2項、3項と記載があるのですが、もとの検討委員会が議決した内容はもう少し変わっておりまして、市長は、議会に計画政策、施策事業等、以下政策等を提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明しなければならないとして、行政に対して義務づけの規定になっております。

 そして、その内容が1から6までございまして、1は提案に至るまでの経緯及び理由、2は他の自治体の類似する政策との比較検討、3は市民参加の実施の有無及びその理由、4は総合計画との整合性、5、政策等の実施に係る財源措置、6、将来にわたる政策等のコスト計算。この1から6は全部削除されていると、こういう内容になっております。

 私は思いますに、これをつくることは行政にとって、かなりの負担をかけるということはわかるわけでありますが、これは一遍モデルをつくってしまえば、有能な市長中心につくってしまえば、翌年からは、そう大した負担にならないんじゃないか。加えて、これをつくることによって、行政の執行が非常に信頼を増すというメリットも大きいし、それから、議会の真理も充実するというふうに私は思いますので、これがなぜ削除されたか、この経過を提案されました委員長には御説明いただきたいというふうに思います。

 その他はいろいろとありますけれども、ここがシンボリックなところだと考えますので、この点を尋ねます。

 以上2点、御説明を求めます。



◆20番(榊原伸行議員) お答えをいたしますが、議会基本条例検討委員会の皆さん方のほうでもんでいただいた件については感謝申し上げますが、あくまでも議会運営委員会の諮問機関としての検討委員会であるということを御理解していただいていると思いますが、挙げていただいたことをもとにして、議会運営委員会で検討した結果でございます。

 あと、2つ目のことに関しましては、市長はという主語が入っておりましたんですが、あくまでも議会基本条例であることから、議会がという主語に変えさせていただいたことでございます。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) 私の問いに答えていただけていないのではないかと私は思います。

 私は、検討委員会で全会一致した議決については最大限の尊重がなされるべきであり、これが採用にならなかった格別の理由が要ると。その実質的な理由について説明がなかったように思います。この新しい、新規のこの基本条例についても中身を見ていただくとわかるのですが、説明責任を果たさなければいけないということが規定もされています。今の委員長報告では、説明責任が果たされていないのではないかと思います。

 それから、2番目の基本条例第10条につきましては、これは国語の問題ではなくて、議会の立法機能との関係でございまして、議会は、行政機関との関係でもいろいろとさまざまに条例を制定することができて、行政の執行についても当然に規制することが可能でありまして、それを審議の上で必要とするこれら資料をどうしてオミットしてしまったか、どうして削除してしまったかというのが、私には理解いたしかねるのでありますから、議会に関すること、審議日程とか、あるいは審議の順序とか、その他、全く議会だけに限定してかかわることだけに絞ってしまったということは、議会の権能を矮小化するものではないかというふうに考えますが、提案者の理由はどうなんでしょうか。



◆20番(榊原伸行議員) 先ほど説明したとおりでございます。



◆2番(加藤豊議員) 最後の説明をします。

 先ほどちょっと触れましたけれども、説明を尽くさなければいけないということになりますが、そのような先ほど言ったとおりだというような答弁になりますが、やはりこの指摘を受けても同じように、先ほど説明したとおりだという答弁で終わるんでしょうか。



◆20番(榊原伸行議員) そのとおりです。



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。



◆4番(中川健一議員) 第10条について、なぜこのような条例案になったかということについて、少し教えていただきたいなと思います。

 実は、私も議会基本条例の検討委員会の委員のメンバーでして、当初のルールでは、議会運営から議会基本条例特別委員会に要は丸投げをして、そこで決まった案を基本的に受け入れると。そのようなお話で条文をつくったつもりでありましたけれども、私がこの議会基本条例の中で一番ポイントかなと思っておりました10条が大幅に修正されていますので、その経緯がぜひとも知りたいなと思いまして、ちょっと質疑をさせていただく次第です。

 この修正点の提案を見てみると、いろんな会派が提案をしているわけですけれども、やっぱりこれは何でかなと思うのは、公明党さんが一番大切なと思われる、例えば提案に至るまでの経緯の理由の説明、ほかの自治体の類似する政策との比較検討、3点目の市民参加の実施の有無及びその内容、4点目に総合計画との整合性、5点目に政策等の実施にかかわる財源の措置、6点目、将来にわたる政策等のコストの計算というものを市長はきちっと議会に説明すべきだというような条文だったのを、これらを全文削除して出していただいた提案は、議会は、市長が計画政策、施策事業等を提案するときは、適切な審議に資するために、次に掲げる政策等の決定の説明をするよう求めることができると。出てきている原文がこのとおりなんですね。なぜこんな大幅削除が起こってしまったのかということについて、ちょっと御説明をいただければと思いますが。



◆20番(榊原伸行議員) 議会基本条例検討委員会におきましては、前議長の堀嵜議員の条例案をもとにして検討をしてまいりましたことを一言つけ加えさせていただくと同時に、第10条に関しましては、議会運営委員会に、民主・無所属改革連合の竹内功治議員が出席されておりますので、竹内功治議員のほうから説明をしていただいたものというふうに解釈をしております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 一応、竹内功治議員からは説明を受けておりますが、私はこの点については、市民になぜこのようなことが起こっているのかということを、ぜひ知っていただきたいと思っておりますので、あえてこの場でもお聞きをしている次第です。

 それは、なぜかといえば、我々、当初なんていうのは、議会から市役所の当局側に政策を提案するときには、ちゃんと合理的な説明をしてくださいよということをルール化づけしようとしたものを、結論から言うと、そこまで市の当局の説明はないだろうということを、議会側がなぜか自制をした条文内容になっているわけですね。

 私はここで、議会側が自制をする必要は全くないと思うわけです。具体的には、北海道の栗山町の議会基本条例では、このことはちゃんと入っているわけですね。それから、三重県の伊賀上野市の議会条例でも、政策をなぜ提案するのかという説明を入れた文章が入っているわけです。

 実は、これを入れることが、議会基本条例の肝の政策の実は大きな1つであるわけですけれども、それが削除されているわけですね。だから、それはなぜ議会があえてそういう自制的な内容にしたのかと。議会基本条例の先進事例から考えれば後退した内容に、この条文に関してはなっているのかということについて、やはりきちっとプロセス、理由を市民に知っていただかなくては、私はいけないと思います。

 私は、基本的には全体的には少しは前進のある基本条例ですから、賛成をするつもりでありますけれども、少なくとも今申し上げた、この第10条の1項について、これについては、なぜこの1項がまるっとなくなったか、削除されたのはこの6点です。提案に至るまでの経緯及び理由、ほかの自治体の類似する政策との比較検討、市民参加の実施の有無及びその内容、4点目が総合計画との整合性、5点目が政策等の実施にかかわる財源措置、6点目が将来にわたる政策等のコスト計算。当初、議会の基本条例案としては、こういうことを市長に説明しなさいと言ったにもかかわらず、これがなくなってしまった理由、それは一体どういうことでしょうかということをお尋ねしている次第です。

 理由は、このことは議会のみならず、広く市民も知っていなければならないというふうに私が思いましたので、事前に同じ会派の竹内功治議員からは説明を受けておりますが、あえて提案者に御質疑をさせていただく次第です。



◆20番(榊原伸行議員) 今、中川議員の御質問の中に、竹内功治議員から説明を十二分に受けているという説明がありましたんですが、それで、私は理解していただきたいというふうに思っております。



◆4番(中川健一議員) 余り榊原伸行議員に対して、どうのこうのということが言いたいわけではありませんけれども、やっぱりこれは、我々議会として、市民代表の議員として一番大切な議会基本条例というのを今回提案したわけですから、それについて、全く問題がなければ別に我々もここで質疑をする必要はないわけですけれども、市民代表の議員として、何にしても100%ということはないわけですが、どうしてもこの1点だけは、やっぱり課題が残っているよということを、私はそう思って質問しているわけですので、事前に議員からほかの人が聞いているからわかっているはずだと、そういうことではなくて、議会運営委員会の委員長というお立場も榊原伸行議員の場合はあるわけですから、きちっと提案者として、市民にはこのような理由でこの条文は自制をしましたということを、やはり私は、議員としてはきちっと述べられるべきではなかろうかなと。

 これは、私が議員として聞いているのでなくて、市民代表として市民に知っていただきたくて聞いていることですので、申しわけありませんけれども、御善処いただければと思います。



◆20番(榊原伸行議員) 中川健一議員の今の質問に対しては十分理解しておりますが、何回でも言うようですが、竹内功治議員からの十分な説明を受けておるということで、理解をしていただきたいというふうに思っております。

 以上。

     〔発言する者あり〕



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第1号から第4号までの4議案については、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議員提出議案第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

     〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議案第1号は原案のとおり可決しました。

 議員提出議案第2号、第3号及び第4号の3議案を一括採決します。

     〔発言する者あり〕

 議員提出議案第2号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第2号は原案のとおり可決しました。

 第3号及び第4号の2議案を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号及び第4号は、原案のとおり可決しました。

 しばらく休憩します。

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     午後0時02分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

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△日程第29 常任委員会の報告について



○議長(新美保博議員) 日程第29、常任委員会の報告についてを行います。

 総務委員会、文教厚生委員会及び建設産業委員会から、閉会中の継続調査事項について報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

     〔総務委員長 山内 悟議員 登壇〕



◆総務委員長(山内悟議員) 議長のお許しをいただきましたので、当総務委員会が議会閉会中の主な調査テーマを「都市間交流のあり方について」、サブテーマとして「特色あるまちづくりを目指して」と定め、先進市を視察するなど、これまで鋭意調査研究してまいりましたので、御報告申し上げます。

 日本の政治の流れでは、地方分権の流れが加速しています。住民のニーズも多様化し、そこに住む住民にとっても行政施策や行政サービスが多様化していく中で、住民自身が主体的に参加し、施策の取捨選択にかかわっていくことが求められています。また、地方の時代が叫ばれる中で、地方の独自性を生かしたまちづくりも求められます。

 市民との協働での市民力の発揮や自治意識の向上、みずからのまちに住んでよかったと誇りを感じるまちづくり、ほかのまちからも行ってみたいと言われる都市の魅力を創出すること、また、それを外に向かって情報を発信し、観光を促すPR力、住民の文化水準の交流に至るまで、それぞれの地域の魅力をみずから認識し、再発見していくことも行政の大きな課題となっています。

 そこで、都市間交流のあり方を研究することで、みずからのまち半田を見詰め直す契機とすべく、調査研究を進めてまいりました。

 都市間の交流には、姉妹都市、友好都市、親善都市など交流する都市間で協定や覚書などを取り交わして行うものから、共通の課題を持つ都市間で行うサミットやフォーラム、民間団体同士が任意に行っている相互訪問や交流事業に至るまでさまざまな形態があり、その目的も単に親善、親睦を図るものから、協働して共通課題への対応を図るものまで多岐にわたっています。

 半田市では、現在、海外3都市と姉妹・友好都市提携を締結しています。まず、アメリカ合衆国・ミッドランド市とは、昭和56年に姉妹都市提携が締結されました。次に、オーストラリア国・ポートマッコーリーとは、平成2年に姉妹都市提携に調印しました。中華人民共和国・徐州市とは、平成5年に友好都市提携を調印することとなりました。

 国内の都市との交流については、昭和60年代から、富山県砺波郡の旧平村との交流が続いています。昭和61年、半田混声合唱団が曲のイメージづくりのために旧平村を訪れて以来、こきりこ唄保存会とのさまざまな交流を通して友好関係を築いてきました。こうした民間レベルでの交流を続けてきた結果、平成9年、半田市と旧平村は友好都市提携を締結し、半田の産業と物産展、平村文化祭への相互出展を初め、こきりこ唄や山車などを通じた民族文化の交流を実施してきました。

 なお、平成16年に旧平村を含む8つの町村合併により南砺市となったことから、友好都市提携が解消され現在に至っていますが、その後も、南砺市平地区からの雪のプレゼントや、半田市観光協会による山村都市間交流、また国際サマースクールへの市内高校生の参加などの交流が続けられているほか、平成16年には、半田市立乙川東小学校と南砺市立平小学校が姉妹校になるなど、今も交流は根づいています。1つの民間団体の文化交流をきっかけとし、他の団体や自治体レベルでの交流にまで交流の輪が広がっていったものです。

 そこで、当委員会では、特色ある都市間交流を行っている福島県会津若松市、栃木県栃木市、下野市、県内視察として東海市、大府市を視察し、先進市の取り組みを調査してまいりましたので、まずその結果を御報告いたします。

 福島県会津若松市は、交通が便利とは言えない地理にもかかわらず、観光客が最盛期で年間400万人もいたとのことです。歴史の表舞台にたびたび登場する当市だけに、鎌倉時代、戦国時代、明治時代にわたってのつながりが全国各地に存在しています。姉妹都市、友好都市、親善交流都市に区分けをし、また、歴史的なつながりをきっかけに交流の輪を広げようと、ゆかりの地ネットワークとして70市と交流していました。

 歴史好きの市民が多く、活発な交流を通じて、地域の持つ風土や歴史に培われた独自性を認識し、アイデンティティー、自己意識の向上を促すこと、さらに交流を通じて新たな発想やネットワークを構築するなど、地域社会を活性化させることに寄与するとの観点に立ち、会津若松市が持つ長い歴史と伝統に培われた数多くの遺産や歴史的なつながりを生かし、交流を推進していくこと、教育、文化、産業、経済など多くの分野で、人、物、情報の相互交流が行われることにより、地域の発展を目指していました。

 栃木県栃木市は、江戸時代から日光への宿場町として、また、江戸とを結ぶ舟運で栄えた問屋町として、北関東の商都の名残があり、舟運、蔵のまち、山車祭りの共通テーマから小江戸サミットをJC、商工会議所などの民間主導で、これまでに15回開催されていました。

 また、首都圏との交流を進め、東京都の2区部との交流は、観光経済効果に特化したメリットと、断層のない栃木市として地震災害には安全とPRし、相互にそれぞれのメリットを共有していました。

 下野市は、南河内町、石橋町、国分寺町の3町が合併して誕生し、旧国分寺町をゆえんに国分寺サミットを開催したのを機に国内交流協会を設立し、小学生と団体の交流派遣、受け入れ事業を展開し、友好を深めていました。

 大府市は、産業、文化、スポーツ交流から、交流を通じて相互を比較し、地元のよさを再発見しようと3市1村と交流を始め、職員の相互派遣、小学生の派遣交流、産業文化まつりなどでの文化交流、物品販売を行っていました。それは、平成18年と平成20年には2市と災害時相互応援協定を締結して以後に活発になり、友好都市提携にまで至ったとのことでした。

 東海市は、地元の偉人のゆかりや地元産業とのつながりで市民交流やスポーツ交流が始まり、中学生の派遣や団体交流に対する補助制度、職員派遣事業を展開しています。米沢市とは平洲サミットなどを通じて姉妹都市提携し、その後に災害時相互応援協定に至ったり、または釜石市からの移住が多く、民族大移動と言われた経緯から、災害時相互応援協定を締結し、その後姉妹都市の提携に至ったものもあります。また、中学生の沖縄市派遣は20年以上続き、今では中学生全員を派遣しており、戦争と平和を学ぶ生きた教育として成果を結んでいる事業もありました。

 以上が行政視察の概要です。

 こうした他市の事例を踏まえ、各委員からは次のような意見がありました。

 1つ、都市間交流は、何の目的で、だれと何をするのかという目的をはっきりさせていないと、成果を図ることが難しい。

 1つ、スタートの時点でどう課題を持ち、どう解決していくかを目的に入れておくべきである。

 1つ、交流には何か目的を設定しておき、ある期限や成果のあった時点で見直すことも考えながらまちづくりと都市間交流を考えていくと、新しい都市間交流が生まれてくるのではないか。国際交流についても同様である。

 1つ、行政主導で何かのつながりをきっかけに交流が始まって、これをどう民間へ移行していくのかという戦略性が必要である。

 1つ、山車まつりや山村交流などの文化交流を考えた方が、行政主導でなく市民主体の交流ができる。

 1つ、交流は民間主導が望ましく、行政は半田市が持つ地域の資源についての情報発信やきっかけづくりのお手伝いをする。

 1つ、民間交流においても、行政がそのきっかけづくり、バックアップを行うことで成功につながっており、行政はサポートに徹すべきである。

 1つ、一部の人の盛り上がりで行われる交流は、世代交代で消えていく。

 1つ、交流のマンネリ化の克服が課題となる。

 1つ、交流のメリットはあるか、半田市のいいところは何か、それを発信したら交流に発展するのかというところから半田市を探らなければいけない。

 1つ、視察先では、市民が自分のまちの文化、歴史を徹底的に知ることからスタートし、類似した市町を見つけ、その市町を知りながらつながりを持って交流をしている。

 1つ、新美南吉をきっかけに、民間主導でゆかりの地と交流はできないか。

 1つ、半田市のすばらしさを確認しながら他市町の山車文化を勉強していくことで、多くの人に半田市へ来てもらえるのではないか。

 1つ、自分たちの文化がかかわり合えなければ、本当の意味の都市間交流ではないのではないか。

 1つ、自分のまちの文化を発信し、その文化の中で交流をしていくことが長い結びつきが得られるのではないか。

 1つ、今の半田市では、半田市のブランドや観光PRができる交流を求めるほうがいいのではないか。

 1つ、既に行われている市民レベルの交流を大事にしていけばよい。他市を視察して、かえって半田市のよさを再発見した。

 1つ、半田市として都市間交流を文化として認知するならば、予算をつけてでもやっていかなければならない。

 1つ、半田市と南砺市や王滝村との交流は、市民主体のまさに理想の交流ではないか。

 1つ、観光協会や商工会議所との連携をどうしていくのか、課題は多い。

 1つ、半田市が自慢できるものを再発見していくことが大事である。

 委員から出された意見は、以上のとおりです。

 当委員会は、当初、半田市の特徴を生かした国内都市との友好都市提携を模索することを研究目的として出発しました。しかし、調査研究を進める中で、その目的が経済効果を求めるものなのか、観光振興を求めるものか、文化交流が目的かなどなど、都市間交流の動機、目的について議論を重ねました。調査や議論を進めるにつれて、交流のきっかけはどんなささいなことでも可能であり、交流の目的を明確にすれば、必ずしも友好都市提携といった形式にはこだわらなくても都市間交流が進められることもわかってきました。

 目的が不明確な交流は、見直すべき時期に来ています。これからは目的と成果目標を持って都市間交流を進めるべきであると提案します。

 1点目に、いつ巨大地震が起こるかわからないといった時期に差し迫っています。また、地球温暖化に起因する豪雨など自然大災害も頻繁に各地で起きています。災害相互援助協定などの提携は有意義なものであると考えます。

 2点目に、自分たちのまちへの愛着や誇りをはぐくむことは、これからのまちづくりに欠かせないものと考えます。その魅力創出には仕掛けが必要です。

 半田市の持つ半田ブランドを活用してのサミットやシンポジウムなどを全国的にPRし、企画しての交流は大いに進めるべきであると考えます。山車、蔵、南吉、赤レンガをPRする半田市ですから、これまでに経験した山鉾・屋台のまちサミットや運河サミット、赤レンガネットワーク2005に続いて、童話サミットなども半田市をPRするのにふさわしいものであると提案いたします。

 3点目に、今も交流を続けている南砺市平地区や阿智村、王滝村との文化交流などを通じて、交流のあるべき姿である人と人とのつながり、異なる文化や習慣に触れる環境、地域資源を生かしたまちづくりが求められています。

 都市間交流を通じて異なった文化に触れることは、自分たちのまちのアイデンティティーを再認識することにつながり、まちの個性、魅力を再発見し、再認識するためにも都市間交流が盛んになることは重要であり、とりわけ民間交流が盛んになることが大切だと考えます。その交流が発展する中で、友好都市や都市間交流宣言を締結しても、それをゴールにすることなく、さらなる民間交流の拡大が必要です。その過程では、市民活動への支援など行政の果たすべき役割があります。

 以上の3点について、当局へ提言いたします。

 都市間交流のあり方を調査研究していく中で、改めて半田市の持つ魅力を再認識したというのが、委員全員の実感です。半田市は、文化、産業、歴史遺産、観光など幾つもの魅力を持ち、その潜在力はまだまだ発掘しつつある途上にあるまちです。その魅力創出にいかに知恵を絞るかが課題であると考えます。そして、それらを通じて半田市のよさを見直し、半田市が持つみずからの魅力を広く発信していく中で、ほかからえにしを結びたいと言われるような魅力あるまちづくりを実践されることを当局に強く要望し、当委員会の報告といたします。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

     〔文教厚生委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(渡辺昭司議員) 議長のお許しをいただきましたので、当文教厚生委員会が議会閉会中の主な調査テーマを「博物館の今後のあり方について」と定め、先進市を視察するなど、これまで調査研究してまいりました事項について、御報告申し上げます。

 博物館は、これまで我が国の社会教育の振興、自然史、文化、芸術、歴史、技術等の保存伝承、さらには想像、発信の拠点として、教育、学術、文化の発展に寄与してきました。

 これからの博物館は、人々の多様化、高度化する学習活動を支援する生涯学習の中核的機関として、また、青少年の学校外活動の主要な場として、これまでにも増して多様な機能を発揮する必要があります。

 本市では、昭和47年に半田市郷土資料館を開館し、江戸時代から明治に向けての民具等を展示していました。その後、博物館建設の声が高まり、子供からお年寄りまでの文化・スポーツ振興を図り、生活水準、余暇活動の向上の拠点とする半田地域文化広場の一環として、昭和59年10月に図書館との複合施設として半田市立博物館を開館しました。また、昭和61年4月には登録博物館として認められ、展示は、知多半島の自然、考古、歴史はもとより、酢の醸造や市内各地に現存する31台の祭礼の山車を主体とするもので、地域文化の特色を打ち出しています。しかし、開館当時と比べ社会環境や市民ニーズなどが変化している中、開館して以来、大きなリニューアルがされることもなく現在に至っているため、入館者数も年々減少しており、市民にとって魅力ある施設とは言いがたいものとなっています。このような現状の中で、本市では博物館の今後のあり方や方向性について、各方面から検討することを求められています。

 そこで、当委員会では、本市の状況を勘案し、参考にするべく視察調査を行った先進市の博物館の事例を報告いたします。

 初めに、長崎県長崎市は、人口が約44万1,000人、世帯数が約18万8,000世帯の都市であり、平成17年に開館された長崎歴史文化博物館を視察しました。同館では、長崎県と長崎市が行政の垣根を超えた予算と収蔵品を出し合い、両者が運営管理を民間企業に委託する指定管理者制度を導入しており、館のメーンテーマは近世長崎の海外交流史だが、民間企業が運営していることもあり、さまざまなジャンルの企画展やイベント等が積極的に行われていました。入館料につきましては、常設展観覧料が大人500円、小・中・高生250円で、企画展は別に設定されており、平成21年度の年間入館者数は、常設展、企画展、催し、会議など無料の方を含め約61万人でありました。管理運営等の現状と課題につきましては、常設展示会場において入館者数が減少している。また、開館時に設置したIT関連機器が老朽化しており、現在リニューアルの周期や規模について協議を重ねているとのことでした。

 次に、熊本県熊本市は、人口が約72万8,000人、世帯数が約30万2,000世帯の都市であり、昭和53年に開館された熊本市立熊本博物館を視察しました。同館では、青少年の夢を育てることを目的として、従来の自然と人文の両部門、さらに理工学部門とプラネタリウムを併設した独自性のある総合博物館でありました。本館のほかに熊本城天守閣に分館も設置していました。入館料につきましては、幼児は無料、小・中学生100円、ただし市内の小・中学生は無料、高校生以上は300円と設定されており、平成21年度の年間入館者数は約9万2,000人でありました。管理運営等の課題として、展示・収蔵スペースが狭いため、他館の重要文化財、国宝等の展示ができないこと。理工部門の展示物をリニューアルしているが、技術の進歩に対応できていないこと。来年の新幹線全線開通に合わせて県内の博物館、資料館との連携や長期的な視野に立った展示計画が必要であるとのことでした。

 次に、福岡県糸島市は、人口が約10万人、世帯数が約3万6,000世帯の都市であり、平成16年に開館された伊都国歴史博物館を視察しました。同館は、平成22年1月に1市2町が合併して糸島市となり、常設展示室には出土品として日本一大きな銅鏡である、国宝に指定された平原方形周溝墓出土品が展示されていました。そのほか、同市には国指定の史跡が7つあることもあって、市内の出土品のほか、近年の日常的な生活用具の収蔵、展示も行われていました。入館料につきましては、小・中学生及び65歳以上は無料、高校生100円、大人210円と設定されており、平成21年度の年間入館者数は1万7,000人でありました。同館では、企画展、特別展、館長による歴史講座、学芸員が現地に出向いて案内する遺跡ハイク、出前講座など年間を通してさまざまな事業が行われていましたが、職員3名では対応できないため、ボランティアガイドが毎日無償で展示等の案内をしているとのことでした。

 次に、知多市では、これまでの民族資料館を文化財等収蔵展示施設整備事業として増改築され、平成11年に開館しました知多市歴史民俗博物館を視察しました。同館は、海と緑にはぐくまれた歴史と文化に学ぶを基本テーマに、郷土の民族、歴史、考古、美術などに関する資料の収集、保管、展示、調査研究を行い、市民の学術、文化の発展に寄与することを目的として、常設展示室では、先人たちの暮らしの知恵として受け継がれてきたなりわいと、その時代とともに移り変わる人々の生活が学べる構成となっていました。また、特別展示室では、郷土知多半島を題材とした展覧会を開催していました。観覧料につきましては、常設展は無料、特別企画展は200円ないし300円程度に設定されており、平成21年度の年間入館者数は約2万4,000千人でありました。管理運営等については、これまで以上に市民が郷土の歴史、文化、芸術に関する興味を抱くきっかけとなるよう展覧会を開催する。幼児から高齢者まで学べる内容の教室講座を開催する。郷土にゆかりのある作家の美術資料及び民家に残る古文書の収集に努める。現在、博物館ボランティア10名、機織りの会32名が登録しているが、さらにボランティアの協力により事業を実施する。各教育施設との連携を模索しながら新しい博物館活動を行うなどを今後の博物館事業において展開していきたいとのことでした。

 次に、高浜市では、平成7年に開館された高浜市やきものの里かわら美術館を視察しました。同館は、長崎市と同様、運営管理を民間企業に委託する指定管理者制度を平成20年10月より導入しており、かわらをテーマにした美術館として、かわらを美術的に鑑賞していただくとともに、かわらに関連したすぐれた芸術作品や、焼き物に関連する芸術文化活動を通して、人々の美意識や感性を刺激し創造意欲を高め、生活の中に遊びと心と潤い、豊かさをもたらすことを目的として、各種展覧会、陶芸講座、講演会、コンサート等が行われていました。入館料につきましては、中学生以下は無料、常設展は高校生以上200円、特別展は高校生以上はその都度設定をされており、平成21年度の年間入館者数は約4万7,000人でありました。管理運営等の現状と課題につきましては、施設の老朽化に伴う整備の費用の増大が予想される。指定管理者制度の運用を含め、美術館の今後のあり方や方向性について検討するよう求められているとのことでした。

 次に、豊橋市では、平成3年に開館された豊橋市二川宿本陣資料館を視察しました。同市の二川宿は東海道五十三次中33番目の宿場であり、同館は本陣の当主より本陣遺構の永久保存と活用を願って屋敷地を市へ寄附され、史跡に指定するとともに改修復元工事を実施し、二川宿並びに近世の交通に関する資料を展示する資料館として開館されており、常設展示室は、東海道、二川宿、本陣という3つのテーマで展示されており、随時特別なテーマに基づく企画展を開催していました。入館料につきましては、小・中・高生100円、一般・大学生400円と設定されており、平成21年度の年間入館者数は約3万9,000人でありました。管理運営等の現状と課題につきましては、本陣、旅籠屋は建造物の文化財のため、補修等の維持費がかかる。企画展の内容により入館者の増減に幅があるため、より魅力的な展覧会を企画する必要があるとのことでした。

 最後に、市内にある博物館酢の里を訪問し、博物館の運営について関係者との情報交換をしました。同館は、お酢の総合博物館として昭和61年に開館され、昔をしのばせるたたずまいの中、倉人たちがつくり上げてきた酢づくりの精神と技術、健康的な暮らしに役立つ酢に関する情報をさまざまな形で紹介していました。入場無料となっており、平成21年度の年間入館者数は約9万5,000人でありました。現在、産業観光の企業博物館40施設が加盟している協会の中で、知多半島にある施設とスタンプラリーやイベントを共同企画して毎年開催しているが、1つの館で行うにも限りがあることから、今後とも他の博物館との連携、交流について積極的に推進していく必要があるとのことでした。

 以上が行政視察の概要であります。

 このように先進市を視察した状況を踏まえ、各委員から次のような意見がありました。

 市民が自分の住んでいる地域を知ることで、まちの豊かさ、誇りにつながるように本市博物館の展示をどのように伝えていくのかということを視点に検証していく必要がある。

 郷土の歴史を伝える中でインパクトのあるものを展示することを考えるべきである。

 展示ケースに入れて眺めているという方法から、レプリカ等をさわれることができるようなこれまでの発想を転換する必要がある。

 博物館は入館者数だけで評価されるのではなく、事業内容の質を問われるべきであるという観点から、企画展やイベントの開催を考える必要がある。

 特別展や企画展などの有料化について、検討する必要がある。

 郷土の歴史を学んでいただくことを目的として、学芸員が外に出向いていく移動博物館や出前講座など地域密着型事業を開催するべきである。

 本市の歴史、文化を段階的にストーリー性を持って展示する一方で、半田市立博物館に行くと常にこれがあるといった一定の特化性を持つことが必要である。

 これまでの博物館の固定概念を度外視して、さまざまなことを前向きに取り組む姿勢が大切である。

 指定管理については、本市の博物館の歴史から見ても、スペース的、中身的にも即していない。

 本市博物館としての理念をしっかり持つことが大切である。

 市民参加型の博物館として、ボランティアを含め市民と一緒になってつくり上げていくことが、これからの博物館に求められている。

 以上が視察を終えての各委員からの出された主な意見であります。

 これらのことから、当委員会として、次のような意見の集約を見ましたので御報告をいたします。

 近年、全国的に新しい博物館のあり方が模索され、また、多くの館で設置目的の再点検が進行しています。博物館の理念は、博物館の運営指針とともに重要な位置を占めることになります。したがって、博物館設置の理由や経緯を根本から確認し、当時どのような成果を期待したのかを振り返った上で、改めて地域社会において博物館が果たす役割を把握し再認識することが、博物館のあり方の根幹に位置する問題意識であると考えます。

 そのため博物館の資料の収集、収蔵、分類、展示、教育普及活動、情報提供といった従来の機能をより一層充実させることに加えて、館外活動、博物館相互や学校、そのほか社会教育施設などの関係機関、団体等との連携、ネットワークの構築などを積極的に推進する必要があります。

 新たな時代の博物館には、これまでの博物館像にとらわれず、将来の時代に見合った博物館のイメージをつくり上げて、その整備を行うことが必要であります。それは、博物館の根幹的機能の拡充とともに、展示物や資料等にストーリーを持たせて、市民の探究心を触発、充足し、来館者の満足度を最大限化する手段と戦略を備えた新たな博物館像であります。知識の一方的な伝達ではなく、自己学習能力を身につけた来館者が、みずから文化継承と博物館運営において、市民と連携する体制と環境が期待されています。

 当局におかれましては、博物館の今後の方向性と従来の総合博物館としての機能を拡充するのか、本市の伝統文化である祭りなど一定のテーマに特化したものとするのか、早期に構想を策定する必要があります。

 そこで、具体的な推進施策として、1、展示内容への理解を高めるため、学芸員による展示解説を積極的に行うほか、展示解説そのほかボランティア育成を検討する。

 展示手法の見直し策として、実物に触れることができる展示など、これまでの発想を転換し新たなアイデアを検討する。

 学芸員が地域に出向いて行う講義や体験学習などの出前事業を実施するとともに、学校や社会教育関係団体等との連携を保ちながら、博物館の特色を生かした学習プログラムを検討する。

 ホームページで収蔵品の公開をするなど、博物館の活動を通して郷土の歴史、文化を発信して、1人でも多くの市民に自分が住んでいる地域に関して、興味や関心を深めてもらうことを検討する。

 図書館との複合施設として、特性を生かした管理運営をする。

 また、検討すべき課題として、常設展示全体をハード、ソフト両面から再点検し、段階的に改善していく必要がある。

 来館された市内外の方々に郷土の歴史、文化をアピールするとともに、収蔵資料を活用しながら、他の博物館など諸機関とも連携して内容の充実を図る必要がある。

 市民が参加する講座などが一過性の事業に終わるのではなく、講座の参加を通じて十分な知識を習得した方々には、ボランティアスタッフとして事業に参加し、職員と一緒に博物館の活動を支えてもらうなど一貫した参加、育成システムを構築する必要がある。

 以上、当委員会として提言した個々の施策や課題について、優先順位を見きわめながら具体的な実施時期、方法などを今後検討していく中で、資料の収集、整理、保存、情報整備などを公開、市民参加に向けた対応が必要であります。博物館の評価に当たって、常に入館者数が問題視とされています。博物館における活動の成果は、単純に数だけで評価される性質のものではありませんが、市民にとって参加したくなるような博物館の運営に努めていく必要があります。

 本市の博物館においても、入館者数以外の業績を適切に評価できるような検討を重ね、今後さらに充実したものになることを当局に強く要望し、当委員会の報告といたします。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

     〔建設産業副委員長 中川健一議員 登壇〕



◆建設産業副委員長(中川健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、建設産業委員会が議会閉会中に調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当委員会は、本年度の議会閉会中のテーマを「地域経済活性化について」、サブテーマを「起業支援、企業誘致、新産業の創出について」と定め、先進都市を視察するなど、鋭意調査研究してまいりました。

 半田市の経済政策については、まず、まちづくりの指針となる総合計画という10カ年程度の長期計画があり、基本方針が示される中、産業と観光の振興、推進を目的とした産業観光推進計画が策定されています。これらが3カ年実施計画に落とし込まれ、年度ごとに予算化されるというプロセスとなっています。

 半田市では、平成11年3月策定の第5次総合計画に、地域経済振興のための主要施策として、

 1つ、工業系土地利用の誘導。

 2つ、中心市街地の商業機能の活性化。

 3つ、個性ある商店街づくり。

 4つ、商店街近代化事業。

 5つ、地域産業協議会(仮称)の設置。

 6つ、産業支援センターの設置。

 7つ、リサーチインテリジェンスガーデン構想の推進。

 8つ、赤レンガファクトリーパーク(仮称)整備推進計画の推進。

 の以上8つの事業が掲げられています。

 この第5次総合計画に基づき、平成18年3月には、半田市産業観光振興計画を策定し、

 1つ、地元生産品の地産地消の推進。

 2つ、企業への支援策の強化。

 3つ、蔵出しかわらばん(事業所ガイド)の作成。

 4つ、種蔵(産業情報センター)の設置。

 5つ、コンベンション機能の強化。

 6つ、積極的活動を行う業種、事業所への支援。

 7つ、事業所課題把握。

 という7つの産業振興策が掲げられ、実施期間である5年間取り組んできたところであります。

 また、平成21年6月の市長選挙マニフェストには、地元の金融機関に働きかけ民間投資を促進し、半田に働く場を1,000人分以上つくりますとの提言があり、具体策として、地産地消の推進、民間投資の促進策、融資制度及び企業支援委員会の設置と企業支援策5,000万円を掲げ、現在取り組みを進めています。

 最後に、地域経済活性化に対する取り組みとして、既に予算措置がされ継続して実施されている主な事業としては、

 1つ、半田商工会議所へ補助金315万円。

 2つ、がんばる商店街推進事業費補助金100万円。

 3つ、株式会社タウンマネージメント半田運営費補助金670万円。

 4つ、中心市街地商業活性化にぎわい事業補助金200万円。

 5つ、半田市中心市街地空き地・空き店舗等活用事業費補助金850万円。

 6つ、商工業振興資金信用保証料助成金880万円。

 7つ、地元産業振興資金預託金1,000万円。

 8つ、商工業金融預託金1億8,700万円。

 9つ、商店街プロムナード事業460万円。

 10、ふれあい産業まちづくり補助金500万円。

 などです。なお、金額は平成22年度当初予算額であります。

 このほか、次世代を担う新産業、先端産業を中心とした企業等が進出しやすい環境を整備するための企業立地促進条例(仮称)の制定を目指し、検討会議を設け協議を行っています。

 このように、半田市ではさまざまな計画の策定や取り組みを行っていますが、協議中などによりまだ具体的な実施に至っていない事業も少なからずあり、深刻な経済状況を回復させるまでの有効な方策とはなっておらず、地域経済の活性化を図る施策としては十分ではないと考えます。

 一方で、半田市の地域経済は待ったなしの状況です。

 知多信用金庫作成の「ちたしん地域経済レポート平成22年秋号」、これは平成22年4月から9月を中心に知多半島の経済動向を分析では、知多半島の景況は全域にわたって雨模様となっています。新規受注、新規顧客確保のため新事業を行う企業の増加や有効求人倍率は回復傾向にありますが、建設業などでは、いつ景気が上向きになるか見通しが立っていないといった先行きに不安を抱えているという意見も多くある、といった内容でありました。今後ますます進行する少子高齢化による生産人口の減少や地域主権の進展と企業誘致などの自治体間の競争も厳しさを増してくると予想される中、地域経済の活性化は喫緊の課題となっています。

 そこで、当委員会では、まず視察に先立つ勉強会として中部経済産業局から講師を招き地域経済の振興策について説明を受けました。

 まず、この地域の経済状況や地域の特性に合った地域経済の活性化策の説明がありました。それから、中小企業等の研究開発力向上及び実用化推進を支援する新規産業創造技術開発費補助金やイノベーションの促進を図るためのすぐれた技術の実用化開発に対して助成するイノベーション推進事業等の起業支援施策、さらには農林漁業者と商工業者の連携による新事業の展開を支援する農商工等連携事業などの新事業支援施策等の国が実施している企業支援施策についても講義を受けました。

 次に、本市の状況を勘案し、地場産業の育成や企業創業支援で特色のある取り組みをしている福岡県福岡市、佐賀県武雄市及び長崎県佐世保市を視察し、調査してまいりました。

 福岡市は、人口約142万7,000人で九州地方の経済、交通、文化等の中心的な都市であり、古くからアジアの主要都市との交流が盛んな地域です。半田市とは規模も異なり単純な比較はできませんが、さまざまな取り組みをしており、参考となる点も多くありました。

 特徴的な取り組みとしては、産業界、大学等及び行政が連携して、新しいまちづくりを生かして新しいビジネスを創造するための拠点施設として、福岡ビジネス創造センターの設置がありました。

 それから、起業家支援のため、ビジネスプランのコンテストを行い、優秀なプランに対して年間2社100万円ずつ投資を行っています。また、低廉な料金で利用できる事務室の提供や専門家による経営指導、助言を行うインキュベート事業の実施もありました。

 さらに地域の課題を地域の人が地域の資源を使って解決するために起こすコミュニティビジネスの振興のため、商工会議所内に販路拡大支援センターを設置するなど積極的なサポート事業を実施していました。

 武雄市は、佐賀県の西部に位置する人口約5万1,000人の市であり、平成18年3月に隣接する山内町、北方町と合併し、新市制となりました。初代市長さんのユニークな発想のもと、さまざまな取り組みをされていました。

 特徴的な取り組みとして、市の経済動向をより的確に把握するため、市内事業者の協力を得て行う武雄市短期経済観測調査の実施がありました。

 また、元気再生事業として、軽作業で収益性の高いレモングラスの導入による栽培、生産、加工、商品開発、販売までの一体的な取り組みや機構改革により、いのしし課を設置し、今まで農作物を荒らす有害鳥獣として駆除していたイノシシの肉を逆転の発想により商品として販売するなど、その特産品の開発にも力を入れていました。

 そのほか、企業立地等奨励金制度や新工業団地の造成を進めるなど、企業誘致に対する取り組みも行っていました。

 佐世保市は人口約26万1,000人、長崎県北部の中心的都市で、造船の盛んな港町です。

 佐世保市の特徴的な取り組みとしましては、まず、内閣府や経済産業省等の統計データをもとに地域経済の概況等をまとめた佐世保地域経済の動向の作成です。

 それから、佐世保市産業支援センターにおいて、中小企業等民間事業者の方を対象に産業コーディネーターによるきめ細やかな相談業務及び企業・創業者向けに貸し事務室等の支援を行うインキュベーション事業などを実施していました。

 また、新しい技術、製品の研究開発に必要な経費の一部を補助する中小企業創造的技術開発支援事業や、新製品の販路開拓を行う際に必要な経費の一部を補助する中小企業販路開拓支援事業などの補助金の交付も実施していました。

 以上が行政視察の概要であります。

 このように先進市を視察した状況を踏まえ、委員から次のような意見がありました。

 1つ、コミュニティビジネスの支援をコーディネートすることによって、地域の諸課題を解決するような取り組みが必要である。

 1つ、総合計画との整合性が必要であり、ほかの地域との差別化を図って、大小関係なく新しい独自の産業集積ビジョンや市民にとって何が一番よいかという戦略的なビジョンが必要である。

 1つ、半田市として経営目標を設けて物心両面で支援し、必死になって取り組めば、新産業をつくり出すこともできる。

 1つ、市や商工会議所が関与したインキュベート施設に入居することにより、企業にとって大事な信用度がアップし事業の拡大や新しい営業もできる。

 1つ、100万円を2社に対して助成するステップアップ助成事業は、半田市でも予算づけが可能な事業であるため、すぐにでもやるべきである。また、若手経営者に対する経営計画の表彰も1つの方向性としてよいと考える。

 1つ、取引拡大のための営業や地場産品の利用促進なども、行政が積極的にかかわっていく必要がある。

 1つ、インキュベート施設は雇用確保の印象が大きい。入居仲間やOB、若い人たち、新しいことをやりたいと思っている人たちの交流やサポートの場となるようなシステムをつくる必要がある。

 1つ、地場産業の育成に向け、商工会議所や名古屋市内の大学との連携や共同研究体制を整えることが必要である。

 1つ、商品をコーディネートすることにより付加価値をつけ、販路を見つけ出すような取り組みも必要である。

 1つ、企業ニーズに対して、その都度相談にしっかりと対応し、1件ずつ課題に対応していくようなコーディネーターが必要である。

 1つ、起業家の人たちが半田市に対して何を望んでいるか、また、どれぐらいの人がどういう事業をやろうとして、どういう困難に当たっているかなど、半田市の状況を調査する必要がある。

 1つ、地産地消ということで地元の消費という部分をクローズアップさせているが、販路拡大のため、新しい発想でほかの地域で消費するようなルートの改革を行政が支援し、外貨を稼ぐことも必要である。

 1つ、空き地や空き店舗など、ほかで利用していない土地や施設をインキュベート施設として起業家の人たちに使ってもらい、10年後あるいは15年後に芽が出てくるような施策も必要である。

 1つ、規模、エリアの問題で半田市内だけでなく、半田市の周辺を含めた知多郡のエリアで、一部事務組合というような方法もよいと考える。

 1つ、宣伝を上手にして、何か大きなもので観光客や行政視察を集めることも必要である。

 1つ、半田市の置かれた立場、地域経済の活性化に対して半田市に一番必要ではないかと思うならば、これまでの小出しの少額補助はやめて、そこに全精力を集中して取り組む必要がある。

 1つ、本来、行政がやらなくてもよいことでも行政がやるべきと勝手な判断をすると、右肩下がりで体力を消耗していくばかりになってしまうため、行政として民間とは違うスタンスで何かをやる必要がある。

 1つ、現状分析が必要。武雄市短期経済観測調査よりも佐世保地域経済の動向のような経済のデータが半田市にも必要と考える。

 以上のような各委員からの御意見を集約した結果、当委員会として、以下の5点について市当局へ提言します。

 1つ、半田市で創業を希望する起業家によるビジネスプランのコンテスト実施と優秀なビジネスプランに対する投資と投資の仕組みづくり。

 2つ、優秀なビジネスプランに対する創業支援策としてのインキュベーション施設の安価な提供。

 3つ、半田市内に本社のある中小企業の販路先拡大の支援策。

 4つ、地域課題のビジネス手法による解決を促進するために、コミュニティビジネスの育成支援。

 5つ、地場産業育成へ向けた半田商工会議所や日本福祉大学などとの産官学連携による仕組みづくりです。

 地域経済の活性化策として、企業誘致については総合計画や都市計画マスタープランに基づき、ほかの地域との優位性を図って、独自の産業ビジョンや市民にとって何が一番よいかという将来にわたる戦略的なビジョンを持ち、条例化を進める必要があると考えますが、企業誘致のみならず、半田市に本社や基盤のある企業の育成を行い、内発的な経済成長を通じて税収をふやし、何よりも市民生活を豊かにする施策の実施をしていただくよう強く要望し、当委員会の報告といたします。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で各委員会の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で常任委員会の報告についてを終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後1時55分 休憩

     午後2時08分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

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△日程第30 特別委員会の報告について



○議長(新美保博議員) 日程第30、特別委員会の報告についてを行います。

 初めに、広域観光圏調査特別委員会から報告をお願いします。

     〔広域観光圏調査特別委員長 小出義一議員 登壇〕



◆広域観光圏調査特別委員長(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、当広域観光圏調査特別委員会が、調査テーマを「広域観光圏内の市町連携について」と定め、これまで調査研究してまいりました内容について、御報告申し上げます。

 観光は地域における消費拡大や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果をもたらすとともに、地元地域への愛着心を育て、活力に満ちた地域社会を実現することから、近年注目されるようになりました。

 観光立国の実現は、21世紀の日本経済の発展に必要不可欠な国家的課題となっております。政府は、地方公共団体及び民間の観光地づくりの取り組みを強力に支援する必要があることから、平成20年10月に観光庁を設立し、住んでよし、訪れてよしの国づくりに取り組むことを発信しました。観光庁は、観光立国の実現に向けた国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進しております。各地の観光圏においても、これに呼応してさまざまな取り組みが行われているところです。

 知多半島は、かつては風光明媚な保養地として、海水浴、潮干狩りなどの観光が盛んな地域でした。残念なことではありますが、近年では最盛期に比べ衰退が見られ、観光客の減少が顕著であります。愛知県観光レクリエーション利用者統計によりますと、平成16年に年間約55万人であった知多半島宿泊者数は、平成17年の中部国際空港の開港により2倍の年間約110万人まで増加しましたが、近年では横ばいとなっており、集客力の強化が求められております。

 このような中、知多地域の市町、関係団体などの呼びかけで、平成21年3月に知多半島観光圏協議会が立ち上げられました。知多半島観光圏協議会は、知多5市5町を初め各市町の観光協会、商工会議所、商工会、空港会社、農業団体、公共交通機関、教育機関などにより構成され、平成22年4月に、法律に基づき、観光圏として国の認定を受けました。現在、この協議会がまとめた実施計画に基づき、知多5市5町の各所で観光事業が実施されていますが、年間を通じた観光客の誘致を図ることができる、魅力ある観光圏をつくり出していくことが課題となっております。

 そこで、当委員会では、知多半島と共通点のある浜名湖観光圏及び南房総地域観光圏を選定し、おのおのの観光圏で中心となって事業を展開している静岡県浜松市、広域の観光資源開発を積極的に行っている千葉県館山市及び南房総市を視察してまいりましたので、その内容について御報告いたします。

 初めに、浜名湖観光圏では浜松市と湖西市を浜名湖観光圏整備計画の区域と定め、両市の他に静岡県、遠州鉄道株式会社、浜名湖遊覧船株式会社、舘山寺温泉観光協会などを構成員とし、財団法人浜松観光コンベンションビューローが代表となって事業を推進しています。誘客のメーンターゲットは、女性グループ及び団塊世代以上の高齢者夫婦とのことです。

 主な事業内容としては、着地型旅行商品である浜名湖ゆったり滞在サービス事業、観光資源を活用した花の浜名湖フラワーツーリズム推進事業、遊覧船や電車を1日乗り放題できる浜名湖ぐるっとパス事業、観光に関する情報を提供するぐるっと浜名湖認定観光案内所の整備がありました。

 観光商品については、舘山寺温泉観光協会が50メニューを作成しており、その中でもJTBと連携している着地型観光商品は好評を得ているとのことです。また、今後この事業については、国の補助基準の変更により交付が受けられなくなっても、独自に財源を確保しながら事業を継続していくとのことでした。

 観光圏内のビジネスホテルでは平日の稼働率が悪化していることから、ターゲットをビジネス客から観光客に移行しており、ホテルプラス娯楽となる事業を始めることや、着地型観光商品の体験型メニューをふやすことが課題となっています。また、うなぎパイファクトリーには年間55万人の集客があり、入場者数が伸びているが、ヤマハなどの工場が市外へ移転したため、より広域で連携し、メニューをふやしていく必要があることも課題であると伺いました。

 次に、南房総地域観光圏は、館山市、鴨川市、南房総市及び鋸南町によって構成され、館山市が会長市及び事務局となり、計画を推進しています。

 主な事業としては、南房総観光カレッジにおいて人材を育成する観光コンテンツの充実に関する事業、東京湾アクアラインや館山自動車道及び館山港の多目的観光桟橋整備などの広域交通ネットワークの充実を図る交通、移動の便利性向上に関する事業、区域内に展開する道の駅の活用を含めた観光案内、観光情報の提供に関する事業がありました。当初予算のうち、支出の内容は、4割が国の補助、6割が各市町の一般会計及び関連の団体からの支出とのことでした。

 南房総観光カレッジの人材育成については、カレッジ受講生の提案商品を着地型旅行商品として開発販売を行うところまで事業が展開されていました。

 課題としては、平成22年4月に完成した多目的観光桟橋の活用が上げられていました。今後は、大島との季節就航や宮城県の栗原から東京湾クルージングを経て館山へ誘客し、着地型観光を組むなど、宿泊を伴ったツアーを考えているとのことでした。また、自衛隊の船の着岸による集客も見込んでいるとのことでした。

 観光圏を使ったメリットとしては、行政間の連携がとれるようになったことを上げていましたが、館山市では海ほたるをうまく活用し、鴨川市では棚田でろうそくを使用したライトアップを行い、南房総市では花のライトアップをすることにより、宿泊しなければ見られない夜のツアーをつくり上げていました。

 行政はそれぞれの団体をつないでいく窓口としての役割を担うべきであること。また、構成市町の観光に対する温度差を埋めるノウハウとしては、時間をかけてやること、できることからやること、プロモーションを一緒に行い、情報共有をすることを上げられていました。

 南房総観光圏では事業として、区域内に展開する道の駅を観光拠点として活用しています。その中の1つである、とみうら枇杷倶楽部を視察しました。南房総市が100%出資する株式会社とみうらと南房総市で共同運営されており、業績も良好とのことでありました。売り上げは全体で5億円程度あり、うち3分の1がオリジナル商品の販売です。大量に処分されていた規格外商品のビワをメーンテーマに絞り、ビワカレー、ビワソフトクリームなどを開発し、販売していました。

 東京湾アクアラインがETC使用車の料金割引社会実験により、片道3,000円が800円となった効果もあり、平成20年は約67万人が来訪し、集客につながっていました。

 担当者からは、首都圏の人々がこの観光圏をどうとらえているかを考えた上で、小さくやってみてよければ広げるという考えで取り組んでいるとのことでした。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、効果的な手段と方策として、各委員から出された主な意見は次のとおりです。

 1つ、都心で味わえないものを魅力のあるように形を変えていく工夫が重要。

 1つ、観光圏共通のテーマやブランドの開発、または発見が必要である。

 1つ、半田市及び知多半島については、観光ブランドとなり得る南吉、彼岸花との連携が必要である。

 1つ、平成24年の第7回はんだ山車まつり、平成25年の新美南吉生誕100周年の成功により、他の観光資源を生かせる。

 1つ、美浜町で開催される女子ゴルフや各種イベントと組み合わせるなど、点在している観光資源の掘り起こしが必要である。

 1つ、新たなプラットホーム的事業の設置が必要である。

 1つ、旅行会社などと連携し、着地型観光の充実が必要である。

 1つ、知多四国八十八カ所めぐりを連泊型の観光資源と位置づけ、他の地域から誘客を図るためのPRを行う必要がある。

 1つ、予算を調整し、それに見合った事業展開をすること。

 1つ、各市町が負担金を出し合う努力をする必要がある。

 1つ、積極的に事業に参加する団体で取り組むべきである。

 1つ、半田市観光協会に予算をつけていることから、半田市観光協会と連携した事業の活性化を図っていく必要がある。

 1つ、知多ソフィア観光ネットワークと連携を密にし、分担して事業を実施する必要がある。

 次に、観光に携わる機会が多く、当市の観光振興について造詣の深い半田商会議所観光文化振興委員会の皆さんと知多半島観光圏の観光資源の掘り起こしについて意見交換会を開催しましたので、その状況について申し上げます。

 半田商工会議所観光文化振興委員会は、観光振興に関すること、観光意識の醸成に関すること、地域資源の掘り起こし、特産品の開発に関すること、歴史と文化を観光に生かす活動に関することなどを所管事項として、平成22年11月1日に編成されました。委員には、商業者、旅行会社、旅客会社など実際に観光事業に携わる方などが含まれております。同委員会の前身である観光振興委員会では、半田市観光ボランティアガイド協会の協力のもと、市内の地域ごとに歴史的景勝地を歩くふるさと散策や半田市ふるさと検定を実施した実績があります。

 意見交換会では、知多半島には名古屋などから年間700万人から800万人の方が訪れ、初めは日帰り、次に1泊2日、最終的には観光圏の目標である2泊3日の滞在型観光ができるような観光地に知多半島を育てることができるとよい。また、海のない地域からの誘客を図ってはどうか。また、おもてなしの観光から、市民は住んでいるまちが観光地であるという認識をしていないという御意見をいただきました。

 以上、視察や意見交換会などを通じて、当委員会として次のような意見の集約を見ましたので、市町の境界を越えた連携を促すために必要な事項を4点提案いたします。

 1点目として、知多半島観光圏のイメージをつくり上げることを提案します。

 平成24年開催予定のはんだ山車まつり、平成25年の新美南吉生誕100周年記念事業は、このイメージづくりのための絶好のチャンスととらえるべきです。さらに、当市のみならず知多半島全体の知名度を全国的に高める機会でもあります。名古屋でのPRキャンペーンを初め、全国への観光情報を発信する有効なツールとなるので、知多半島の季節イベント、食文化及び観光施設が掲載された知多半島観光圏共通の情報誌を作成し、情報発信することをお願いいたします。

 今後、観光圏を活用し、旅行関連会社や関係団体などへの早目の情報提供に努めることにより、宿泊を伴う集客を図るなど、さらなるサービスの提供に努めることが必要です。

 当観光圏では、さまざまな観光資源があります。そこで、第2点目として、テーマごとにターゲットとなる客層を設定し、その資源を有効活用し観光商品の充実を図ることを提案します。

 5市5町が同じ方向にベクトルを向けなければ、連携が難しくなります。ターゲットをカップル、家族、あるいは中高年など、テーマによって、ある程度絞る必要があります。さらに集客を見込む地域として、ふだん海辺体験のできない、例えば長野県や岐阜県などの方々をターゲットにすることが考えられます。

 3点目として、市民の意識改革を促すことを提案します。

 当市は、クリーンボランティアの方々の力により、山車まつりなどのイベントのときでも、町なかにごみが落ちていない状態が保たれており、観光客に気持ちよくイベントを楽しんでもらえる配慮がされています。一方、年間を通じての観光地という意識が低いためか、観光客に対してあいさつができていないという御指摘もいただいています。市民が住んでいるまちが観光のまちであるという誇りを持てるようになれば、自然とおもてなしの心が育ちます。さらに地域への愛着がわき、地域の活性化を図る一助になることが期待されます。

 4点目として、観光圏を形成するための事業費の予算化を提案します。

 情報発信や当市の御当地グルメ、またはグッズ開発を行う場合には開発費用が必要となります。例えば、半田市観光協会やタウンマネージメント半田などに委託し、一部は受益者負担にするとしても、予算が必要となります。また、観光圏で考えた場合も同様に、意欲のある構成団体から負担金を集め、事業を実施することも必要です。

 以上のことから、機関誌及びイベントを通じた情報発信、市民におもてなしの心を醸成する啓発事業、ごみのない美しいまち、トイレの設置などの観光客受け入れ態勢の環境整備が求められます。当市には、山車、蔵、南吉、赤レンガというすばらしい観光資源があり、これら既存の資源を上手に生かし集客につなげるためには、他市町との連携が欠かせないものとなります。環境整備を推進すると同時に、知多半島観光圏協議会をリードする立場を自覚して、各市町に積極的な働きかけを行い、実現可能な事業から実施していくことを要望し、当委員会の報告といたします。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、総合交通体系調査特別委員会から報告をお願いします。

     〔総合交通体系調査特別委員長 山田清一議員 登壇〕



◆総合交通体系調査特別委員長(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、当総合交通体系調査特別委員会が調査研究してまいりました内容について、御報告申し上げます。

 当特別委員会は、「市民の交通手段の確保について」を調査目的に設置され、地域公共交通の充実について鋭意検討を重ねてまいりました。

 地域公共交通の現状は、自家用車が普及したことにより、鉄道や路線バス等を利用しない生活が広がったため、公共交通機関の利用者が減少し、昔から地域の移動手段として活躍していた路線バスなどは、運行本数の縮小や事業の撤退といった状況に追いやられています。また、公共交通機関の減少によって広がった交通空白地帯に住んでいる子供や高齢者などは、移動が制約され不便な生活を強いられている状況となっています。

 当市においては、JR武豊線、名鉄河和線が南北に走り、路線バスも複数の路線が運行しているため、住民の足を確保するために多額の費用をかけコミュニティバスを運行している近隣自治体に比べ恵まれた環境にはありますが、今後訪れる超高齢社会により、車を運転することができない高齢者はさらに増加していくものと予想され、環境面も含めた地域公共交通の充実は、将来的に避けては通れない重要な課題となっています。

 なお、過去においては、市内公共施設等をめぐる巡回バスの試行を実施しましたが、当時の政策評価委員会において、大幅な改善を要し、試行を続けるべきでないとの結論が出され、平成13年7月から始まった試行は翌14年12月末で打ち切られております。

 また、平成19年6月に設置されましたコミュニティバス調査特別委員会では、交通弱者のための交通手段の確保、中心市街地の活性化やコンパクトシティーの観点から利用しやすい交通網について調査研究が行われ、市内路線バスの運行状況の改善や市内各地域の交通事情や地域のニーズを事前に把握し、地域の自主的な交通手段確保の動きに対する的確な支援策の検討及び地域公共交通総合連携計画の作成など、委員会として提言を行いましたが、現在、具体的な実施には至っておりません。

 このような状況の中、国においては、国民の移動に関する権利を明確にし、交通に関する施策の基本理念を定めた交通基本法の策定を進めています。

 そこでまず、視察に先立ち中部運輸局の方、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の方を講師に招き、委員会を開催しました。委員会では、地域公共交通の動向、交通基本法案の内容、少子高齢化に伴う地域公共交通の利用者の変化や地域公共交通の課題等について講話していただきました。その中で講師の方の意見として、他の市町を気にして、同調するために公共交通会議の設置をするのであればやめたほうがよい。無料のコミュニティバスを走らせている自治体があるが、受益者負担は必要であり、大前提として赤字の事業であるため、赤字の程度がどのくらいなら許されるのかにより判断をする。なお、中部運輸局管内の平均事業収支率は約27%ですとのことでした。

 次に、当委員会では、本市の状況を勘案し、特色のある取り組みをしている千葉県我孫子市と千葉県柏市にある東京大学柏キャンパスオンデマンド交通研究チーム及び愛知県豊橋市を視察し、調査してまいりましたので御報告いたします。

 まず、我孫子市は人口約13万6,000人のまちで、市内には鉄道が2路線、民間路線バスが10路線35系統走っており、平成17年度からは、市内の高齢化率の高い地域にコミュニティバスを4路線7系統走らせており、他の自治体がコミュニティバスの乗客者数の確保に苦慮している中、住宅地の狭い道路にも入れるノンステップの小型バスを使用し、毎日運行している我孫子市のコミュニティバス、あびバスは年々乗客者数が増加しているとのことでした。

 今回の視察では、病院や教習所等の送迎バスを活用した無料送迎バスについて、調査研究をしてまいりました。対象者は65歳以上の方及び障がい者手帳を有する方で、利用するためには申請し、パスポートの交付が必要となります。高齢者の買い物、通院、交流などの外出の利便性を向上させるため、民間事業者の社会貢献活動や厚意により、自社のバスを提供していただくことによって成り立っている政策であるため、利用者からの苦情については、すべて市の職員が対応しているとのことでした。事業者によっては、ルート上であればどこでもとまってくれるとのことで、市民にとって便利な交通手段となっています。ただ、タクシー事業者の理解やバスの運行ルートを登録者の利便性で設定できないため、地域によって偏りが出たり、身体に障がいのある方の乗降時間の問題などの課題もあるとのことでした。

 次に、視察をしました東京大学柏キャンパスオンデマンド交通チームは、交通空白地域の解消のため、自宅付近から目的地を結ぶドア・ツー・ドアを実現するオンデマンド交通システムを独自で開発しました。このシステムの特徴は、システムが自動で運行経路を作成するため、パソコンや携帯電話、駅や病院等に設置されている専用端末から予約を瞬時に行えることや、あらかじめ時間に余裕を持った経路を作成しているため、利用者が希望した到着時間も保証されるとのことでした。また、過去のデータを蓄積することにより、システムが蓄積した情報を分析しフィードバックすることで、より効率的な経路の作成ができるそうです。

 コスト面についてもサーバーを共有することにより安価で導入が可能ということで、平成21年度は、全国13カ所で社会実験が行われ、平成22年度は、およそ30の自治体で社会実験が行われる予定のほか、本導入する事例も出てきたとこのことです。

 全国でさまざまな社会実験を行い、成功や失敗事例を経験した結果、導入する上での課題として、既存の事業者に理解していただくことが大切であり、また、行政だけで進めるのではなく、住民を巻き込んだ取り組みが重要とのことでした。

 次に、豊橋市は人口約38万2,000人で、市内には複数の鉄道や路線バスのほか路面電車も走っており、半田市とは状況も大きく異なりますが、地域公共交通に対する施策に積極的に取り組んでおり、平成16年7月には公共交通検討委員会を設置し、公共交通の基本的な考え方について提言を行い、活性化の基本方針をまとめました。平成18年には都市交通マスタープランを策定し、公共交通に関する施策を実施するため、地域公共交通活性化方策を定め、公共交通空白地域における移動手段の確保などについて、具体的な施策を目標に掲げ取り組んでいました。

 また、東部地区では路線バスの廃止に伴い公共交通の空白地域となった地域住民からの陳情により、市との協議が始まりコミュニティバスの運行が始まり成功をおさめているとのことでしたが、同様に路線バスが廃止となり、行政主導的な計画によりコミュニティバスの運行が始まった北部地域では、事前に十分な住民のニーズを把握できていなかったためか、利用者が伸びず苦慮しているとのことでした。

 このように先進市等を視察した状況を踏まえ、委員から次のような意見がありました。

 1つ、地域公共交通について、半田市でも一度市民や企業のニーズを十分に把握する必要がある。

 1つ、将来を見越した公共交通のあり方を考えるような会議を立ち上げ、都市計画も含めた全体的な観点で情報を共有しながら半田市全体の交通政策を考える必要がある。

 1つ、市として、環境問題としてやるのか、高齢者対策としてやるのか、交通事故等を減らすためにやるのか検証が必要である。

 1つ、事業者だけが直接やってもうまくいかない。地域住民が意識を持ち、地域住民を巻き込んで、地域の皆に喜ばれるような形で取り組む必要がある。

 1つ、交通基本法等の法律の中身をしっかり把握し、議論していくことが重要と考える。

 1つ、交通政策は、現状を抱えた部門が長期的にきっちりと取り組むことが重要である。

 1つ、公共交通網を維持するため、一定の税金を投じて公共事業と同じように政策を遂行していくことが必要である。

 1つ、民間の送迎バスの活用は、路線バスと競合しないような範囲で早目に実施することが、市民のニーズにつながると考える。

 1つ、デマンドタクシーは、費用もコミュニティバスに比べて安価で導入できるため、半田市の特性にあっているか研究し検討すべきと考える。

 1つ、地域公共交通の調査は大手でなく、もう少し地域で専門的なコンサルティングをやっている企業やNPO団体に依頼、または相談しながら進めたほうがよい。

 1つ、事業者の送迎バスを利用した無料バスは、事業者によってルート上であればどこでもとまって乗りおりができるため、市民にとって非常に便利だと感じた。

 1つ、限られた予算の中、路線バスでいいのか、デマンドがいいのか地域性を考えた中で調査し、有効な交通形態というものを確立する必要があると考える。

 1つ、事前に十分な住民ニーズを調査することは必要だが、運行計画等がしっかりできてなく利便性が悪ければ導入しても何にもならない。

 1つ、乗り合いバスの利便性や利用者数を増加させるため、半田病院への乗り入れも行うべきである。

 以上のような意見が各委員からありました。

 そのほか、地元の交通事業に携わる知多乗合株式会社及び安全タクシー株式会社の方などと懇談する機会を持ち、その中の意見として、コミュニティバスを走らせている自治体があるが、乗客をいかにふやすかが課題となっており、地域の足を確保するということより、いかに採算を合わせるかということになっている。コミュニティバスに対する自治体の方針、考えが明確になっていない。大量で元気な人の輸送はバス。障がいの程度によってタクシー、または福祉タクシーといった公共交通機関の役割分担を明確にしたほうがよい。半田市の公共交通網は、鉄道、路線バス、タクシー、福祉タクシーも走っており、バランスがとれた比較的恵まれた状況ではあるが、全国的な問題の中で将来どうしていくのかを今から考えていく必要がある。高齢社会が進む中、市として現状を分析し、公共交通機関をどうするべきか、定期的な会議を設け都市計画とあわせて、今後の総合的な交通体系について考えていく必要がある。また、福祉タクシーの事業者の方からは、福祉タクシー事業は、障がい者や高齢者の方の外出支援からも重要で必要な事業と思うが、収益性が低く補助金等の助成もないため、今後の福祉タクシー事業に不安を感じるなどの御意見をいただきました。

 半田市では現在、他の先進市にあるような公共交通について検討する専門的な協議会等は設置されていません。第6次総合計画では、交通弱者に大きな影響を与える公共交通の環境変化が生じた場合、地域公共交通会議を立ち上げるとありますが、近い将来必ずやってくる超高齢社会を迎え、地域公共交通の確保が大きな課題となってから慌てて対策を考えていたのでは遅過ぎます。そこで本年度、地域公共交通の充実について調査研究してまいりました当委員会としての、以下の点について提言をします。

 まず、地域公共交通はネットワークを形成して初めて成り立つものであるため、交通空白地域に対応するための個別のコミュニティバスやデマンド交通の議論だけではなく、既存の鉄道やバスの利便性の向上や利用を促進する方策もあわせて考えることが重要であり、また、環境や交通渋滞緩和対策の面から自転車道の整備等も含め、半田市として将来を見据えた全体的な公共交通に対する基本方針を定めることが必要であります。そのために、専門的な知識を踏まえ幅広い観点で情報を共有しながら交通政策を考える地域公共交通会議等を設置する必要があると考えます。

 次に、地域住民や地元企業のニーズを十分に把握することが必要です。ただ単にニーズの把握、要望のみにとどまるのではなく、みずからも提案、意見交換や議論ができるような場を設け、住民等を巻き込んだ、その地域に適した仕組みをつくり上げる必要があると考えます。また、公共交通機関だけではなく、その地域に存在している民間の送迎バス等との連携などの検討も必要と考えます。

 最後に、今まで公共交通は、交通事業者が行い、行政は赤字が生じた路線にその都度欠損補助を投入するという状況でありました。しかし、その延長線上の議論では持続可能な地域公共交通の実現は不可能であります。

 今後は、市民、地域社会、交通事業者、行政など多様な主体の参画と役割分担、連携と協働を軸に利便性にとんだ地域公共交通政策を推進していく必要があります。冒頭でも述べましたが、半田市は近隣市町に比べ比較的恵まれた状況にあり、現在、差し迫った状況にはないとの認識であると思われますが、そのような状況にある今だからこそ半田市の将来にわたる地域公共交通の充実について十分に議論できる時期であると考えます。地域公共交通に対する基本方針の策定は、それに要する費用や労力を勘案しても、財政逼迫の折、中長期的には地域社会のよりよい姿をより少ないコストで実現することに寄与します。当局におかれましては、半田市のまちづくりも含めた持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、専門部署の設置などの庁内体制の整備や交通施策の基本方針策定に取り組んでいただくよう強く要望し、当委員会の報告といたします。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で特別委員会の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で特別委員会の報告についてを終わります。

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△日程第31 議員派遣について



○議長(新美保博議員) 日程第31、議員派遣についてを議題とします。

 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。

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△日程第32 監査報告第1号 定例監査(水道部、市立半田病院、市議会事務局、会計課、教育委員会事務局教育部、教育委員会、建設部)行政監査(放課後児童の対応について)財政援助団体等監査(半田空の科学館・半田市体育館の指定管理者)



○議長(新美保博議員) 日程第32、監査報告第1号を議題とします。

 伊東英監査委員の報告をお願いします。

     〔監査委員 伊東 英議員 登壇〕



◆監査委員(伊東英議員) ただいま議題となりました平成23年監査報告第1号、定例監査、行政監査並びに財政援助団体等監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、水道部、市立半田病院、市議会事務局、会計課、教育委員会事務局教育部、教育委員会小・中学校、幼稚園、建設部について定例監査を実施いたしました。また、同法第199条第2項の規定に基づく、行政監査及び同条第7項の規定に基づく財政援助団体等の監査についても実施いたしております。この結果は同条第9項の規定により既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成22年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました。

 結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として検討、改善を求めました。

 今後とも、細心の注意を払い、財務事務の執行に努められますようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 初めに、水道部上水道課について申し上げます。

 上水道課においては、地震対策事業として本年度初めて実践的な地震防災応急対策実施訓練を実施しています。今後も訓練を継続することで地震対策設備が支障なく使え、ライフラインが迅速に復旧できるよう期待いたします。

 続きまして、市立半田病院について申し上げます。

 半田病院においては、知多半島の基幹病院として、地域医療の質の向上のため、かかりつけ医等を支援する地域医療支援病院の承認を目指しています。施設的にはほぼ満たしているものの認定基準は高く、周辺公立病院の統合、再編や建設計画によるさらなる難題も予想されます。よって、知多半島医療圏における機能分化のコンセンサスが十分に得られるよう努力してください。

 続きまして、市議会事務局議事課について申し上げます。

 先ほど議決されました半田市議会基本条例は、日常の議員活動を可視化する市民への大切な約束となるものと考えます。よって、議事課においても今まで以上に情報発信の方法を検討され、開かれた議会となりますよう期待します。

 続きまして、会計課について申し上げます。

 各課から提出される支出命令票の審査過程で不備による会計課からの差し戻しは、時間と労力の無駄となります。よって、誤りの発生原因を分析し、より効率的かつ正確な事務処理となりますよう担当部署への強い指導を要望します。

 次に、教育委員会事務局教育部学校給食センター、スポーツ課、生涯学習課について申し上げます。

 学校給食センターにおいては、来年度からの完全調理委託化により、設備の軽易な修繕ができなくなることを危惧します。給食は、日々提供していかなくてはならないため、設備が故障した場合の対応を事前に検討し、常に危機管理の意識を高めておかれますよう要望します。

 次に、スポーツ課においては、体育指導員を各地区の推薦や公募により委嘱し、地域に密着したさまざまなスポーツの活動に努めています。しかし、総合型地域スポーツクラブが設立されたこともあり、地域での活躍の場が薄れているように感じられます。よって、スポーツ振興計画の見直しを機に、体育指導員が地域のスポーツリーダーとして改めて活躍できるようサポートしていくことを期待します。

 次に、生涯学習課においては、雁宿ホールを管理運営していくため、公募試験により元施設管理協会職員を平成21年度に採用しています。その職員たちの施設管理の技術力は貴重な財産であることから、どこの部署においても能力が十分発揮できるよう指導、育成されることを要望します。

 続きまして、教育委員会について申し上げます。

 本年度は、乙川東、宮池、亀崎、花園小学校、青山中学校及び宮池、板山幼稚園の監査を実施いたしました。

 まず、小・中学校について申し上げます。

 ボランティアで、地域の方がどの学校においても学校運営に協力してくれていました。よって、これからも良好な関係を保ち、地域の方が親しみを持って来校され、楽しく活動できるよう引き続き努力してください。

 次に、幼稚園について申し上げます。

 板山幼稚園では園長初め8名の職員が配置されており、1人当たりの園児に係る費用は本年度の概算で全園平均の倍以上でありました。よって、小規模の園における職員配置の見直しを教育委員会として早急に諮られますよう要望します。

 続きまして、建設部土木課、建築課について申し上げます。

 土木課においては、道路の修繕対応について、本年度から住民要望の対応一覧表を作成し、修繕の実施状況などがわかるように管理されていましたが、優先度や危険度がわかるものではありませんでした。よって、修繕対応の必要性がわかりやすくなるよう工夫されることを要望します。

 次に、建築課においては、貯水槽清掃等業務委託の契約金額が前年度と比較してほぼ半額となっていました。安易に入札結果によるものとしてとらえるだけではなく、適正な市場価格を再確認するなど、減額となった理由を究明することが必要であります。そして、以後の契約に生かすとともに、仕様どおり履行したかどうか十分に確認されるよう要望します。

 なお、今回の定例監査では、本年度前半に引き続き、業務管理について各課ヒアリングを実施いたしましたので申し上げます。

 病院や小・中学校などでは、日常業務が記録される手順が存在していましたが、事務的な庁内部課では前半同様、記録として残されているものはありませんでした。市民にとって最適な業務を提供していくためには、より詳細な業務状況を把握し、記録にとめ、検証していくことが不可欠であります。

 よって、職場における業務の目的と必要性を明確にして、効率的な報告方法を検討し、日常の業務管理を徹底されるよう再度要望します。

 次に、行政監査の結果について申し上げます。

 本年度は、放課後児童の対応について、児童を取り巻く社会環境の変化により、地域の中で放課後や週末等に安全で安心して過ごせる居場所の確保が重要な課題となってきます。よって、放課後児童に関する状況と課題を把握することにより、今後の本市における授業の改善に資することを目的に監査を実施いたしました。

 監査の結果でお示ししているとおり、個別の所見については、個々の対応を求めるものではありますが、放課後児童の対応につきましては、現在進行中の事業であり、今後の整備推進が望まれるものです。

 また、保護者や地域、学校の理解と協力がなければ、継続、拡大は困難であり、所管する子育て支援課と生涯学習課が部の垣根を越えて取り組むことが必要であります。そして、子供たちが地域社会の中で伸び伸びと健やかに育つ環境が整備されることを期待するものです。

 最後に、財政援助団体等の監査として実施いたしました半田空の科学館、半田市体育館の指定管理者について申し上げます。

 監査に当たりましては、協定書に基づき、施設の管理運営が適切に行われているかを主眼に実施いたしました。

 監査の結果、平成21年度における出納その他の事務の執行状況及び所管課の指導状況等につきましては、おおむね適正に処理されていると認められました。公募により選定された民間事業者が施設の管理運営を行う初めてのケースであり、今後の方向性を見出していくための重要な事例となります。したがいまして、常に評価及び検証していくことが次期の公募に向けて不可欠であります。そのためにも情報交換と連携を図り、市民に喜ばれる価値のある施設に向け尽力されますよう期待いたします。

 以上が監査の概要であります。所見については、積極的に対応されるよう切に望むものであります。

 なお、予算の執行状況などにつきましても監査報告書に記載しておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、報告といたします。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。



◆20番(榊原伸行議員) この際、動議を提出いたします。

 中川健一議員に対する議員辞職勧告決議案について、日程に追加し、議題とされることを望みます。



○議長(新美保博議員) ただいま榊原伸行議員から、中川健一議員に対する議員辞職勧告決議案について日程に追加し、議題とすることを望むとの動議が提出されました。

 所定の賛成者を確認したいので、本動議に賛成の議員の挙手をお願いします。

     〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。本動議については、会議規則第15条の規定に基づく所定の賛成者がありますので、成立いたしました。

 しばらく休憩します。

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     午後3時03分 休憩

     午後4時00分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 ただいま、榊原伸行議員外5名から中川健一議員に対する議員辞職勧告決議案が提出されました。

 お諮りします。

 この際、本決議案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 本決議案は議員の一身上に関する事件であります。地方自治法第117条の規定により、中川健一議員の退席を求めます。

     〔4番 中川健一議員 退場〕

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△日程追加 決議案第2号 中川健一議員に対する議員辞職勧告決議について



○議長(新美保博議員) 決議案第2号を議題とします。

 提案者から、登壇の上、提案説明を求めます。

     〔20番 榊原伸行議員 登壇〕



◆20番(榊原伸行議員) 中川健一議員に対する議員辞職勧告決議。

 私たち議員は、市民の信託を受けた市民代表であり、唯一の議事機関として一般質問、委員会審査、議決などの職責を全うしなければならない。また、同時に品格と規律を守る発言、行動においても市議会議員としての職責と同様に非常に大切であることは言うまでもない。

 3月11日の中川健一議員の一般質問において、本来ならば市政に関する一般質問を当局に対し行うべきところ、半田市議会傍聴規則を無視する傍聴席に対する問いかけ、他議員や当局職員に対する侮辱などの行為について、議会運営委員会においてその対処が協議された。その結果、全会一致で中川健一議員に本会議においての説明、謝罪、誓約を求めることが決議された。

 その決議を受け、中川健一議員は本会議での説明、謝罪、誓約を了承した。しかし、3月24日本会議開会直前になって、本会議において説明、謝罪、誓約を拒否する旨を議長に申し出た。

 この行為は、半田市議会と議員の品位を損ない、規律を乱すばかりか、議会運営を混乱させた責任は重大であり、中川健一議員はその責をみずから負う必要がある。

 よって、中川健一議員は、そのみずからの発言、行動の責任をとり、みずからの意思により直ちに議員の職を辞することをここに勧告する。

 以上のとおり決議する。

 平成23年3月24日。

 半田市議会。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております決議案第2号については、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 ただいま除斥されています中川健一議員から地方自治法第117条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したいとの申し出がありますので、議員の入場並びに登壇発言を許可します。

     〔4番 中川健一議員 入場・登壇〕



◆4番(中川健一議員) 私に対する議員辞職勧告決議に対して弁明をさせていただきます。

 まずもって、このような大騒ぎになったこと自体につきましては、私としても不本意なことであり、大変申しわけないなと思っております。また、この辞職勧告決議案に書いてあるように、他議員や当局職員に対する侮辱などというふうに書いてあるわけですが、もしも聞いた側が侮辱と思われてしまったとしたらば、それは私の本意ではありません。それは、そういうつもりではありませんでしたので、それについては大変申しわけないなと思います。

 しかし、ここに書いてあるように、私には謝罪をしろということを議会運営委員会から言われました。しかし、私は別に間違ったことをやっていたつもりではありませんので、残念ながら謝罪をすることはできません。

 そこで、なぜそうなのかについて、弁明というか、御説明をさせていただきたいと思います。

 この辞職勧告決議案によりますと、問題点は2つあります。

 1つ目は、半田市議会傍聴規則を無視する傍聴席に対する問いかけがあったという点。もう一点は、他議員や当局職員に対する侮辱があったということであろうかと思います。

 まず第1点目、半田市議会傍聴規則を無視する傍聴席に対する問いかけについて、私なりの、ちょっと考えが違うんじゃないかなという点を申し上げたいと思います。

 3月11日の一般質問において、私は次のような発言をいたしております。きょうは学生さんが議場に傍聴に来ていらっしゃるみたいですが、半田市の市議会議員が年収を幾らもらっているか御存じの方はいますか。いませんね。わからないですね等々というようなことを申し上げております。これは、何も傍聴席において議論を巻き起こすということが意味ではなくて、実際知っているか知っていないか、知らないだろうなということを軽く問いかけたということでございます。

 では、この問題は、この傍聴規則の一体どこに反しているのか。

 ここの議員辞職勧告決議によると、半田市議会傍聴規則無視というふうに書いてあるわけですね。私はこの傍聴規則の一字一句を読みました。しかし残念ながら、この傍聴規則に違反をしているようなことは見つけることが私にはできませんでした。もしも違反をしている点があれば、この条項のここに、こういうことで違反をしているということを詳しくお示しをいただきたいと思います。

 それから、もう一つ。実際に当日に何か実害があったか。傍聴人が騒ぎ出して議論がとまることがあったか。そんなことはなかったですね。ましてや、議長が注意をしたわけではないし、議場の内部から注意勧告をした声すら上がっていません。当日は何ら具体的な問題は起こっていません。これが、1点目の傍聴規則を無視しているという議員辞職勧告決議に対する私なりの反証でございます。

 第2点目、他議員や当局職員に対する侮辱などの行為についてであります。多少言葉遣いが悪かった面はあるかもしれませんが、これが、私が言ったことが一体侮辱であるのかということを、ここでもう一度検証したいと思います。

 特に、議員に対する侮辱であるかというところですね。私は当日このように申し上げました。昨日の一般質問のやりとりを見てみると、議員の側にももう少しまともな質問をすべきだと思うようなケースもありました。実はこの点が他議員に対する侮辱であるというふうに事前の説明で伺っております。

 では、今、私が申し上げたことが本当に他議員に対する侮辱になるのか。恐らくこれは、法律的にはそんなことはないと思うんですね。まずは、法律はそう思います。

 それから、ではこれ、具体的に地方自治法上で侮辱がどのように規定されているのかということを簡単に説明しますと、地方自治法上、132条言論の品位の維持という項目があります。ここにはこのようなことが書いてあります。普通地方公共団体の議会の会議、または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはいけない。第133条侮辱に対する措置、地方公共団体の議会の会議、または委員会において侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができると。

 具体的に侮辱はどのようなことが侮辱になるのかということが、判例の中で説明してあります。ちなみに、この書籍は、地方自治法の解説、一橋出版の本です。ここには、こういうことが書いてあります。読み上げます。議員は本会議や委員会の席で無礼の言葉、他人の私生活にわたる言論をしてはいけません。(私は諸君のように利権が欲しくて県会議員になっておるのではない。土建業者でもなければ、博労でもない)といった発言。青森地裁昭和28年1月7日判決。(委員の中にはブローカーか、やみ屋の指導者か時代おくれの教育者か精神分裂症か)という言葉。千葉地裁昭和30年3月25日判決、等は無礼の言葉とされています。また、(◯◯議員は××にめかけを囲っている)等というのは、他人の私生活にわたる言論とされています。さらに、ばかと叫んだり、つばを吐いたりした議員は、侮辱を受けた議員がその事実を議会で申し立てることによって一定の懲罰を受けることにもなるのです。第133条ですね。以上。

 要は、侮辱というのは、議員に対する無礼ですね。他議員に対する無礼というのは、判例では実はこのようなことが基本的な考えとなっています。翻ってもう一度、私の文章に戻らせていただきますと、私の文章はこのような内容です。昨日の一般質問のやりとりを見てみると、議員の側にももう少しまともな質問をすべきだと思うようなケースもありました。別にだれかを特定して言っているわけでもないし、実際に思うというふうに私の感想をここでは申し上げています。ですので、私は議会で特定の議員を侮辱したいとか、そういうことを思ってここで申し上げたわけではありませんので、その点につきましては、ぜひ中川はそういう考えなんだということをごしんしゃくはいただきたいなと思います。

 ですので、結論から申し上げますと、法的には地方自治法上、民法上も問題があったような内容ではないのではないかというふうに私は考えています。

 それから、もう一点、今の発言に関しては私なりの政治信念が入っています。私はこの辞職勧告決議を受けるまでの間、議会の幹部の方から、このようにお話を伺いました。公の場で議員がほかの議員を批判してはいけない。もちろん、そのような考えはあるのかもしれません。しかし私は、議会は議会で自己改革、自浄能力が必要だと思っています。ですから、私は、もしもおかしなことをやっている議員がいるならば、言いようや言い方は別として、きちっとそれを批判するということは必要なことだろうと思います。

 名古屋市議会のように、お互いがお互いを仲よしになって身をかばった結果、市民からリコール、解職請求を受けて議員全員が首になる。何という恥ずかしい事態でしょうか。半田市議会がそうならないようにするためにも私は議員同士が言って、お互いが議員同士がある程度批判し合うということは必要不可欠だと思っています。

 最後に、まさかこのような議員辞職勧告決議案が、しかも、このような内容で出てくるとは思いませんでした。この議員辞職勧告決議の内容は、非常に問題があるんじゃないかなと私は思います。法とルールに基づかない、何のルールに基づいているかわからないルールに基づいて、それを一議員に押しつけ、その議員がそれには従えない、議会運営委員会で決めたこと、多数で決めたことには従えないというふうに申し上げると、それでは議会から出ていけ、おまえは議場にはいなくてもいい、そのような勧告をしてきたということであります。私は本当に残念に思いますが、今回の議員辞職勧告決議は、まさに議会の暴挙であろうと思います。

 以上で弁明を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (降壇・退場)



○議長(新美保博議員) 以上で除斥されています中川健一議員の発言を終わります。

 これより討論に入ります。

 決議案第2号について、討論の通告があります。

 加藤豊議員の発言を許します。

     〔2番 加藤 豊議員 登壇〕



◆2番(加藤豊議員) 中川健一議員に対する議員辞職勧告決議案に対して、私は反対の立場から討論いたします。

 私は議場の各議員の皆様にいま少しく冷静になっていただきたい。私はそう思います。

 この決議案に関する問題点を幾つか指摘させていただきますが、まず、表現の自由という問題があります。この表現の自由ということに関しては、アメリカ合衆国の、かのウィルソン大統領が国際連盟を、国際連合ではありません。第一次大戦の後、国際連盟を樹立した人でありますけれども、彼は議場で反対党の党首に対してこう述べたと言われて、これは全世界で引用されています。彼はどう言ったかというと、反対党の党首が、あなたはいつも私の言うことに反対する、いつも私の悪口を言う。私もあなたが大嫌いだ。しかし、私は大統領として、あなたがこの議場で意見を述べる表現の自由は私の命にかえても守ると、こういうふうに述べられたのであります。

 表現の自由がどうしてそんなに大切なんだということでありますけれども、私たちの生活は、古くから徐々に徐々に進歩を重ねて、現代の高度な生活をつくり上げるに至りました。その過程では、必ず古い生活様式、古い従前の生産様式がありました。新しい考え方を取り入れようという方は、必ず従前の考え方と摩擦を起こします。従前の考え方で、やり方でいいんだという考え方も一理もありますが、そこは、やはりよく検討し合ってどちらがいいかということを決めて、そして、文化と生産と技術を発達させて、それで我々の今の高度の生活に至っていることを思いいたさなければいけません。必ず摩擦、紛争はありますからその中で新しい考え方、それは当然に最初は少数意見です。従前の考え方でいいんだという方が多数意見です。しかし、この思想の自由市場を維持しないと少数意見は圧殺されます。そうすると、社会の進歩が停滞してしまいます。だから、少数意見の尊重は民主主義の基本的なルールなんだよとこういうふうに我々は学校で学んできたわけであります。これは皆さんも御存じのとおりであります。少数意見を圧殺してしまいますと、私たちの社会の進歩がないということに思いをいたす必要があろうかと思います。自分の考え方に反するから、だからおもしろくないというところは、私自身、中川議員に対してもありますけれども、ここは、民主主義は、かの我が池田内閣総理大臣、首相が言ったように寛容と忍耐、これが必要だというふうに思うのであります。ですから、この点で冷静なお考えをお願いしたいとかように思うのであります。

 議会において、もちろん品格と規律を守るということは議員の責務であります。それは私も承知していますし、中川議員において行き過ぎがあったということも、不適切な発言、行動があったことも事実であろうというふうに私は思います。しかし、一方で表現の自由がもたらす恩恵は、これは先ほど述べたとおりであります。

 他方、この品格と規律を守るということと、それから、この議員辞職ということですね。これは武士道に例えますと、腹を切れと言うに等しい、そこまで行けるものなのか、その本人の行動の内容をよく調べないといけないんじゃないか、その検討が私は必要だと思うんです。いかに議会の秩序を乱したか、いかに議会の名誉を毀損したか。そのような弊害等と処分とのバランスをよく考えないといけない。これが1つ。

 私はよくわからないところがあります。この決議案の中ごろで、全会一致で説明、謝罪、誓約を求める決議をされたと言われるのでありますが、残念ながら私1人が無所属議員でございまして、会派に属していないものですから、この内容、私、ちょっとわからないんですけれども、全会一致でおやりになることは会派制をとっているところから意味があると思いますが、無所属議員の私に対しても御配慮いただきたかったところがあります。

 それから、いきなり腹を切れと、日本の武士道でいうところの対応まで求めるかどうかにつきましては、かの江戸時代にありましても、蟄居とか謹慎とかそういう中間的な処分もあったのですね。今では、犯罪を犯したとしても刑務所までは行けとは言わない、執行猶予というのもあるわけですね。要するに本人の反省を見るということも必要なことなんですね。この本人のやったことは、どうも内容がもうちょっと明確でない、侮辱の内容もどの程度のものなのか具体的な決議案に記載がないものですから私はわからないんですね。

 今、中川議員の弁明を聞いていますと、どうもそれほど腹を切れというほどにひどいことをやったとも私は思えないし、一応注意なり警告なりを与えるという意味で戒告とか、場合によっては、登院停止とかそういうのも十分に考えられたんではないかというふうに私は思うのです。

 ですから、本人に一遍立ち直りのチャンスを与えるということが大人としての度量でなかったか、そういうふうに思えますので、いきなりここまで飛躍してしまうのは、私はやや大人げないのではないか、もうちょっと慎重な審査が、審議が、対応が求められたのではなかろうかと、そういうふうに私は思うのです。

 それから、侮辱ということの問題点でございますけれども、この点につきまして、中川議員が言ったのは一理ありそうですね。要するに議員双方は、やっぱり相互批判しなくちゃいけないというふうに私は思うわけです。ただ、表現方法がやや適正でなかったということはありますけれども、それだからといって直ちに腹を切れというところまではやり過ぎだというふうに、行為と処分との均衡を逸しているのではなかろうかと思うのです。

 それから……。

     〔発言する者あり〕

 討論をやっていますので、介入しないでください。



○議長(新美保博議員) 討論してください。



◆2番(加藤豊議員) 討論をやっていますよ。討論ですので、お願いしますよ。

 私の方も、突然出されまして、それで自分の意見を言わなきゃいけない、もう原稿も書けないという状態でありますから、議長は、早うまとめろとおっしゃいますけれども、もうちょっと忍耐と寛容で、それこそ民主主義でお願いしたいと思います。

 それから、謝罪と誓約でございますけれども、日本国憲法におきましては、思想の自由というのを認めておりまして、これで本人に謝罪と誓約を求めるということは、憲法に抵触するおそれがあります。もし、それをしないなら腹を切れというのも、また同じ意味がありまして、辞職勧告決議案が嫌なら謝罪しろと、そういうふうになると思想そのものを圧殺するおそれが出てまいります。

 そうなってもやむを得ないというほどひどいことであれば、例えば犯罪行為とか窃盗とか詐欺とか横領とかいろいろありますけれども、それはやむを得ないと思いますが、先ほど言った内容では、私は行き過ぎではなかろうか、かの戦前、平和を訴えた日本共産党は弾圧されました。でも、それは正しかったということが我々は評価しなきゃいけないところであります。だから、弾圧にならないように冷静な対応をぜひお願いしたいと思うのであります。

 一番重要なのは、最後にまた言います。本人の行為とこの処分とのバランスです。私は不適切であった行動はあったとは思いますが、このバランスがとれていない。それから、審理期間もそんなに長くなかった。私にとっても唐突な決議案でございました。もう一度よく検討すべきではなかろうか。さような手続論も踏まえまして、反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) よく読んでくださいね。説明と謝罪と誓約は了承しているんですよ。



◆2番(加藤豊議員) 反対討論……。



○議長(新美保博議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本案は、決議案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成多数です。よって、決議案第2号は可決されました。

     〔4番 中川健一議員 入場〕

 以上で今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了しました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、平成23年第1回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼のあいさつをさせていただきます。

 去る2月24日から始まりました今定例会では、本日まで29日間の長期にわたり、本会議、委員会などにおきまして、御熱心に審議を賜り、また、先ほどは平成23年度各会計予算案を初め御提案申し上げました数多くの議案に対し適切なる御議決を賜り、まことにありがとうございました。この間の御審議を通じて、あるいは御質問の中で皆様方からちょうだいした御意見などにつきましては、真摯に受けとめるとともに、そして、一般会計に対しましていただきました附帯決議の内容も真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 なお、今期をもって勇退をされる議員の皆様方におかれましては、これまでの議会活動に対し、12万市民を代表し、心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 これからも健康に留意をされ、引き続き半田市政に御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、次期に向け出馬される議員の皆様方には、再びこの議場で市政についての論議ができますよう、大変僭越ではございますが、健闘を御祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(新美保博議員) 次に、議長として一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 議員の皆様には御協力をいただきまして、今定例会の案件に対し、適切なる議決ができましたことを議長といたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、当局におかれましては、今定例会を通じて、議会から指摘、要望をいたしました諸点につきましてはよく精査をしていただき、今後の行政運営に的確に反映をさせるべく御努力をいただくことを切に要望いたします。

 なお、今定例会は私ども議員にとりましては、今任期中最後の議会となりましたが、この1年間議長として職責を無事に全うすることができましたのも、ひとえに議員各位並びに当局の御理解と御協力の賜物であり、改めて心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 さらに、今期をもちまして勇退されます議員の皆様には、本当に御苦労さまでした。今後とも御自愛の上、ますます御健勝で御活躍を心から御祈念申し上げます。

 また、今回の統一選挙に際しまして、立候補予定をしてみえます議員諸氏におかれましては、ぜひ市民の信託を得られまして、地方自治の進展と市民福祉の向上のため、さらに御活躍されますことを心より念願いたします。

 これをもちまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

 以上をもちまして、平成23年第1回半田市議会定例会を閉会いたします。

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     午後4時35分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   平成23年 月 日

            半田市議会議長  新美保博

            半田市議会副議長 松本如美

            会議録署名議員  小栗佳仁

            会議録署名議員  久世孝宏

            会議録署名議員  山本半治