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愛知県 半田市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年3月9日 午前9時30分開議

1.議事日程(第2号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第1号 平成22年度半田市一般会計補正予算第4号 │各常任委員会

 日程第2 議案第2号 平成22年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計補正予算第2号       │

 日程第3 議案第3号 平成22年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計補正予算第2号         │

 日程第4 議案第4号 平成22年度半田市黒石墓地事業特別会計補正│建設産業

            予算第1号               │

 日程第5 議案第5号 平成22年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計補正予算第1号          │

 日程第6 議案第6号 平成22年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            補正予算第3号             │

 日程第7 議案第7号 平成22年度半田市老人保健事業特別会計補正│文教厚生

            予算第2号               │

 日程第8 議案第8号 平成22年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第3号               │

 日程第9 議案第9号 平成22年度半田市後期高齢者医療事業特別会│文教厚生

            計補正予算第1号            │

 日程第10 議案第10号 平成22年度半田市立半田病院事業会計補正予│文教厚生

            算第2号                │

 日程第11 平成23年度市長施政方針に対する各派代表質問     │

2.出席議員は次のとおりである(23名)

   1番  新美保博         2番  加藤 豊

   3番  小出義一         4番  中川健一

   5番  小栗佳仁         6番  竹内功治

   7番  澤田 勝         8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏        10番  石川英之

  11番  久世孝宏        12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英        14番  山本半治

  15番  山田清一        16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘        18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫        20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸        23番  松本如美

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長       榊原純夫    副市長      藤本哲史

  企画部長     近藤恭行    総務部長     堀嵜敬雄

  市民経済部長   榊原春男    福祉部長     大久保雅章

  子育て支援部長  水野 節    建設部長     小田隆司

  水道部長     加藤千博    病院事務局長   大坪由男

  防災監      加藤幸弘    環境監      森 昭二

  市街地整備監   笠原健次    会計管理者    榊原直和

  企画課長     小野田靖    総務課長     竹内甲司

  財政課長     滝本 均    商工観光課長   三浦照幸

  保険年金課長   藤牧 実    子育て支援課長  藤田千晴

  病院医事課長   山本智久    教育長      石黒義朗

  教育部長     天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   本間義正    議事課長     竹内 進

  同副主幹     青木 敦    同主査      山田茂樹

  同主査      新美恭子    同主事      小林由華

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     午前9時30分 開議



○議長(新美保博議員) おはようございます。

 ただいま、出席議員23名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 議案第 1号 平成22年度半田市一般会計補正予算第4号



△日程第2 議案第 2号 平成22年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第3 議案第 3号 平成22年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第4 議案第 4号 平成22年度半田市黒石墓地事業特別会計補正予算第1号



△日程第5 議案第 5号 平成22年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第 6号 平成22年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号



△日程第7 議案第 7号 平成22年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号



△日程第8 議案第 8号 平成22年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第3号



△日程第9 議案第 9号 平成22年度半田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第1号



△日程第10 議案第10号 平成22年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号



○議長(新美保博議員) 日程第1、議案第1号から日程第10、議案第10までの10議案を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

     〔総務委員長 山内 悟議員 登壇〕



◆総務委員長(山内悟議員) 当総務委員会に付託された案件については、2月24日午後2時から、委員会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、12月補正予算後に新たに8名が退職を申し出たとのことだが、どのような職種の職員で、どのような理由によるものか。とに対し、事務職4名、保育士2名、用務員1名、学芸員1名で、退職の理由は、育児専念、体調不良、死亡、その他の家庭の事情によるものです。とのこと。

 デジタル防災行政無線整備事業において、屋外拡声器の設置場所等について、実態に合わせた調整はどの程度進んでいるか。とに対し、まだ確定していませんが、工事を進める中で想定していたよりも建物の影響を受けるのではないかと思われる地区も出てきていますので、状況に合わせながら増設することを考えています。来年度以降、補助金、交付金を活用して実施してまいりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第5号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、基金積立金の積立目的は何か。また、いつまで積み立てを続けるのか。とに対し、競艇事業では、売り上げが減少傾向にあるため、一時的な財源不足に備えるための積立金です。積立額が1億円程度に達した後は、一般会計へ繰り出してまいります。とのこと。

 平成22年度の常滑競艇事業の決算見込みはどのようになっているか。とに対し、半田市の事業収入に反映されることとなる本場開催分のみでは、2億2,000万程度の赤字見込みであると聞いております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、文教厚生委員長からお願いいたします。

     〔文教厚生副委員長 澤田 勝議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(澤田勝議員) 当文教厚生委員会に付託されました案件につきましては、2月24日午後2時から、全員協議会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託されました案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、予防接種事業において、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種は、今回なぜ検討しなかったのか。また、この事業を市民に対し、どのように広報、PRしていくのか。とに対し、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、今回大きなウエートを占めていると認識をしておりますが、今回は、政策的な優先課題、財源確保、社会情勢の変化などを総合的に判断して、3種のワクチンを補正予算として計上しています。また、予防接種の啓発につきましては、それぞれの接種対象者にチラシを配付、郵送にて個別通知、各種検診時で周知するなどPRに努めていきます。とのこと。

 図書館、博物館、照明取りかえ工事はどのような内容なのか。とに対し、図書館内の開架室、閲覧室及び博物館内の展示室の照明を水銀灯、蛍光灯、白熱灯からLEDに取りかえることにより、快適な環境と省エネルギー化を図るものです。とのこと。

 魅力ある展示づくり事業における委託は、具体的にはどのような内容なのか。とに対し、南吉生誕100年に向け、南吉文学をより魅力的に紹介し、来館者の増加を図るため、開館当初から展示しています南吉作品の電子紙芝居の設備更新で、幼年向けソフトの制作及び南吉童話の世界を演出する人形の造形制作を委託するものであります。とのこと。

 また、この事業の財源となっている住民生活に光をそそぐ交付金の趣旨は何か。とに対し、これまで、住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野の事業に取り組むことができるよう創設された交付金であります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号の4議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査をし、討論を省略し、それぞれ採決した結果、4議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第10号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、入院収益が減少しているが、その要因は何か。また、病床稼働率は向上しているのか。とに対し、入院収益が減少した要因につきましては、患者数は増加しているものの、心臓外科の休止及び循環器内科の縮小に伴い、1人1日当たりの診療単価が減少したことによるものです。第3・四半期までの平均病床稼働率は、昨年度より3%上がっており、86.3%となっています。とのこと。

 診療材料費が減少しているが、半田病院として、努力したことはあるのか。とに対し、病院経営改善の一環として、業者との価格交渉により、総額で約6,000万円の診療材料費を削減する努力をしました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

     〔建設産業副委員長 中川健一議員 登壇〕



◆建設産業副委員長(中川健一議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、2月24日午後2時から、議会会議室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、公有財産購入費について、なぜ今になって道路内の民有地が判明し購入に至ったのか。とに対し、個人所有地の境界確定が行われ、民有地と市道との境界が明確になったことにより、道路内民有地が判明し、所有者からの買い取り申し出により、道路用地の購入をしたものです。また、この費用については、土地開発公社による購入ではなく、土地開発基金により購入したものです。とのこと。

 木造住宅耐震化緊急支援事業補助金について、この事業は、急遽国からおりてきた事業なのか、半田市からの申請により行う事業なのか。とに対し、国から急遽おりてきた事業であり、県の指示により、来年度予算計上されている20戸分を対象としたものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案2号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、物件移転補償は、移転後に補償するものか、移転前に補償するものか。とに対し、契約締結前に移転してしまうと補償ができないため、移転交渉による契約締結後に移転をしていただくことになります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案3号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、事業開始から17年経過しているが、事業が進まない理由は何か。とに対し、区画整理事業自体に反対する方もおみえになり、交渉に時間がかかることや、JRの線路を越える道路の計画、また、面積も広く事業費も多額となるため、時間がかかっている状況となっています。とのこと。

 土地の有効な利用計画はあるのか。とに対し、具体的な計画はありませんが、幹線道路の沿道を区域分けすることにより、建物建設の誘導を進めてまいります。とのこと。

 今年度、仮踏切の調査をしないことにより、835万円を減額するとのことだが、その理由は何か。とに対し、当初予算では、跨線橋調査とあわせて仮踏切の協定を結ぶ予定でしたが、JRと協議をする中で、本体の調査時に仮踏切の必要性など検討することとなったため減額をするものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第4号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、黒石墓地の申し込みが当初見込みの半分となった原因は何か。とに対し、墓地需要の落ち込みと、現在残っている区画が駐車場から遠く、斜面の上にあることなどにより申し込み数が少なかったのではと考えております。とのこと。

 歳入不足のため一般会計から繰り入れをするということだが、今後も一般会計からの繰り入れは続くのか。とに対し、本年度は、使用料収入が少なかったため、不足分を一般会計から繰り入れるものです。墓地使用料は、墓地整備に要した費用約2億3,300万円などを基礎として、1区画当たり30万円で設定をしたものであり、トータルで実質的に見ると一般会計からの繰り入れはないということになります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。

     (降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議案第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、以上の10議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第10号までの10議案は、原案のとおり可決いたしました。

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△日程第11 平成23年度市長施政方針に対する各派代表質問



○議長(新美保博議員) 日程第11、平成23年度市長施政方針に対する各派代表質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 公明党代表、山田清一議員の発言を許します。

     〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党半田市議団を代表して、平成23年度市長施政方針について質問いたします。

 質問に入る前に、市長に1点伺います。

 それは、大変うれしいことがありました。長い長い人生の中でも、感動や感激をして涙を流すということは何度もあることではないと思います。1月9日に行われた半田市成人式、それはまさしく感動的なドラマであり、私も涙を流し、そして、榊原純夫市長も涙した成人式でした。本年の成人式は、今までと全く違ったものでした。それは、何よりも新成人の皆さんが自主的に実行委員会を立ち上げ、企画、運営を行い、成人式当日は、10名の実行委員の皆さんを中心に100名ほどの新成人スタッフの協力により、すばらしい成人式が行われました。

 第1部では式典を行い、第2部で新成人の主張として、会場に来ている新成人にマイクを向け、謝りたいこと、ありがとうと伝えたい感謝の言葉、自分の夢や目標の3つのことについて主張しようと司会者が呼びかけました。教師を目指しています。仕事の営業、頑張ります。世界から戦争をなくしたい。プロレスラーです。チャンピオンになりますなど、堂々たる発言があり、さらには結婚宣言まで飛び出し、雁宿ホールの場内が一体となりました。この模様は、20分間のドキュメンタリー番組として、NHKにて放送されました。成人式で涙を流す、恐らくそんな感動的な成人式は、全国でただ1つ、半田市のみだったと思います。

 この成人式を通して、市長は何を感じ、何を学び、どのように生かしていきたいと考えたのかについて伺います。

 それでは、質問させていただきます。

 愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、市議会解散の是非を問う住民投票のトリプル選挙が行われた2月6日、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長がともに10%減税を訴え、圧勝しました。平成22年度予算で、本市は、景気悪化による家庭への影響を少しでも和らげ、市民負担の軽減を図るため、個人市民税10%減税を実施、そして、平成23年度は地方交付税の交付団体となり継続しないこととなりました。

 初めに、市長自身が減税の実感をどのように感じたのか、そして、新年度は昨年度と比較をすれば、負担増という事実をどのように感じ取るか、また、市民の暮らしは楽になるのか、厳しくなるのかについて伺います。

 さらに、仮定ではありますが、半田市が減税を継続し、大村知事が掲げる10%減税が実施されれば、市県民税ともに減税されることとなり、市民の減税に対する実感は、市単独以上に感じ取ることができるかと思いますが、見解を伺います。

 次に、平成23年度の予算編成について伺います。

 将来を展望した財政の健全化に努めるとともに、子育て支援と教育の充実について配慮する中で予算編成をしたとありますが、優先順位はどのようにつけたのか、また、重点施策は何で、新年度予算の目指すものは何か、また、短期、中期、長期的な財源確保についての考え方を伺います。

 次に、国の予算が、半田市にどのような影響を与え、予算案がどのような政策的意図をもって組み立てられたのかについて伺います。

 平成23年度税制改正大綱では、法人実効税率の5%、つまり40.69%から35.64%へ引き下げが決まっています。その中身は、国マイナス4.18%、地方の法人住民税はマイナス0.87%であり、法人税割額は、法人税額に12.3%を乗じたものであり、法人税の34%が交付税の原資になることから、そのことによる半田市財政への影響について伺います。

 次に、子ども手当は、新年度3歳未満児は7,000円増額され、月額2万円となります。これにより、半田市の子ども手当は、前年度比32.1%増額され、総額30億5,654万円となります。国の子ども手当予算案は、総額2兆9,356億円、このうち国費で2兆2,077億円を負担し、地方負担5,549億円、事業主負担1,731億円、地方負担分は全体の19%に上り、1万3,000円のうち約2,500円分に相当、都道府県と市町村で約1,250円ずつ負担する計算となります。この地方負担分についてはさまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、浦安市などでは地方負担分の予算を計上しないという動きもあります。

 そこで、本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。また、民主党マニフェストに従って、全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについては、どのように受けとめ、予算計上されたのかについて伺います。

 また、平成22年度税制改正で、年少扶養控除、所得税38万円、住民税で33万円の廃止が決まっており、所得税では今年の1月から、住民税については来年6月からなくなり、また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円の上乗せも廃止されることとなっております。

 これら税制改正の半田市財政への影響について伺います。

 歳出については、事業の選択と重点化に取り組みながら、無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取り組みは、時代の要請であります。半田市の行政改革への取り組みについて伺います。

 次に、平成23年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の1つであった一括交付金については、地域自主戦略交付金が創設をされ、平成23年度は第1段階として、都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施、市町村分は平成24年度から実施とされます。また、特別交付税制度の見直しも行われ、平成23年度は交付税総額の特別交付税の割合を6%から5%に引き下げ、交付税総額の1%を普通交付税に移行する措置がとられ、平成24年度は5%が4%に引き下げられます。

 これらにより、本市の財政運営への影響について伺います。

 また、地方交付税総額は前年度比プラス0.5兆円の17.4兆円となり過去最高であり、地方財政の健全化のために、臨時財政対策債を大幅に縮減しています。その財源不足は、税収を上回る国債発行によりなされ、国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円になる見通しであり、GDP比204%と先進国で最悪の水準です。

 このように、公約に固執をし、財政規律なしのつじつま合わせの現政権の財政運営について、市長の認識を伺います。

 次に、協働によりともに高め合うまちについて伺います。

 第6次半田市総合計画が4月より今年度10年間を計画期間としてスタートします。そして、半田市の都市像を「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」と定め、市民協働を軸として、市民が主役のまちづくりを目指すとありますが、その進捗はどのように判断をし、どのように評価していくのか、また、公募提案型事業費の補助制度が創設されますが、その目的と選定方法、単年度なのか、継続できるのか、そして、市長が考える市民協働の半田市モデルとはどういうものか、将来像をお示しいただきたい。

 次に、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちについて伺います。

 地域経済の活性化について、企業誘致などに関する制度の創設、条例の制定に向け、取り組んでいるとのことでありますが、どのように進め、制度化や条例化による効果をどのように考えているのかについて伺います。

 次に、安全で快適に住み続けられるまちについて伺います。

 人口の減少と高齢化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥ってきています。そして、都市部においては、道路や上下水道、建築物の更新への財源の不足によって生ずる老朽化が都市機能の低下といった問題に発展するおそれがあります。

 これらの社会基盤の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後耐用年数を超えるものが急増する見通しになります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められています。国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路、橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾、岸壁の約48%と、全体の約半数に及ぶと言われております。このため、今後50年間で必要な費用は、国交省の試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。

 具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されています。これに対し、国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足分を6兆円にまで減少できるとしています。しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は約41%に過ぎず、河川管理施設で15%、港湾施設で約13%と低い水準にとどまっているのが現状です。

 また、平成20年度における、全国の小・中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年経過しているものが33.3%であり、老朽化が進んでいます。一般的な学校などの鉄筋コンクリート造における原価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。既に、先進的な自治体である神奈川県藤沢市や秦野市、千葉県習志野市などでは、公共インフラを効率よく管理をし、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっています。

 アセットマネジメントは、不動産などの資産について、最適な時期、規模による投資を行うことにより、その価値を高め、利益の最大化を図ることを目的としています。また、単なる資産の管理だけではなく、最適な配置にするための取得、処分なども含んでいます。

 そこで、以下の3点についてお尋ねします。

 1点目に、公共施設の維持、更新の現状と、その財源確保の考え方について伺います。

 2点目に、公共施設へのアセットマネジメントに対する本市の考え方について伺います。

 3点目に、固定資産台帳整理をし、公共施設白書を作成し、対応策を考える必要があると思いますが、見解を伺います。

 次に、自立した地域経営のまちについて伺います。

 現庁舎は耐震性に問題があり、耐震改修が不可能であると判断されました。そして、東海、東南海地震の発生が危惧される中、防災拠点として機能する庁舎を早急に建設する必要があります。その新庁舎建設事業について、基本設計が完了し、平成24年度の工事着手に向け実施設計が行われ、実施設計に4,094万円、全体事業費等で約31億6,000万円の範囲内とするとされています。ただし、解体、外構工事費等は別途とするとあります。

 そこで、全体事業費の内訳と、解体、外構工事費、そして唯一残すとされる南館の改装費はどれくらいを考えているのか、また、その財源について伺います。さらに、古い南館につきましては、高額な改装ではなく、できるだけ費用の低減を図り使用できないかとの意見もありますが、見解を伺います。

 次に、子育てと暮らしを地域で支え合うまちについて伺います。

 子育てなどの不安に悩む母親などへの相談支援事業の展開について伺います。

 核家族化の進展などにより、家族や周囲からの支援を得にくい状況ができていて、行政による支援がますます重要性を増しています。本市の子育て不安の相談への対応や、育児に関する情報提供がどのように行われ、今後さらなる充実をどのように図っていくのか、また、リスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭に対しては、どのようなフォロー体制強化がなされるのかについて伺います。

 次に、児童虐待、DVへの対応について伺います。児童虐待の防止のための体制づくりと、さらなる強化について伺います。DV被害者の自立を支援するとともに、DVの予防と啓発の取り組みについて伺います。また、民間シェルターなど、被害者支援組織への財政支援を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。

 最後に、無縁社会への対応策について伺います。

 日本の社会状況は大きく変化してきています。単身世帯がふえ、地縁、血縁など人と人とのつながりが崩れつつあり、残念ながら無縁社会という言葉も認知されてきました。また、企業の終身雇用も崩れ、職場の縁も薄くなってきています。いわゆるきずなやつながりが急激になくなりつつあり、そして縁をつくることができている人とできない人との格差が大きく広がっている事実があると感じています。無縁社会の無縁とは、コミュニケーション不全ということでもあり、情報化社会の進展とは裏腹な言葉の空洞化や対話力の衰退も指摘をされています。

 そうした中、うれしい話題がありました。昨年末より、漫画タイガーマスクの主人公伊達直人の名前などを使って、ランドセル、文房具、おもちゃなどを、匿名で児童養護施設などに寄附する人が全国各地で広がりました。今回のタイガーマスク現象と言われるこの状況から、社会貢献や人助けに多くの日本人が関心を持っていることに気づかされました。無縁社会、孤立化などが指摘される現在だからこそ、人と人を結ぶきずなや温かさが求められていると感じています。

 お互いさまという言葉を持つ国民性を生かし、高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会をどのように構築していくのか、市長の考えを伺います。

 以上をもちまして、公明党半田市議団を代表しての質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) 公明党を代表されての山田清一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、要旨の1点目、1月9日に行われた成人式についてでございますが、壇上でもおっしゃったとおり、ことしの成人式は新成人が自発的に実行委員会組織を立ち上げ、自分たちで企画運営を行いました。昨年末、実行委員会のメンバーと会う機会があって、直接彼らの考えや思いを聞きましたが、これほど感動的ですばらしい式典になろうとは予想することもできませんでした。議員がおっしゃられましたように、私も涙腺が緩みっ放しでございました。長年、半田市が課題としておりました成人式をここまで見事に変えてくれた若者たちに、心から感謝しているところであります。

 ことしの成人式の成功は、市民と行政が互いの役割を尊重し協力した結果でもあると考えております。これは、第6次半田市総合計画の根幹である市民協働の具現化であるとも言えます。若者が主役となった市民協働によるまちづくりであったと考えております。来年以降の成人式にも大きな期待をいたしておりますが、少なくとも今年の成人式の現状を見たところでは、本市の将来には大きな希望があるなということを思った次第でございます。

 続きまして、要旨2の1点目、市長自身が減税の実感をどのように感じたかについてお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、市民の皆様の生活を少しでも支えたいということから実施した施策でございますが、経済状況の悪化などにより、例えば給料の手取りの額の減少のほうが減税によってふえる分を上回って、そういったことが、市民の皆さんに減税が実感しづらくなってしまったこともあったのかなということを感じております。しかし、私の思いも少しは届いたのではないかということも考えております。

 2点目、新年度は昨年度と比較すれば負担増という事実をどのように感じ取ると考えるかについてでありますが、御指摘のとおり、昨年度と比較いたしますと、市民の皆さんからは負担増と感じられるのではないかというふうに考えております。

 3点目、市民の暮らしは楽になるのか、厳しくなるのかについてでございますが、所得の額が前年と全く同額であると仮定するのであれば、減税相当分の手取りが減少するわけでございますから、必然的にその分は負担が増す、言いかえれば厳しくなることになるというふうに考えております。

 次に、4点目、大村知事が掲げる10%減税が実施されれば、実感は市単独以上に感じることができると思うがについてでありますが、現段階では新知事が考えておられる減税の枠組みがまだ明らかになっておりませんが、県と市がともに10%減税を行うと仮定をさせていただきますと、恐らく半田市のみの減税分の1.5倍から1.6倍程度になるのではないかと想定がされますので、おっしゃるとおり、より実感できる枠組みになるのではないかということも考えております。

 続きまして、3点目の平成23年度予算編成についての優先順位をどのようにつけたかでございますが、私が掲げさせていただきましたマニフェスト項目、あるいは従来から計画的に行ってまいりました公共施設の耐震化事業などを盛り込んだ3カ年実施計画に基づき、今何が市民の生活にとって必要かどうかを判断基準とさせていただきました。

 続きまして、重点施策は何で、新年度予算の目指すものは何かとの御質問でありますが、平成23年度予算は将来世代に負担を先送りしないよう財政の健全化に努めますとともに、次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、保育定員の拡大、ひとり親家庭の自立支援策、亀崎中学校、乙川中学校の体育館の耐震化事業などといった子育て支援と教育の充実に重点を置き、市民の皆様の協働のもと、安心で生き生きと暮らせるまちづくりを進めることを目指す内容でございます。

 3点目の短期、中期、長期的な財源確保につきましては、短期的には、財源の柱であります市税の安定確保のため、課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めておりますが、23年度からは知多地方滞納整理機構による滞納整理も実施をしてまいります。中期的には、公的資金保証金免除繰り上げ償還を積極的に活用することで、利子の支払いを抑制し、将来の財源の確保にも努めております。長期的には、企業誘致に向けた条例の整備に取り組んでおり、法人市民税収入の確保と個人市民税などの確保にもつながる雇用の創出を図ってまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、要旨4の1点目、平成23年度税制改正大綱による半田市財政への影響についてでございますが、平成23年度税制改正大綱に示されましたとおり、国税の法人税率が30%から25.5%、御質問の中では4.8%という表現もございましたが、あれはいろんな法人の客体によっての税率がありますので、それの平均で言われたというふうに思いますが、とりあえず大枠であります25.5%に引き下げられますと、法人市民税の影響額は、法人税率の引き下げ前より1億6,400万円程度の減を見込んでおります。具体的には、平成23年度予算の法人市民税14億5,100万円で試算をいたしますと、12億8,700万円程度に減少するのではないかと見込んでおります。

 なお、法人税率の引き下げは、平成23年の4月1日以降に開始をする事業年度から適応がされるため、実際に影響が生じるのは、平成24年度以降となります。

 次に、法人税率の引き下げに伴う本市の交付税への影響についてでございますが、平成23年度当初予算の交付税7億1,800万円をもとに試算をいたしますと、約3,900万円ほどマイナスとなるという影響があるものと考えております。

 しかしながら、税制改正大綱の中には、法人実効税率の引き下げに伴う代替措置として、24年度から都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲することも記されております。また、扶養控除の見直しなど、他の税制改正による影響額と合わせ、全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮するものとも記されております。

 ただ、現時点では、市税収入全体での影響が明確になっておりませんので、今後とも十分な情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 子ども手当についてお答えをいたします。

 まず、1点目の財源構成についてでございますが、本市の平成23年度子ども手当支給費の予算案、約30億5,700万円に対しまして、国が示しました負担割合に応じ、国費が約24億4,300万円、県費及び市費がそれぞれ約3億700万円となっております。

 次に、2点目のどのように受けとめ予算計上したかについてでございますが、当初は、愛知県市長会などにおきましても、来年度当初予算に計上しないこととする旨が確認をされておりました。しかし、その後、国と地方、これは全国市長会あるいは全国町村会などの代表との会議の場でございますが、国と地方の協議をする場の設置、あるいは現金給付のみならず柔軟な使途、使い道についても、今後地方の意見の意見を聞いて幅広く検討するということが確認をされました。こういったことを受けて、全国市長会長からも今回は一定の前進があったので見送りたいという通知もございましたし、愛知県の県下の市長の協議の場で、当初予算への計上については適切に対応するようにというような内容の文書も市長会から来ております。

 こういった国の協議の場での動向なども総合的に勘案し、今回は予算措置をさせていただいたということであります。

 御指摘の中で、この手当の財源についてどう考えるかという御質問もございましたが、私も、当然全額国費で賄うべきであると考えております。

 続きまして、要旨6の1点目、平成22年度税制改正による半田市への財政影響についてでございますが、平成22年度の税制改正では、主に個人市民税の扶養控除の見直しがされました。この見直しに伴いまして、平成22年度個人市民税の課税データに基づいて試算をいたしましたところ、改正の対象となった年少扶養控除及び特定扶養控除の合計対象者数は約1万8,800名で、金額といたしましては約3億4,200万円の増となる見込みであります。平成24年度分の個人市民税から適応されるものであります。

 内訳は、16歳未満、先ほど申し上げました年少扶養控除対象者、これが16歳未満の方でありますが、この数が約1万6,400人、16歳以上19歳未満の特定扶養控除、この対象者は約2,400人で1,700万円の増を見込んでおります。

 続きまして、要旨の7点目、行政改革についてでありますが、本市では昭和60年度に行政改革大綱を策定いたしまして、行政改革に着手をして以来、平成17年度までに3次にわたる行政改革を行い、さらに平成18年には半田市集中改革プランを策定し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、6つの項目についてその推進と取り組んできました。この改革プランは一定の成果をおさめ、平成21年度末で終了いたしましたが、行政改革に終わりはなく、常に日々の業務における課題などを検証し、その改善に努めていくことが行政の責務であります。今後も積極的に業務の改善を図り、市民サービスの質がより一層向上するよう、不断の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、要旨8点目の国の財政運営についての1点目、特別交付税制度の見直しも行われるが、これらの本市の財政運営への影響についてお答えいたします。

 今回の特別交付税割合の引き下げによる本市への影響額は、平成23年度当初予算の特別交付税額1億4,800万円をもとに試算をいたしますと、2,960万円、約3,000万円の減となりますが、災害時の特別な財政需要に対して優先的に交付をされるという特別交付税の性格からいたしまして、現時点でどの程度の影響があるのか、正確に見積もることはなかなか困難でありますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、2点目のつじつま合わせの国の財政運営についての認識でございますが、本来財政運営は、明確な政策判断とそれに対する国民、住民の信頼のもと、変化する歳入とバランスをとった持続可能なものでなければならないと考えております。このことは本市の財政運営においても同様と考えております。

 一例として挙げられた臨時財政対策債、これについても一種の国の地方交付税のつけかえ分でございまして、枠組み的には元利償還金が、後年度の交付税措置がされることになっておりますが、どんどんこの臨時財政対策債が発行されれば、後々の地方交付税制度の根幹にもかかわってまいりますので、安易にこういった臨時財政対策債の枠を広げて財政運営をしていくことに関しては、私はいささかいかがなものかということは思っておりますので、国におかれてもきちんと将来負担を考えて、いろんな施策を展開していただきたいと、このように思っております。

 次に、要旨の9点目、協働によりともに高め合うまちについての1点目、第6次半田市総合計画では、市民が主役のまちづくりを目指すとあるが、その進捗はどのように判断し、どのように評価していくのかについてお答えをいたします。

 第6次総合計画では、施策ごとにそれぞれ目標値を設定しておりまして、その達成度で進捗状況を確認することとしております。また、平成23年度から学識経験者や市民を含めた検証組織を立ち上げまして、その中で施策の検証や評価を行い、より一層事業の効率化や市民協働を推進し、市民が主役のまちづくりを目指してまいりたいとこのように考えております。

 要旨の9点目、協働によりともに高め合うまちについての2点目、公募提案型事業費の補助制度が創設されるが、その目的と選定方法、単年度なのか、継続できるのかについてお答えをさせていただきます。

 公募提案型事業費の補助制度は、市民の皆様がみずから考え実施する公益性のあるまちづくり事業について提案を募り、財政支援を行い、協働のまちづくりの推進を図ることを目的としております。

 選定方法につきましては、先ほども申し上げましたが、学識経験者、NPO、企業、行政で組織する審査会で選定をいたします。

 失礼をしました。先ほど申し上げたのはまた別のことでございましたので、今、ちょっと前言訂正いたします。

 事業期間は単年度としておりますが、公益性の高いものは3年間連続して補助が受けられることとしております。

 続きまして、市長が考える市民協働の半田市モデルとはどういうものか、将来像を示していただきたいについてお答えをいたします。

 市民協働の本旨は、自治の原点であります市民でできることは市民で、地域で解決できることは地域でであると考えております。また、行政が担うべき事業は、当然行政が責任を持って行っていくべきだというふうに思っております。

 公共サービスに対する市民の皆様のニーズは多様化をしておりまして、柔軟で多彩な技能や知識を持つ市民の皆様と行政とが力を合わせて各種事業が実施をできることが理想形だと考えております。前の定例会でもお答えをいたしましたが、みんなで一緒に大作戦が市民の皆さんとともに展開できればと考えております。

 続きまして、要旨の10、にぎわいの創出と良好な環境の両立するまちについての1点目、企業誘致などに関する制度の創設や条例化に向け取り組んでいるとのことだが、どのように進めるのかについてお答えをいたします。

 企業立地に関する制度設計につきましては、平成22年6月に庁内8課で構成をいたします企業立地促進検討会議を立ち上げ、対象事業や優遇制度などについて検討を進めてきております。他市町の事例を参考にするほか、市内の企業へのアンケート調査や、半田商工会議所あるいは青年部などと協議をする中で企業ニーズも把握し、内容を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、制度化や条例化による効果をどのように考えているのかについてでございますが、アンケート調査の回答の内容からは、企業立地に際し最も重要であると皆さんがおっしゃるのは、周辺インフラの整備や交通アクセスの充実などでありますが、優遇制度も立地に関し重視する要件の1つとなっておりますので、このため、実効性のある制度として設計をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、安全で快適に住み続けられるまちについての1点目、公共施設の維持、更新の現状と、その財源確保の考え方についてお答えをいたします。

 維持、更新の費用につきましては、極力年度間格差の生じることのないよう平準化に努める中で、計画的に維持修繕を実施できるよう予算化をしております。

 2点目の公共施設のアセットマネジメントの考え方についてでございますが、おっしゃるとおり、老朽化が進む公共施設に対し、将来にわたる財政負担を把握し平準化をするとともに、トータルコストの軽減を図るアセットマネジメントの考え方を取り入れるのは必要であるというふうに考えております。半田市におきましても、橋梁、公園などで既にアセットマネジメントの考え方を導入しつつはございますが、今後それ以外の施設、特に御質問の中にありました教育施設などに関しましても、導入に向けた取り組みをするべきであると考えております。

 次に、御質問3点目、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考える必要があると思うがについてでありますが、固定資産台帳の整備に関しましては、新公会計制度導入に伴いデータの整備が終わりつつございます。今後は、このデータを基礎とし、公共施設の維持管理に活用してまいりたいと考えております。また、公共施設白書は、公共施設の設置目的や現状などを市民の皆様に御理解をいただくためにも有効なものであると考えておりますので、今後利活用方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、要旨12、自立した地域経営の町についての1点目、新庁舎建設の事業費についてお答えをいたします。

 新庁舎本体の建設費及び設計費などにつきましては、これまでも御説明をしてまいりましたが、約31億6,000万円の範囲内としております。また、外構工事費など、そのほかの費用につきましては、現在実施設計をしている段階でございまして、あくまで概算ということになりますが、およそ10億円程度と考えております。

 次に、その財源でございますが、新庁舎建設基金や水道事業負担金のほか、地方債、社会資本整備総合交付金などの活用を含め、検討してまいりたいと考えております。

 御質問のありました南館についてでありますが、南館も建設後既に20年以上経過をしており、今後も引き続き使用していくためには、外壁や屋根の防水を初め老朽化した設備につきましても改修が必要となります。その費用につきましては、改修内容を精査し、御指摘のありましたようなコストの低減化、あるいは縮減化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 要旨の13点目、子育てなどの相談支援事業の展開についての1点目の、子育て不安の相談への対応や、育児に関する情報提供はどのように行われているかについてお答えをいたします。

 相談につきましては、従来妊娠中から年齢及び相談内容に応じまして、保健センターや子育て支援センターなどにおいて対応をしてきております。昨年、子育て相談総合窓口を子育て支援課に設置をし、関係各課の連携調整を含め、総合的な対応に努めているところであります。また、情報提供につきましても、各機関からの情報をまとめ、子育て応援ハンドブックとしてさまざまな機会に配付をしております。

 2点目の今後さらなる充実をどのように図っていくのかにつきましては、子育ての情報発信及び相談等をより充実するため、インターネットを利用したはんだっこネットを開設いたします。これは、行政のみならず、子育て支援団体などと連携をして情報発信するものでありまして、より相談しやすい環境をつくるとともに、地域で子育てを支え合うことができるよう努めるものであります。

 3点目のリスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭に対しては、どのようにフォロー体制強化がなされるのかにつきましては、母子健康手帳交付時などに対象となる妊婦の方を把握させていただき、積極的に継続訪問などの支援をしております。なお一層支援が必要な御家庭に対しましては、医療機関及び各関係機関などとの支援体制の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。

 要旨14点目、児童虐待、DVへの対応についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目、児童虐待防止のための体制づくりと、さらなる強化についてでございますが、平成19年3月に半田市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。この協議会は、半田市医師会、半田警察署などの代表者会議と実務者会議などで構成をされており、それぞれの目的に応じた検討をすることで、虐待防止、早期発見及び適切な支援に努めているところであります。さらに、家庭、学校、地域など社会全般に深い関心と理解が得られるよう広報及び啓発を行いますとともに、支援体制の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。

 2点目のDV被害者の自立を支援するとともに、DVの予防と啓発の取り組みについてお答えをいたします。半田市におきましては、庁内関係各課、警察署など関係機関を含めた半田市DV連絡会議を設置し、DV被害者対応マニュアルを作成して、各関係機関における役割の確認、そして共通認識を図るとともに、適切な対応に努めているところであります。また、DVの予防と啓発につきましては、DVに関する情報を市報へ掲載をいたしますとともに、パネル展示などをして啓発に取り組んでいるところでございます。

 3点目の民間シェルターなど、被害者支援組織への財政支援推進の必要性についてでございますが、本市における被害者支援組織の存在は、申し訳ございませんが把握をしておりません。しかし、官民による連携、協働は必要であると認識をしておりまして、今後の課題としてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、無縁社会への対応策についてでございますが、私どもが生まれ育った昭和の時代には、だれもが向こう3軒両隣、お互いに助け合って、励まし合って生活をしてまいりましたが、御指摘のありましたとおり、新聞などで高齢者の孤独死や育児疲れによる無理心中など、周辺に相談できる人がいない孤立感に起因する事件を目にするたびに心が痛みます。

 半田市は、コミュニティが十分機能しているまちでもあります。また、地域の問題解決に取り組まれるNPOもたくさん活躍をしていただいているまちでもあります。市民の声を受けとめ、行政と市民が力を合わせて支える半田市らしい、本市らしい仕組みをつくっていくことが不可欠だと考えており、具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上で、公明党を代表されての山田清一議員への代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前10時39分 休憩

     午前10時51分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 民主・無所属改革連合代表、小出義一議員の発言を許します。

     〔3番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆3番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、民主・無所属改革連合を代表しまして、平成23年度施政方針について質問をさせていただきます。

 内閣府が昨日8日に発表した2月の景気ウオッチャー調査によりますと、街角の景気実感を3カ月前と比べた現状判断指数は、前月比4.1ポイント上昇し48.4となり、2カ月ぶりに改善したとのことです。一方、先行き見通しは、企業部門で原材料価格上昇による収益圧迫の懸念が強まるとのことであります。景気は一進一退の状況のようであります。

 先月に公表されましたハローワーク半田管内の平成23年1月の有効求人倍率は0.73でした。リーマンショックの発生した平成21年度の年間平均は0.43でしたので、これと比較すれば、景気回復をうかがわせる数字ではあるものの、元気な愛知と言われていた平成19年度平均の1.72と比較すればほど遠く、景気の低迷が市民生活への大きな影響を及ぼしていることはあえて申し上げるまでもないことだと思います。

 市民の皆さんの暮らしに目を向けた市政運営が求められていることを念頭に置き、以下の質問をさせていただきます。

 経済活動の影響は、半田市の平成23年度予算にも市税の大幅な落ち込みと民生費の増大として顕著にあらわれています。その内容を申し上げますと、市民税は平成20年度予算と比較して約30億円の減収ですし、一方、民生費のうち生活保護費は、同じく平成20年度と比較すると、4億9,000万円から12億6,000万円へと急激に増加となっています。

 一方、半田市の人口は、平成23年3月1日で12万187人と、現在は徐々に減少傾向に転じています。その人口構成について、平成10年と20年を比較しますと、生産年齢人口と言われる15歳から64歳までの人口比率が3.23%減少しています。この生産年齢人口の減少による税収減が今後も恒常的に続くことを踏まえ、民生費の増加に対する計画的な対応が必要だと考えます。

 生活保護はセーフティーネットとして大切なことですが、そのような事態に陥らなくても済むよう事前の備えをしておくことは、さらに重要な事柄であると思います。その備えとして、長期的な計画の中で、企業誘致や産業の育成などを取り上げ、バランスよく産業構造をつくるよう取り組んでいただきたいと思います。

 同様の視点からも、市長は、公共事業において地元業者に優先的に発注する方針を明らかにされており歓迎するところですが、計画中の新庁舎建設は30億円以上の工事として計画が進んでおり、予算規模も多いことからも、地元業者優先の方針を確実に実施していただきたいと考えます。

 このような観点から、要旨1、予算の概要について6点の質問をいたします。

 1点目として、市民税の減収と民生費の増加の要因をどのようにとらえているかについて。

 2点目として、景気低迷から市民生活を守る責務に対する考えについて。

 3点目として、23年度の主要事業ともなっています半田市産業観光振興計画策定事業の目的と目標について。

 4点目として、これも23年度の主要事業となっています企業立地、創業支援事業の目的と目標について。

 5点目として、新庁舎建設事業に伴う地元企業への受注機会の拡大策について。

 6点目として、このほかに、いわゆる入りをはかりて出るをなす施策があれば、これについて。

 以上、お答えくださるようお願いします。

 次に、要旨2として、協働によりともに高め合うまちについてお尋ねします。

 市民協働は、行政主導による形式的な市民参加にしてはならないと思います。市民自治のための土台として、市民がまちづくりの主体として参画できるよう形づくることが重要だと考えます。行政は、まちづくりの専門家として、市民参画をリードしサポートする役割であると考えます。このような考えから、23年度の主要事業として計画されています市民協働推進計画策定事業は、主体を市民に置いたルールがつくられることを期待しています。

 また、市民活動公募提案型事業費助成事業は、協働を進めるための具体策であると理解していますが、市民提案を行政が審査するようなことにならないよう配慮をお願いしたいと思います。

 千葉県市川市や、一宮市は、市民提案を市民が選ぶことが可能な市民活動団体支援制度を設けています。この制度は、市民参加意欲の醸成にも役立っていると聞いています。本市のこの制度もぜひとも市民協働を育てる柱となるような制度としていただきたいと思います。

 要旨2の質問の1点目として、市民協働推進計画策定事業はどのような理念で行うか、2点目として、公募提案型事業はどのような考え方で行うかをお聞かせください。

 次いで、要旨3として、子育てと暮らしを地域で支え合うまちについてお尋ねします。

 昨年から、ふくし井戸端会議を市内の中学校区単位で開催し、市民とこの地域で支え合うまちについて話し合っていると伺っています。市民の声に耳を傾けながら、地域福祉を具体的に進めていくことは、市民協働のあり方としても大切です。しかし、一方で耳にする老老介護などの実態からは、早急な対応が求められていると感じております。

 1点目として、市民力により地域で高齢者を支え合うまちについて、子供との触れ合いも含めて、どのような目標を描いているかお聞かせください。

 次いで、2点目として、23年度の主要事業として紹介のある共生型福祉施設の誘致は、今後どのような展開を想定しておみえかお聞かせください。

 次いで、要旨4として、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちの中の、紙製容器包装の分別収集についてお尋ねします。

 まぜればごみ、分ければ資源と言われますように、ごみは分別することでその多くを資源として活用することができます。紙製容器包装の分別回収も、有効に資源として活用するためには、多くの市民の皆さんの理解と協力が必要です。取り組み方によっては従来のごみ処理コストの抑制にもなりますが、逆に新たなコスト増になってしまうことも考えられます。

 平成18年から実施したプラスチック製容器包装とペットボトルの分別回収では、当時飽和状態であった焼却ごみの15%の減量を達成しています。レジ袋の削減についても、協力店舗と協定を結ぶことで90%以上のレジ袋を削減という好結果を出しています。

 紙製容器包装の分別においても、よい結果をもたらすためには、ごみ減量推進委員を初めとする自治区の役員の皆さんへの周知や街頭キャンペーンなどをきめ細かく実施し、市民の皆さんが協力していただくような活動が不可欠です。紙製容器包装の分別収集において結果を出すために、どのような目標を立て、どのような広報活動を実施する計画かお聞かせください。

 次に、要旨5として、安全で快適に住み続けられるまちの中で触れられていますJR武豊線の高架化についてお尋ねします。

 この事業に関連して、荒古新道は拡幅のための用地取得が20年ほど前から進められてきました。この土地を提供された方々からは、長い間土地を眠らせている状況に対して、高架にせよ、踏切拡張にせよ、早々に活用してほしいとの多くの声をお聞きしています。

 JR武豊線の高架化事業は、150億円もの多大な予算を要する事業であると伺っています。市の負担はそのうちの一部としても、お聞きしています負担額は35億円と大きな予算額であります。高架化後の利活用の仕方によっては、もたらされる経済効果も大きな差が出てきます。鉄道高架による利便性はどのように向上するのか、居住空間としての価値が高まり、マンション建設の需要がどのように高まるのか、住民の増加によって商業立地としての価値が高まり、商業施設などの施設の建設がどのように可能になるかなど、いろいろな角度からシミュレーションをする中で、東西交通の円滑化のメリットを具体的に数値化し、費用対効果を明らかにする取り組みが必要であると考えます。

 場合によっては十分な経済効果をもたらさないかもしれません。場合によっては予想以上に大きな効果が期待でき、緊急性が高まるかもしれません。いずれにせよ、現状ではその可否を判断する材料はまだ整っていないと考えます。JR武豊線の高架化に関する経済効果の算出の必要について、どのような御認識かをお聞かせください。

 最後に、要旨6として、育ち合い共生を進めるまちについてお尋ねします。

 小・中学校に通う子供たちの学校環境の改善のために、本市は平成22年から学校生活支援の増員を図ってきました。来年度5名の増員を実施することで、各校2名の生活支援員を配置できることになっています。学習塾へ通う子供たちがふえている状況からすれば、学校生活支援員のみでなく、学力向上のための学習支援員の設置も必要ではないかと考えます。

 要旨6の1点目の質問として、この生活支援員の増員の効果はどのようにとらえるかとあわせて、今後の学習支援員の配置についてのお考えをお尋ねします。

 次いで、2点目の質問として、学校給食センターの調理委託についてお尋ねします。

 平成23年度予算では、来年度から学校給食センターで行っている学校給食を第1、第2両施設ともに委託するとのことで、調理業務に係る費用の大幅に削減された予算が計上されています。この調理委託は、材料費や水道光熱費など調理に付随する費用は全く含まれておらず、人件費のみを削り合う競争となっている可能性があります。

 近年、国や自治体が発注する工事や委託事業などが最低賃金すれすれとなることが多く、行政がみずから国民の生活悪化に手を貸しているとして、公契約賃金の低賃金構造が問題となっています。学校給食の調理業務に係る費用の大幅な削減の背景に、このような問題がないかが懸念されます。

 要旨6の2点目として、調理の質と安全性がどのように確保されているかとあわせて、労働対価として見合った賃金が確保されているかについてお答えください。

 6つの要旨について、13点にわたる質問をさせていただきました。

 以上をもちまして、民主・無所属改革連合代表としての質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、民主・無所属改革連合を代表されての小出義一議員の御質問にお答えをいたします。

 まず要旨1点目、予算の概要についてのうちの1点目、市民税の減収と民生費の増加要因についての御質問でございます。

 市民税収入につきましては、壇上でおっしゃられたとおり、平成20年度をピークに全国的な経済の急激な冷え込みにより大幅な減となっております。その中で、民生費、特に扶助費が大きく伸びた理由といたしまして大きく2点あります。御質問の中にも触れられましたが、1つは、雇用情勢の悪化から生活保護の保護率が急激に伸びたことでありまして、また、もう一点は、国の施策として子ども手当が創設されたことであります。これらが主な増加要因でございます。

 次に、2点目、景気低迷から市民生活を守る責務に対する考え方についてでありますが、住民福祉の向上は、地方自治法の趣旨にも記載のとおり、行政としての責務であり、経済動向に左右をされない収入の確保のため、雇用の増加につながる企業の誘致策などが必要と考えております。

 次に、3点目、半田市産業観光振興計画策定事業の目的と目標についてお答えをいたします。

 現在の産業観光振興計画は、平成18年3月に策定をしたものでありますが、5年間の計画期間が経過をするため、今回見直しを行うものであります。まちの活性化のための新たな指針として、産業と観光をリンクさせた、中・短期的な新計画を産官学連携して策定してまいります。

 コンセプトや目標値などは計画策定の段階で設定をしてまいりますが、旧計画との検証と分析をもとに、新たに広域観光や産業施策などを盛り込んだ実効性ある計画にしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、4点目の企業立地、創業支援事業の目的と目標についてお答えをいたします。

 この事業は、平成23年度の新規事業でありまして、半田市内において会社を設立される方や新規開業関連融資を受けた事業者を対象に、法人設立時の経費や融資に係る支払い利子の一部を補助するもので、事業者の負担を軽減し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的といたしております。この事業全体で、年間30社程度を目標に支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目、新庁舎建設事業に伴う地元企業への受注機会の拡大策についてお答えをいたします。

 市役所の新庁舎建設は、工事の規模から地域経済の活性化に大きな影響を与えるものと考えております。これは、御質問者の言われたところと同感でございます。地元企業の参加につきましては、これまでの議会答弁などでもお答えをいたしておりますが、地元企業の利用を契約条件として入札を行うことなどは、公正取引委員会が企業の公正な取引を阻害するおそれがあるといたしておりますが、入札時にJV手法の活用など先進事例などを調査研究することにより、可能な限り地元企業の受注機会が拡大するよう配慮をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、6点目、その他の税収安定化策や収入増加策についての御質問でありますが、子育て支援策の充実などにより、子育て世代の人口増を目指し、稼働年齢人口の確保につながればと考えているところであります。

 次に、要旨の2点目、協働によりともに高め合うまちについての1点目、市民協働推進計画策定事業は、どのような理念で行うのかについてお答えをいたします。

 この推進計画策定事業は、市民協働のまちづくりを推進するに際し、これまでの行政主導によるまちづくりではなく、多様な市民の皆様の知恵と力を結集し、相乗効果が創出できる市民と行政の協働によるまちづくりを進めることを理念として策定をいたすものであります。

 続きまして、2点目の、公募提案型事業はどのような考え方かについてお答えをいたします。

 近年の少子高齢化に伴いまして、市民ニーズはますます多様化しておりまして、地域課題に柔軟かつきめ細かに対応するためには、ボランティア団体、NPO、自治区などの多くの市民の皆様がみずから考え、実施する公益性のあるまちづくり事業についての提案を募り、その事業に対し財政支援を行うものであります。

 続きまして、要旨の3点目、子育てと暮らしを地域で支え合うまちについての1点目、市民力により、地域で高齢者を支え合うまちの目標についてお答えをいたします。

 これからは、公的な福祉サービスのみならず、地域社会への参加を通して、生活の質を高めていく必要がございます。これを実現するためには、行政だけではなく、文字どおりお子さんからお年寄りまでが、だれもが地域においてできる範囲で役割と責任を担っていただいて、だれもが自分らしく生きられるまちの実現が目標であります。

 続きまして、2点目、共生型福祉施設の誘致につきましては、平成23年度に成岩地区に設置をされる施設では、福祉の専門職と子供を含めた地域住民による見守り支援などの連携により、障がい者の自立訓練のための宿泊体験などもできる施設とお聞きをいたしております。このほか、福祉に関する情報の受発信などがされることも期待をいたしているところであります。

 また、これに先立ちまして、乙川の庚申町におきましては、半田市社会福祉協議会が国交省の補助を受けまして、来月4月でございますが、乙川ハウスという名称で共生型福祉施設をオープンいたします。

 これらとの連携を図りながら、平成24年度には半田地区においても共生型福祉施設の誘致を図り、市内の北、中、南、すべての地域におきまして、それぞれに特色のある施設を誘致してまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、要旨4点目、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちについての、紙製容器包装の分別収集の回収目標と広報活動についてお答えをいたします。

 紙製容器包装などの分別収集は、ごみの減量と資源リサイクルの推進を図ることを目的として実施するものであります。回収目標につきましては、家庭から排出される燃やせるごみに含まれております紙類の調査をもとに年間約1,000トンと見込んでおります。

 広報活動につきましては、市報、ホームページやごみステーションでの周知のほか、各自治区の御協力をいただきながら、7月から9月にかけて地元での説明会を開催して、市民の皆様方に御理解と御協力をお願いしてまいるという考えであります。

 要旨の5点目、安全で快適に住み続けられるまちについての、JR武豊線の高架に関する経済効果の算出の必要性についてお答えをいたします。

 JR武豊線の高架によりまして、これは従来申し上げておりますとおり、9カ所の踏切の除却と3カ所の交差道路を新設することなどで、中心市街地の分断が解消をされ、知多半田駅前とJR半田駅前が連続性を持つことで地域の連携が強まり、まちの活性化が図られるなど、経済効果が期待できるものと考えております。御質問者も言われましたとおり、経済効果を算出する必要性を認識しており、これまでの方法ではない、引き続き市民の皆様にも御理解をいただけるような経済効果の算出方法などを調査研究してまいりたいと考えているところであります。

 次に、要旨の6点目、育ち合い共生を進めるまちについてお答えをいたします。

 1点目の御質問、学校生活支援員の増員による効果と今後の支援策につきましては、学校生活支援員は学校からの要望も高く、増員を進めているところでありまして、きめ細やかな指導支援が必要な児童・生徒への対応など一定の効果が上がっているとお聞きをいたしております。今後は、中学校への配置も予定をしているところであります。学力の向上も大切なことと考えており、教育委員会ではICT機器の導入によるわかりやすい授業、興味を持たせる授業の実施にも取り組んでおります。

 学習支援員の設置については考えておりません。しかし、教育委員会と協力し、学校現場の意見も聞きながら、きめ細かな教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

 2点目の、学校給食センターの調理委託での調理の質、安全性の確保についてでありますが、調理業務の民間委託の内容といたしましては、調理業務と食缶、これは、食品をまとめて各学校に運ぶ入れ物のことでございますが、食器の洗浄などを委託しますが、献立を初め食材選びや食品の検収、衛生管理は従来どおり半田市が責任を持って行ってまいります。従いまして、これまでと同様、おいしくかつ安全・安心な学校給食が提供できるものと考えております。

 また、賃金につきましても適正な契約を行っておりますので、その中で担保がされていると判断をしているところであります。

 以上で、民主・無所属改革連合を代表されての小出義一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前11時20分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 至誠クラブ代表、澤田勝議員の発言を許します。

     〔7番 澤田 勝議員 登壇〕(拍手)



◆7番(澤田勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、過日の市長施政方針を受け23年度予算編成と激変する地域政治の状況について、至誠クラブを代表し質問をいたします。

 一部、さきの質問者と重複する部分もありますが、よろしくお願いをいたします。

 市長施政方針の冒頭では、財政の健全化と子育て支援と教育の充実に配慮した予算編成とありましたが、市長の言われる集中と選択は見受けられないようにもうかがえます。

 榊原純夫市長としての2回目の予算づくり、昨年12月定例会、中村宗雄議員の一般質問では、予算づくりを漢字一文字であらわすと忍と言われました。3年前のリーマンショック以降の税収状況などを勘案しますと、とっさに言われました忍の一文字の気持ちは、非常に理解する次第であります。

 そこで、質問の1点目、市長の今任期2回目の予算編成を山登りに例えますと何合目に当たり、25年度の予算編成により頂上へたどり着く見込みはあるのでしょうかお伺いいたします。

 次に、ことし2月6日に愛知県知事、名古屋市長、名古屋市議会解散を求める住民投票のトリプル選挙が行われました。私の予想をはるかに上回る圧勝で大村知事、河村市長が当選され、名古屋市議会は解散に追い込まれました。これは、地方議会への強い不信感と地方行政にもまだまだ無駄が存在していることなど、議会、行政に対し、今、世間は非常に緊迫した状況なのだとのサインと痛感しております。

 この4月に行われます統一地方選挙で、半田市議会では定数を25議席から22議席へ削減いたしました。地方議会の役割は自治体の決定者であり、監視者、提案者、住民の意見を聞く集約者であります。今後さらに地方議会のあり方を考え、見直し、斬新な改革と真摯な運営が必要と考えます。また、地方自治体も、議会同様に経営感覚を取り入れながら改革をする必要があると受けとめるべきであります。

 そこで、質問2点目、現在の社会、経済状況下、まだまだ景気の見通しが立たない現在、行政改革はどのようにお考えなのでしょうか伺います。

 次に、総合計画の部門別計画に基づいて、引き続き質問をいたします。

 第1章、協働によりともに高め合うまちでありますが、公募提案型事業の創設事業など、市民との協働を主眼に事業を推進していくと受けとめます。

 半田市の現状では、市民参画、男女共同参画が定着しつつあると感じており、今後ますます魅了あるまちとして市民とともに子供たちにツケを回さないことが必要と考えます。市民協働には各地区でのリーダーが不可欠であります。毎年、この時期、各自治組織の役員改選時期であり、地区によっては受け手がいない現状もあると伺います。

 そこで、市民協働のまちづくりに必要な各自治区の役員担い手の現状をどのようにつかんでおられ、問題ととらえているか伺います。

 次に、第2章、子育てと暮らしを地域で支え合うまちでの質問1点目でありますが、維持手当4,600円を2,300円にしてまで行う事業、ひとり親家庭等自立支援対策事業として、ファミリーサポート利用給付金、自立支援教育訓練給付金、資格取得等就業支援給付金、一時預かり事業など、さまざまな子育て支援策があります。子育て支援策も充実しつつある中、乳幼児3歳ぐらいまでの対象だけではなく、18歳までを対象とした子育て支援策との考えもあると思いますが、見解を伺います。

 次に、半田病院では医療機器の更新を行い、地域医療機関との連携を強化し、23年度では単年度収支800万円余の黒字を見込むとのことです。半田病院の幾つかの課題を挙げますと、早急に循環器科の医師の充当、地域医療機関とのさらなる連携、各科原価計算などの電子カルテの有効活用、7対1看護のための具体策や建設29年を経過する半田病院も、法令耐用年数39年とするならば、今後の計画づくりも課題と考えます。

 そこで、質問の2点目、課題の中でも診療費の未収金対策は重要課題として受けとめており、徴収作業を外部に委託するなどをし、医療に専念する環境とする、また、支払い能力があると思われる対象者には差し押さえ、強制執行などの強固な処理を行うことも必要と考えますが、お考えを伺います。

 第3章、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまちの質問1点目ですが、観光振興では半田運河・蔵のまち回遊性向上整備事業、赤レンガ建物整備事業など、半田市独自の事業も必要と思います。しかし、知多半島には各地域にすばらしい観光素材があり、観光振興は知多半島全域で考えていく必要があります。そのため、広域化をも視野に入れて、賛同される市町からスタートをし、知多半島全体で盛り上げていく必要があると思いますが、見解を伺います。

 次に、2点目、地域活性化策では、企業立地創業支援策支援事業200万円の予算を組み、起業、会社設立支援補助金事業、新規開発関連融資利子補給補助金、知多地域創業支援特別融資利子補給補助金を行うとしています。伺いましたところ、起業、会社設立支援補助金では5社を見込み、1社当たり20万円の補助をし、残り100万円は利息の補助とのことであります。起業をする会社に税金を投入するとのこと。目的と成果、また企業選択の基準などを明確にお答えください。

 次に3点目、農業振興では、耕作放棄地再生事業、就農者支援補助金事業、担い手育成事業などの事業があります。先月25日に環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPに参加のための政府が策定しました農業改革の基本方針の素案が発表されました。今後の農業施策が不透明な中、牛、豚、鳥の生産者、米や果実、野菜それぞれの農業生産者に対し、どう意見を聴取し、それぞれの分野で何が必要かを見きわめているか伺います。

 次に、第4章、安全で快適に住み続けられるまちでありますが、今年度、岩滑地区自主防災会は区民全体での持続的な防災まちづくりの活動が認められ、第15回防災まちづくり大賞を受賞されました。特に、災害時における高齢者、障がい者などの人たちへの要援護者対策の取り組みが受賞理由とのことです。この受賞は半田市にとっても大変誇りに思い、他地区への刺激になればとも思います。

 半田市の防災に関する事業では、災害用可搬式小型動力ポンプ新設事業を行っております。市内各地で自主防災会活動が活発に行われ、その活動を支援するためにこの可搬式小型ポンプが市内21カ所に設置されています。

 しかし、地区によっては自主防災会の活動が必ずしも十分でないこともあり、今後は自主防災活動はもとより、市民協働の視点として地域ボランティアの活動支援も必要かと思います。そこで、可搬式小型ポンプのハード整備のみならず、自主防災会や地域のボランティアの方々が参加し、地域の防災力をさらに強化される事業が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、第5章、育ち合い共生を進めるまちの学校教育でありますが、新年度教育費の予算は37億9,856万7,000円で、前年度比3.16%の増額であります。しかし、依然としてハード事業の割合は高く、学校支援員増員の事業に力を入れるものの、学力、心力の向上策のようなソフト的な事業はまだまだ不十分とも感じております。半田市独自で土曜授業の再開をするぐらいの大胆な教育方針を打ち出すことも必要と感じています。

 そこで、質問の1点目、さらに質の高い教育の実現のため、幼保・小中一貫教育、中高一貫教育、私学誘致などを選択肢としてのお考えを伺います。

 質問2点目、一昨年、椎の木園、どんぐり園を民間法人化しました。当時の理由としまして、他の民間事業者に負けない競争力とチャンスに即応できる体制にしていくためには、行政がかかわり続けることによるスピードの鈍化などのデメリットが大きいため、民間に運営を任せることと述べていますが、園児数の地域格差の問題も抱える中、幼稚園、保育園の民間への運営移譲のお考えはありますか伺います。

 次に、3点目、現在子育て支援部では、ファミリーサポート利用料給付金、自立支援教育訓練給付金、資格取得等就業支援給付金、一時預かり事業、ひとり親家庭等自立支援サポート事業などを行い、教育部では児童・生徒の学校生活支援、いじめ、不登校対策、小・中学校へ外国語指導助手配置、また学校給食などさまざまな取り組みをしておられます。子供というキーワードで考えた場合、子育て支援部、教育部と別々に分けて市民サービスを行うよりも、ゼロ歳から18歳までの子供と子供を取り巻く環境を考えますと、学校耐震化事業は建設部に任せ、子育て支援部、教育部を1つの部局との考えもありますが、見解を伺います。

 次に、第6章、自立した地域経営のまちでありますが、私は自立した地域経営のまちをさらなる行政改革すること、また自治体経営の新しい仕組みづくりが必要と考えます。

 税収減により、サービス効率の低下、中長期の財政見通し、実質累積債務の削減見通し、さらなる行財政改革の促進、職員のスキルアップ、市役所運営の効率化など、さまざまな課題を抱えている自治体としての経営指針をお伺いいたします。

 最後に、昨年至誠クラブは議院内閣制の特区提案申請を行いました。至誠クラブのうち、3人の新人議員は平成19年度に新たな市政運営を描き議員となりました。しかし、この4年間で気づいたことは、予算提案権と執行権はなく、議決権しかないのです。野球で例えるならば、プレーヤーとして議員になったつもりが、予算の編成権もなく執行権もない、賛成か反対かのアンパイヤ、審判でしかなかったのです。

 毎年、3月議会では本会議一週間前に既に印刷された予算書を渡され、それに対し議論を重ねて、おおむね予算が通る前提の予算委員会であります。例えば、半田市は子供たちの未来のために教育にとことん力を注ぎますと、我々議員の思いを予算に反映することも、地域や市民から伺う厚い思いを予算に反映することもできません。必ずしも議院内閣制を認めていただくのが目的ではなく、これまで以上に責任ある議決のため、市民や市民の代表である議員の意見が予算編成の段階から組み入れられる制度、仕組みが必要と考えております。現行制度の中でも十分にできることと思います。23年度に施行してはと考えますが、当局のお考えをお伺いし、質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、至誠クラブを代表されての澤田勝議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、要旨1、2回の予算編成を山に例えると何合目かとのお尋ねでございますが、マニフェストの達成状況などから見ますと、中ほどで頂上はいまだしの感でございます。そして、平成25年度の予算編成をもって、頂上に少しでも近いところに達することを目指し、目標としております。そのためにもできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、要旨の2点目、行政改革についてでございますが、本市では、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、昭和60年度に行政改革大綱を作成して以来3次にわたり行政改革を行い、さらに平成18年度から21年度にかけては国の指針に基づき策定をいたしました半田市集中改革プランに取り組み、一定の成果をおさめたところでございます。しかし、行政改革に終わりはなく、常に業務における課題を検証し、そのときそのときに即した改革を速やかに行っていくことが私ども行政に課せられた責務であると考えております。

 景気回復の見通しもなかなか立たない中、市税の大幅な増収が見込めない中、今後も積極的に業務の効率化を図り、低いコストで質の高い市民サービスが提供できるよう努力をしてまいる所存でございます。

 次に、要旨の3点目、自治区の担い手不足について市民協働のまちづくりに必要な地域の役員の担い手の現状をどのようにつかんでいるのかについてお答えをいたします。

 新興住宅地では、若い世代の協力が得られない。旧市街地では高齢化が進み、役員の引き受け手がないなど自治区を維持していくことの難しさをよく耳にいたしております。何が問題と考えているかということでございますが、自治区に求められる役割がふえていること、高齢化が進み順番に役割を担うことが困難になっていることなどが考えられ、半田市といたしましては自治区の重要性を理解していただいて、加入率の向上を図っていくことが肝要であると認識をいたしておるところでございます。

 要旨の4点目、子育てと暮らしを地域で支え合うまちについてお答えをいたします。

 まず、1点目の18歳までを対象とした考え方もあるが、どう考えるかについてでございますが、平成23年度から実施をいたしますひとり親家庭等自立支援対策事業につきましては、ひとり親家庭などの生活実態調査結果を踏まえ、事業を構築したものであります。その中には、ひとり親の方が子供を預け、安心して就業活動に専念できる環境を整備したものであり、とりわけ小学校までのお子さんを持たれるひとり親の支援を行ったものであります。また、このほか、ひとり親家庭のすべての子供を対象とし、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行うサポート事業も実施してまいりたいと考えております。

 次に、半田病院に関する御質問の、診療費の徴収作業を外部委託してはという御質問につきまして、お答えをいたします。

 未収金の徴収方法の1つとして実施している医療機関が一部あることは承知をいたしておりますが、費用対効果の面で課題もございますので、慎重に対応する必要があると考えております。

 また、支払い能力のある方に差し押さえや強制執行などの処理が必要ではという御質問でございますが、公立病院の診療は司法関係でありまして、民事上の債権となります。お支払いをいただけない方の財産を差し押さえたり強制執行を行う場合には、裁判所に手続を依頼することになります。

 現状の対策としては、郵送による支払いの督促、あるいは臨宅徴収を行っておりますが、御指摘のとおり、資力がありながら支払いに応じてもらえないような場合に関しましては、厳しい処分が必要であると考えております。そこで現在、差し押さえや強制執行などに関する事務処理要領等の整備を進めており、御指摘の点を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨5の1点目、知多半島全域で観光振興をするため、広域化を視野に入れ、賛同される市町からスタートする必要があると思うがという御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、これからの観光振興は、行政区域にとらわれず地域が一体となってそれぞれの魅力を発信し、連携することが各市町への来訪者の増加につながるものと認識をいたしております。知多半島での広域化につきましては、平成21年3月に5市5町の行政を初め、観光協会、商工会議所、観光関係団体などで構成をいたします知多半島観光圏協議会を立ち上げております。また、けさの新聞にも、これまで観光協会がなかった阿久比町に新たに観光協会が設立をされる運びになったということでございまして、こういった広域での取り組みが1つの成果を上げたのかなと思っているところでございます。

 現在、先ほど申し上げました協議会の中で、観光素材のテーマごとに関連する市町と関係団体とが連携し、情報発信、商品販売ができる体制づくりを事務局である半田市が働きかけ推進しているところでございます。

 次に、2点目の起業、会社支援補助金の目的と成果、企業選択基準などの御質問でございますが、この事業は、さきの小出議員の御質問の中でもお答えをいたしておりますが、半田市内において新たに会社を設立される方を支援する補助金でございまして、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的といたしております。平成23年度の新規事業でございますので、現在のところ成果はお示しするわけにはまいりませんが、会社設立によりまして企業間の取引あるいは市場の活性化の一助になるものと考えております。

 また、企業の選択基準につきましては、この制度を広く活用していただくため、幅広い業種、業態を対象として実施してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、農業者に対してどう意見聴取し、それぞれの分野で何が必要か見きわめているかという御質問にお答えをいたします。

 半田市の農業に関する課題や施策につきましては、平素から農業委員会を初め、耕作放棄地対策協議会や担い手育成協議会、あるいは関係団体の皆様と意見交換をしているところでありまして、それぞれの立場からのお話を伺っております。

 先ほど御質問の中にもございましたが、国の具体的な施策の中身がなかなか見づらい状況にありますが、農業の持続的発展のため、今何が必要であるかを的確に把握して支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨6、安全で快適に住み続けられるまちについての御質問、可搬式小型動力ポンプの整備と地域の防災力を強化する事業が必要とあると考えるが、見解はいかがかという御質問でございますが、防災対策上、地域防災力強化のための事業は重要であると認識をいたしております。そのための支援事業としての可搬式小型動力ポンプの設置は、今後も耐震性貯水槽設置とあわせて計画的に整備してまいります。

 また、災害時のためのポンプ取り扱い訓練を、自主防災会を対象に地元消防団の方々にその指導に当たっていただくという事業を始めたところでございます。その他、防災啓発事業などを実施いたしており、近年多数の自主防災会の活動が活発化し、各地区で実施をされております防災訓練に、地域の住民の皆様方やボランティアの皆様方などが積極的に参加をしていただいていることに関しましては、その効果であると認識をいたしておるところであります。

 今後も、この種の事業を継続し、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 育ち合いの共生を進めるところでの幼保・小中一貫教育などに関する御質問には、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。

 続きまして、要旨7、育ち合い共生を進めるまちの御質問の2点目、幼稚園、保育園の民間への運営としての考え方についてお答えをいたします。

 少子化傾向の影響や親御さんの就労環境の変化などによって、幼稚園の入園児童数は減少傾向にあります。一方、保育園では、働かれる親の増加などにより低年齢児を中心に入園希望者は増加し、民間及び公立保育園が連携し、保育の実施に当たっているところであります。

 このような状況の中、次の時代を担う子供さんたちの健やかな育ちを支え、質の高い幼児教育を確保していくため、本市では幼保一体化の推進を目指しているところであります。平成23年度には半田市全体の幼稚園、保育園などの適正配置数の検証を重点的に行い、これを受け、民営化等の検討をあわせて行ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨7の3点目、子供をキーワードに子育て支援部と教育部を1つの部局にしてはとの御提案でございますが、市長部局である子育て支援部と教育部を一体的な組織にすることは教育委員会のあり方そのものにもかかわってまいります。現在のところ、そのような考えは持っておりません。

 しかしながら、子供施策を効果的に進めるためには2つの部を中心に全庁的な連携が不可欠でありまして、必要に応じて関係部署により横断的に取り組んで推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の8点目、自立した地域経営のまちの経営指針とはどのようなものかについてお答えをいたします。

 自立には、財政的な側面の自立と運営面の自立の2つが必要と考えております。財政的な側面の自立につきましては、地方分権あるいは地域主権に伴う国からの税源移譲や新たな税源確保などにより、長期的かつ安定的な財源を確保し、効率的に運営していくことが必要であります。一方、運営面での自立につきましては、自治体としてみずからの責任と判断で、地域や住民のニーズに主体的に対応していくことが必要であります。社会の変化に柔軟に対応できるやわらかな組織づくり、そして、柔軟な政策立案能力のある職員を育成することで、市民の皆さんや地元企業などがお互いの得意分野で力を発揮していただく仕組みづくりを現実のものにしてまいりたいと考えております。

 最後に、私からの答弁の最後、要旨の9点目、予算編成段階において議員の皆さんの御意見を組み入れる制度を23年度に施行してはどうかとの御提案でございますが、例えば、どなたを入れるかなどのいろいろな問題もございます。議員の皆様からの御意見につきましては、これまでも全員協議会や各委員会あるいは本会議における一般質問、決算委員会などにおいていただいた意見を通じて、十分予算編成に生かさせていただいておると思っております。今後も、現在の形で推移していくことが望ましいのではないかと考えておりますが、議員からいただいた資料の中では、現在総務省のほうで現在の二元代表制以外の5つの選択肢がこれから論議をされようとしているようでございますので、それらの動向も見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上で、至誠クラブを代表されての澤田勝議員への私からの答弁とさせていただきます。



◎教育長(石黒義朗君) 要旨7、育ち合い共生を進めるまちの1点目、質の高い教育実現のため幼保・小中一貫教育、中高一貫教育、私学誘致などの考えはないかの御質問につきましては、教育に関することでありますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、幼保・小中一貫教育についてでありますが、子供が中学校を卒業する時点において、教育や保育に携わる者がどのような人間に育ってほしいのか、その人間像を共有することはとても大切なことであると考えております。

 幼稚園や保育園、小学校、中学校では、それぞれが子供の成長をしっかり考えて指導を行っておるところであります。けれども、幼稚園、保育園と小学校との接続、小学校と中学校との接続が円滑ではないところが一部ありました。小1プロブレム、中1プロブレムという言葉が生まれたほどであります。

 この問題点を解消するため、半田市におきましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校の教員が相互の研修に参加したり、保育や授業の実際の様子を現場で参観したりするなど、幼保、小・中のそれぞれの教員が相互に理解することや情報交換等、連携を深めているところであります。

 中高一貫教育でありますが、半田市内の高校は生徒の進路希望に沿った普通科高校や実業科高校などでありまして、また、通学する生徒は半田市内の中学校卒業生ばかりではありませんので、一貫教育は難しいと考えております。しかし、青少年を育成する上で連携は必要でありますので、今後連携を深めてまいりたいと考えております。

 私学誘致につきましては、現段階では考えておりません。半田市の小・中学校におきましては、それぞれの学校の子供たちの実態を踏まえて指導計画を立て、反復、繰り返し学習や問題解決学習を取り入れた授業などに取り組んでおるところであります。また、子供たちが興味や関心を持って学習に取り組むことができるようICT機器などを使って、わかった、できた、という声が聞ける授業の実践を積み重ねておりますので、半田市の学校教育は今後、これから充実していくと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。終わります。



○議長(新美保博議員) 澤田勝議員の質問を終わります。

 創政クラブ代表、榊原伸行議員の発言を許します。

     〔20番 榊原伸行議員 登壇〕(拍手)



◆20番(榊原伸行議員) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります平成23年度市長施政方針について、創政クラブを代表し質問をいたします。

 質問に入ります前に、強い地震に見舞われましたニュージーランド南島のクライストチャーチ市において、お亡くなりになられた方々に対して、心より御冥福をいたすとともに、行方不明者の一刻も早い救出を祈るばかりでございます。

 さて、要旨1点目、市長の所見について3点お伺いいたします。

 河村たかし名古屋市長の減税日本、大村秀章愛知県知事の日本一愛知の会と、首長主導の地域政党が相次いで旗上げされました。ともに市民税、県民税の減税を主な公約のもと、圧倒的勝利であったこと、そして、我が半田市では、交付団体になったことから市民税の10%減税を廃止したことは承知のとおりであります。

 当選した大村新知事の半田市での得票数は2万票近くあり、愛知県は半田市と同様に交付団体でありながら県民税10%減税を肯定するものとする半田市民の民意と考えるが、市長の所見をお伺いします。あわせて、市長の減税の本質についての考え方もお聞きします。

 また、地方から国の形を変えていく発想には賛同する1人でありますが、相次ぐ首長主導による地域政党の旗上げが続く今の状況についての市長の所見をお伺いします。

 要旨2点目、子ども手当について2点お伺いします。

 ねじれ国会の中で、子ども手当法案成立の見通しは立っておりません。この法案は本年度限りであり、従来の所得制限つきの児童手当が復活し、支給事務をする半田市は所得把握のため、またまたシステム変更が必要となることは承知しているところであります。

 支給財源の一部負担に反発する59の市町村は、地方財政法に基づき全額国庫負担を求めていますが、このことに関して市長のお考えをお聞きします。

 また、子ども手当法案の成立に不安を抱いている子育て家庭が安心できる半田市の対応策についてもお尋ねします。

 要旨3点目、少子化の進行をかんがみた施策についてであります。

 5番目の民間保育所となるあさひ保育園が開設され、また、社会福祉法人半田同胞園では母子生活支援施設と保育所施設の施設整備を支援し、安心して子育てができるまちづくりを進めていることは大変喜ばしいことであります。このように、民間の保育園や幼稚園が充実した反面、認定こども園を含む公立の保育園や幼稚園を整理、統廃合するような発想を持ち、将来計画を立てるなど、少子化の進行をかんがみた施策が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、要旨4点目、普通建設事業について2点お尋ねします。

 普通建設事業費が平成20年度では約45億円であったのが、平成21年度以降当然のように20億円前後で推移しており、平成22年度予算に対し付帯決議を議決しましたが、このような経済状況のときこそ建設事業費を増加させ地元経済の活性化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、従来、大型事業と言われてきましたJR武豊線の高架化事業や(仮称)七本木池公園整備事業の件が施政方針の中で数行でしか述べられていません。12万半田市民に夢を与え、それを着々と実現していくのが市長の責務という考えのもと、全市民に詳細に説明すべきではないかと考えるが、いかがかお尋ねいたします。

 要旨5点目、広域行政についてであります。

 知多5市5町の広域事業である消防司令センター、知多南部広域環境組合での知多南部ごみ処理広域化事業、病院事業の広域医療連携など、最近広域での事業化、連携が増加しつつありますが、市長の広域での事業化に対する基本的なスタンス、考え方をお尋ねいたします。

 最後に、要旨6点目、協働によるともに高め合うまちについて4点質問いたします。

 最初に、市民交流センターにボランティアやNPO、自治区を総合的に支援するはんだまちづくりひろばを開設するとありますが、本庁での市民協働課とのすみ分けはどうされるのかお聞きいたします。

 2点目は、職員に対し市民協働についての研修実施とありますが、市民協働を軸とする市民が主役のまちづくりを目指すためにも、市民の皆さんにも参加できる研修会とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目に、ある自治区の区長さんの情報によれば42自治区それぞれ9万円の補助金を削減し、1世帯につき900円の補助金だけにするとお聞きしましたが、小規模自治区の合併促進策なのか、公募提案型事業費の補助制度を活用し自治区の活性化を図る策なのか、今後、市民協働を進めていく上で重要な自治区に対する考え方をお尋ねします。

 4点目は、年度末を迎えるに当たって、新区長さんを含め、各自治区の区長さんの皆さんへの市の考え方、方向性を十分に説明すべきではないかと考えますが、いかがかお聞きいたします。

 以上、要旨6点にわたり質問をいたしましたが、榊原純夫市長におかれましては、健康には十分留意していただくことはもちろんのこと、今の生活の閉塞感、将来への不安感など、多くの半田市民が感じているところであります。12万市民に夢を与え、市民協働のもと、その夢を着実に実現していただくことを強く要望し、創政クラブを代表しての質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、創政クラブを代表されての榊原伸行議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、要旨の1、市長の所見についての1点目、大村新知事が半田市で2万票近く得票したのは県民税10%減税を肯定する民意ではないかについてお答えをいたします。

 愛知県知事選挙は、県民の既存政党に対する考え、あるいは現状の経済状況などに対し、県民が大きな変革を求めた結果であると考えております。御指摘の県民税10%減税も選挙結果に大きな影響を与えたものとは認識をしておりますが、マニフェストに示しておられるそれ以外の政策も含めて評価された部分もあると考えております。

 2点目、減税の本質についてございますが、さきの御質問にもお答えいたしておりますが、市民生活の支援という考え方が私の考え方でございます。しかしながら、減税の財源を生み出すためには一定のコストカットなども必要でございます。結果として、後世に負担を回すような内容であれば、実施すべきではないと考えているところであります。

 3点目の首長主導による地域政党についての所見でございますが、これからは地方分権、地域主権がいよいよ進んでまいります。そうした状況の中、地域政党のあり方もあって当然だと私も思っております。

 要旨の2点目、子ども手当についてお答えをいたします。

 まず、1点目、財源の地方負担に対する考え方についてでございますが、さきの御質問にもお答えをいたしておりますが、国の政策として全国一律の現金給付である子ども手当制度が創立されたものでありますので、あくまで全額国費負担で行われるべきものと私は考えております。平成23年度においても、平成22年度と同様に地方負担が継続されることになったことは、まことに私としても遺憾でございます。今後も市長会などを通じ、財源問題も含め地方、現場の声を反映できる総合的な支援策とするべく要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子育て家庭が安心できる半田市の対応策についてでございますが、議員がおっしゃられるとおり、予算執行に必要な関連法案の見通しが立っていない状況にございます。昨日も、制度内容の見直し協議が野党に対してされたというようなニュースが伝わっておりまして、今後どのようになっていくか甚だ不明確な状況にあることは私も理解して心配しております。

 子ども手当は国の制度でございますので、今申し上げたとおり、今後の国会での審議などを注意深く見守って、4月以降の対応に万全を期してまいりますし、システム改修の検討やいろんなところの情報収集を行い、少しでも市民の皆様に御不便をおかけしないよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、要旨の3点目、少子化の進行をかんがみた施策についてお答えをさせていただきます。

 近年、全国的に少子化が進行するなど、子供と子育て等を取り巻く環境は大きく変化いたしております。今後もますます多様化していく教育、保育ニーズにこたえるとともに、質の高い幼児教育を提供し、あわせて効果的、効率的な施設運営を進める必要がございます。

 先ほどの澤田勝議員の御質問にもお答えをいたしておりますが、半田市全体の幼稚園、保育園などの適正配置あるいは配置数についての検証、これに伴う統廃合や民営化などの検討もあわせて行い、本市の将来的な幼稚園、保育園のあり方について基本的な方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、要旨の4点目、普通建設事業についての1点目、建設事業費を増加させ地元経済の活性化を図るべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。

 建設事業については、地域経済に影響が大変大だと思っておりまして、今年度の予算策定に当たる際にも、どうしてもカットしやすい部分が普通建設事業費でございますので、単に削るばかりではなくて、必要な部分は必要な予算を確保せよと命じて現在の予算になっておりますので、その辺も含めて御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、市税収入の大幅な増加が見込めない状況の中では、過度に地方債に依存することなく、将来を担う子供たちに健全な財政基盤を引き継ぐことが重要であると考えております。その上で、子育て支援や教育の充実など、市民の皆様がこれからも生き生きと暮らしていけるまちづくりにつなげていけるよう、効率的な財政運営を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨の4、普通建設事業についての2点目、大型事業と言ってきたJR武豊線高架化事業や七本木池公園整備事業を市民にもっと詳細に説明すべきではないかという御質問のうち、まず、JR武豊線高架化事業につきましては、これも先ほど来の御質問でお答えいたしておりますが、中心市街地の分断を解消するためぜひとも実現しなければならない事業であると考えておりますが、最小の経費で最大の効果を上げるため、整備手法や事業の内容を十分検討する必要がございます。そのため、現在愛知県など、関係機関と協議を重ねている状況でございまして、平成23年度も引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

 現時点では、市民の皆様に十分お示しできるところまで詰まっておりませんが、方向、方針が固まりましたら、すぐお知らせをしてまいりたいと考えております。

 七本木池公園整備事業につきましては、平成23年度は、地域に住まわれる皆様を含めた協議会などを立ち上げ、その中で池の周りを散策できる遊歩道など、憩いの場となる魅力的な基本構想、基本計画を策定いたします。その後、平成24年度以降に基本設計、実施設計、工事着手へと進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、要旨の5点目、広域での事業化に対する基本的なスタンス、考え方についてお答えをいたします。

 基本的には、広域化をすることでコストが縮減できるもの、あるいはサービスの質が向上するものであれば、広域化を進めていくべきと考えておりますが、内容、つまり費用対効果などを踏まえ、対応すべきであると考えておりますし、また、広域的取り組みに関しましてはそれぞれの市町の思いがありますため、意思の統一や意思決定が図りにくくなる側面もございます。スピード感に欠ける面があるわけでございますので、そういった点も踏まえて、取り組んでまいる必要があると考えておりますので、そういったことを総合的に勘案しながら、積極的に取り組んでいく覚悟はできておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、要旨の6点目、協働によりともに高め合うまちについての1点目、はんだまちづくりひろばを開設とあるが、本庁にある市民協働課とのすみ分けはどうするのかについてという御質問でございます。

 本年4月に開設をいたしますはんだまちづくりひろばは、市民活動への支援を行っております市民活動支援センターと社会福祉協議会の運営するボランティアセンターを統合し、自治区も含めた総合的な支援を行うものでございます。市民活動支援センターの業務の多くをはんだまちづくりひろばの業務といたしまして、社会福祉協議会に委託をいたします。

 市民協働課では、市民協働推進計画の策定を初め、協働の状態の把握など、幅広い視点で協働を推進しているところであります。本庁舎の市民協働課と、市民交流センターの市民協働課との業務に差異はございませんが、区長さんに取りまとめをお願いしております住民要望や庁内各課との調整につきましては、従来どおり本庁舎の市民協働課で行ってまいります。

 続きまして、2点目の職員に対して市民協働についての研修を実施するとあるが、市民が主役のまちづくりを目指すためにも市民も参加できる研修会とすべきではないかにつきましては、第6次の総合計画の大きな柱である市民協働を推進させていくためにも、まずは市民の意識の醸成を図る研修を実施することの必要性を感じ研修を実施いたすものであります。

 平成23年度に市民協働推進計画を、市民の皆様にも加わっていただいた市民委員も交えて策定する予定でございまして、この策定を通して市民の方々への理解を図ってまいりますし、また、適宜市民の皆様を対象とした研修会なども考えてまいりたいと思っております。

 次に、3点目、9万円の自治区への補助金を削減したが、小規模自治区の合併促進策なのか。公募提案型事業費の補助制度を活用し、自治区の活性化を図る策なのか。今後の自治区に対する考え方はという御質問でございますが、今回の自治振興費の見直しは、補助金判定会議での御意見、監査の御指摘などを踏まえ、地域の活性化や問題解決に向けた取り組みに対しての補助金へと転換をさせていただいたものでございまして、そのための施策として、公募提案型事業費の補助制度を創設したものであります。

 4点目の区長の皆様方への市の考え方をきちんと説明すべきと考えるがいかがかにつきまして、区長さんへの説明がおくれ、御迷惑をおかけいたしましたことはおわびを申し上げますが、現在個別に区長さんに説明をさせていただいております。また、年度で交代される区長さんもいらっしゃいますので、新年度早々には、改めて区長の皆様方に対し、市の方針や創設した公募提案型事業費の補助制度について、丁寧に説明をさせていただくことといたしております。

 以上で、創政クラブを代表されての榊原伸行議員への質問の答弁とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 榊原伸行議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後1時56分 休憩

     午後2時08分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 日本共産党代表、山内悟議員の発言を許します。

     〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 平成23年度市長施政方針について、日本共産党半田市議団を代表して質問します。

 雇用問題は深刻です。大学生の内定率は昨年12月の段階で最悪の68.8%となっています。調査を始めた1996年以降で最低となりました。新卒者の就職超氷河期と呼ばれています。5%台の失業率で300万人を超える失業者となっています。中でも1年以上の長期失業が128万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少も歯どめがかからず、年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層が1,000万人を超え、全体の4分の1を占めています。国民年金の平均受給額は5万円、4世帯に1世帯が貯蓄ゼロ世帯となり、生活保護受給世帯は137万世帯190万人は1955年以来最悪です。半田市でも生活保護を求める市民は700人を超え、顕著な伸びとなっています。国民の貧困化が進み、格差が拡大しています。

 限られた財源の中で市民の暮らしや福祉を充実し、将来に希望が持てる市政運営をするには、思い切った施策と不要不急な事業は思い切って見直すべきではないでしょうか。

 以下、要旨5点についてお聞きします。

 要旨1、市民の暮らしを守る施策に思い切った予算配分をすべきとの点についてです。

 半田市は昨年交付団体になりました。財政がないとの理由で福祉や施策の削減がされる理由とされることが多いのですが、半田市の財政はそこまで行き詰っているのでしょうか。

 2009年の不交付団体の自治体数は152自治体です。半田市もその中に入っていました。全国で800余ある市区の中で、このランクは決して下位ではありません。昨年の後半に不交付団体は75自治体へと半減し、半田市も交付団体となりましたが、リーマンショック以来立ち直れない経済は日本じゅうを覆っています。何も半田市だけではありません。半田市の財政力指数は、東洋経済誌によると42位となっています。この財政力が住民にちゃんと反映しているのでしょうか。同じく東洋経済誌によると、住みよさランキングでは99位となっています。この差は、半田市の持つ財政力が住民の暮らしや福祉に反映していない1つの指標ではないでしょうか。市民税10%減税を見送ったため、6億2,000万円が浮いたはずです。緊急に困っている福祉や住民にこそ使うべきではないでしょうか。

 以下、6点についてお聞きします。

 1点目に、子供の医療費の無料化の拡大についてです。

 子供の医療費無料化制度は、入院、通院とも中学校卒業までの無料化を実施している自治体が愛知県下で29自治体で実施しています。実に51%と半数を超えています。ちなみに知多地域では、大府市、知多市、東浦町、武豊町、阿久比町とやはり半数が実施しています。半田市は、入院は中学校卒業までと拡大したものの、通院は小学校卒業までにとどまっています。中学校卒業までの無料化を近隣市町並みにすべきと考えますが、どうお考えかお伺いします。

 さらに、入院の中学校卒業までは償還払いとなっています。窓口での負担をゼロにすべきではないでしょうかお伺いします。

 2点目に、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてです。

 高い国保税は、国が国保への国庫補助を減らし続けていることが根本にあります。さらに、国保会計への一般会計からの繰り入れをやめよという通達まで出し、国保税値上げに追い打ちをかけています。国保税の高さは1人当たりの調定額、平均保険税額で、愛知県下で半田市は2番目の高い税額となっています。愛知県は全国で3番目に高い保険料調定額ですから、全国的にも半田市の高いことが際立っています。

 このため、払いたくても払えないため滞納者がふえ、4,484件となり、これは、国保世帯である1万6,500世帯の中で27.1%を占めます。愛知県下で9番目に高い滞納率となっています。愛知県平均が21%ですから、それより随分と高い滞納率となっています。

 この原因は、一般会計からの繰り入れが1人当たりで、県下で44位と低いためであり、そのために保険税が高くなっているのです。滞納者にはペナルティーが科せられ、3カ月ないし6カ月の短期証の発行がされ、304件、窓口で10割を一たんは払うことになる資格書の発行は86件となっています。さらに、滞納者の預貯金などの差し押さえが299件、これは愛知県下で8位の多さとなっています。

 こういった事態を防ぐために一般会計からの繰り入れをふやして、国保税を引き下げることが必要不可欠と考えます。当局はどうお考えかお伺いします。

 また、国保の広域化について伺います。

 市町単位の国民健康保険制度を県に一本化しようという国保の広域化があります。広域化すれば国保会計がよくなるのでしょうか。失業者や無収入の市民などが加入している国民健康保険は、もともと脆弱な基盤しかありません。しかし、国民皆保険の最後のとりでとなっています。愛知県も4.5兆円の借金を抱え、金がないからと国保への県補助金を毎年カットし、かつての15分の1にまで減らしました。そんな愛知県に一本化したからといってよくなるとは到底思えません。そもそも広域化すれば後期高齢者医療制度の二の舞で、市民の声はますます届かなくなるのではないでしょうか。どうお考えかお伺いします。

 3点目に、削減された福祉施策をもとに戻すべきについてお伺いします。

 1つは、就学援助の認定基準についてです。

 半田市の就学援助の認定基準は、生活保護の基準の1.4倍から1.0倍へと後退させました。半田市以上の認定基準にしている自治体が33自治体52.6%もあり、過半数を超えて実施しています。また、1.5倍以上の実施も7自治体が実施しています。せめて、もとの1.4倍に戻すべきではないでしょうか。子供の貧困が進む中で、拡大こそ必要ではないでしょうかお伺いします。

 2つ目は、半田市は市税滞納者への行政サービスの制限を実施し、福祉用具一時貸出貸与事業、介護用品支給事業など56事業も実施しています。愛知県下での実施は6自治体のみですので、悪質滞納者かどうかの仕分けを、個々面接で実態を把握した上での対応が必要です。しかも福祉施策としての制度のサービス制限はやめるべきです。

 3つ目は、住宅改修費の独自助成についてです。

 東海市、知多市、大府市を初め県下31の自治体で実施しています。半田市は未実施で、しかも、かつてあった介護保険での上乗せ実施も中止しています。もとに戻すべきではないでしょうかお伺いします。

 4つ目は、障がい者控除認定書の発行です。

 要介護1以上をすべて障がい者控除の対象にしている自治体は29自治体へと広がっています。要介護者に認定書の送付をしているのは阿久比町、東浦町など9市町です。半田市は未実施のため、09年の発行枚数は454枚にとどまっています。一宮市は5,466枚が発行されています。半田市も要介護1以上をすべて障がい者控除の対象に広げ、周知すべきではないでしょうかお伺いします。

 次に、4点目に、精神障がい者、障がい児の医療費補助を全疾病を対象に拡大すべきについてお伺いします。

 肢体不自由児の障がいや知的障がいの人や児童は全疾病に医療費補助がありますが、精神障がい者にはありません。3障がいのうち、なぜ精神を外しているのか、精神障がい者、児の医療費補助を、全疾病を対象に拡大すべきと考えますが、どう考えているかお伺いします。

 5点目に、ひとり親家庭支援について伺います。

 半田市はひとり親家庭の自立を支援しますとして、手当のほかにファミリーサポート利用料の半額支援や自立支援、教育訓練給付金、資格取得等の就学支援給付金、一時預かりサポート事業を実施の予定です。これで、自立するのに十分なのか、自立できるのかお伺いします。

 6点目に、安全で快適に住み続けられるまちについて、巡回バスについてお伺いします。

 半田市でも買い物をすることが困難な市民が出始めています。総合計画作成時でのアンケートで、市内交通が不便との声が上位に来ていました。巡回バスは、隣の武豊町は昨年から走り始め、さらに来年度、阿久比町でも3年間の試行運転を無料で導入することが予定されています。いよいよ知多半島でコミュニティバスがないのは半田市のみとなってしまいます。半田市第6次総合計画にもあるコミュニティバス等、生活に必要な交通手段の確保に努めるとあります。早々に地域公共交通活性化法による住民の協議会を立ち上げるべきではないでしょうかお伺いします。

 要旨2、公務労働のあり方が問われています。

 1点目は、市職員の定数削減ではなく、むしろふやすべきところはふやすべきではないかについてお伺いします。

 防災対策での危惧があります。NHKスペシャルで「防災力クライシス」という番組が1月に放映され、リードのナレーションで病院を減らしたことが裏腹になった。職員を減らしたことが足かせになったと報じました。全国の自治体のアンケートが実施され、名前を上げないとの条件でと愛知県内のある自治体の声が紹介されました。防災予算が2,000万円が600万円に減った。職員の数も減らされたとのこと。一たん災害が来たら対応できないとこぼしていました。芦屋市でも、地域防災計画で1,300人から940人に減らされ、情報係は7人から3人に減らされた。職員が減る自治体、住民を守れるのかとの番組の声です。

 また、急増している生活保護者への対応です。この1年間で半田市は愛知県下で7位、市の部分では4番目の高い伸び率でふえています。80人に1人の基準がありますが、半田市は12月段階で700人を超え、さらにふえることが予想されます。生活保護者に見合う職員数が必要です。職員を減らすばかりではなく、ふやすべきところにはふやすべきではないでしょうかお伺いします。

 2点目に、東洋経済誌データで、人口当たりの職員数は全国809市区中511位となっています。大変低い数字にとどまっています。半田市の自己評価はどうかお伺いします。

 3点目に、学校給食センターの調理の民間委託についてお伺いします。

 半田市は、小学校の学校給食センターの調理の民間委託を計画しています。2月に起きた北海道岩見沢市の学校給食で児童・生徒ら約1,600人が集団食中毒を起こした問題は、大型の調理器具などの不徹底な管理が原因だったことが明らかになりました。市町合併によって大型化した結果、7,000食をつくる施設としては、保健所から再三衛生面での不備を指摘されてきたものでした。専門家からも起こるべくして起きたとの声が上がっています。サルモネラ菌は汚染された肉や卵から感染するケースが多く、ブロッコリーサラダを調理していたときにもニンジンを置いていた隣で、別の学校給食への献立としての鶏肉を調理しており、菌が紛れ込んだ可能性も指摘されています。

 西宮市立の3中学校で学校給食を食べた生徒らが食中毒症状を訴えた問題なども見るにつけ、何でも広域化して効率化という動きが、安心を置き去りにしていることに危惧を覚えます。

 住民のための公共サービスへの公的責任を投げ捨て、行政がやるべき仕事を民間に丸投げし、市場原理にゆだねる動きが一層広がっています。学校給食を民間委託する市町村が33%から50%にも広がっています。

 しかし、学校給食は教育の一環です。児童の目に見える自校方式こそ最善と考えます。ましてや民間への調理委託は見直すべきと考えますが、どうかお伺いします。

 4点目に、地域手当の削減についてお聞きします。

 何のための地方自治体なのか、だれのための地方行政なのかが問われています。自治体は住民福祉の機関であり、国の悪政の下請機関であってはなりません。今こそ自治体に福祉の心を取り戻し、困っている市民の気持ちに寄り添ってそのために働く自治体の職員が必要であり、その生活保障は最低限のものです。地域手当の削減は職員の生活を脅かせるもので、すべきではないと考えますが、どうかお伺いします。

 要旨3、水道会計についてお伺いします。

 県水の大幅黒字の原因は、木曽川導水路建設費用を捻出するために01年、03年に25%も値上げした結果です。導水路建設を見込んだものです。130億円の導水路負担金としてストックしてあります。導水路建設は、新大村県知事も見直しを表明しています。導水路建設を中止すれば、市町への水道料金はさらに値下げできるのではないでしょうかお伺いします。

 2点目に、水源をもとの木曽川に戻すべきではないかについてお伺いします。

 工業用用水として建設された長良川河口堰ですが、工水には一滴も使われず、知多半島の住民が飲まされています。最下流の河口の堰でとめた水の水質は最悪です。飲み水に使っている知多半島の住民の上水の水源をもとの木曽川に戻すべきと考えますが、どうかお伺いします。

 要旨4、不要不急な公共事業の中止をについてお伺いします。

 1つは、JR武豊線の高架化事業です。

 渋滞の原因は名鉄の踏切であり、JRの高架化で踏切除去しても渋滞解消は見込めません。JR周辺の新たな区画整理事業も問題です。知多半田駅前の区画整理事業はやっと再来年で終了する予定ですが、当初10年間で190億円の事業が、22年間かけて280億円の事業へと膨らみました。この例は、JR駅前の区画整理事業もその二の舞になりはしないか不安です。280億円の投資費用より効果の薄い事業ではないでしょうか。身の丈に合わない事業と考えます。市長はどうお考えかお伺いします。

 いま一つは、ごみの広域化、知多南部ごみ広域化についてです。

 知多半島の南部で一本化する広域化計画が進めば、ごみ収集車の運転距離がふえ、半田市ではごみ収集車が知多半島南部から集中してきます。かえって半田市の環境悪化を促すことになります。焼却炉の大型化の流れはメリットよりもデメリットのほうが大きいとして、今、各地でつくられた溶融炉計画は見直す動きも出ています。何でも燃やすという日本のごみ政策のあり方から、ごみの分別収集で資源化を図るべきです。

 半田市は紙製ごみのリサイクルを10月から実施するとのことです。多分別で、ますますごみを減らそうとしているのに、一方で広域化計画というのは、市民から見て理解できないのではないでしょうかお伺いします。

 最後に、要旨5番目、半田市の農業を初めとする市民の暮らしに大打撃を与えるTPP、環太平洋連携協定への反対態度を旗幟鮮明にすべきではないかについてお伺いします。

 TPP参加は日本の農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。TPPに参加すると米や乳製品は半分に減少し、食料自給率は現在の40%から13%に落ち込むことになります。現在でも十分に開放しています。これ以上開放するのは自滅への道です。

 食の安全基準、原産地表示、農産物の規格も脅かされ、林業、水産業、食品製造業や輸送などの関連産業にも大打撃となります。しかも農業だけにとどまりません。関税外障壁の撤廃という名での規制緩和は、医療や雇用など、さまざまな壁が撤廃され緩和されます。保険のきかない医療の拡大も懸念されます。雇用や労働条件をさらに悪化させ、地域経済全体にはかり知れない被害を及ぼします。

 菅内閣や財界は乗りおくれたら大変と言いますが、中国、韓国、ロシア、インドネシア、タイ、フィリピンなどの諸国は参加しようとしていません。金も人も物も自由に動き回れるようにする。それを規制するのは悪というアメリカ型グローバリズムを手本にした枠組みは、世界の流れでも大勢でもありません。

 今、食料の高騰が危惧されています。地球規模での食料不安が大問題になり、また、国土環境保全への影響など農業の多面的な役割が重視されているときに、市場原理一辺倒の国際競争にさらして豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶし、食と安全の外国依存をさらに高めるなどというのは、亡国の政治以外の何物でもありません。

 各国の食料生産のあり方は、各国が決める権利を持つという食料主権は世界の流れとなっています。それに基づく貿易ルールをつくり、アジアや世界各国との互恵的な経済協力と発展を展望していくことこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。

 愛知県は全国第6位の農業大県です。そして、TPP協定に日本が参加した場合の影響について、愛知県内の農業に900億円以上の損失が生じると試算をいたしました。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、TPP、環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加した場合の影響について、半田市への影響額は幾らかお伺いします。

 2点目に、半田市は酪農を初め、農業も盛んなまちです。TPP参加に反対の態度を旗幟鮮明にすべきではないか、市長はどう考えているかについてお伺いします。

 以上で、代表質問といたします。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、日本共産党を代表されての山内悟議員の質問要旨1、市民の暮らしを守る施策に思い切った予算配分をすべきについてお答えをいたします。

 1点目の子供の医療費無料化の通院を中学校卒業まで拡大すべきにつきましては、本市では平成21年度から通院費の助成を小学校6年生まで拡大したところでございます。昨今の経済情勢を考慮いたしますと、本市単独でこの医療費助成をさらに拡大することよりも、現状の医療費助成を持続可能な制度として堅持させることが必要であると考えているところであります。

 次に、入院の中学校卒業までの窓口負担ゼロにつきましては、入院のみの受給者証を対象者全員に交付する必要があること。また、複数の受給者証の存在により医療機関窓口での混乱が想定をされますので、現時点では考えておりません。

 次に、2点目の高過ぎる国保税の引き下げについてお答えをいたします。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、平成22年9月議会の山内悟議員の御質問の中にもお答えをいたしましたが、国が定めた基準に基づき一般会計からの繰入金で賄うことを原則としており、恒常的に一般会計から繰り出すことは他の保険制度加入者との公平性から見ても好ましくないと考えているところでございます。

 次に、国保の広域化につきましては、同じ医療を受けながら保険税が住所地によって異なるのは公平性の観点からも問題があり、事業運営面での効率化による支出削減や財政運営の安定化を図っていくためにも広域的な運営が必要であります。そのためにも、国が責任を持って財政負担をすべきであると考えているところでございます。

 次に、削減された福祉施策をもとに戻すべきの御質問の1点目、就学援助につきまして、まず、就学援助とは小・中学校に通学をされる児童・生徒の保護者で、経済的にお困りの方に対して、学用品費や給食費などの必要な経費を補助する制度であります。

 この制度の1つに、国の生活保護認定基準などを目安として、各自治体が独自に認定をする準要保護があります。この準要保護の認定要件のうち、所得基準を生活保護基準の1.4倍から1.0倍に引き下げをいたしましたのは、扶助費全体の見直しを図る中、対象となる家庭の収入、また、他市町の基準も参考としながら総合的に判断をさせていただいたものでありまして、これを継続する考えでございます。

 続きまして、市税滞納者への行政サービスの制限についてお答えをいたします。

 本市では、市税滞納者への対応としてこの事業を実施しております。適正に納付をしていただく多くの市民との公平性を確保するためのものでございまして、画一的に滞納者へのサービスの提供を制限することが目的ではございません。市税等の納付に誠意のない滞納者に対する抑制効果を持たせ、財源確保の観点からも必要な施策と考えているところであります。

 次に、住宅改修の独自助成につきましては、介護保険で住宅改修費の助成として、制度開始時の平成12年度から平成14年度の間、法定給付の限度額20万円に10万円を上乗せし、限度額30万円として実施をしていたものであります。

 しかしながら、第2期介護保険事業計画を策定する中、住宅改修について制約を受ける賃貸住宅などに居住する高齢者との不公平感があるとの御意見を受け、制度を廃止した経緯がございます。また、介護保険での住宅改修の主なものは、手すりの取りつけ、敷居の段差解消など軽易なもので、法定の限度額20万円以内で施工できるものでありますので、改めて上乗せ助成を行うことは考えておりません。

 続きまして、障がい者控除認定書の発行についてお答えをいたします。

 半田市の障がい者控除の判定は、要介護度のみで判定する自治体とは異なり、対象者を広く要介護、または要支援の認定を受けた方としており、日常生活自立度を判定基準として平成21年度から障がい者控除の対象と思われる方にその手続方法などのお知らせを個別に郵送で通知をさせていただいております。今年度、通知をさせていただいた対象者のうち、認定書を必要とする申請者が1割に満たない状況でございましたので、現時点では認定書をすべての対象者へ送付することは考えておりません。

 4点目の精神障がい者、障がい児の医療費補助を全疾病を対象に拡大すべきという御質問でございますが、平成20年4月から愛知県の助成制度に合わせ、精神障がい者保健福祉手帳1、2級をお持ちの方については、精神病床への入院に係る本人負担額の全額を助成しております。

 しかしながら、精神障がいにおける助成の対象は精神疾患に限っておりまして、すべての疾病を対象といたしてはおりません。身体、知的障がいと同様に精神障がいにつきましても全疾病を対象に福祉助成を進めるという理念につきましては十分に理解をいたしておりますが、愛知県下全体として整備されていくことが望ましいものと考えており、県に対しても強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、5点目のひとり親支援について、これで本当に自立できるのかという御質問にお答えをいたします。

 ひとり親家庭等自立支援対策事業につきましては、さきの澤田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、ひとり親家庭などの生活実態調査結果等を踏まえ事業を構築したものであります。特に、今までの金銭給付中心ではなく、主に就労に結びつきやすい資格取得をするための支援を行い、早期に就労へとつなぎ、より安定した生活が確保されることを大きな目的といたしております。その結果、1人でも多くのひとり親家庭が自立に結びついていくことを目指してまいりたいと考えているところであります。

 今後、さらに多くのひとり親家庭が自立をし、安定した家庭生活ができるようサポート体制の充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、要旨1、市民の暮らしを守る施策に思い切った予算配分をすべきの6点目、巡回バスについてでございますが、巡回バスを走らせることを前提とした検討会を直ちに設置する考えは今のところございません。しかし、市内を走る路線バスのあり方について、市民の皆様のニーズの把握に努めてまいることは肝要であると思っておりますので、そのように努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の2、公務労働のあり方についての1点目、市職員の定数削減ではなく、むしろふやすべきところはふやすべきではないかについてお答えをいたします。

 昨今の社会経済情勢の中、防災関連や福祉分野を中心に行政ニーズは増大をしており、その業務量は増加をしてきております。こうした中業務内容を見直し、事務事業の効率を図る一方で、その業務量に応じた増員、あるいは減員を臨機応変に行っており、まず、増員をいたしました例といたしましては、保育ニーズの増大に伴う計画的な幼児教育士の採用や、生活保護申請の急速な増加に対する生活援護課の増員などが挙げられます。

 職員数につきましては、今後も削減するばかりではなく、各部署の業務量を的確に把握し、適正な人員配置に努めてまいります。

 2点目、東洋経済誌データに関する自己評価につきましては、このデータの職員数には一般行政職のほか病院の医療職なども含まれており、各自治体の実態を正確に反映しているとは言いにくく、この順位をもって評価することは難しいと考えております。

 なお、総務省の統計に全国の自治体を産業構造と人口規模別に区分をいたしました類似団体別職員数の状況というものがございます。この中では、全国の20の類似団体中3番目に一般行政職員の少ない自治体となっておりまして、効率的に行政運営がされている状態にあると考えております。

 次に3点目、給食センターの調理委託の見直しについてお答えをいたします。

 学校給食センターの調理業務の民間委託につきましては、既に平成17年10月に中学校分の第2学校給食センターを実施し、順調に経過し5年半となっております。平成23年度に、小学校の第1学校給食センターもあわせて調理業務の民間委託をいたします。安心・安全な給食を実施いたしますとともに、効率的な運営を図ってまいります。

 次に、4点目、地域手当は削減すべきではないについてお答えをいたします。

 当市の給与制度は国家公務員に準拠することを基本方針としており、今回の引き下げも国家公務員の支給割合である3%に、段階的にではありますが、合わせてまいるものであります。

 要旨の3、水道会計の御質問の1点目、導水路建設中止による料金値下げについてお答えをいたします。

 今回当選をされました大村新愛知県知事のマニフェストを受けての御質問でございますが、見直しをするとした木曽川水系連絡導水路事業は、この知多半島地域にとりましては緊急時に他の水系から水源を確保できる重要な事業であると考えております。知事は、今定例会県議会の中で県独自に事業の検証をすると表明されたところでありまして、料金につきましては、現段階では明確になっておりません。今後関係市町とも連携をしながら、それらの動向に注視をしてまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、2点目の御質問、水源を木曽川に戻すべきについてお答えをいたします。

 なれ親しんでまいりました木曽川の水をもう一度口にしたいという思いを実現するため、知多浄水場におきまして、既得水利権の範囲内で混合処理を実施するよう愛知県に対し要望を続けてまいりました。既に施設は完成をいたしておりますが、運用されるまでには至っておりません。愛知用水を導いてまいりました先人の皆様の御労苦に感謝の気持ちをあらわすとともに、その思いをさらに伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨4、さらに不要不急な公共事業の中止をの1点目、JR武豊線の高架化は投資費用より効果が薄い事業ではないかについてお答えをいたします。

 鉄道の高架化によります効果につきましては、新川ガードの撤去、平和通りの延伸などによる中心市街地の分断の解消、回遊性の向上、そして、前の御質問にもお答えいたしておりますが、9カ所の踏切の除却、踏切による交通の遮断や踏切事故の解消、駅及び交差道路のバリアフリー化、鉄道施設の改良による安全性の向上、騒音の減少など、多岐にわたり効果があると考えているところであります。

 次に、御質問の2点目、ごみの広域化、知多南部広域ごみ処理施設についてお答えをいたします。

 本市のごみ焼却施設は稼働から既に20年が経過し、老朽化が進み、施設の更新が必要となっております。また、県が策定をいたしましたごみ焼却施設広域化計画で、知多南部地域をその1つとして位置づけられております。建設費や運用コストの縮減を図るため、私ども半田市と同様に施設が老朽化あるいは老朽化しつつある自治体とともに、ごみ処理の広域化を目指すものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、要旨の5、半田市の農業を初めとする国民の暮らしに大打撃を与えるTPPへの反対態度を旗幟鮮明にすべきについてお答えをいたします。

 まず、1点目のTPP参加による半田市への影響額でありますが、これは不確定要素も多く、明確な影響額の算出は難しいところがございますが、仮に愛知県が算定をいたしました生産量減少率をもとに半田市の直近の総農業算出額76億4,000万円で試算をいたしますと、約51億6,000万円の減少となります。

 次に、2点目のTPP反対の態度を鮮明にすべきではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、TPP参加により農業の影響は相当大きいものと考えております。国に対しましては、こうしたことを十分考慮した上で慎重かつ適切な対応をするよう今後も求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で、日本共産党を代表されての山内悟議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 清風クラブ代表、榊原久美子議員の発言を許します。

     〔18番 榊原久美子議員 登壇〕(拍手)



◆18番(榊原久美子議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成23年度市長施政方針に対し、御質問をいたします。

 代表質問者の最後となりましたので、さきの質問者と重複するところもあるかと思いますが、我が会派は具体例を挙げて質問を申し上げますので、さらに具体的な御答弁をいただければ幸いです。

 昨年の夏の耐えがたい猛暑、そして、ことしの冬は今までにない大雪に見舞われている地方もある中、この穏やかな知多半島でも1月16日から17日にかけて大雪となるなど、世の中の不安定さをあらわしているような異常気象でありました。一方、政治の世界に目を向けますと、愛知県知事選挙の大村旋風に引き続き、名古屋市議会の解散リコール等々、名古屋の乱が進行中であり、地域政党中心として地方議会のあり方が問われております。そして、中央政治では3月1日、2011年度補正予算案が衆議院本会議で採決、可決されました。我が半田市では地方交付税交付団体となり、ますます厳しい財政運営が求められております。

 このようなときゆえに市民の皆様にさまざまな情報を発信、公開し、市民協働を求め、進めていかなければなりません。無駄を省き、何事においても費用対効果を考え、さまざまな事業を行うべきと考えます。

 それでは、清風クラブとして順次御質問をさせていただきます。

 まず、1番目の質問、公有財産についてお伺いをいたします。

 この問題は過去にもあったことですが、各部署で境界確定により、公共施設内に民有地が所在していることが時々あると思いますが、平成22年度ではどのくらいあったのでしょうか。件数と面積及び価格として幾らぐらいあったのかをお伺いいたします。また、このようなことが起こる主たる原因は何であるのかお伺いします。

 次の、2番目の質問は、観光振興についてお伺いをいたします。

 ことしもまた知多半島に祭りの季節がめぐってまいりました。その幕あけともいう半田市の乙川祭礼を初め、4月に入りますとほぼ毎週のように、半田市はもちろんのこと、知多半島の各地でにぎやかな中にも厳粛に春の祭礼行事が5月の初旬まで、さわやかな春風の中で開催されます。

 我が半田市では、半田市が誇る31台の山車を一堂に会し、5年に1度のはんだ山車まつりが過去6回開催されてまいりました。山車、蔵、南吉、さらに近年では赤レンガ建物、半田運河と半田市の観光資源として、年ごとににぎやかに多くの人々に親しまれてきており、はんだ山車まつりも回を重ねるごとに豪華けんらんになり、半田市の観光振興活性化の大きな要因の1つとして評価されております。

 そして、平成24年には、第7回はんだ山車まつりを迎えます。今回は何を発信し、半田市の観光振興を進めるに当たって、どのような位置づけをもって開催しようとしているのでしょうか。榊原純夫市長の思いをまずお聞かせをいただきたいと思います。

 我が清風クラブでは、観光振興計画策定のときから、目標である年間観光客数100万人にこだわり続けております。今までいろいろな施策を実施されてきたことは十分認識をいたしておりますが、平成19年度の第6回山車まつり以外、年間観光客数100万人は達成できておりません。

 そこで、お伺いをいたします。この状況をどのように分析し、来年度以降どのような施策を打ち出し、見直しを図るのか当局の見解をお伺いいたします。

 観光客の増加が市の活性につながる1つの要因として第7回のはんだ山車まつりが考えられますが、経済の活性化に向けてどのように取り組んでいくお考えかもお伺いをいたします。

 では、3番目の質問、農業振興についてお伺いいたします。

 施政方針では、平成23年度の取り組みとして、新たな就農者支援とし各種研究費の一部、また農業大学校の授業費を助成するとありますが、何かインパクトが足りない感じがしました。

 就農者支援として今年度60万円の予算が計上されておりますが、これを見て本当に農業を担っていこうとする後継者が増加するのでしょうか。この事業の対象ターゲットはどのような人を考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 半田市としても、農業問題は自給率、耕作放棄地の解消、就農者の高齢化等、山積みしているはずであります。そして、何よりも農業従事者の現場の声を聞くべきと考えます。今回の予算が何かわからないままに消えていかないように、例えば岐阜県高山市のように新規就農補助事業と飛騨高山ふるさと暮らし移住促進事業を組み合わせ、農業に従事していただくような施策をすれば、耕作放棄地の解消や就農者の高齢化の問題は少しずつではありますが、解決していくと考えます。現在取り組んでいることがあれば、この機会にぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、4番目として、日常の業務管理についてお伺いをいたします。

 財政状況が厳しい現在、市民にとって最適な業務を提供していくには職員の意識改革が最も必要と考えます。特に管理者が率先して業務に取り組むべきでありますが、この議場におられる管理者の皆さん、現状はどうでしょうか。再度、自分自身を問いただしてみてください。

 管理職が業務量や進捗状況を把握し、業務分配を調整し、効率的に業務処理ができるようにアドバイスや指示を出すべきであります。現在、職員の仕事の把握がきちんとできている管理職は当市にどのくらいみえるでしょうか。例えば、管理職の皆様は、部下の1カ月前の仕事を把握してみえるでしょうか。また、部下がした仕事をきちんとチェックしているのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。1日の部下の業務スケジュールチェックをどのように行ってみえますか。また、スケジュールが作成されていない部下に対して、どのような指示をしているのでしょうか。いろいろ申しましたが、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。

 次、5番目の質問に入ります。

 職員の離職後の営利企業等への再就職に対する対応についてであります。

 職員が離職後に営利を目的とする私企業及びそれに関係する団体へ就職する場合や、みずから営利を目的とする業務を営む場合に、当市に対する弊害をなくし、職務の透明性、公正性及び中立性を確保するために、再就職等に基準を定めるべきであると考えます。

 過日、退職職員の方の姿を市役所庁舎内や、また半田市民病院内等々で幾度となくお見受けをいたしました。顔見知りでもあり、きょうは何ですかとお聞きすると、営業、営業とのこと。現実に再就職をしたOBの先輩職員が営業活動等に当市を訪れることを多々目にいたします。そのとき対応するのは、ほとんどが後輩職員であり、OB先輩職員が何らかの圧力をかけることがあるのではないでしょうか。

 こうしたことに対する予防指導として、幹部会等で厳しく御指導がなされているとお聞きをいたしますが、やはり対応者は後輩職員であり、カウンター内まで入ってこられると実際困っているとのこともお聞きしております。職員を疑うわけではありませんが、職員の離職後の営利企業等への再就職に対する取り扱い要綱は必要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 続きまして、6番目の質問は委託事業についてであります。

 清風クラブは過去にも何回かこのことについて御質問をしてまいりました。委託事業は、21年度決算によりますと、一般会計、特別会計合わせて35億9,042万3,000円あります。監査委員からも委託業務についての見直しが指摘されております。例えば、職員が頑張って消費税の5%の業務ができれば1億7,952万1,000円の削減ができます。

 そうしたことを踏まえ、次の3点の指摘についてお伺いをいたします。

 1点目、設備管理業務、メンテナンス業務について。長年の委託により、職員の業務意識が欠如し、業務実施結果の検証ができない。

 2点目、主要な事業計画がほとんどコンサルタント等に委託され、所管課の意図が反映されているか疑問である。と同時に、それに基づく具体的な実行がなされているのかも疑問である。

 3点目、主要な建物、道路、下水道等の設計、施行、管理業務はほとんどが委託であり、これでは技術部門の技術推移が図られるのか危惧をいたします。

 以上の3点の指摘について、当局の御見解をお伺いいたします。

 次の、7番目の質問、行政改革についてお伺いをいたします。

 市民からいただいた税金を有効に利用することにより、最小費用で最大の効果を実現しなければなりません。そのためには、常に業務を点検し、改善していく努力をしていかなければならないと考えます。1つの方策として、民間にできることは民間に、市役所でなければできないことは市役所が責任を持ってやるべきです。民間の方が同じ費用で効率がよい事業であるならば民間に移行すべきです。

 例えば、半田市は特定行政庁として、簡易な建物の建築確認をすることができます。現在、年間何件の処理件数があるのでしょうか、お伺いをいたします。それに伴って手数料収入は幾らでしょうか。あわせてお聞かせください。また、その業務に対し、人件費等の経費は幾ら支出されているのでしょうか。このこともお伺いをいたします。

 もし、費用対効果が図られていないなら、建築確認業務を廃止し民間に任せるべきです。民間で建築確認業務をする会社は数多くあるとお聞きしております。そのことによって、業務に携わっていた職員数も減になり、当然にして人件費も削減できることになります。半田市がこの業務をかたくなに続ける必要があるとすればどのような理由でしょうか、当局の御意見をお伺いいたします。

 続きまして、8番目の質問は、企業立地についてお伺いいたします。

 現在、半田市は地域経済の活性化を図るとして、新たな雇用を創出するために企業誘致などに関する制度の創設を行うとし、条例制定に向け取り組んでみえるということであります。

 企業側は、立地の選定に当たり、交通インフラ整備は当然であり、自治体の優遇措置、協力体制、土地の確保等々、さまざまな角度から慎重にかつ厳粛に比較検討しています。一方、地方自治体では、企業立地の専属窓口や必要な届け出や申請書類といった企業側の負担を軽減し、早急に対応することが企業立地の成功を左右する大きな要因の1つであります。

 企業立地制定に向けて、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 次、9番目の質問です。

 新美南吉生誕100年記念事業についてお伺いをいたします。

 1913年、大正2年に半田岩滑の地に誕生した半田市の誇る童話作家新美南吉、平成25年に生誕100年を迎えます。地元岩滑区及び半田1区ではこのことを記念し、地元として大いに盛り上げを図ろうと記念式典はもちろんのこと、記念誌発行、そして平成23年10月には岩滑区、半田1区合同による大運動会を開催予定等々、今から準備が進められておるとお聞きをいたしております。

 そこで、お伺いをいたします。今後、当市は平成24年度以降、生誕100年に向けて、約3,760万円の予算を予定されておりますが、どのような事業に充てていく予定なのか、お伺いをいたします。

 続きまして、10番目、市民協働活動についてお伺いをいたします。

 23年度予算によりますと、22年度までの自治振興費交付金の内訳である世帯割単価の1世帯900円を残し、均等割単価の1区当たり9万円の42自治区分、378万円を削減しておりますが、これはどういうことであるのかお伺いをします。

 そして、新規事業として市民活動公募提案型事業費助成金が計上されております。これは当市をより元気に住みやすいまちに、より地域のニーズに対応した事業を進めていくために、市民活動団体、自治区、コミュニティ等が自発的、自主的に行う公益的事業の提案を募り、当該事業に係る経費の一部助成ということでありますが、当局としてはどのようなことを想定しておられるのか。また、この予算額の根拠について、具体的に御説明をお伺いいたします。

 また、自治振興費交付金は、まさに自治区の活動資金でありました。今回の予算の削減に対し、さまざまな御意見をいただいております。こうした御意見に対して、どのような対応をなされたかもお伺いいたします。

 それでは、最後の11番目の質問は、病院経営についてお伺いいたします。

 21年度決算では、病院改革プランの実行、DPC導入、医師、看護師の努力等により、4年ぶりに経常収支が黒字になりました。しかし、累積赤字が25億円あります。

 企業経営である病院事業は、企業として独立採算で運用されるべきであると考えます。しかし、残念ながら経営を取り巻く環境は厳しいものがあり、年度途中に一時借入をせざるを得ない状況が毎年続いております。キャッシュフローを安定させるためにも、また、健全な病院経営をしていく上でも、一般会計からの繰出金を安定させ、病院の財政運営を援助するべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、さまざまな御質問を申し上げましたが、知多半島の中心都市として自覚を持ち、今後の行財政運営に取り組まなければならないものばかりと考えます。榊原純夫市長におかれましては、市長として3年目を迎えられるわけでありますので、市民の皆様に見える形として今まで以上に大いにお力を発揮していただきますよう御期待を申し上げ、清風クラブを代表としての御質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、清風クラブを代表されての榊原久美子議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、公有財産についての1点目、平成22年度において境界確定により公共施設内に民有地が存在していることが判明した件数と面積及び価格はについてお答えをいたします。

 件数は7件、13筆で、合計面積は742平方メートル、価格は合計1,383万8,000円でございます。また、このほかに、買い取りではなく用地交換などで対応した事例もございます。

 次に、御質問の2点目、このようなことが起こる主な原因についてでございますが、古くから公共施設として使用されている用地につきましては、当初境界測量を行っていないものもあり、そのことが主な原因と考えられます。

 今後も各公共用地の所管課におきまして、適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、要旨2、観光振興についての1点目、第7回はんだ山車まつりでは何を発信し、観光振興を進めるに当たり、どのような位置づけをもって開催するのか。についてお答えをいたします。

 来年、10月6日、7日には、5年に1度の第7回はんだ山車まつりが開催されます。

 半田市の誇ります山車文化とまちの魅力を全国に発信する絶好の機会であると考えております。はんだ山車まつりは、まさに半田市の観光を象徴する最大のイベントであり、第6次総合計画に掲げました協働の原点をなすものと考えております。市民、経済界、行政が三位一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の観光客100万人が達成できていない状況をどのように分析し、来年度以降どのような施策を打ち出し、見直しを図るのかについてでございますが、計画最終年度であります本年度の観光客数はおおよそ97万人と推定をいたしております。

 現状の分析につきましては、現在、産業観光実態調査事業を実施しており、来訪者アンケートや主要観光施設でのヒアリングなど、多方面にわたった調査を実施しているところでございます。分析結果をもとに、新たな半田市産業観光振興計画の中で、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 3点目の第7回はんだ山車まつりを経済の活性化に向けて、どのように取り組んでいく考えかについてでありますが、はんだ山車まつりは全国から観光客が訪れる知多半島最大の観光イベントであり、飲食、土産品、宿泊費など大きな経済効果も見込まれます。知多半島観光圏整備計画に掲げました県外宿泊型の集客増加を図るとともに、地域経済活性化へ大きな効果をもたらすよう官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、要旨の3、農業振興についての1点目、新たな就農者支援の対象ターゲットについてでございますが、新たに農業を志す若い人や、就農してから3年以内の新規就農者を対象に、県立農業大学校の授業料や各種農業技術研修費の一部を補助し、支援をしてまいります。

 2点目の農業振興への現在の取り組みについてでありますが、平成22年度から、農業委員会や耕作放棄地対策協議会、担い手育成協議会などと連携をし、特に耕作放棄地の解消に努めております。農家などが行う耕作放棄地再生事業に対し、助成あるいは支援をし約1ヘクタールを、また愛知県の循環型農業プロジェクトにも参画をし、ここでは民間企業の参入により約2.2ヘクタールの耕作放棄地が解消をされております。今後も関係団体と連携をし、耕作放棄地の解消や担い手の育成に努め、農業の振興を図ってまいります。

 続きまして、要旨4、日常の業務管理についての1点目、管理職の部下の業務スケジュールチェック、2点目、スケジュールが作成されていない部下への指示につきまして、一括でお答えをさせていただきます。

 部下のスケジュール管理につきましては、職場の特性に応じ、朝礼時にスケジュールをチェックする部署や職員のコンピューターのネットワークのスケジュール機能を活用している部署があります。

 スケジュールが作成されていない部下に対してはどのような指示を出しているのかという点についてでございますが、スケジュール管理の徹底については、質問の中でも述べていただきましたが、幹部会などを通じて指示をしております。管理職が日常業務を管理していく上におきまして、部下のスケジュールの把握は不可欠であり、さらに徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、要旨5、職員の離職後の営利企業などへの再就職に対する対応についてお答えをさせていただきます。

 職員の営利企業などへの再就職に関する問題点は、企業と職員の間でのなれ合いや、優遇措置が生ずることにより公正性、公平性が損なわれるおそれや、当該職員の営業活動そのものが市民の皆様に誤解を与える可能性があることだと認識いたしております。

 離職後の再就職に対する取り扱い要綱につきましては、職業選択の自由との兼ね合いもございますので、現時点で設ける考えはございませんが、職務の透明性、公正性及び中立性の確保のため、元職員であっても、業者であれば毅然たる態度で臨むよう既に指導いたしておりますが、さらに徹底をしてまいります。

 続きまして、要旨6の委託事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、監査委員からの3点の指摘のうち、1点目、長年の委託により設備管理業務、メンテナンス業務について職員の業務知識が欠如しているという御指摘でございますが、設備管理業務、メンテナンス業務につきましては、国家資格や非常に高い専門知識などを必要とする業務が含まれておりますため、専門の業者に委託をいたしております。今後、このような業務につきましては、さらに委託内容を精査し、業者からの説明を求めるなど、業務知識を積み上げ、業務実施結果の検証に努めてまいりたいと考えております。

 また、これは既に実施をさせていただいておりますが、他市町、民間などの状況を調べるなど、委託金額が適正であるかについても検証してまいります。

 2点目の主要な事業計画がほとんど委託されており、所管課の意図が反映されているのか、またそれに基づく実行がされるのか疑問との御指摘でございますが、平成23年度予算におきましては、半田市観光産業振興計画を初め、4件の計画策定事業を予算化いたしております。このうち、職員みずからが作成するものが1件で、他の3件につきましては委託料を計上しておりますが、すべての内容を委託するわけでなく、行政にないすぐれた専門性や先駆性を有する部分のみ業者委託を行い、職員でできる部分はみずから行うことといたしております。従いまして、計画には所管課の意図が反映をされますし、それに基づき実行もしてまいります。

 最後の、主要な建物、道路、下水道等の設計、施工、管理業務がほとんど委託され、技術部門の技術維持が図れるのかという御指摘でございますが、設計などの委託業務は事務の効率化を図るため、業務内容を精査し、実施いたしております。

 また、職員の技術の維持につきましては、専門研修による知識の習得のほか、安全対策、コスト縮減など、多岐にわたる職場内教育により、職員の育成に努めているところでありますし、それをさらに進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨の7、行政改革についての建築確認の処理件数と、それに伴う手数料収入及びその業務に対しての人件費などの経費は幾らかについてお答えをいたします。

 平成21年度の実績といたしまして、建築確認申請、中間検査及び完了検査の106件を処理し、その手数料収入は291万2,000円でございます。この業務における人件費などの経費として、おおむね520万円の支出となっております。

 続きまして、半田市が確認審査業務を続ける理由についてでございますが、御質問の中でありました特定行政庁とは、建築基準法による建築主事を置く自治体であり、本市も特定行政庁として簡易な建物の建築確認のほか、民間では行うことができない長期優良住宅の認定や建設リサイクル法による届け出の受理などを行っております。これらは特定行政庁が行う業務でありますので、今後も引き続いて行ってまいります。

 次に、要旨の8、企業立地条例の制定に向けての進捗状況につきましては、いろんな制度を参考にしながら制度設計を進めております。これまでに、さきの御質問にもお答えしたとおり、市内の企業へのアンケート調査を実施したほか、今後、商工会議所や関係団体との協議を行い、平成23年度中の条例化を目指してまいります。

 続きまして、要旨の9、新美南吉生誕100年記念事業についての、今後生誕100年に向けどのような事業を計画しているのかについてお答えをいたします。

 生誕100年記念事業につきましては、実行委員会を中心に市民が主体となるような記念事業の進捗を図ってまいりますが、生誕100年の前年となります平成24年に市民企画事業の募集、各種PR事業、全国巡回展などプレ事業の展開、そして平成25年には生誕祭、市民企画事業、記念シンポジウムなど、生誕100年を大いに盛り上げるための事業を計画いたしております。

 今後も市民の皆様のより積極的な御支援をいただき、南吉のふるさと半田を全国へ情報発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、要旨の10、市民協働活動についての1点目、自治振興費交付金の均等割単価9万円、378万円を削減しているが、これはどういうことかについてお答えをさせていただきます。

 今回の自治振興費の見直しにつきましては、従来の一律的な助成金の交付から、各自治区の活動の活性化や問題解決に向けた自主的取り組みなどに対しての助成金へと転換をさせていただきたいとするものであります。

 次に、2点目の新規事業の市民活動公募提案型事業費助成金はどのようなことを想定しているのか、具体的にとのお尋ねにつきましては、例えば自治区の加入促進につながる事業や子育て支援事業、高齢者の見守り事業など、いろいろな事業が想定をされますが、その実施主体につきましては自治区、NPO、ボランティア団体などが考えられます。

 次に、3点目の自治振興費交付金の予算減額に対する意見に対して、どのような対応をしたのかにつきましては、すべての区長さんに対し個別に説明し理解を求めてまいりました。

 また、新年度にはかわられる区長さんもおみえですから、新たな助成制度について、詳しく説明をさせていただく予定でございます。

 続きまして、最後の御質問、要旨11、病院経営についての一般会計からの繰出金を安定させ、病院の財政運営を援助するべきではとの御提言でございますが、私も解決策として全く同様に考えているところであります。

 病院経営につきましては、病院改革プランの実行、DPCの導入などにより、21年度は経常収支で黒字決算とすることができ、22年度も診療材料の価格交渉などにより黒字決算を見込んでおります。経営基盤の確立は安定的かつ継続的に良質な医療を提供していくため必要不可欠であり、病院改革プランの目標の1つでもあります。今後も公立病院としての役割を果たすため、一般会計と病院事業会計との間で明確なルール化を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、清風クラブを代表されての榊原久美子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 榊原久美子議員の質問を終わります。

 以上で、平成23年度市長施政方針に対する各派代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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     午後3時27分 散会