議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月14日−05号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−05号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年3月14日 午前9時30分開議

1.議事日程(第5号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                │

 日程第2 議案第11号 平成23年度半田市一般会計予算      │各常任委員会

 日程第3 議案第12号 平成23年度半田市中小企業従業員退職金等福│建設産業

            祉共済事業特別会計予算         │

 日程第4 議案第13号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計予算            │

 日程第5 議案第14号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計予算              │

 日程第6 議案第15号 平成23年度半田市学校給食特別会計予算  │文教厚生

 日程第7 議案第16号 平成23年度半田市黒石墓地事業特別会計予算│建設産業

 日程第8 議案第17号 平成23年度半田市下水道事業特別会計予算 │建設産業

 日程第9 議案第18号 平成23年度半田市駐車場事業特別会計予算 │総務

 日程第10 議案第19号 平成23年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計予算               │

 日程第11 議案第20号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            予算                  │

 日程第12 議案第21号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計予算│文教厚生

 日程第13 議案第22号 平成23年度半田市後期高齢者医療事業特別会│文教厚生

            計予算                 │

 日程第14 議案第23号 平成23年度半田市立半田病院事業会計予算 │文教厚生

 日程第15 議案第24号 平成23年度半田市水道事業会計予算    │建設産業

 日程第16 議案第25号 半田市職員定数条例の一部改正について  │総務

 日程第17 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及│総務

            び費用弁償に関する条例の一部改正について│

 日程第18 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に│総務

            ついて                 │

 日程第19 議案第28号 半田市看護師等修学資金貸与条例の一部改正│文教厚生

            について                │

 日程第20 議案第29号 半田市国民健康保険条例の一部改正について│文教厚生

 日程第21 議案第30号 半田市都市公園条例の一部改正について  │建設産業

 日程第22 議案第31号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地│文教厚生

            方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者│

            医療広域連合規約の変更について     │

 日程第23 議案第32号 市道路線の廃止について         │建設産業

 日程第24 議案第33号 市道路線の認定について         │建設産業

 日程第25 請願第1号 新庁舎建設について           │総務

2.平成23年度半田市一般会計予算各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

  主文

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入中  総務委員会が所管する事項

    歳出中  第1款 議会費

         第2款 総務費

          (内 第1項 総務管理費中

              第13目 アイプラザ半田費

             第3項 戸籍住民基本台帳費は除く)

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第5目 病院事業費

         第7款 土木費中

          第5項 都市計画費中

           第7目 駐車場費

         第8款 消防費

          (内 第1項 消防費中

              第4目 水防費は除く)

         第10款 災害復旧費

          (内 第1項 農林水産施設災害復旧費

             第2項 公共土木施設災害復旧費は除く)

         第11款 公債費

         第12款 諸支出金

         第13款 予備費

   第2表 債務負担行為

   第3表 地方債

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入中  文教厚生委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費中

          第1項 総務管理費中

           第13目 アイプラザ半田費

         第3款 民生費

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第1目 保健衛生総務費の内一部

           第2目 予防費の内一部

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入中  建設産業委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費中

          第3項 戸籍住民基本台帳費

         第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第1目 保健衛生総務費の内一部

              第2目 予防費の内一部

              第5目 病院事業費は除く)

         第5款 農林水産業費

         第6款 商工費

         第7款 土木費

          (内 第5項 都市計画費中

              第7目 駐車場費は除く)

         第8款 消防費中

          第1項 消防費中

           第4目 水防費

         第10款 災害復旧費中

          第1項 農林水産施設災害復旧費

          第2項 公共土木施設災害復旧費

3.出席議員は次のとおりである(23名)

   1番  新美保博         2番  加藤 豊

   3番  小出義一         4番  中川健一

   5番  小栗佳仁         6番  竹内功治

   7番  澤田 勝         8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏        10番  石川英之

  11番  久世孝宏        12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英        14番  山本半治

  15番  山田清一        16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘        18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫        20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸        23番  松本如美

  25番  山内 悟

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     近藤恭行    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   榊原春男    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  水野 節    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   大坪由男

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  市街地整備監   笠原健次    会計管理者    榊原直和

  人事課長     岩橋平武    財政課長     滝本 均

  地域福祉課長   杉浦厚子    保健センター事務長

                            山本兼弘

  介護保険課長   竹内宏行    子育て支援課長  藤田千晴

  幼児保育課長   林 雅彦    上水道課長    森田治男

  教育長      石黒義朗    教育部長     天木 直

  学校教育課長   竹内 健    生涯学習課長   加藤義尚

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   本間義正    議事課長     竹内 進

  同副主幹     青木 敦    同主査      山田茂樹

  同主査      新美恭子    同主事      小林由華

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(新美保博議員) おはようございます。

 本会議の開会に先立ちまして、11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により亡くなられました方々に対しまして、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。そして、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

 それでは、黙祷を始めます。

 黙祷、始め。

     〔黙祷〕



○議長(新美保博議員) 黙祷を終わります。ありがとうございました。



◎市長(榊原純夫君) 議会の始まります前に、若干お時間をちょうだいしたいと思います。

 改めまして、3月11日金曜日に発生をいたしました東日本大震災に関しまして、お亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 この件に関しまして、半田市では、日本赤十字社半田市地区と、本日3月14日から4月10日日曜日まで、この地震災害に対しまして義援金箱を、当面、市役所南館、雁宿ホール、図書館、博物館、亀崎地域総合福祉センター玄関ロビー4カ所、そのほかにも設置をしてまいりますが、設置をいたしました。皆様方にも御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。

 なお、本市における現地への支援体制といたしまして、12日土曜日午前2時に宮城県に救急車2台と隊員6名を派遣しており、13日午前11時には交代要員を派遣いたしたところでありまして、あわせて現地隊員の簡易トイレの要求がありましたので、それも積み込んで現地に派遣をいたしております。また、本日22時、これは新城市集合だそうでございますが、県下をまとめてのさらなる交代要員の派遣をということで、現在県と調整中で、消防車が派遣可能な場合は5名、交代要員のみで可とするならば改めて交代要員3名を派遣する予定をいたしております。また、水道部に関しましては、日本水道協会愛知県支部からの要請にこたえまして、応急給水対策のために給水車1台及び職員2名が待機をいたしております。半田病院では、愛知県からの要請にこたえ、DMAT、これは災害医療派遣チームでございますが、これが待機をいたしております。

 また、現地でのけさのニュースを見ておりましても、看護師さんなどが不足をしているということでございまして、これは、派遣につきまして現在日本看護協会との調整中でございます。

 なお、本市におきましては、災害支援を円滑かつ迅速に実施ができるよう庁内に連絡組織を設けることを、けさ開催をいたしました臨時幹部会議で決定いたしました。市民の方から、物資ですとかいろんなボランティアの件について問い合わせがございますが、これは現地との調整をしてできる限り早く市民の皆様にお知らせができるよう、ホームページ、市報、報道機関に情報を提供してまいるとともに、議員の皆様方にもお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、今回の現地の被災の状況を受けまして、議長、副議長さんのほうから、災害時要援護者支援制度の具体的な手法、これは、例えば地域での地域防災訓練などで実施をしてみてはどうかという御提案をいただいておりますので、これはぜひ私としてもやる必要があろうかと思っておりますし、あるいは、地域あるいは職員を含め、その他の具体的な施策の中で、こういった被害があった場合、一人でも多くの方がお助けできるような枠組みについて、喫緊の課題としてこれは取り組んでまいりたいと思いますので、その件につきましても、また議会のほうに御相談申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、お時間をちょうだいした説明とさせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時35分 開議



○議長(新美保博議員) ただいま、出席議員23名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(新美保博議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

     〔5番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆5番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問させていただきます。

 主題の、将来の民生費増大抑止を考慮した施策を求めるについては、介護予防に焦点を絞り、要旨の順に質問させていただきます。

 先にお断りしておきたいことは、主題の民生費増加と本来表現するところではございますが、インパクトが弱いということから、増大と表現させていただきました。この主題につきましては、市の当局の考え方、また方向性について問いていくものでございます。

 まず、介護予防について触れさせていただきますと、介護予防は、介護保険の要支援者のみならず、要介護認定を受けていない健康な高齢者においても、日々の生活の質を損なわないようにするために必要な対策であると考えます。介護予防の主な目的は、日々の食事を通じた栄養の改善、そして、運動機能や口腔機能の向上を目的とした体操やゲーム、レクリエーションなどを通じ、高齢者が要介護状態へと進まないようにするところにあります。

 また、市町村が主体となって実施する地域支援事業についても、よくわからないという方が案外多いのではないでしょうか。現状では、地域包括支援センターなどが主体となって行うさまざまな介護予防プログラムを利用していない高齢者も多く、全国的に見ても、制度がそもそも意図した効果はなかなか上がっておりません。

 介護予防は、高齢者の健康づくりと自立した生活の支援という目的そのものではよいにせよ、国や市町村のPR不足もあって、制度としての認知がまだ進んでいない点は否めないのです。平成18年4月の介護保険法改正において、高齢者が介護保険で定める要介護状態となることを防ぐことを目的とした介護予防のアプローチが国の制度として導入されました。厚生労働省は、介護予防の普及啓発パンフレットも作成しておりますが、現時点においてその成果はいま一つです。

 この介護予防事業を利用する65歳以上の高齢者は、全体の0.5%程度にとどまっております。超高齢化社会を迎えた日本で、今や高齢者は、病気だけでなく、加齢による心身機能の衰えとも闘っていかなければなりません。老化のサインを早い段階でとらえ、介護が必要な状態とならぬよう予防策を早期に講じることによって、日々の生活に必要な健康、身体機能を維持していくことができるのです。

 さて、半田市の高齢者の現状と将来予測について、私が解析したデータから紹介させていただきますと、平成16年4月1日の住基人口は11万2,743人で、うち1万8,486名の16.4%が高齢者の方々でしたが、平成21年4月1日住基人口は11万7,290人で、高齢者は2万2,154名、人口の18.9%と5年間で急増してまいりました。私の推定では、平成31年には2万7,150人が高齢者となり、人口の23.7%を占めます。さらに、20年後は2万5,970人で、人口の25.7%を占めることになります。言いかえますと、現在の高齢者は5名に1人ですが、今後20年以内に4人に1人が高齢者になります。

 一方、20歳から60歳未満を実質労働可能人口と私は定義し、現在の7万500人が人口の60.1%、これが実質労働可能人口ですが、10年後には6万7,500人となり、人口の57.8%に減少します。さらに、20年後となりますと、6万4,900人が労働可能人口となり、57.9%とさらに減少します。20年後の実質労働可能人口は、現状から5,500人、7.9%減少することになります。したがって、高齢者が増加することにより、民生費の高齢者にかかわる費用は増加し、実質労働人口は減少することで、その負荷が増加していきます。こうした背景から、民生費の増大を防ぐには、高齢者の介護予防と、若年層から中年にかけての社会とのかかわりのきっかけづくりが重要な施策になると私は考えております。

 国の予算を見ますと、介護保険の総費用は、制度がスタートした2000年には3.6兆円でしたが、要介護者数の急速な増加に伴い、2006年には7.1兆円、ほぼ倍増となりました。ちなみに、65歳以上が払う月額の介護保険料も2,900円台から−−これは全国平均です−−これでスタートしたものが、既に4,000円を超える水準となっております。2012年には5,000円前後になるとも試算されております。

 介護予防の普及によって介護保険の給付利用者が減少すれば、介護財政の負担も中長期的に減らしていくことができるだろうという厚生労働省のねらいが、こうした予防にはあります。

 1点目の質問は、半田市における平成16年度決算から平成21年度決算の高齢者に係る民生費はどのように推移していたのでしょうか、また、高齢者人口推移との関係についてもお伺いします。

 厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者の割合が現在の5人に1人から、2035年には3人に1人になると予測されているほど、日本における高齢化は猛スピードで進んでいます。私の推定では、半田市の、先ほども申し上げましたが、高齢者の割合が5人に1人から20年後に4人に1人となります。国や自治体も余りのんびりやっていては、介護予防が普及する前に介護、医療関連の財政はパンクしてしまうことになるということが予想されます。

 2点目の質問は、10年後、20年後の高齢者人口はどのような人数になり、人口のどのくらいの割合になると推定しているのでしょうか、お伺いします。また、高齢者にかかわる民生費はどれぐらいにふえると予測しているのでしょうか。高齢者が増加し、介護予防は進まなかった場合を想定し、老人福祉施設の現状を把握しておく必要があります。

 3点目は、現在の特別養護老人ホーム、グループホームなどの福祉施設の受け入れ可能人数は何人で、待機状態の高齢者は何人でしょうか、お伺いします。

 次に、介護予防の推進について触れていきます。

 まず、先ほども申し上げましたが、介護予防とは、要介護状態になることをできる限り防ぐ、またはおくらせること及び現在既に要介護状態の場合は、状態がそれ以上悪化しないようにする改善を図ることの両方を指しますが、私たちが高齢者になって、急に介護予防に取りかかれと言われてもできるものではございません。一般の方々は、いざ事が起きてから慌てて対策をとったりするものです。事が起きる前に先々を想定し、日ごろからその予防に努めるという行動をとらないという傾向があります。自分自身を考えても、地震対策として数日分の食糧備蓄をしている家庭が全国で一体どれくらいあるのかといったことを1つ考えても思い当たる節があります。一般の人々にとって、予防は日ごろから自覚し、具体的に実行するのが案外難しい行為であります。ましてや、外部から広く啓蒙、普及を図っていくということになりますと、根気強く時間をかけ、さまざまな角度から取り組みが必要なはずです。現状では、その点がまだ不十分であると考えられます。

 次に、介護予防のうちの認知症について、脳を若くする9カ条を紹介させていただきます。

 1つ目、知的刺激を得よう。これは、読む、書く、学ぶ、新しい趣味を持つことです。

 2つ目、体を動かそうでは、こういったものは毎日1点、6キロメートル以上歩くと、認知機能の低下の危険性を13%減らすというものです。

 3つ目、社会的なつながりをつくろう。これは、頻繁な社会的交流は認知症の危険性を42%減らします。

 そのほか、食べ物をよくしよう、コレステロールをよくしよう、たばこをやめよう、アルコールに依存しない、頭のけがをしない、血圧をよくしよう、この6項目がございます。

 アメリカ及びカナダの研究では、64歳以上の4,600名以上を対象に研究が行われました。その5年間に、被験者454名が認知症以外の認知障がいを発症しましたが、研究開始時点で身体活動レベルが最高であった被験者は、認知症以外の認知障がいを発症する可能性が最も低いことが明らかになりました。年齢、性別、教育レベルなどのリスク因子を補正しても、結果は変わらなかったと報告しております。また、アラバマ州の長期研究では、比較的若年であっても、健康状態良好であることは脳に有効であることが示されました。

 要旨2の質問は、脳を若くするための9カ条の中から、知的刺激を得よう、社会的なつながりをつくろう、それにかかわる文化活動、スポーツは、体を動かそう、知的刺激を得ようといった活動の推進による予防施策、文化活動と同様の効果が得られるであろう市民協働推進による予防施策の可能性についてお伺いします。

 先ほども述べましたが、私たちが高齢になって、急に介護予防に取りかかれと言われてもできるものではありません。したがって、社会とのかかわりづくりのきっかけになる若者、中高年から継続して活動できる予防施策について、福祉部がお考えの高齢者の介護予防を行政としてどのようなことを行い、その対象年齢の考え方についてお伺いし、壇上からの質問といたします。

     (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、小栗佳仁議員の御質問、主題1、将来の民生費増大抑止を考慮した施策を求めるのうち、要旨1、高齢者にかかわる民生費の将来予測についての3点の御質問からお答えをさせていただきます。

 御質問の1点目、平成16年度と平成21年度の決算比較につきましては、一般会計中、老人福祉費で対比した場合、平成16年度では13億4,122万9,000円、一般会計に占める割合4.0%と比較して、平成21年度では20億6,967万4,000円、5.8%となっており、7億2,844万5,000円、占める割合では1.8ポイント増加し、65歳以上の高齢者人口のこの期間の増加率20%までには及ばないものの、人口の増加が一因と考えております。

 御質問の2点目、10年後、20年後の一般会計予算の老人福祉費の予測について、まず、お尋ねの人口からお答えをいたします。

 第6次半田市総合計画及び国立社会保障・人口問題研究所が発表しております推計人口では、10年後には総人口12万2,000人、高齢者人口2万9,068人、高齢化率は23.8%、20年後には総人口12万人、高齢者人口3万2,490人、高齢化率は27.1%と予測をいたしております。

 そこで、老人福祉費を簡単に予測することは困難でございますが、仮に厚生労働省が発表いたしております社会保障の給付と負担の見直しなどを参考に推計した場合、平成21年度の決算額と比較いたしますと、10年後には伸び率20%の増、24億8,360万円、20年後には30%の増、26億9,058万円が見込まれます。

 これらの現状を踏まえ、3年ごとに見直しをいたしております高齢者保健福祉計画や福祉の総合計画でございます地域福祉計画において、社会情勢や人口動態、市民ニーズなどを総合的に勘案し、適切なサービスの内容や供給量などを設定してまいります。

 次に、3点目、10年後、20年後の介護保険施設等の不足分につきましては、過去5年間の推移を踏まえ、お答えをさせていただきます。

 平成17年4月1日現在、介護保険施設等、具体的に申しますと、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの合計の定員数は453名で対高齢者人口の2.3%、平成22年4月1日では615名で2.7%になっております。その上で、10年後には平成22年度以降の介護老人保健施設やグループホームの開設などの整備予定を踏まえ、946名で3.3%と推計をいたしております。また、20年後にも、同水準の3.3%に当たります1,000名を受け入れ可能となるよう整備を図ってまいります。

 施設の不足につきましては、現在でも、特別養護老人ホームについては市内在住の入所待機者が400名強おみえになりますが、この数には複数の施設に申し込みをされている方が数多くおみえになって、実数につきましては把握できていないのが現状でございます。そこで、3年ごとに見直します介護保険事業計画において適切な整備計画を策定してまいります。また、施設不足を補うために、在宅ケアのサービスの充実も図ってまいります。

 次に、要旨の2点目、高齢者にかかわる民生費の増大予測のうちの一例として、認知症予防についての3点の御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。

 まず、認知症の予防対策といたしましては、ふだんの規則正しい生活から、バランスのよい食事、適度な運動、生活習慣病の予防、早期発見、興味や好奇心を持ち明るい気分で過ごすなどが求められております。一人でも多くの方がこのような生活を実践され、健康で明るい生活を日々営まれることが望ましく、本市といたしましても、地域ふれあい会やはなちゃん元気教室などの各種施策を行っているところでございます。

 その上で、高齢者世帯への施策のみならず、若い世代の意識づけ、動機づけとなる事業として、市民の文化、スポーツの振興、さらに地域の活性化を図る各種施策を通して、皆様お一人お一人がかかわり合いながら活用されるよう働きかけております。

 具体的には、生涯学習推進計画、スポーツ振興計画を通じて、いつでも、どこでも、だれもが生涯にわたりスポーツや学びに親しむことができるよう、平成23年度からそれぞれ10年間の計画で推進いたします。

 その中で、スポーツ振興計画では、日ごろからスポーツに親しむ成人の割合をこれまでの36%から50%を目指し、さまざまなスポーツに触れられる機会をふやすように努めることといたしております。これらの施策は、なかなか文化、スポーツ活動に接することができない30代、40代の方に、地域での活動に参画していただくことで、いずれも介護予防の一助になり、生涯にわたっての予防策になるものと期待をいたしております。

 今後とも、生涯を通じて健康的な生活を営むことができるよう、各種施策の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、小栗佳仁議員の御質問に対する答弁といたします。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、先ほど要旨1では、高齢者介護にかかわる民生費の増加の現状と予測について伺いました。

 要旨2では、介護予防について伺いました。これは、文化活動、スポーツなどの推進による予防施策、市民協働、そういったものの文化的な活動の予防施策、また、若年から中高年に継続してできる活動について予防施策、こういったものを総合して福祉部長のほうからお伺いしました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 先ほど申し上げました脳を若く保つ9カ条の1つに体を動かそうとあります。2つ目は知的刺激を得ようです。この2つのことに合致したスポーツ関係、こういったものにつきまして、介護予防の一役を担う部門でありますスポーツ課のほうにお伺いします。

 まず、市内の年代別のスポーツ人口をどのような方法で現状をとらえているのか、まずお伺いします。



◎教育部長(天木直君) スポーツ人口の把握でございますが、12万市民の方にすべてに聞くわけにはいきませんので、私ども現在やっておりますのは、市民のスポーツに関するアンケートというのをやっています。これは、従来より3年に1回ずつやっているんですが、直近では平成20年の9月に行いました。これ、郵送で無作為抽出で2,000人の方に、20歳以上の方に日ごろスポーツをやっていますか、どのようなことをやっていますか、やれない理由は何でしょうかと、そういうことをお尋ねしたアンケートでございます。残念ながら回答率が非常に低くて、30%強ということでの数字なんですが、私ども、現在としてはそのアンケートでスポーツ人口を類推しているというところが現状でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) そういったものの分析、本当は確率という部分、または統計みたいなもので実施していただくのが本来かなとは思っていますが、ほかにも生涯学習だとか市民協働課、こういったところも同じような本来質問をしていろいろとらえていくのが本筋ですが、スポーツについて質問を絞って続けます。

 質問アンケートで得たデータについて、まずお伺いします。年代別の人口とスポーツ実施率はどのような状況になっているのか、お伺いします。



◎教育部長(天木直君) 年代別のスポーツ人口なり、実施率ということですが、私ども、先ほど言いましたスポーツのアンケートでは、週1回以上ジョギング、散歩も含めた、それもスポーツという定義に入れているんですが、何らかのスポーツをやった人ということでお聞きしているわけですが、先ほど言いましたけれども、非常に回答が少なかったほうから類推しているのでちょっと誤差があるかもわかりませんが、私どもが把握している数字を類推しますと、20代の方が27%ぐらい、30代の方が18%、40代の方が28%ぐらい、50代の方が44%ほど、70歳以上の方が49%ということで、ほぼ高齢の方のほうが率が高いというふうに思っております。



◆5番(小栗佳仁議員) そういったデータを踏まえて、大事なことは、やはりスポーツの実施率を上げることだと思うんですね。そのときのスポーツ実施率の目標値はどのようになっているんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 目標ですが、現在スポーツ振興計画というのがちょうど本年度で終わります。近々お示しすることができるんですが、来年度からの10年間のスポーツ振興計画を、第2次をほぼ完成しておるんですが、その中で、全体としては2人に1人、50%を各世代を通じてトータルではその目標を持っております。その中でも、特に高齢者の方に、例えば70歳以上の方には60%を超える形で実施していただきたいと、年代別に少し上のほうに比重を高くした目標数字を持っております。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどお伺いしました現状のところで、年代別のスポーツ実施率が低かった20代から40代の、こういったスポーツ実施率が低い理由は何かとらえているのか、お伺いします。



◎教育部長(天木直君) 比較的若い層の実施率が低いというところの理由なんですが、これもアンケートのほうで、スポーツを行わない理由ということでお聞きをしています。質問項目が細かくやれなかったものですから、非常に大きな枠で聞いているんですけれども、やはり共通して言えるのは、30代、40代のところで家事、仕事で忙しいと。やはり主婦の方、子育てで忙しい世代であるし、男性女性も共通でしょうけれども、仕事でも非常に中核的なところの世代だということで、そういうことに時間がとられてスポーツがなかなかできないというふうでアンケートでは高い数字が出ております。



◆5番(小栗佳仁議員) この40代の方々が低いということは、将来、20年後になりますとこの方たちが高齢化を迎えるということで、そのために今スタートするのが大変重要なことになってくると思います。どのような方法でまずこういったスポーツを、実施率を上げていこうという考えがあるのか、お伺いします。



◎教育部長(天木直君) こういう30代、40代の世代の方にどのように進めていくかということですけれども、これは非常に悩ましいところですが、まず、これは世代を通じて、私ども、今、スポーツ課のほうとしてはいろんな行事や教室をやらせていただいておるんですけれども、そうしたものをよりPRしていくということは、もっともっとホームページでもいろいろ御案内させていただいておるんですが、いろんな形で情報提供をしていかないかんということがありますが、その中で、その30代、40代のところは、1つのプランとしては、やはり先ほど言いました子育てに忙しいということがありますので、それでしたら、子供さんと一緒に参加していただくような、そういう行事ももっと充実していきたいということで、とにかく何らかの形で体を動かしていただくように、そんないろんな知恵を働かせていきたいと思っています。



◆5番(小栗佳仁議員) 将来、いろんな福祉施設等も不足するということで、増設をしていかないけないと、民間の手で。こういった状況が将来見えるわけですね。そのときに、やはりスポーツ関係で焦点を絞っていますが、今、半田市では、体育指導委員の方が過去に比べて減少しています。将来を考えたときに、どんな理由があって減少させたのか、また、体育指導委員の方の減少、こういったものは推進していく方が補っていく体制はどのように整えているんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 体育指導委員は一番多いときは確か36人だったと思います。現在25名ということで、10人ほど減っているわけですが、これについては、やはり私どもが所管している総合型地域スポーツクラブ、5中学校区にあるんですが、その中でいろんな指導的な立場の方もどんどん育ってきていただいていますので、そういう方が補完をしていただくということで、体育指導委員そのものは数は減っていますが、地域スポーツクラブのほうを充実してきているということで、トータルでは大きな力になっていると、そのように思っています。



◆5番(小栗佳仁議員) スポーツ課関係のところをちょっと集中してしまっていますが、まず、今度問題になってくるのは、この後、新規アイデアとしてどんなものが生まれてくるのかと思いますが、スポーツ課として新たな取り組みは何かお考えでしょうか。



◎教育部長(天木直君) スポーツ課というのか、新たな取り組みというのは、先ほども少し触れたんですが、第2次のスポーツ振興計画の中で、目玉というのはちょっと語弊があるかもわかりませんけど、私ども、1つの、いろんな方にスポーツにより関心を持っていただく、それからきっかけづくりになるようにということで、スポーツの日というものを決めたいと思っています。

 それから、全般を通じては、行政だけが企画してやっていくのではなくて、市民の方も入っていただいて、いろんな施策を考えていこうということで、スポーツ振興審議会というものを新年度から新たに設置して、いろんな形で地域の皆さん方と御相談しながらいろんなアイデアを出してスポーツを充実していこうと、そのように考えております。



◆5番(小栗佳仁議員) こうしたスポーツですとか運動、こういったものは直接介護予防の目的ではございませんが、先ほど申し上げたように、介護予防の重要な部分を担っていくことができると私は思っています。さらなるこういったスポーツ課のような取り組みを他部門もお願いしまして、直接部門のところに質問、移ります。

 例えば、テレビでよく見る光景で、中国の公園などで手軽に太極拳というストレッチをやっております。こういった方々の、御近所の中高年の方々を誘っていただいて、毎日簡単な運動でできると思うんですが、行政として、直接部門に伺います、どのようなことをやっておられるのか、実行していることがあればお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 一番いいことは、楽しく体を動かすと、それが介護予防につながっていくといったことでございます。また、それがすべての年代層において健康づくりにつながるといった観点から、私どもでは、健康体操教室の開催ですとか、あるいは健康づくりリーダーの育成を行っておりまして、そういった方々を各地域に派遣をしたり、御指導していただいたりする中で、健康体操の普及に努めておるわけでございます。また、今御質問者言われましたように、太極拳だとか、目先の変わったところではヨガみたいなものも、教室も適宜開催をいたしております。

 先日、NHKのテレビを見ておりましたら、多くの高齢者の方が盆踊り調の曲に合わせて健康づくりの体操をやっておったと。そのときのバックで流れておった曲の歌詞が非常にユニークな歌詞でございまして、ちょっと御披露させていただきますと、50、60ははな垂れで、70、80は青春さといったものでございますので、そういった部分で、多くの高齢者の方が青春を楽しんでいただけたらなというふうに思っております。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほども申し上げましたが、なるべく毎日運動をするということが重要であります。こういったことによって民生費の増大を防ぐということ、増加を防いでいくということが重要だと思いますが、高齢者の方々のこういった事業、先ほど紹介していただきました事業、健康体操だとかそういったものの開催頻度と利用率についてお伺いします。



◎保健センター事務長(山本兼弘君) 保健センターの行っております健康体操教室のほうでは、シニアコースのほうで3日間の定員30名で、こちらのほう参加者19名で行いました。また、このほかに4コースほどありまして、こちらのほう5日間の開催日程でそれぞれ行いますが、合計定員が120名に対して90%程度の者の参加で行っております。

 それと、先ほど太極拳のほう、ヨガの教室のほうも以前行っておりまして、こちらのほう12回コースで行いまして、こちらのほうは定員を超える申し込みがありまして、抽選で実施した経過があります。

 これら教室のほうは、終了しましたらそれぞれ継続してできるように、地域の同好会やグループを紹介しております。これらの活動は、週1日または月に2日というぐあいの開催で行われております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどスポーツ課で、やっぱり目標設定というのは大変重要なことになるかと思いますが、じゃ、それぞれの利用率に対して、開催頻度の目標設定はどのようになっているんでしょうか。



◎保健センター事務長(山本兼弘君) 教室のほうは、できる限り100%に近い参加率で進めていきたいというふうには考えておりますけれども、保健センターのほうで健康はんだ21計画というものがありまして、こちらのほうの中では、1日30分以上で週2回以上の運動を1年以上続けている人の割合としての目標値を立てまして推進しております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、先ほど申し上げました文化的な活動、これも大きな効果が上がると、私はいろんな本を読んで認識しました。

 それで、福祉部として、例えば、社会とのかかわり、こういった文化的な活動、こういったところを福祉部として、例えば市民協働にどのような参画をしていこうという、または展開をしていこうという考えなのかお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私どもは、御存じのとおり、ことしの初め、昨年度策定をしましてことしから発行いたしております地域福祉計画という計画がございます。これにつきましては、当然総合計画と並行してつくっておりますので、総合計画の中で市民協働はキーワードになるよといった情報を得まして、できるだけそれに沿ったような形でつくり上げたものでございますが、その中では、ふくし井戸端会議ですとかふくし勉強会、それからふくし共育というのもございます。この共育というのは、教育委員会さんの教育ではなくて、ともに育成すると書くふくし共育、こういった事業をやっておりまして、市民の方に参画をしていただいて、日ごろの生活に困っていることだとか悩みをその場に持ち合って、コミュニケーションを深めていただいて、課題の解決に結びつけると、そういったことをする中で、地域での人と人との結びつきが多様になってくるといった中で、介護予防となる脳の活性化につながるんじゃないかといった中で、こういったものの推進を現在図っておるところでございます。



◆5番(小栗佳仁議員) じゃ、ちょっと問題を変えまして、民生費そのものの質問をさせていただきます。現状の民生費を、例えば要素別に現状把握できるような仕組みはあるのでしょうか、お伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) これは、毎年事業年度終了後に行っております事務事業評価ですとか、あるいは決算審査の資料を作成することによって、要素別にというか、事業別にその部分を現状の把握に努めております。こういったものをもとに、3年に1度、地域福祉計画だとかそういったものも、アンケートだとかいろんなものを総合的に判断して、いろいろな施策に生かしておるといったことでございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 民生費が増加していくというところを考えた場合、介護申請書から症状別や認定度、または人数など、介護の現状を把握できる仕組みはあるのでしょうか、お伺いします。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) ただいまの御質問でございますが、現状、介護保険の情報ですと、申請をされた方にはなりますので、集計のほうがなかなか難しいところではあります。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、例えば、認知症1つ考えた場合でも、現状把握できなければ予防の目標も立てられないと思うんですね。こういった取り組んだ成果、今まで何をやってきたかというところを取り組んだ成果も全く見えない、こういったことだと思うんですが、このような状況をどのように考えておられるのか、また、対応策があればお伺いします。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) その点でございますが、介護予防を図るために、介護認定を受ける前の方、65歳以上の方で介護認定を受ける前の方に生活機能評価というアンケート調査をしております。その中には、栄養改善とか運動機能向上だとか口腔機能の向上、また、閉じこもり予防支援等、その他、今の現状を把握する内容で、今後この方にどういった予防ができるかというところで現状把握はしております。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほど壇上でも言いましたが、介護予防というこういったコンセプト、また、普及するスピードが遅いということで、高齢者は、市の発行します広報紙やポスターなどで初めて介護予防という存在を知ること、その認識レベルだと思っています。また、とどまっているのかなと思います。

 半田市は、どのような取り組みを行い、意識レベルを上げようとしているのでしょうか。また、早々に着手すべきと私は考えますが、当局の見解を伺います。



◎福祉部長(大久保雅章君) PRが不足しておるということであろうかというふうに思っておりますけど、私ども、先ほど地域福祉課長のほうが申し上げました生活機能評価、こういったもので介護保険の対象になる前の方、あるいは、当然介護保険になった方につきましては各事業所からということになりますけれども、包括支援センターによります特定高齢者になった方への訪問調査ですとか、あるいは、地域ふれあい会などに積極的に御参加いただくように、民生委員、児童委員の方に御協力いただきながら参加の啓発をしておりますし、それから、一番は健康老人、健康な高齢者をたくさんつくるということだと思いますので、老人クラブへの参加の促しですとか、各町内会での事業あるいは自治区での事業への参加だとか、そういった部分につきましても、今後もPRをする中で進めていきたいというふうに思っております。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどスポーツ課についていろんなアンケートのことを伺いましたが、こういったところにうまく活用すれば、費用をそれぞれの部署がかけなくてもいろんなデータが調査できると私は思っています。こういったところに、介護予防に利用できるような、一緒に現状把握できるようなデータが必要かと思いますが、何か方法を考えておられることがあればお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) よく言われることが、縦割り行政になっちゃいかんということを言われておりますが、当然そういった部分では連携を図りながら、先ほどスポーツ課さんのデータも御紹介いただきましたし、保健センターのほうでは健康はんだ21の中のデータもございます。そういった中で、やっぱり高齢になればなるほど体を動かす機会が少なくなってくるというのは現状でございますので、そういうデータをお互いに入手し合いながら、施策を進めていきたいというふうに考えております。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほど答弁いただきました高齢者福祉施設でさえ、待機している方が400名でしたか、いらっしゃると、現在で。10年後には、さらに高齢者が現在の1.3倍程度にふえると予想されております。こういった待機者のふえるという予測をされておりますが、私はまず介護予防が急務であると思っています。どのように介護予防をしていこうとお考えなのか、お伺いします。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) 介護予防ですが、庁内の中でも横の連携をとりながら、広く介護予防を図ってまいりたいと思います。



◆5番(小栗佳仁議員) 本当は、もう少し、目標ときちっとしたやり方を提示していただけるのかなというつもりでおったんです。もっと進めなければ、これ、絶対介護予防ってできないと思うんですね。こういったところ、まず問題となってくるのは、1つ目は、まず、介護認定なり申請に訪れた方々、こういったところに介護予防の案内はされているのか、お伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然、今御指摘のような介護予防の御案内等につきましては、介護保険課のほうに介護認定の御相談があったりすれば、その時点でしておりますし、何といっても、先ほど来言っておりますように、3年に1度、ちょうど23年度になりますけれども、介護の部分の計画、それから高齢の部分の計画、これに介護予防も含めて、そういった部分の計画を新しいものをつくっていくと、そういった中できちっとお示しをさせていただきたいというふうに思っております。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどから、スポーツ課とか、いろんなところに質問をさせていただきましたが、どこもかしこもやはり縦割り行政の悪い面が見えてきてしまうわけですね。こういったところから脱却していかなければ、介護予防の促進は私はできないと思っています。こういったいろいろな施策を組み合わせて、お互い連携をとりながら水平展開していかなければ、こういった介護予防といった行政はできるのか、危惧するところです。

 そこで、市長にお伺いしたいんですが、こういった縦割り行政について、市長の考え方をお伺いします。



◎市長(榊原純夫君) 縦割り行政の弊害についての御質問でございますが、先ほど来、担当部長、担当課長がお答えをいたしておりますが、私ども、縦割り行政については、それを十分フリークエンシーといいますか、情報の共有ですとか、知識の共有を図って、また、市としてどういった方向を目指しておるのかということについては、常に共通認識をもって前向きに取り組んでいくよう言っておりますが、御指摘の点も踏まえて、いわゆる職員につきましてもスペシャリストとゼネラリストという言葉がありますが、地方行政にとって必要なのはやはり必要最小限なゼネラリストであることは必要だと思っておりますので、そういったことも踏まえて、職員個々の育成あるいは組織の熟成も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) ちょっと質問の主題からずれてしまいましたが、例えば、こういった介護、いろんなところにつきましても、介護予防、目標設定が余りにもあいまいだと私は思っています。また、先ほどの現状把握のところでもかなり弱いのかなと。しっかり現状を見据えなければ、将来予測はつかないし、目標もたたない。とすると、今後のいろんな行政に対する民生費のところで、かなり苦しい状況が、その場にならないとわからないという状況になってくるかと思うので、こういった考え方をもう少し整理していただきたいと思いますが、例えば、福祉部長、目標設定、現状の甘さ、こういったところをどのようにお考えなのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 決して、現状の甘さですとか、目標設定がないということは、大変私としては心外な話だというふうに思っております。

 これはなぜかと申しますと、きちっと私ども、高齢者保健福祉計画ですとか介護保険計画、こういったものの中で目標設定もし、例えば施設につきましても今年度22年度の設置基準等をすべて満たして、これを今年度終えた事業において、一応第4期の計画の計画数字をすべて実施いたしております。そういった意味でいけば、計画的にこれは推進しておるというふうに私どもは判断いたしております。



◆5番(小栗佳仁議員) 例えば、先ほど質問させていただきました、現状、例えば障がいの状況、いろんな症状、こういったものの分析が例えばきちっとできていれば、例えば認知症であれば現状何%の方がおられて、高齢者人口がふえたときにはこれぐらいの数字になりますよというところに対して、行政の縦割りではない部分に、これだけの部分を減らしますということで、きちっと目標が立てられるはずなんですね。何人が対象で、今の年齢の何十代の方が何名いらっしゃるので、20年後には何%の高齢者になると。そのうちの認知症の方が何%発生する可能性があるので、何%減らします。こういった現状把握と将来予測がしっかりされていれば、先ほどの答弁にはならないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) なるかならないか、これ、言い合っていてもしようがない話でございますけれども、私どもは3年に1度その数値を見直して、具体的な数値をお示ししておると。その部分で10年後、20年後といいますと相当大きな数字になりますし、それから、社会情勢が非常に変化してくるといった部分で、そういった部分については、厚生労働省の発表する数値だとか、そういったものを参考にするしかございませんけれども、私どもは、アンケートをとる、あるいはいろんな御意見を聞く中で、3年ごとにそれを見直しておると。その部分につきましては、23年度からまた新たなそういった見直しがされまして、24、25、26の3年間、次の期の保健計画はそこで発行されてまいりますので、その点は御心配いただかないような形で数値を設定していきたいというふうに思っております。



○議長(新美保博議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時30分 休憩

     午前10時40分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 竹内功治議員の発言を許します。

     〔6番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆6番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 改めて、今回の東北地方太平洋沖地震にて被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。

 今回は、今まで質問してきた子育て支援政策の中で、重要度が高いながらもまだ実施されていない政策、また今後にさらなる充実が求められる政策を中心に質問をしていきます。

 主題1、子育て支援政策のさらなる充実を求めて、要旨1、病児保育の実施について質問します。

 病児保育は、子供が病気やけがでも保護者が仕事などを休めないときに、有料で医療施設や保育所などに預ける保育を病児保育と呼びます。半田市では、平成18年7月より病気の回復期の子供を預ける病後児保育が半田同胞園保育所で行われていますが、病児保育は行われていません。今までも病児保育の実施を求めて、平成20年3月、平成21年6月、平成22年3月の議会で一般質問してきました。その際、実施に前向きな答弁であったと理解していますが、病児保育が始まるようには一向に思えません。既に最初の質問から3年過ぎており、保育園に入園した子供が卒園している状況になっています。全国で多くの自治体が重要な子育て支援政策の1つとして病児保育が実施されています。知多半島内では、常滑市と東浦町で、民間の医療施設が自治体の補助も受けながら実施しています。また、全国的に見れば、民間の医療施設だけでなく公立病院、救命救急センター機能を持つ病院、保育所、社会福祉協議会など、いろいろな形や施設で運営されています。

 そこでお伺いします。

 以前から求めている病児保育について、どのような形であっても早急な実施が必要であると考えています。今後、実施についてどのような考えを持っているのかお答えください。

 次に、幼稚園と保育園の幼保一体化について質問します。

 幼稚園と保育園の違いについて、幼稚園は、文部科学省が所管する子供を預かり教育する教育機関、保育園は、厚生労働省が所管する子供を預かり家庭も支援する福祉機関と言われています。しかし、実際は、所管の違いとそれから生まれる制度の違いはありますが、幼稚園と保育園の子育て支援の内容には大きな違いはなく、違うのは子育て支援の手法の違いであると私は考えています。簡単に例えるならば、1つの山を登るときに、一列に整列して山を登るか、ポイントを定めて少し自由に山を登るかの違いであって、山を登る目的とゴール地点はもちろん同じであり、どちらも教育機関であり福祉機関であると考えています。現実的には、専業主婦家庭が幼稚園、共稼ぎ家庭が保育園というのが多くの家庭の姿ではないでしょうか。

 以上の理由から、今後に幼保一体化を進めるうえで重要なのは、保護者の就労に関係なく幼児教育、保育の一体化、一体的な提供、多様な保育環境に対応するサービスの拡大、すべての家庭があらゆる状況で支援を受けることができる公平公正な保育であると考えます。また、そのためにも二重行政を解消する必要があり、それが財源確保にもつながると考えています。

 半田市では、今年度より、従来の保育施設に幼稚園的要素、それは幼稚園の預かり時間体制などを取り入れた認定こども園、岩滑こども園が開園されました。親の就労に関係なく、同じ施設で同じカリキュラムに沿って子育て支援する体制は、半田市の就学前の子育て支援政策において大きな分岐点であると考えています。

 そこでお伺いします。

 認定こども園、岩滑こども園が開園して、4月で1年がたちますが、約1年間の運営の総括についてお答えください。

 また、国は、子ども・子育て新システムの基本制度案として、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針において、職員の資格、料金体系等を一本化したこども園を2013年度から10年かけて実施していくとしています。ただ、多方面からの意見、反対、時間などの課題、問題などにより、まだ方向性は定まっていませんが、全国的に見て、定員割れが進む公立幼稚園、また待機児童の問題など利用者がふえる保育園を考えれば、どのような形であれ幼保一体化は進んでいくと考えています。

 そこでお伺いします。

 半田市において、今後の幼保一体化についてどのように考えているのか、お答えください。

 次に、要旨3、放課後子どもプランについて質問します。

 平成19年9月の議会で、放課後子どもプランの推進に向けての取り組みの質問を一般質問してから、小学校の放課後の子供の安心・安全の確保、居場所づくりという点は進展していると考えています。しかし、まだ不十分なところが多くあり、さらなる充実が求められています。平成19年度から始まった国の政策である放課後子どもプランですが、その内容として、小学校の放課後に低学年の児童を中心に民間施設や公的な施設で保育機能を持ちながら児童を預かる厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と、小学校の余裕教室や公的施設で地域の方々の協力を受けながら児童を預かる文部科学省が所管する放課後子ども教室があります。そして、それを一体的あるいは連携しながら、放課後の子供の居場所づくりを行う政策を放課後子どもプランと呼んでいます。

 そこでお伺いします。

 現在、半田市での放課後子どもプランの現状と、その内容である学童保育と放課後子ども教室の現状についてお答えください。また、放課後子どもプランを推進するに当たり、放課後子どもプランの今後の取り組みと、その内容である学童保育と放課後子ども教室の今後の取り組みについてお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終了させていただきます。

     (拍手・降壇)



◎子育て支援部長(水野節君) それでは、竹内功治議員の御質問、主題1、子育て支援施策のさらなる充実を求めての要旨1、病児保育の実施についての御質問、以前から求めている病児保育を実施する考えについてお答えをいたします。

 病児保育の実施につきましては、昨年の3月議会における竹内功治議員の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、次世代育成支援行動計画の後期計画におきまして、平成26年度までの開設を目標に現在検討を進めております。

 病児保育の方法としては、医療機関が病児保育施設を設置する方法や、保育所に看護師などを配置して受け入れる方法、保育士やヘルパーなどを御家庭に派遣する方法などが考えられますが、保護者にとっては、医療機関に設置されることは医師が常駐していることから最も安心感が得られるものと推測をいたしております。今後、引き続きさまざまな方策を検討する中、少しでも早い時期の開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨2、幼稚園と保育園の幼保一体化についての御質問の1点目、認定こども園、岩滑こども園の運営の総括についてお答えをいたします。

 岩滑こども園につきましては、幼稚園機能と保育園機能をあわせ持った幼保一体型の施設として、知多半島初の認定こども園として平成22年4月に開園をいたしました。今年度、教育委員会と子育て支援部で構成する幼保一体化検討会議の中に岩滑こども園検証部会を置き、こども園の保護者に対するアンケート調査を実施するなど、運営状況の検証を進めてまいりました。

 こども園では、いわゆる幼稚園型の短時間利用児と保育園型の長時間利用児の保育時間の違いなどから、日常の生活や行事の運営方法などについてさまざまな工夫を凝らし、子供同士が体験を共有できるよう努めております。保護者からのアンケート結果では、子供は楽しく園での生活を過ごしており、園及び子育て支援室の運営についておおむね良好な評価をいただいております。

 これらのことから、こども園の運営につきましては、おおむね順調に行われているものと認識をしておりますが、今後もよりよい園となるよう、きめ細やかな教育、保育に努めてまいります。

 続きまして、御質問の2点目、今後の幼保一体化の考え方についてお答えをいたします。

 幼児教育を担う幼稚園、保育園などが、お互いのよい面を生かしながら、一体となって次代を担う子供の育ちを支えていくことは大変重要であり、現在、こども園の運営以外においても、以前から合同園長会の開催や研修の相互派遣、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を有した幼児教育士の採用や、幼稚園、保育園間の人事異動などを行っております。

 このような中、今後多様化していく教育、保育ニーズにこたえ、質の高い幼児教育を提供していくため、引き続き幼保一体化を推進してまいります。

 一方、国では、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、新たなこども園に一体化するなど、子ども・子育て新システムの検討が進められており、従来の幼稚園、保育園などを取り巻く環境は大きな変革が想定されております。

 今後の幼保一体化の推進につきましては、これら国の動向も注意深く見守り、制度の変革にも適切に対応していく必要があると考えております。

 以上で私からの答弁といたします。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨3、放課後子どもプランについての1点目、放課後子どもプラン、学童保育及び放課後子ども教室の現状について、私からお答えさせていただきます。

 放課後子どもプランについては、行政、学校、両事業の関係者などで構成します半田市放課後子どもプラン運営委員会を設置し、効率的な運営方法の協議や、市民ニーズを把握するためアンケート調査を実施し、学童保育と放課後子ども教室の充実に努めているところであります。

 学童保育につきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供するものであります。近年、そのニーズに応じて事業拡大をしてきており、本年度新たに1クラブを開設し、12クラブに委託しております。なお、年度当初の登録児童は424人となっております。

 放課後子ども教室につきましては、主に小学校1、2年生を対象に、小学校の教室等を活用し、安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画により、学習やスポーツ、文化活動等を実施しております。本年度、新たに5教室を開設し、市内13小学校区のうち9小学校区で10教室を開催しております。場所につきましては、原則、小学校の特別教室を利用していますが、一部では公民館やコミュニティ会館などで開催しております。また、時間帯などにつきましては、平日週2日、放課後から午後4時までを基本としております。

 次に、御質問の2点目、放課後子どもプラン、学童保育及び放課後子ども教室の今後の取り組みについてお答えをいたします。

 放課後子どもプランにつきましては、半田市放課後子どもプラン運営委員会において、今年度実施しましたアンケート結果を検証するとともに、両事業の拡充と連携について協議をしてまいりたいと考えております。学童保育につきましては、全小学校区の開設を目指し、平成23年度には新たに2クラブへ委託する予定ですが、地域の実態に合わせて取り組んでまいります。また、放課後子ども教室につきましては、平成24年度までに全小学校区の開設を目指しております。平成23年度は半田、岩滑、乙川、宮池の4小学校区に新規開設するため、現在その準備を進めているところでございます。また、平成24年度には有脇、花園の2小学校区での開設を予定しており、これをもちましてすべての小学校区に開設できることとなります。

 今後も、地域社会の中で、放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、学童保育と放課後子ども教室の推進に努めてまいります。



◆6番(竹内功治議員) それでは、病児保育の実施についてから再質問をさせていただきます。

 答弁内容からは、先ほど次世代の育成支援行動計画の後期計画でもなっているということで、実施に向けては前向きであるのかなとは理解しております。ただ、その実施計画のところでも書いてありますが、ニーズ調査でも1日に1.3人が希望していると。私自身は高いニーズであると考えております。ただ、厳しい言い方をしますが、本当に実施する考えなのかなと、実際実施に向けての動きは全く見えていませんし、実施する考えがあるのかなというふうに疑問を持っております。

 そこで、改めてお伺いします。

 病児保育の必要性について、もう一度、どのように考えているのか、お聞かせください。



◎子育て支援部長(水野節君) 病児保育の必要性についてということでございます。

 もともと、保育に欠ける御家庭の方が保育園に預けていただいております。こういった御家庭の中で子供さんが病気になった場合、保護者の方が就労状況によって、なかなか、本来御家庭でそういった病気になったときのお子様を見ていただくというのが子供さんにとっても一番いいのかなとは思いますけれども、そういった保護者の方の就労状況によってそういったことができない、そういった方のためにとっては非常に安心をいただけるような施策だというふうには思っておりますので、実現に向けてすすめていきたいというふうには思っております。



◆6番(竹内功治議員) 部長の思いはわかりましたが、私が初めて質問してからもう3年たっているわけですが、それでは、この3年間で病児保育の実施に向けて具体的にどのような取り組みをしてきたのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 私ども子育て支援部ができまして、今年度になりますけれども、今年度の中では、大府市のほうで新しく託児室に併設をしたような形で新たに病児保育をされる、これはNPOがやってみえるんですけれども、こういったところを実際に見に行きました。どのような運営がされておるのかとかということも見させていただきました。

 それから、大府市などが行っております派遣型、こういったところも情報交換をさせていただく、あるいは、医療機関の方にも病児保育の例えば併設というような形についての御意見を伺うとか、そういったことを今年度実施し、どのような形が一番いいのか、当然保護者のニーズあるいは行政としてやれる範囲といったことがございますので、そのような判断をしていく上でのことを調査なりさせていただきました。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) 調査や情報交換をしながら、具体的な実施に向けての取り組みを考えてほしいと思います。

 また、病児保育の実施に向けては、半田市医師会との連携が必要であると考えますが、たしか次世代育成支援行動計画でも半田市医師会等で協議を進めると記載されております。それでは、実施に向けて半田市医師会とは具体的にどのような協議を進めているのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 医師会の御協力というのが必要なことだというふうには思っております。医師会のほうには、今年度ではありませんけれども、以前からこういった病児保育については非常に御協力をいただけるというようなお答えもいただいております。ただ、どういう形で、施設をつくっていくのか、あるいは巡回をしていただけるのかという具体的なところまではまだ進めておりませんけれども、そういった連携といいますか、御協力はいただけるというようなお話はいただいております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも今年度もちゃんと協議していただいて、来年度についても協議をしてほしいと思います。半田市医師会等など各関係機関との協議も本当に行っていくことで、医師等の相手に伝わるような行動が生まれるのではないかと思います。

 現在、病児保育を利用したい市民は、多くのNPO団体、たすかるとかありますが、特に常滑市や東浦町の施設といった近隣自治体の病児保育を利用している状況だと聞いております。

 そこでお伺いしますが、近隣自治体との病児保育の施設や自治体とはどのような、何か連携を持っているのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 今、御紹介いただきました常滑市あるいは東浦町には、医療機関に併設した病児保育をやっておる、あるいは大府市がやっておる派遣型、そういったことがございます。特に半田市がそういったところと連携をとってということはございませんが、例えば、幼児保育課のほうにお問い合わせなり、窓口に見えた方には、そういった情報はお伝えをさせていただいて、近隣の市町ではやっているところがありますというようなことはお伝えをさせていただいております。

 以上でございます。



◆6番(竹内功治議員) 例えば、病児保育を利用するには会員登録が必要になります。その登録用紙を、例えばですが、保育園やはんだっこ、児童センターなど、子育て支援施設に置くことも1つの連携になるのかなとも考えます。

 また、近隣の自治体の病児保育を利用したい場合、お問い合わせがあればという話がありましたが、子育て応援ハンドブック『はんだっこ』には常滑市と東浦町の施設の記載はありますけど、半田市のホームページには病後児保育しか案内されていなかったのかなと思います。せめてできることだけでも、病児保育を利用しやすい体制づくりが必要と考えております。例えば、会員登録の専用登録用紙を置いたり、ホームページで案内するなど、近隣自治体とホームページ案内という形での連携は考えないのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 確かに今の半田市のホームページでは、病後児保育については情報を出させていただいております。病児についてはございませんので、できることについては速やかに対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 半田市で病児保育を実施していない以上は、近隣自治体との病児保育の連携を深めてほしいと思います。それが、市民に対しての最低限利用しやすい環境づくりなのかなと考えております。

 しつこいようですが、病児保育の早期実施は必要であると考えております。以前に私、常滑市と東浦町にある病児保育の施設を両方とも視察させていただきましたが、設備はしっかりしておりますが部屋数などは少なくて、大人数の対応には正直厳しい状況だと言っております。例えば、今インフルエンザの流行などがありますが、仮にはやりの病気で患者が大幅にふえたときに、今後近隣自治体の病児保育の施設が利用できないという状況も考えられております。そのためにも、病児保育の実施を早急に進めてほしいと思います。

 それでは、市長にお伺いします。

 実施に向けて前向きな答弁であることは理解しておりますが、以前の答弁からも余り変わらない状況であるとも言えております。改めて、病児保育の実施について、市長の考えをお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、必要性については痛感をいたしておりまして、現在の医師会の会長ではございませんが、前の代の医師会の会長さん、たまたま私と同級生で、子供のときからお友達の関係もありまして、彼と具体的な施設の内容ですとか、場所、それから人員配置の件もありますし、それからやっぱり忘れてならないのは費用対効果などのこともございますので、お子さんのとうとい命は費用にかえられない部分もありますが、そういったことを含めて、半田市としてどこにどのようなものをつくるかということについて、お互いに協議をさせていただいておりますので、冒頭、支援部長から答弁がありましたように、26年度までの設置に向けて、しかもなるべく早い時期に実施ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも市長の人脈をフル活用していただいて、病児施設の早期実施をお願いしたいと思います。

 次に、それでは、幼稚園と保育園の幼保一体化について再質問させていただきます。

 認定こども園、岩滑こども園ですが、先ほど、子育て支援室の評価、ぴよぴよですか、評価されているということでしたが、逆に課題として生まれているところなどはどのようなものがあったでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 岩滑こども園の課題につきましては、当然、これ、当初から想定もされておりました、短時間利用児と長時間利用児ということで保育時間が違うということがございます。短時間利用児につきましては、基本的には幼稚園と同じ保育時間を設けておりましたので、降園時間などが、特に年度初めについては、短時間の利用児が帰る、それから新たに保育園に入った3歳児が帰るということで、非常に午前中でも2回にわたって先生が園児を送り出すというようなことが、特に一番年度当初では課題として挙げられておりました。

 こういったことについては、保育園の中で、担当の先生、あるいは園長初め職員の努力もありまして、特に混乱もなくスムーズに行われてきてはおります。こういったことが特に大きな問題であったのかなというふうには思っております。



◆6番(竹内功治議員) 先ほどから、評価、今の話だと、課題についてはある程度解消されたということで安心しておりますが、評価できるところは今後さらに伸ばしていただいて、課題とするところ、またいろいろ生まれると思いますが、しっかりと解消していただきながら、認定こども園、岩滑こども園をさらに発展させてもらいたいと思います。

 先ほど、御答弁の中で、半田市幼保一体化の考えについて、幼保一体化推進会議や国の動向が重要であるというふうな説明がありました。その上でお伺いしますが、半田市の幼保一体化の考えについて、もう少し具体的に、例えば今後の運営予定など、幼保一体化の踏み込んだ形での考え方はあるのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 今後の幼保一体化の具体的にということでございます。

 これは、さきの代表質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、23年度、来年度につきましては、また幼保一体化会議、これを継続してやってまいりますけれども、保育園、幼稚園、こういった施設の半田市における設置数であるとか、そういったことも重点的に考えながら、本当に保育園、幼稚園をどうしていくのか、あるいは、保育園、施設のみではなく、カリキュラムもそうですけれども、よりソフト的なところ、こういったところも検討していきたいというふうには思っております。



◆6番(竹内功治議員) それじゃ、もう少し質問の形を変えて質問したいと思います。

 先日の代表質問の答弁の中にも、幼稚園と保育園のあり方については、幼保一体化推進会議の中で今後対応するということもありましたし、国の動向は重要であります。仮に、こども園を創設することになった場合でも、現状の認定こども園であればこども園への移行については容易であると考えております。例えば、今の認定こども園の現状を聞く限りでは、半田市の幼保一体化は今うまくいっていると判断しております。それならば、国の動きを見ながらも、幼保一体化を推進していくことは、子育て支援の一環としてよい施策であると考えております。つまり、幼稚園と保育園について、園舎の建て直し時期はもちろんのこと、定員割れの状況が続いている園など、その他地域の要望などがあれば、新たな認定こども園の創設を進めてもいいのではないかと考えております。

 そこでお伺いします。

 以前から耐震改修の予定がされております亀崎幼稚園については、幼保一体化の可能性があるというふうな答弁、今までにもありました。それでは、亀崎幼稚園以外に、幼保一体化の認定こども園など、創設する考えなどはあるのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 先ほど申し上げました、来年度、また検討会議は引き続き実施をしてまいります。今、亀崎幼稚園以外にという御質問でしたが、まだ現在具体的に、認定こども園、あるいは将来的なこども園にしていくかというところについては、まだ具体的な計画等はございません。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも半田市としての幼保一体化の推進や判断をしっかりと考えてほしいと思います。

 先日の代表質問の答弁ですか、幼保一体化推進会議の中で、幼稚園と保育園の公立と私立のあり方についても今後検討していくとのことでした。国の子ども・子育て新システム検討会議においても、今後多様な事業者の保育事業への参入を促進し、量的な拡大を図るとしております。例えば、認定こども園だけに限って言っても、全国的に運営主体が民間であることが多いです。

 そこでお伺いします。

 半田市においても、特に幼保一体化の運営や施設については、民間いわゆる私立の参入の促進を促してもいいのではないかと考えますが、そのことについてはどう考えますでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 確かに、認定こども園につきましては、半田市は公立でやっておりますが、民間の事業者がやっておるところのほうがどちらかというと多いということもあります。ただ、先ほども、何度も繰り返しになりますが、来年度やっていきます検討会議、こういったところで民間の施設、民営化といいますか、民間への例えば移行だとか、そういったことについても、必要性についてまた検討していきたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) 幼保一体化推進会議においても、この民間参入の件なども含めて、半田市として幼保一体化の推進、幼稚園と保育園の公立と私立のあり方について、しっかりと協議を進めてほしいと思います。

 それでは、もう少し別の視点で幼保一体化について質問を続けたいと思います。

 国の文部科学省と厚生労働省の所管の違いから、国は(仮称)子ども家庭省を創設する動きがあります。しかし、その動きは正直遅い状況です。国の動向も必要ですが、それ以上に必要なのは、認定こども園を創設して半田市として幼保一体化の進展を図っていく中で、今でも幼稚園の所管は教育委員会、保育園の所管は子育て支援部という二重行政の問題ではないかと考えております。就学前の子供は一体化した行政の体制で支援するべきだと考えますが、現状の体制についてはどのように考えていますでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 今、御質問者がおっしゃられましたように、現行におきまして、国のほうで幼保一体化について議論が進められております。私どもが幼稚園部門を子育て部門へ移すことに関しましては、現行におきましては、まだ一部の権限あるいは事務処理が教育委員会に残ることになります。今後、幼保一体化の議論が進みまして、制度として整ってまいりました折には、スムーズに一体化、あるいは所管の一体化ができるのではないかというふうに思っております。それまでは、機能面あるいは実質面において極力統合を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 前向きな御答弁であるとは思いますが、ただ、多くの自治体では、二重行政の、実際、もう既に解消が進んでいるのが現状であります。二重行政の状態が続いていては、予算、事業体制、人事体制、説明、どれをとっても少しずつ支障が生まれて、それが次第に大きくなっていくのではないかと心配しております。今後、幼保一体化の進展にも本当に支障が生まれるのかなと考えております。

 それで、国の動向が必要なことは理解しておりますが、それ以上に必要なのは、半田市として子育て支援を強化する体制づくりをどのように考えているかと思います。そのためにも、子育て支援部を創設したのだと考えておりますので、早急な二重行政の解消が必要であると思います。実際に、今年から子育て総合支援センターはんだっこの所管が市民経済部から子育て支援部に変わりまして、少し見ただけですが、雰囲気も内容も変わってきているのかなというふうに考えております。早急に幼稚園の所管を子育て支援部に変えるべきだと思いますが、改めてそのあたり、お伺いしたいと思います。



◎企画部長(近藤恭行君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、もう少し国のほうの議論を見定めた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも半田市として、早急な二重行政の解消を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に、放課後子どもプランについて再質問します。

 それでは、放課後子どもプランの内容で、学童保育と放課後子ども教室の現状と課題について、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

 まず、学童保育ですが、先ほどの答弁の中で全小学校区での開設を目指しているとの答弁でした。そこで、確認ですが、現在は小学校をまたいでいる形で運営している学童保育所が幾つかありますが、それは、各小学校ごとに1つはあるというか、各小学校ごとで開設を目指すということでよろしかったでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 原則としては各小学校区に1施設をつくっていきたいと、配置していきたいというふうには考えておりますが、当然、これ、各小学校区、そこのニーズということもございますので、基本的にはということで1小学校区に1個というふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) もちろんニーズということはあるんですが、ぜひとも目指してほしいわけですが、それでは、いつまでに全小学校区での開設というのは考えているのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 半田市の場合は、学童保育につきましては、従来民間の方が民設民営という形で実施をしてまいりました。現在も民間の方の運営ということでお願いをしておる部分がございますので、いつまでにということはまだ考えておりませんけれども、既存のクラブとの調整だとか、そういったことで進めてまいりたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) 済みません。先ほどの答弁、聞き間違えていたらいけないんですが、先ほどの答弁の中で、平成23年度からも新たな学童保育所を開設するというような説明があったと思いますが、もう少し具体的に新設する学童保育所の説明をしてもらってもよろしいでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 23年度につきましては、新たに2つの学童保育に事業を委託していく予定でございます。さくら小学校区に1カ所、それから雁宿小学校区に1カ所、この2カ所を予定いたしております。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも、新たに開設することなどいいことですので、事業を進めてほしいと思います。

 学童保育所の中では、現状で登録児童数が50名以上おられるところが4施設ほどあると聞いておりますが、そのような学童保育所を中心に待機児童の問題があると聞きますが、現状はどのようになっていますでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 私ども、各学童事業者、クラブとの定期的に情報交換などをさせていただいておりますけれども、現在、いわゆる待機児童といいますか、入れていないという子供さんの数については把握はしておりません。多分、各クラブのほうで柔軟な対応をしていただいているのかなというふうには思っておりますけれども、待機児童という形では把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 私自身が各クラブと話す中で、正直言うと断っているという形になるのかなと思っております。実際、目に見えない形で待機児童の問題があると聞いておりますので、そのあたりの対応も考えてほしいと思います。

 あと、学童保育所といいますと、施設が狭いというところ、特に父母会ですが、多いと聞いております。平成20年度の文教厚生委員会の閉会中のテーマで学童保育を取り上げたときに、議会からの提言として、今後に学童保育所は公設民営化の推進が求められたと思います。その後、1施設では公設民営になっておりますが、その後の展開が全く進んでいないように思えますが、今後、学童保育所の公設民営の推進についてはどのように考えているのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 学童保育につきましては、公設民営ということを議会のほうからも御提案いただきまして、ただいま半田市でも1カ所、板山のふれあいセンターで市の施設を使って学童を実施していただいております。今後につきましても、現在ある、今年度12の学童を委託しておりますけれども、すべてを公共施設あるいは公が設置をしていくというところまではまだ考えておりません。施設の老朽化、あるいは狭隘化、そういった施設について、まず公設化を図っていくべく対応していきたいというふうには思っております。



◆6番(竹内功治議員) 特に父母会が運営している学童保育所を中心に、利用している施設に対しては施設の老朽化、狭いということが大きな問題になっております。対応をではなくて、早期に、どのように実現していくかということもしっかりと改めて指針を示してほしいのかなと思います。

 また、父母会が運営している学童保育所の一部は、毎年組織が変わるために運営自体が不安定でありまして、質の低下が懸念されるなど、決していい状態ではないのかなと思っているところもあります。今後、学童保育所の父母会の運営組織への対応については、何か考えていることはありますでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 父母会の学童につきましては、非常に歴史のある学童クラブ、昭和50年代から実施をしていただいているところもございます。こういったところにつきましては、民間がやっていただいていることでありますけれども、確かに、今、議員がおっしゃられるとおり、運営母体としては毎年保護者の方が変わっていくということもありますので、こういったところについては、一定の法人格を取っていただくだとか、そういったことについては今後各団体とも協議をして、半田市としても委託をしていくような形にしていきたいというふうには思っております。



◆6番(竹内功治議員) 行政としてもしっかりした協議、対応をお願いしたいと思います。

 また、市内の学童保育所すべての問題ですが、近隣自治体等の学童保育所と比べて保育料が高いという現状があります。公設民営にすることも保育料を下げることができる1つの方法であると考えますが、この保育料が高いという現状についてはどのように考えていますでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 確かに、半田市の学童保育につきましては、民間の事業者の方がやっていただいているということで、他市町が公設公営でやっているところと比べれば確かに高いということになろうかと思います。ただ、半田市も、半田市独自の施策として、例えば、家賃補助を出す、あるいは、ひとり親家庭の方に奨励費というような形で市単独で補助を出させていただいております。このような支援をさせていただいております。こういったことが全体の保育料を下げることにまでなかなかいかないというのは確かに現状としてはあるかもしれませんけれども、受益者負担というようなことで、そこら辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) 半田市としていろんな対応をしていることは理解しておりますが、近隣の自治体との保育料だけを比べると高額であるということは事実です。また、高額であることが学童保育の進展が遅くなっているのかなと思っております。また、それが結果的には、放課後子どもプランの推進がなかなかまだ進んでいない現状にもつながっていくのかなと考えております。

 あえて少し乱暴な説明をしますが、先ほど、ニーズにおいて事業拡大をしているとの答弁でしたけど、現状の保育料を大幅に、それこそ近隣自治体並みの5,000円から1万円以下にすれば、多くの児童が入所を希望すると思います。実際、本当にもっとニーズが高いと思っておりますし、ある小学校では、1年生、2年生の児童が数十名、実際1人で留守番している子供も多いというふうに聞いております。現状の施設では受け入れができないような状況だったりありますが、保育料を安くするということで児童がふえていけば、公設の施設を使わざるを得ない状況にもなっていくと思いますし、父母会の運営についても、運営体制の変革が求められるようになるだろう。結果的には、現状の課題を解消するような方向に進むのではないかと考えております。

 そこで、改めてお伺いします。

 学童保育所の進展、そして子育て支援政策の1つとして、保育料を安くするなどの改善をするべきだと改めて求めたいと思いますが、どのように考えますでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 保育料の引き下げということにつきましては、確かに安いということが、安くなれば学童保育に来たいという子供さんはおみえになるのかもしれません。ただ、半田市としても、どういったところに重点的に財政的に投入をしていくかということをいろいろ選択していかなければいけないということもございますので、今後引き続き検討していきたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) それじゃ、次に、放課後子どもプランの中の放課後子ども教室のほうについて再質問したいと思います。

 先日、今年度より亀崎小学校で行われておりますかめキッズを見学させていただきました。児童は楽しそうに活動しておりましたし、指導員の方も的確な指導をしていたように思います。しかし、週2回で午後4時までという活動内容では、放課後の子供の居場所づくりというよりは、自由教室的な塾という感じがしております。各子ども教室で週の実施回数や時間帯に違いはありますが、余り大きな違いはないように思えております。

 そこでお伺いします。

 現在の放課後子ども教室の現状について、どのように考えていますでしょうか。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) 放課後子ども教室なんですけれども、現状といたしましては、今年度開設いたしております5教室のうち、亀崎小学校、成岩小学校の2教室について希望者が非常に多いといった現状がございます。

 今後につきましては、運営していく中で定員等の拡充も検討してまいりたいというふうに考えております。それで、多くの子供たちが利用できるように努めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、なかなか施設あるいは指導員の確保等の問題もありまして、現状の体制でやっているのが現実でございます。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも開設することだけが目的ではなくて、運営内容というものが一番重要であると思いますので、そのあたりしっかり考えてほしいと思います。

 今、定員の話も出ましたが、実際、今年度亀崎小学校のかめキッズでは、定員が24名のところ、応募人数が70名を超えて、50名近くの児童が参加できていないという状況になっております。ほかの小学校の放課後子ども教室においても、定員以上の応募人数があった教室もあると聞いております。

 そこでお伺いします。

 放課後子ども教室を実施する施設について、公的施設を使っているところもありますが、もっと、教室にはこだわらずに、小学校に近い公共施設で実施することで、多くの児童を受け入れる体制を築いていくべきだと考えますが、今後何らかの対応策などは考えているのでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 今後の放課後子ども教室の場所という御質問かと思います。

 この放課後子ども教室は、もともと国の補助事業で行われている、議員御存じのとおりだと思いますが、この中でも、国のほうも原則教室だと、学校の。空き教室を使ってくださいと。これは、多分全国的な少子化の傾向から教室が余っているだろうという、日本全体での大きな考え方から来ているかと思うんです。私どもも、多少なりとも少子化の傾向は数字として出ているんですが、全国で言うほど教室が余っているわけではございません。

 具体的には、先ほど当初答弁でもあったと思うんですが、宮池小学校のところは宮池幼稚園でやったということで、原則は国はそう言っているけど、やはりその教室があいていなければそこでやるわけには当然いきませんので、その近くで公共施設を探そうということで、その第1弾が苦肉の策では実はあったんですが、今後広げていく上では、幼稚園それから児童センターも含めて多角的に検討して、原理原則にこだわらずに柔軟に対応していきたいと、そのように考えています。



◆6番(竹内功治議員) 原則というのは私も理解しておりますが、次に、話が出なかったらちょっと聞こうと思っていましたが、来年度から宮池小学校が幼稚園でやるということは大きな進展じゃないかなと思っておりますので、ぜひとも、放課後子ども教室については、場所については幼稚園など、幼稚園は小学校に隣接していることが多いですので、幼稚園の施設を使ったり、また児童センターなどが小学校に近いところ等もありますので、そういうところを利用したりという形で事業の実施を大きく進めてほしいと思っております。

 それでは、次に、教室が例えば確保できる状況であった場合に、時間をふやすことなど事業拡大に必要なのは、指導員などの人材であると考えております。当たり前ですが、教室があって指導員が多くおれば、実施回数も時間帯もふやすことができます。

 そこでお伺いしますが、現状で指導員の体制づくりについてはどのようになっているのでしょうか。



◎生涯学習課長(加藤義尚君) 指導員の確保についての体制ということでございますけれども、指導員の方につきましては、自治区の回覧板による募集とか、あるいは老人クラブのほうに要請というんですか、私も老人クラブの総務会に出席した折とか、あるいは地域の連合会の老人クラブの役員会があったときにお邪魔させていただいて、ぜひ指導員としての登録をお願いしたいという要請をしております。あとは、日本福祉大学のほうに対しても学生さんの御協力をいただきたいということの中で、指導員募集のチラシをお配りさせていただいて、大学のほうで掲示をしていただいておるというような形で、指導員の確保に努めているところでございます。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) もちろん現在の体制づくりを否定するわけではないですが、現実として指導員が少ない状況であることは確かです。先日、放課後子ども教室、亀崎小学校のかめキッズを見学させていただいた際も、高齢の指導員がおられるとは聞いておりますが、多くの指導員は小学校に通う児童の母親という状況でした。子ども教室の目的の1つに、地域の方々との参加や交流で、地域で子育て支援という考え方があると思います。今の日福の学生さんという話もありましたが、横川小の放課後子ども教室では、確かに日本福祉大学の学生さんが指導員でおられたり、高齢の指導員の方も多くおられるというところもあると思います。

 ただ、ここで重要なことは、地域住民を巻き込んで、ある程度、ある意味地域住民を巻き込んで運営体制を築いていくことが必要ではないかと思っております。そして、なるべく多くの方々の協力を得られるという状況になってこそ放課後子ども教室が発展していき、これが放課後子どもプランにつながっていくのかなと思っております。

 それこそ、母親、大学生、今、老人クラブという話もありましたが、それ以外でも区長会やシルバー、母親クラブ、子供会、福祉センター、その他いろんな多くの団体があると思いますが、それらを皆巻き込んで、各小学校やコーディネーター、関係部署と連携しながら、多くの人材、指導員の人材確保に努めていくべきではないかと考えております。ぜひとも、今後に向けて実施してほしいと思いますが、どのように考えますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 現在、私ども小学校区1つずつ順番にやっているわけですが、やはり場所をきちっと確保して、最低限になろうかと思いますが、コーディネーターと指導員を確保すると。それが精いっぱいというのがある意味の現状でございます。議員おっしゃるように、これから安定して継続的にやっていくためには、地域の方々、本当に御参加、いろんな団体、諸団体の方に協力をいただかないと安定し継続してやっていけないものですから、その辺は次のステップとして大変重要だと認識しております。



◆6番(竹内功治議員) ぜひとも、精いっぱいと言わずに、次のステップに向けてしっかりと活動してほしいと思います。

 あと、学童保育と放課後子ども教室の充実が放課後子どもプランの推進につながるわけですが、この事業においても、幼保一体化の問題ともある意味一緒ですが、学童保育の所管が子育て支援部、放課後子ども教室の所管が教育委員会となっております。放課後の子供の安心・安全居場所づくりという目的が同じでありますが、この体制のままではどうしても活動がしにくいのかなと、活動の連携がしにくいのかなという状況も考えております。今後に、放課後子どもプランを推進していく上で、所管を同じにして、一体的に事業を進めるべきでもあるのかなと思いますが、そのあたりについてはどのように考えますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 今後の組織の一体化のお話かと思いますが、国においても、もともとこの子どもプランは、厚生労働省と文部科学省が一体となってやっているということで、いろんな面で密接にやろうということで、それを一歩進めて組織自体も一緒にどうかという御提案だと思いますが、私ども、今具体的に考えていますのは、放課後子ども教室につきましては、平成24年度までに各小学校1つ開設したいと。今その途中でございますが、やはり原則ですけれども、学校の教室を使うということからいえば、学校との協力体制がより今開設に向けては大事だものですから、まずは今の教育委員会という中で、そこの部分をやっていくほうがよりスピードも速いし、確実にできるということで考えておりますので、まずは、24年度までは今の形でやらせていただいて、その後継続してやっていくときにどういう形がいいのかをきちっと論議し、決定するほうがいいと、そのように私どもは考えております。



◆6番(竹内功治議員) しっかりとした考え方を持っておられるのならば結構ですので、まずは学校との連携をしっかりしていただいて、その後、私としては今後の組織の一体化も検討課題にしてほしいと考えております。

 放課後子どもプランの推進には、その内容である学童保育と放課後子ども教室の充実が必ず必要になります。そして、お互いを連携しながら、すき間なく放課後の児童の安心・安全な居場所づくりを行っていくことがこの事業の重要性であると考えております。

 先ほどの答弁の中で、放課後子どもプランの現状として、半田市放課後子どもプラン運営委員会を設置して、運営方法の協議やアンケート調査を実施しているとのことでした。ただ、正直まだ事業を実施する上での前段階に近いのかなと思うところもありますし、また今後の取り組みについても、アンケート調査を踏まえながらということですが、両事業の連携を図っていくという形で、ある意味具体性のない答弁であったのかなというふうにも思っております。

 それでは、最後に改めてお伺いします。

 もう少し具体的に、また今後の希望的観測も含めて、放課後子どもプランの推進をどのように考えているのか、お答えいただけますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 最後という話で、非常に難しい御質問をいただきました。

 今後の考え方ですが、まずは今決めた学童保育、子ども教室とも小学校区1つという、最低基準になろうかと思いますが、それをやっていくんだというところが、まずそれ1つです。

 特に子ども教室に関して思うんですが、やはり昔と違って、今、子供たち、いろんな危険もあると、不審者も出ていると、それから核家族化してきているということで、なかなか家におれない状態があると思うんです。当然のこと、そのためにこういう教室、子ども教室なり学童保育というのが必要なことは十分わかるんですが、特に子ども教室に関しては、やはり私どもはもう少し子供さんのみずからの知恵というんでしょうか、昔は、私ども50年前ですので比較はできないかもわかりませんけれども、子供たち同士でみんなかばい合って遊んで学んできたような気がするんです。ですから、すべてを行政が教室というものを設置してやっていくということをどこかでは少し切りかえて、一定の部分はやらないかんと思いますが、やはり子供たちがみずから自分たちの知恵で助け合って暮らしていくんだということも今後は少し考えながら、事業の展開を図っていく必要があると、そのように思っています。



○議長(新美保博議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了しました。

 これで、市政に関する一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第11号 平成23年度半田市一般会計予算



△日程第3 議案第12号 平成23年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第4 議案第13号 平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第14号 平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第6 議案第15号 平成23年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第7 議案第16号 平成23年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第8 議案第17号 平成23年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第9 議案第18号 平成23年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第10 議案第19号 平成23年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第11 議案第20号 平成23年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第12 議案第21号 平成23年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第13 議案第22号 平成23年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議案第23号 平成23年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第15 議案第24号 平成23年度半田市水道事業会計予算



△日程第16 議案第25号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第17 議案第26号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第27号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第28号 半田市看護師等修学資金貸与条例の一部改正について



△日程第20 議案第29号 半田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第21 議案第30号 半田市都市公園条例の一部改正について



△日程第22 議案第31号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△日程第23 議案第32号 市道路線の廃止について



△日程第24 議案第33号 市道路線の認定について



○議長(新美保博議員) 日程第2から日程第24までの議案第11号初め23件を一括議題とします。

 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第11号の御質疑はありませんか。



◆4番(中川健一議員) まず、これは予算の全体のことでお尋ねをしたいと思います。当然、23年度予算を審議するに当たっては、昨年度の22年度予算の内容が一体どういうふうであったのか、反省点はどのような点にあるのか、その反省点が今期の予算にどのように反映されているのかという点についてちょっと教えていただきたいと思います。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 22年度予算の反省点ということでございますけれども、22年度予算につきましては、正直申し上げまして、社会情勢の変化ですとか、企業の回復の度合いですとか、そういったものをある意味我々は的確に読み取ることができなかった、実は23年度予算においても少しそういう懸念は持っておるんですけれども、かつてのようなゆっくりした社会状況の変化のスピードではなくて、我々の想像よりも速いスピードで浮き沈みが起こっておるというところに対して、我々、もう少しきちっと何かいい方策を考えていかねばというところが最大の反省点だと思っております。



◆4番(中川健一議員) 具体的に、大まかなところで結構ですので、どのような点が平成22年度予算のときには対応ができなかった内容だったのかについて、もう少し、例えば3点ぐらい、こういう問題があったと。その問題については、今期の予算についてはこういうふうに改善が図られていると。そういうような御説明がいただければと思います。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) すぐに3点というのは、ちょっとなかなかお答えがしにくいんですけれども、1点思っておることは、いつも議会の中でも市長とも言っておるんですけれども、半田市内の業者さんも非常に苦しい思いをして企業を運営なさっておるような状況の中で、歳入がしっかり確保できるのであれば、私どもは普通建設事業費ですとか、そういったところに、附帯決議でもいただいたように、もう少し予算を投入して、半田市内の景気の浮揚ということに注力ができるのではないかと考えて予算運営をしてきたんですけれども、最終的には、なかなかこの1年間、最悪の事態を考える中で思い切った補正予算がそういった点に組めなかったところというのは、反省点だと思っております。



◆4番(中川健一議員) 確かにリーマンショックは大変な出来事であったと思いますけれども、それが、不景気対策として自治体が景気対策を行わないといけないというようなレベルであったのかどうなのかということについては、昨年度ですね、議論があると思いますが、それじゃ、自治体なり政府が財政出動するときというのは、不景気になったから、需要と供給のバランスが崩れているわけですね、不景気になったから、じゃ、そのバランスの需要と供給のギャップを埋めるために財政出動、つまり普通建設事業をする、あるいは減税をして市民に返金をする、そのようなことを行うわけですね、経済政策としては。ということは、部長のお考えは、昨年度は本来は自治体としては不景気対策を行うべきであった、財政出動を行うべきであったけれども、いろいろ諸般の事情でそれはできなかったということをお考えであるということで、それはよろしいでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) はい、そのとおり考えております。



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。



◆25番(山内悟議員) 建設産業所管分で2点お伺いします。

 4款 衛生費中、2項 清掃費中、2目 ごみ処理費ですが、知多南部広域環境組合負担金についてお伺いします。知多南部ごみ広域化への負担金だと考えますが、平成29年4月ごみ焼却炉施設稼働に向けての負担金だと思います。約4,000万円から来年度の予算は6,000万円へと、2,000万円の負担金の増が図られていますけれども、この内容についてお伺いします。

 それから、2つ目に、7款 土木費、5項 都市計画費、半田連続立体交差事業の促進期成同盟会負担金についてお伺いします。JR武豊線の高架化にかかわる負担金だと考えますが、この30万円はどんな使われ方をしているのか、内容は何かについてお伺いします。



◎環境監(森昭二君) 議員の御質問の知多南部の広域環境組合の負担金の増でございますけれども、23年度の負担金につきましては全体で6,015万円であり、前年度と比較いたしまして47.6%、1,940万6,000円の増となっております。この増の主な要因でございますが、組合が広域ごみ処理施設建設予定地である半田市クリーンセンター内で平成22年度に実施いたしました地質調査、測量調査業務委託の減があったものの、平成22年度から24年度にかけて行います環境影響評価調査、いわゆる環境アセスメント業務に係る23年度分の委託料の増がございます。また、広域ごみ焼却施設の建設や運営方法を含めました契約発注業務への支援を受けるためのごみ焼却施設整備管理運営業務発注支援業務委託に係る委託料の増によるものでございます。

 さらには、組合職員を平成23年度から1名増員することといたしております。これら人件費を含む組合の事業費総額から国庫補助金を除きました必要となる一般財源を、半田市を初め2市3町の負担割で算出いたしまして負担額を決定されたものでございます。

 以上です。



◎市街地整備監(笠原健次君) 半田連続立体交差事業促進期成同盟会負担金につきましては、半田市の中心市街地を縦断しております鉄道の連続立体交差化を実現し、踏切、交通渋滞の解消による交通の円滑化と、市街地の分断の解消を図ることを目的としまして活動をしておるその負担金でございまして、具体的には、国・県などへの要望活動、あと鉄道事業の高架のPRだとかに要する費用の負担であります。

 以上です。



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 学校給食の関係でお尋ねしたいんですが、この会計がちょっと分かれていまして、ほとんどが一般会計、議案番号11番に出てまいりまして、ただし、材料費等の関係だけが15番の特別会計予算に出てまいります。私としては、11番の関係でここに全部盛り込むか、15番に持っていくか、全体像を見たい。こう分ける理由はちょっとよくわからないので、その合理的な存在理由を明らかにしてもらいたい。これが第1点。

 11番の関連でという限定もございますけれども、この学校給食の関連のもろもろの問題は11番に含まれるようで、15番はあくまで材料費の問題だけですからね。先般、小出議員から大分質問があって、光が当てられて、そして、教育部長も答弁に立たれていろいろと改善したい点を申し述べられて、意欲的で、その部分は結構なんですけれども、この23年度予算で、そのお気持ちがどんな反映があるかなということはここで一遍聞いてみて、文教厚生委員会の判断に供しようということが2点目ですね。

 それから、3点目。保護者のあるいは一般市民の負担なんですが、1食当たり、大分、かなりかかるなという感じがしていまして、この辺はもうすでに教育部長も数字をつかんでおられる御様子なので、それを御披露いただきたい。

 それから、4点目、最後にですが、この給食センターが45年の設立だそうでして、40年以上、非常に老朽化してまいりまして、この問題が現実の問題として我々の前にあらわれてきたと、こういうふうに私は受けとめております。そして、給食事業を、この給食センターを建てかえてさらに進めるということが、市民負担との関係でどうなっていくのかなという、そのことがよくわからないし、市民もどの程度まで御負担願うか。例えば、給食事業をやめてしまうとなると御婦人方は、お母さん方は、やっと一息ついたのにとかいうような強烈な御意見も私はいただきまして、私自身も戸惑っておる部分があるんですね。市民ニーズは、自分の負担と自分の利益とどういうふうな市民はコンセンサスがあるんだろうかという実態調査もお願いしたいなと、こうは思っておるんですが、その辺はどういうふうにお考えになっておられるか、この辺をちょっと御披露いただければなと。

 多岐にわたって4点ばかり、恐縮ですが、わかる限りでこの機会によろしくお願いします。



◎教育部長(天木直君) 4点の御質問をいただいて、ちょっと聞き取れなかった部分がありましたので、答弁漏れがあったら御指摘いただきたいと思います。

 1点目のところなんですが、一般会計からの関連だということで、一般会計といわゆる特会を2つに分けている合理的な理由は何かということですが、これは、学校給食法で、食材費は保護者の負担でお願いしますと。そのほかの経費は市のお金、いわゆる税金でやるという大きな原則論がございます。当然、食材費を保護者からいただくという、お預かりしてやるわけですので、その部分をより明確にするために特別会計を組み、もともとそれ以外のところは税金でやるわけですので、それは一般会計のほうでやるということで、いわゆる経理の明確化ということでやっているというふうに理解をしております。

 それから、2点目の改善について、23年度一般会計の中でどうあらわれているのかというような趣旨かと思いますが、これは、1つは改善というんでしょうか、経営のための今後の備えとして、給食センターの調理の民営委託を正式に載せております。より効率的な運営を目指すということで、それをやっていると。ほかについては、いろいろ検討事項はいろいろありますが、具体的な形として23年度にあらわれたものはございませんので、今までの流れのものを安全かつ安心にやっていくということでございます。

 それから、申しわけございません、3点目、ちょっと聞き取りができなくて申しわけございません。後で御指摘いただきたいと思います。

 4点目ですが、これもちょっと私も聞き取りがうまくできなかったんですが、給食の必要性みたいなものを、保護者ニーズをどのようにとらえているのかというような御質問だったでしょうか。ちょっとうまく聞き取れなかったんですが、今後とも、給食というのは当然提供していくことは非常に大事でありますので、私どもは、これからも給食はきちっと提供していくと。その中で、一番大事なものは安全・安心、食中毒を初め一切の事故を起こさない、それから、もう一つは地産地消、地場のものを食べていただくと、そのように考えております。



◆2番(加藤豊議員) 3番目の質問が聞き取りにくかったというお話でございました。3番目は、給食センターの老朽化の……。



○議長(新美保博議員) 4番目、それは。それは4番目。3番目は給食費の話ですよ。



◆2番(加藤豊議員) 要するに、食材費はもちろんありますよ。それから人件費もあるんです。議長はちょっと誤解していますが、老朽化していますので、これを建てかえるとなるとかなりの額がかかると。さらに給食費が、1人1食当たりの給食費がふえますよと。この辺はどうなんですかということを聞いておるわけです。

 それから、4番目は、保護者の観点からどうだということです。保護者はどうお考えになっておられるのか。給食費が1食当たり400円とか、場合によっては500円になるかもしれない、そういう場合にどうなさるんでしょうかなと。

 自分のところで朝食をつくるときに、一緒に子供のをつくれば足りるんじゃないかという考え方があると。それから、もう一つは、私立小・中学校、私立はつくっていないんですね。高校もつくっていないんですね。学校給食、ないはずなんですね。お母さん方の御負担が、あるいは最近のイクメンだとお父さんが加わってくるかもわかりませんけれども、その御負担とその費用、給食を用意する負担と市民として税金をこの関係で負担する関係を、私はどの程度の合理的な関連性があるかよくわからない。

 一方で、お母さん方が、さっき言ったように、やっと解放されたのにというところもあるものですから、その辺の調査をしていかないと、この制度を維持するかどうかということがよくわからないものですから、市民意見はいろいろと分かれていると思いますので……。



○議長(新美保博議員) 手短に質疑をしてください。意見はいいですから、質疑をしてください。



◆2番(加藤豊議員) 私は説明しているんだ。議長、余計な指図せんでください。

 その辺を説明しておるの、わからんと言っておるから。あんた、わかっておるんですか。わかったら言ってくださいよ、あなたのほうから。

 そういうふうですので、御理解いただいて。あなた、やたらと私の質問になると介入しようとするけど、やめてくださいよ、そういうことは。



◎教育部長(天木直君) 失礼しました。

 施設も非常に老朽化していますので、どこかの段階では、すぐここ何年というレベルではないんですが、いずれ10年先、20年先には具体的に入っていかないかんということは、当然想定はしております。そのために、長寿命化計画等、考えていかないかんという段階だと思っております。

 具体的な御質問として、そういうものに投資すれば給食費がふえるのかというような御質問があったんですが、これにつきましては、全く別でございます。先ほども言いましたけど、一般会計のほうで建てかえはやりますので、食材費は保護者負担ですので、施設を直す直さないにかかわらず給食費は材料費としていただきますので、現在は小学校230円、中学校260円いただいていますが、当分、そういうことがあるなしにかかわらず、その水準は守っていけるかなと、そのように思っています。

 それから、保護者の給食の必要性みたいなお話もございましたが、学校給食運営審議会というのをやっているんですけれども、PTAの方も入っていただいていろいろお話し合いをしているんですが、その中であったのは、すべて学校給食は当然あることは前提で考えていただいています。つまり、給食は要らないということじゃなくて、やっぱり学校給食は当然あって、ありがたいというふうに保護者の方は思ってみえるというふうに私は思っています。額についても、給食費をいただくときも、材料費の額を決めるときにも、審議会の中でお話をして御了解をいただいていますので、いろんな面で市民の方、保護者の方は、現在の仕組みについて御了解をしていただいておると、そのように思っています。



◆2番(加藤豊議員) 最後の質問にしますね。

 少し誤解があるんじゃなかろうかと。保護者は、まさに小・中学校の生徒の親として、材料費、食材費を負担なさいますけれども、一面半田市民でございます。半田市民として、ここの係る人件費等々、将来は給食センターの建設費も負担してまいります。これは、給食を提供する事業でございますので、1食当たり幾らになるんだということは、単に食材費の問題じゃなくて、そうやって拡大してまいりますので、だから、それとの兼ね合いでお答えいただかないといけないんじゃなかったかというふうに思いますね。よろしくお願いします。



◎教育部長(天木直君) 一般会計で予算化しているお金を、予算を、給食をいわゆる小・中学生で割りますと、大体1食当たり、ちょっと細かい資料を持ってこなかったんですが、130円ほどになると思います。ですので、小学校で言えば360円ぐらいで給食は提供されるという仕組みです。現在のような市民の方々、お母さん方、随分働いておる方がみえますので、やはりそういう負担、働きに行く前に弁当をつくらないかんという負担の軽減や、実際払っていただくのが230円、税金を投入しても360円でできるということからいえば、トータルして考えれば、当然学校給食は今後も私どもは引き続きやっていくということが市民の理解も得られると、そのように考えています。



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第12号から第24号までの御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第25号から第33号までの御質疑はありませんか。



◆23番(松本如美議員) 議案の27号ですけれども、地域手当の関係で、人件費があるすべての会計にわたっているものですから、まとめて数字を教えていただきたいと思います。

 もともと地域手当は、調整手当の10%、県下一律でしたけれども、既にもう生活給になっている点が1点と、もう一点は、地域手当に名前が変わりまして支給率を下げるという話ですが、半田が3%にする、例えば常滑はゼロだと、空港島は3%だと言っていますけれども、この辺の地域にその明確な率の根拠はないような気もしますが、もしも下げた場合の話ですが、これの全体、横断的に会計がわたっていますから、全体でいいですから教えてください。対象者の数、それから最大の引き下げ額、それから最小の引き下げ額、それぞれの数字と、あとは引き下げの総人数と、平均した場合平均の引き下げ額は幾らになるのかです。

 以上です。



◎企画部長(近藤恭行君) 今回の地域手当の引き下げですが、行政職に関しましては3%、看護職に関しましては2%引き下げるというものでございまして、まず、その影響額、最も影響の大きい職員、行政職の部長職でございますけれども、年間で26万3,000円ほどの影響額になります。それから、看護職の一番影響の大きい部分、これは15万2,000円、年間で15万2,000円ほどの影響になります。それから、もっとも影響の小さい職員、行政職に関しましては高校卒業1年目の職員になりますが、これが年間で6万9,000円、それから、看護師でございますけれども、看護師で6万5,000円の影響が出ます。

 それから、市役所全体の影響者数といいますか、これが1,325人、金額で1億6,841万2,000円となっております。参考までに、一般会計で申し上げますと、一般会計の対象者が688人、影響金額が1億3,797万円となっております。



◎人事課長(岩橋平武君) 平均ですけれども、全職員の平均を単純にしますと、12万7,000円の影響額になります。

 よろしくお願いします。



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。



◆4番(中川健一議員) 実は、これも非常に大切な条例の改正の1つだと思いますが、御参考までに、半田市の職員の給料の相場が、議論するに当たって概略で結構ですので、わかればなと思います。

 1つ目は、部長クラスが大体どれぐらいの年収であるかということ。あと、部長職で退職した場合の、退職手当がどれぐらい支払われるものなのかという点。

 2点目が、課長職の年収が幾らぐらいなのか。それから、課長職で退職をする場合の退職手当が幾らぐらい支給されるのかということ。

 3点目に、非管理職のモデル賃金、大体35歳から40歳ぐらいの年齢の人がモデルになるケースが多いと思いますが、その方の年収が幾らであるのか。あと、非管理職の方が退職した場合の退職手当が幾らぐらい支給されるのかという点について。

 それが1点目の質問です。

 2点目の質問は、少し前の私の一般質問のときにもお聞きをしているんですけれども、ちょっとあいまいな感じがしましたので、ここで再度確認をしたいと思いますが、そのときの答弁では、退職手当は人件費でないみたいな答弁が部長からあったように思いますが、再度ここで確認させていただきますけれども、退職手当は人件費の総額に当然入るということでよろしいのかなということです。

 3点目の質問が総額人件費のことですね。それも私の一般質問のときにちょっとあいまいな感じでしたので、ここでもう一度きちんと正確な情報をお聞きしたいと思いますが、事前に配られている平成23年度予算の概要の後ろのほうのページ、66ページ、ここには平成23年度当初予算における人件費の状況というのが書いているわけですね。ここは当然退職手当は人件費に入っているんですけれども、何であんな一般質問でピントのぼけた答弁をしたのか、私はさっぱりわかりませんが……。

     〔発言する者あり〕

 私は総額人件費というのをちゃんとヒアリングで、総額人件費は幾らですかというのを聞いて、なおかつ資料も出していただいた上での議論ですので、それは間違った御批判だと思います。

 本題に移りますが、ここを見ると、確かに平成22年度よりは23年度のほうが、これ、予算の金額、人件費は減っている。これについては、地域手当を削減するとかの努力はされていると思います。

 しかし、これ、平成16年度の決算の数字とか、平成17年度の決算の数字を見ると、人件費総額というのが64億円、平成16年度の人件費総額は、当然のことながら退職手当も含めて64億円、平成17年度は64億円カットですね。人件費削減の話が関係するので、聞いておるわけです。

 そこと比較をすると、今年度予算であっても65億円の予算ですから、多少人件費がふえているということになりますが、単年度単位で見れば昨年よりは減っているという努力は認めるものの、この8年間の比較でいうと、余り人件費削減の努力はなかったのかなと思いますが、その事実関係だけ教えていただきたいと思います。

 概略でいいんです、概略で。



○議長(新美保博議員) 27号に関連することです。

     〔発言する者あり〕



○議長(新美保博議員) 今質疑しているのは25号から33号の中で、このことを質疑しているんです。

     〔発言する者あり〕



○議長(新美保博議員) 27号だと地域手当なんですけど。地域手当の条例改正の質疑なんですわ。それが総額の人件費とか、どういうふうに関係してくるんですか。

     〔発言する者あり〕



○議長(新美保博議員) しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後0時06分 休憩

     午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(新美保博議員) 会議を再開します。



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、先ほどの質問にお答えをいたします。

 部長職の年収でございますけれども約950万円、課長職の年収でございますけれども約800万円、それから、35歳から40歳の職員の年収でございますけど、これが550万円、それから、退職手当は人件費かどうか、一般質問でもお答えをしました。退職手当は人件費でございます。

 それから、人件費の総額、これは23年度予算でございますけれども、約110億円でございます。

 以上です。

     〔発言する者あり〕



◎企画部長(近藤恭行君) 今般、出させていただいております条例案に関しましては、地域手当の削減でございまして、この地域手当は退職金にかかわりのない部分でございますので、省略をさせていただきました。



◆4番(中川健一議員) 非常に不誠実な企画部長の答弁であろうと思いますが、それでは、もう一度、なぜ私がこういうことを聞くかというのを説明させていただきますので、ちゃんと金額を教えていただきたいなと思います。

 つまり、今回は、地域手当が現状6%から3%に減らすという条例案ですね。これについては、3%に減らすということが妥当であるのか妥当でないのかということを我々議員は判断しなければならないわけです。そのためには、減らされた金額のみならず、一体今の市の職員はどれだけの給料を支払われているのか、その全体像が分からないことには、6%を3%にするだけでいいのか、あるいはゼロ%にすべきじゃないか、はたまた、先ほどの共産党の議員の意見のように、さも減らすことが悪い、6%じゃなくて10%にしたほうがいい、そのような意見もあるわけです。ですから、私は給料の全体像を知りたいということで、退職手当は幾らモデルで払われていますかということをお聞きした次第です。おわかりになりますでしょうか。

     〔発言する者あり〕



○議長(新美保博議員) 先ほども言ったように、27号は地域手当の条例の一部改正なんですよ。6%から3%に下げることの是非を問う。だから、地域手当にかかわる給与を聞くことは構わないと思いますけれども、それにかかわらない、例えば、今、部長が言った、退職金は地域手当に反映していないので、そのことについては本来的には、さきにいった第11号、一般会計で23年度のことを聞くならそれは結構ですけれども、ここでは条例改正の部分をしているので、そのほうを間違えないようにお願いします。

     〔発言する者あり〕

 だから、今言ったことを理解していただければ、当局の答弁は別に不誠実でも何でもないわけですから、その答弁について、次に質問に移っていただければ結構だと思います。

     〔発言する者あり〕

 だから、全体像を答えることが必要ないという当局の考えなんだ。

     〔発言する者あり〕

 必要がないかどうかは質問として聞いてもらわないと、ここでは答えられないじゃないですか。



◆4番(中川健一議員) ただいま企画部長から、中川議員の質問の趣旨、私の質問の趣旨は、地域手当を6%を3%にする条例を判断するに当たっては、その3%分の削減が妥当であるのか妥当でないのかという判断を我々議員がしないといけないと。そのためには、市の職員がどれだけの人件費を支払われているのかという全体像がないことには、その3%の金額削減というものが妥当であるか妥当ではないのかわからない。

 そこで、先ほど、退職手当のことは関係ないので答弁できませんでしたとおっしゃった部長に対して、そうではないでしょうと。だから、ぜひ教えていただきたいということを私はお聞きしたわけですね。それに対して、企画部長が、地域手当とは関係ないのでお答えの必要がないと考えていますと、そういう答弁であったと思いますけれども、関係ないというのがどういうふうに関係ないのかというのがちょっとわからないですね、そうなると。

 私が申し上げているように、現状の地域手当6%、これを3%にすると、10万円から何十万円か職員は給料がカットされるわけですけれども、3%で本当にいいのか、本当はゼロ%にすべきじゃないか、あるいは6%じゃちょっと気の毒だから10%にしよう、そういう議論も僕は当然あると思うんですね。それを判断するためには、全体で人件費が、例えばモデル賃金でどれぐらい払われているのかというのがわからないことには判断できませんと。それは、当然、退職手当も含まれるわけですね。だから、私は全体とは関係ありますよと言っているわけですけれども、それでも部長が全体と関係ないとおっしゃるならば、どういうふうに関係がないのか、はたまた、議員の質問に対して、こちらが必要だと言っているわけですから、当局側が必要じゃないと思っていても、それはあくまでも当局の見解であって、我々はぜひそれを知りたい、情報公開していただきたい、それがないと判断できないと言っているわけですから、部長が、あるいは市長が思っているのかもしれないですね、先ほどのやじから考えると。市長や部長が必要ないと思っているかもしれませんが、それは我々が必要だと、私は議員として必要だと思っていることですので、何ら問題がなければぜひお答えいただきたいと思います。

 だから、質問は2点ですね。全体像とつながりがないとおっしゃいましたが、私はそれに対する反論をしました。それでも、再反論ができるならば、どうぞぜひしていただきたいと思います。

 もう一点は、情報公開の観点から、議員が聞いていることですから、当局の考えで必要ないと言うのは、私はいささか情報公開の場である議場の姿としては、いささか違うんじゃないかなと思います。

 この2点、お願いします。



◎市長(榊原純夫君) まず、地域手当と退職手当、これはよって立つところが違いますので、地域手当の論議をするときに、退職手当を加えたもので考えることは間違っていると思います。他の市町の地域手当も同様に考えられていると思います。その地域手当のパーセンテージにつきましては、その支給の割合が正しいかどうかについては若干の疑義のあるところもございますが、そもそも、勤務する場所での物価だとか、そういったものを勘案しながら定められているのが地域手当でございます。退職手当というのは、就職するときの条件などによって、これだけ勤めるとこれだけ支給がされるということの一種の生活保障の部分もありますので、ですから、その退職手当と地域手当を一緒に論議するのはいささか観点が違うのかなと。

 例えば、一般質問の中で名古屋市の人件費のことを言われましたけど、名古屋市の人件費の10%削減も、あれは退職手当を含まずに、人勧による減額、それから、ボーナスの削減と給料見直しなどによってその10%が達成されておりますので、それと比べた場合に、半田市のみがボーナスを加えた人件費を加えてお答えするのは、はかるときの物差しが違うという観点で、担当部長がそういうことをお答えしました。

 したがいまして、現在議会基本条例なども検討されておりますが、聞いた質問に的確に答える必要はあろうかと思いますが、聞かれていないことに答えるのもいささか問題があるかと思います。

 以上です。



○議長(新美保博議員) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25 請願第1号 新庁舎建設について



○議長(新美保博議員) 日程第25、請願第1号を議題とします。

 本請願の趣旨は、お手元にお配りしたとおりです。本請願については、所管の常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時10分散会