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愛知県 半田市

平成22年 12月 定例会(第7回) 12月09日−03号




平成22年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−03号







平成22年 12月 定例会(第7回)



         平成22年12月9日 午前9時30分開議

1.議事日程(第3号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      近藤恭行   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    榊原春男   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   水野 節   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    大坪由男

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原直和

  秘書広報課長    笠井厚伸   人事課長      岩橋平武

  企画課長      小野田靖   市民協働課長    新美逸夫

  総務課長      竹内甲司   環境課長      間瀬直人

  商工環境課長    三浦照幸   農務課長      原田 桂

  地域福祉課長    杉浦厚子   市民協働課主幹   倉本裕士

  教育長       石黒義朗   教育部長      天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    本間義正   議事課長      竹内 進

  同副主幹      青木 敦   同主査       山田茂樹

  同主査       新美恭子   同主事       小林由華

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     午前9時30分 開議



○議長(新美保博議員) おはようございます。ただいま、出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(新美保博議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 中川健一議員の発言を許します。

     〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) CACをごらんになっていらっしゃる半田市民の皆さん、おはようございます。それから、議場にいらっしゃる皆さん、おはようございます。

     〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕

 市役所の皆さん、元気がないですね。皆さん、おはようございます。

     〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕

 きょうは、まず、質問項目を読み上げます。その後に質問の意図を簡単に御説明したいと思います。

 主題1、創業以来9年間赤字続きで累積赤字相当額が約3,000万円にもなっているタウンマネージメント半田が経営しているT's CAFEについて。

 要旨1、半田市が税金からタウンマネージメント半田へ出している補助金年間670万円は、実際は内部流用により喫茶店事業の赤字穴埋めに使われているのではないか。仮に、累積赤字がゼロであれば、浮いた3,000万円で、国指定の重要文化財である旧中埜家住宅を十分に修繕できたはずだ。

 質問1、9年間連続赤字の喫茶店事業を続けることを50%の株式を持つ筆頭株主である半田市が容認するのはなぜでしょうか。

 主題2、市民経済部が行った答弁内容の問題点について。

 要旨1、半田市議会建設産業委員会での問題のある市民経済部の答弁について。

 質問1、半田市議会建設産業委員会での市民経済部として答弁はどうあるべきと考えていますか。

 要旨2、本会議における半田市民へ誤解を生む市民経済部の答弁について。

 質問1、議会での答弁を行うに当たり、市民へ誤解を生まないために市民経済部として心がけていることは何でしょうか。

 要旨3、本会議における建設産業委員会提言及び市長選挙マニフェストを無視した市民経済部の答弁について。

 質問1、これまで市民経済部が行ってきた本会議の答弁で、建設産業委員会の提言や市長選挙マニフェストを無視していた内容はありますか。

 質問の意図について、簡単に御説明します。

 2010年11月18日の中日新聞を開くと1面にあった。半田に議会内閣制を、市議長が特区申請という記事が目に飛び込んでまいりました。議会基本条例を検討中の半田市議会へは一切の提案もなく、この時期に特区を内閣へ直接申請した4人の市議会議員の意図はわかりませんが、私は有意義な提案だなと興味深く記事を読んでおりました。詳細は別として、私は議会内閣制に賛成をします。

 問題は、なぜ賛成かということです。実は、このことがきょうの質問の背景にあります。

 この半田市役所には、残念ながら私たち議員の改革に反対する抵抗勢力がいて、議員の提言や市長選挙のマニフェストを無視した行政執行をしています。しかし、私たち議員には、この抵抗勢力を、抵抗勢力の進める行政執行をとめる権限がありません。なぜならば、この半田市は、市長と市議会の二元代表制であります。市長には行政の執行権があります。しかし、私たち議員には行政の執行権がないのです。議員には、条例や予算に対して賛否をあらわすことはできます。それから、現在私が今行っているように、議会で問題点を質問すること、これしか権限がありません。したがって、議員は、やってほしいことは市役所へお願いをするしかないわけであります。

 私は議員になって、この4年間、毎年半田市議会建設産業委員会における決算審議で、市民経済部に対し苦言を呈し続けてきました。内容は、市民経済部の決算紙上に数値目標が書かれていません。具体的に市民から見た目標値を設定してください。決算のときには、目標が達成できたか評価してくださいということです。市民経済部の答弁は、そのときは、来年はやりますということであります。しかし、4年目、4度目の決算審議のときには、私の苦言に対し、これは市民経済部の答弁ですが、必要がないので数値目標は載せませんでしたと居直る始末です。

 そうです。私が言っている抵抗勢力とは、市民経済部です。さすがに私も堪忍袋の緒が切れて、この本会議で広く市民へこの問題点を公開し、この問題の処理を12万人の半田市民へ、その民意へゆだねたいと考えている次第です。ただ、もしも中日新聞にあったような議会内閣制に半田市がなれば、私も経営幹部となって、半田市役所の経営改革に直接携わりたいと思います。それは可能だろうと思います。

 結局のところ、今回の私のこの問題の対処方法のように、議員として任意でゆだねてしまう、議員としてはもうバンザイをしてしまうということよりも、議会内閣制のほうが市議会議員としては主体的で合理的だと考えたのが、私が議会内閣制に賛成する理由です。

 なお、市民経済部の問題点の詳細については、後の再質問を通じて明らかにできると考えています。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、主題1、タウンマネージメント半田が経営しているT's CAFEについての要旨1、半田市がタウンマネージメント半田へ出している補助金が、喫茶店事業−−これはT's CAFEといいますが−−の赤字穴埋めに使われているのではないかについてお答えいたします。

 タウンマネージメント半田−−通称TMHと申し上げておりますが−−への補助金につきましては、中心市街地及び商業の活性化を図るための各種事業を遂行することを目的に、半田市、半田商工会議所及び中心市街地の4商店街が、それぞれの持ち株割合に応じ支出いたしております。

 補助金の対象経費でございますが、事務局運営の委託費、事務所に係る地代、家賃、事業費などの事務経費であり、T's CAFEの運営の事業費は対象といたしておりません。

 御質問の赤字の喫茶店事業を続けることを、筆頭株主である半田市が容認するのはなぜですかについてでありますが、T's CAFEは、国の重要文化財である旧中埜家住宅を多くの人たちに公開し、中心市街地の活性化に結びつけることを目的に、TMHの直営事業として平成13年9月に開設されました。旧中埜家住宅は、地域のランドマークとなっており、平成11年3月に策定された中心市街地整備改善活性化基本計画においても、活性化に活用できる資源として掲げられております。

 御指摘のとおり、T's CAFEの経営状況は会社運営にとっても課題ととらえており、これまでに収益率の高いメニューの改善、営業時間の変更など、売り上げ増及び人件費の削減を図るための改善策を実施してまいりました。しかしながら、明治時代に別荘として建築された旧中埜家住宅は、それぞれの客室、キッチンが壁や廊下で仕切られているなど、カフェスタッフの動線の効率化を図ることが難しく、抜本的な改善には至っておりません。

 一方、TMHでは、中心市街地の活性化に寄与し、収益につながる新規事業として、山車まつりグッズの企画販売を初め、情報紙「半田どまんなか」や専門店ガイドの企画制作などを積極的に行っております。これら収益事業の展開により、T's CAFEの赤字分を補い、会社全体として経営の安定を図っております。

 現在の経営状況でよしとはとらえておりませんが、T's CAFEは開店当初よりテレビや旅行雑誌など多くのマスコミに取り上げられ、年間約1万人が訪れる本市の重要な観光拠点として、必要不可欠な存在となっております。年間を通じて観光客が訪れ、T's CAFEを起点に、半田運河、蔵のまちとが線で結ばれることで、中心市街地の回遊性の向上にも大きく貢献しております。

 このような現状を踏まえ、T's CAFEの運営は、半田市としても必要なものと認識いたしております。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎副市長(藤本哲史君) それでは、次に、主題の2、市民経済部が行った答弁内容の問題点についての要旨の1、半田市議会建設産業委員会での市民経済部としての答弁はどうあるべきかについてお答えをいたします。

 委員会におきます執行部としての答弁は、例えば議案に係るもの、あるいは報告事項に関するもの、そして、閉会中の調査事項に係るものなど幾つかございますが、いずれも半田市の考え方、施策の方向性、その目的などを、委員の皆様に正確かつ適切にお答えし、お伝えすべきものだと考えております。

 次に、要旨の2、議会での答弁を行うに当たり、市民へ誤解を生まないために市民経済部として心がけていることはについて、お答えをいたします。

 本会議における執行部側の答弁は、一般質問にしろ、あるいは議案の質疑にしろ、市政の方向や議案の内容について御理解をいただくよう、議員の皆様のみならず、市民の皆様にわかりやすく、正確かつ誠実にお答えするよう心がけていくことが肝要だと考えております。

 次に、要旨の3、本会議の答弁で、建設産業委員会の提言や市長選挙マニフェストを無視した内容はあるかについてお答えをいたします。

 建設産業委員会のみならず閉会中の調査研究に係る提言は、尊重すべきものとして可能な限り市政に生かしてまいりたいと受けとめておりますが、取り巻く諸条件や環境によっては、そのとおり実施できないものもありますことは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、市長マニフェストを無視した内容はあるかとのことでございますが、市長マニフェストを中心とした諸課題については、定期的に市長と関係する部長、監は意見の調整を行っております。また、一般質問等で、本会議での部長の発言についても、市長が基本的考えについて了解した上で、市長にかわって答弁しているものでありまして、市長マニフェストを無視した答弁を行ったことはないと理解をいたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆4番(中川健一議員) 副市長にまずはお尋ねをしたいと思いますが、これは、私は市民経済部に対してした質問なんですが、なぜ副市長が答えられるかについて、ちょっと教えていただきたいなと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 市民経済部、すなわち部長以下課長、主幹に係る問題を提言いただきましたので、それらを統括する副市長として、全体についてお答えすることが適切だと考え、答弁をさせていただきました。



◆4番(中川健一議員) 私が事前に伺っている慣例によると、初回の答弁は担当部長がするということになっているのじゃないかなと思います。以前、私がある問題について副市長を指名で答弁してくれと言ったら、申しわけありません、初回の答弁は部長がやるということになっていますので、それでお願いしますというふうに私は言われました。そのときは、それはしようがない、そう思ってやったわけですが、今回は慣例とは違うということでよろしいんでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 問題の内容をかんがみて、市長とも相談し、私からお答えをさせていただきました。



◆4番(中川健一議員) わかりました。

 では、内容の質問に移ります。

 T's CAFEのことでありますけれども、私は別に、カフェ、喫茶店事業をタウンマネージメントがやるということについては、特に異論があるわけではありません。そうではなくて、やっぱり赤字であるということが問題だと思うんですね。民間企業で新規事業を行う場合は、当初二、三年は赤字だけれども、4年ぐらいから黒字にして、累積赤字を解消していくということが一般的なことかなと思いますが、私は、そうであれば、別に喫茶店事業をやっていただくことは全然、何ら問題を、異論を挟む立場ではありませんが、これは9年連続で赤字で、3,000万円も赤字になっているわけですね。その問題で、まず、これ、3,000万円の赤字でよかったでしょうかという確認をしたいと思います。



◎市民経済部長(榊原春男君) ここの5年間ぐらい、平均しますと、これはT's CAFE、紅茶専門館の収支、これは、収入と支出の差は平均350万ぐらい、ここ5年間ぐらいでございます。それで、今中川議員がおっしゃったのは、それを9掛けして3,000万ということでおっしゃっているというふうに理解しております。

 これは、当初から、さっきも私も答弁で申し上げましたように、重要文化財を、これ、半田市のある面じゃ財産、誇りでございます。それを、ある程度赤字であっても、この地域の活性化、あるいは半田市の誇りのものを活用して、市内外から来ていただくというものでございますので、これは、ある程度赤字はしようがない部分がございます。ただ、その分をほかの収益事業でカバーしておるということでございますので、決して赤字がいいかということではございませんが、赤字を減らすように努力はいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 結論から言って、私は赤字がまだまだ続くなら、この事業はやめるべきだと思っておりますが、ちなみにことしは黒字化できるのかということはいかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 非常に今景気も冷え込んでおる、ちまたの飲食店も同様でございます。それで今頑張っております。当然、今黒字になるということは考えにくいと思いますので、基本的には収支としては赤字になるかと思います。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) では、今後二、三年のうちに黒字化できる見通しはありますか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 赤字を何らかの形で減らしたいという努力はいたしますが、黒字になるというのは、非常に見通しとしては難しいというふうに考えます。



◆4番(中川健一議員) 二、三年でやっぱり黒字化できないという答弁でありましたけれども、そうなると、本来タウンマネージメントとして、まちづくりのために投資をしないといけない事業が幾つかあると思うんですね。そこに本来300万投じられることが、喫茶店事業の赤字の補てんに使われてしまうということが、結果起きているということだと思います。そうなると、本来タウンマネージメントがやるべき仕事が、私はできなくなるんじゃないかなと、できていないんじゃないかなという危惧がありますが、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 同じような答弁の繰り返しになりますが、これは、まちの活性化と収益に結びつくような事業を今TMHとしては心がけております。先ほども答弁申し上げたように、いろんなグッズの開発、それから、広告宣伝事業の受託、そのほか実際には収益につながらなくても、将来的にもまちの活性化につながる事業は、仮に収益がなくてもやらなきゃいけないんです。ですから、それらも含めて、今TMHは努力しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 周辺に喫茶店が五、六店舗、多分あると思いますけれども、その店舗はすべて民間でちゃんとやっているんですね。当然、何とか毎年黒字は出していると思います。大体、恐らくそうだということですけれども。その場合、TMHは、要は税金から内部流用した感じで、赤字を補てんして事業をすると。周りの民間は自力で事業をすると。やっぱり競争条件としては、私はちょっと不公平じゃないかなと、そういう声も聞こえてきますが、そういう問題に対しては、部長はどう思われているでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 部長にかわってお答えします。

 T's CAFEの施設については、恐らく喫茶店として使っていなければ、あの建物はもっと早く老朽化していたと思います。使っているがゆえに、老朽化の速度は落ちていると思います。

 それから、費用対効果のことを言われましたが、あそこは明治時代の古い建物が喫茶店として使われているがゆえに、マスコミ、テレビ等に大変多く取材をされていまして、それが原因で半田市に足を運ばれる方の数も大変多いと思います。そういったことを金銭にかえれば、はるかに投資している金額以上、何倍もPR効果は、経済効果はあると思っております。

 その中で、大変使いにくい施設の中で努力してやっておりますので、なかなか黒字化するのは大変困難な状況にありますけれども、従業員一同頑張っておりますし、先ほど壇上で経営感覚があるということをお持ちなら、もし何でしたら手を挙げて、T's CAFEの経営をやられたらのどうですか。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) それは、市長。私がやるというふうに、私というのは、市長みずからやるよと、こんな赤字になるような会社を私はどうぞと言いますが、私はそんなことやるわけはありません。経営感覚があればやらないわけですよ、わかりますか。

 そういう、市長がいろいろ観光客も来るという提言がありましたけれども、私は必ずしも喫茶店にする必要はないと思うんですね。たしか賃料が毎月7万か8万円で借りていると思いますが、それを貸しホールにするとか、貸し美術館にするとか、そういうことにすれば、現在のように人件費が500万だか600万だか結構大きな金額を払っていますけれども、そんなに人件費もかからずに簡単に内部も見ていただけるし、人の手も入るということだと思います。例えば、そういう喫茶店以外の方法は、今言ったように内部を公開するというようなことはいかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) タウンマネージメント半田というのは、半田市、もちろん50%出資しておりますが、そのほか中心市街地の4商店街初め商工会議所、それから、個人の方も含めて52名の株主がいらっしゃいます。その中での取締役会あるいは総会を通じた喫茶店の経営でございますので、よろしくお願いします。

 そのような美術館とか、そのような御意見があることはお伝えしたいと思います。それは、中川議員の御意見ということでございますね。よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) また市民経済部長の悪いくせが出た。地方卸売市場のときも、会社に伝えますということでしたね。今もタウンマネージメントに伝えますということですね。何が問題かわかっていますか、自分が言っていることの。半田市は50%の株式を持つ筆頭株主なんですね。嫌なら社長もかえられるわけですよ。その担当部長が、タウンマネージメントの会社に伝えます、それじゃおかしいわけですね。私は、筆頭株主として、こういう意見があるんだろう、こういう意見をどう思うかということを問うているわけです。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私が先ほど答弁したとおり、今の紅茶専門館が必要不可欠と思っております。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) こういう答弁ばっかりしていても、市民が怒るものですからね。何を言っているんだと。

 時間もありませんので、この問題は、かなり問題が市民には伝わったと思いますので、次のもう少し大きな問題に移りたいと思います。

 主題2、要旨1、答弁はどうあるべきかということについて、正確であり、適切であると、考え方、目的を答えると、いろいろありました。私が一番問題だと考えていることは、数値目標が抜けているということですね。これは、私の最初の壇上からの質問でも申し上げました。これは、成果報告書、21年度決算にかかわる主要施策の成果報告書を見ていただければ、農務課は15事務事業のうちの3つしか数値目標がない。商工観光課は12個のうちの5つしかない。これはこういうふうに抜けているのは事実でしょうか。まず、その確認をしたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 主要施策の成果報告については、私も承知しております。ただいま御指摘の数については、そのとおりだと認識をいたしております。



◆4番(中川健一議員) 副市長が一々答えるのもちょっとおかしな感じがしますけど、僕は、質問は市民経済部長にしますのでね。

 この目標数値が抜けた成果報告書を市民経済部長として承認をして、総務部へ送ったということでよろしいでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 主要施策の報告書は、最終的に市長が調整し、それを議会にお示しをしておりますので、最終的に市長が了解をし、そのように提出をさせていただきました。



◆4番(中川健一議員) これは、建設産業委員会のときの質問にも、私は聞きました。

 じゃ、市民農園事業、この主要施策の成果報告書にありますけれども、ここには数値目標は載っていないわけです。結果だけ載っている。しかも金額はないわけですが、これを見て、我々議員は決算として何を評価すればいいのでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 例を挙げて市民農園のことを御指摘いただきましたが、そのほかにも当然数値目標の抜けたものはございます。建設産業委員会の決算審査は、私も同席をいたしておりますのでそのやりとりも了解をいたしております。

 私はそこでもお答えしたと思いますが、今回初めて主要施策報告書の中にこうした数値目標を入れていこうということで提案をさせていただきました。ただ、やはり内部で、数値目標のとらえ方あるいは考え方の統一が十分できていなかったために、今回こういうことになったのかなというふうに思っておりますので、来年度に向けては、全体の意思統一をした上で、数値目標がどうあるのか、必ずしも数値だけでなく違う表記の仕方もあろうと思いますので、その点は、今後の課題として受けとめさせていただいております。



◆4番(中川健一議員) 本当に副市長に答えてもらっても余りちょっと意味がないのかなと私は思っているんですが、やるやるというのは毎年毎年言われるわけですね。議事録も読めば、来年は数値目標を設定しますということが、言ってあるわけですけれども。

 最初に、これは平成18年度の監査意見報告書。私が議員になって1年目のものですね。ここに、こう書いてあるわけです。

 各年度において実施した事務事業については、各部課で評価分析を行い、改善の努力をしているところであるが、その評価において事業の目的、必要性、成果が具体的かつ明確に記載されていなかった。事務事業評価は作成することが目的ではなく、評価、結果に基づいて、今後の施策、事業の改善や見直しを促進するために意義があることを再認識すべきである。そのためには、まず、なぜ事業を実施するのかという問題と、問題点を的確に把握した上で、具体的に市民から見た目標値を設定して事業に当たり、それを評価することが重要であるということが提言されているわけですね。

 建設産業委員会でも目標数値が出ていないことが問題になりました。そのときに、当時の伊三市長、その意見を受けて、これも外部評価の1つだと思っております。慎重に受けとめ、直せるところは早いうちに直していくという努力をしていきたいと思いますと、ちゃんと問題を認識して改善していきますということを4年前に言っているわけですね。しかし、全然改善がされていないということです。

 これは、市民経済部長、市民経済部は監査意見報告書を無視しているということでよろしいでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) ただいま御紹介いただきました監査委員の御意見、本当にごもっともだと思います。それに基づいて、可能なところから取り組んでまいりました。先ほど申し上げた主要施策の報告書、これは、御質問者から言えば不備だということですが、一歩踏み込んだ提案をさせていただきました。

 少し、話は外れますが、今回の総合計画の中にも、そうした御指摘あるいはお考えを盛り込んだ上で、私どももわかりやすい数値目標を掲げて今後の10年間の半田市の方向を示させていただいているところだと、私は認識いたしております。足らないところはありましょうが、これは確実に一歩ずつ解決していくべき課題として、重く受けとめております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) わかりました。

 じゃ、もう少し、今度は副市長にせっかくですのでお尋ねをしたいと思います。

 ちなみに4年前の建設産業委員会では市長はちゃんとやりますということを言ったわけですね。翌年ももめました。目標値の設定が、去年市長がやると言ったのにないじゃないか、その後、総務が頑張っていろいろ指標を作成したりして、全体的にはよくなってはいると思います。

 しかし、2008年、3年前の建設産業委員会、やっぱりこのときも目標値の設定がないということで、当時副市長だった榊原純夫市長は、こう言っているんですね。これについては、もし委員の立場で不足があると言うなら、不足の点を御指摘いただければと思いますし、そういったことで審査を受けているというふうに私どもは思っていますということですね。ちゃんと私たちが問題だと言うことは認識されているわけです。改善もするよということを言っているわけですね。しかし、なかなか改善が図られていない。

 これは、私は一体何でかと思うわけですね。副市長、何でこんなに毎年毎年言われていることが改善されないのか。これは、私、一言申し上げておくと、ほかの部ももしかしたら同様かもしれませんが、市民経済部に関しては顕著だということで、私は申し上げています。



◎副市長(藤本哲史君) やはり1つ考え方として、私ども内部でも議論をいたしましたが、数値目標を掲げるべきなのか、あるいは数値でない違う方法の表記があるのか、また、数値は何をもってするのかというところが、これはやはり非常に難しいところだと思います。簡単に、じゃ、何%ねというわけにもいかない、実現可能なものを示していかなきゃいけない、そのあたりの議論で、何を基準とするか、何を指標とするかというところで、なお議論の余地があったというふうに理解をいたしております。



◆4番(中川健一議員) それは、少し事実認識が違うんです。これは、ぜひ一度、2008年の建設産業委員会の議事録をちゃんと読んでいただきたい。このときはどういうことが議論になっているのか、1つ目、観光客数の数値目標がない。これは、2007年の建設産業委員会のときに、何で観光客の数字目標を入れないのか、そういう話をしていたにもかかわらず、翌年度市民経済部は書かなかった。もう一つ、環境センターのごみ削減問題、これも2007年度の建設産業委員会では問題になっていたにもかかわらず、翌年度には載っていない。何でだ、これは。これは、今言ったような難しい問題があるんじゃなくて、その部の責任者の資質の問題じゃないか、私はそう思うわけですが、そこらは、なぜこんな簡単なことが翌年度載らなかったのか、ちょっとそれは、副市長としてどうお考えなのか、教えていただきたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 2点の問題で具体的にお尋ねがございました。

 1つは観光客数の問題。これは、それでは何人ということを掲げようとしたときに、それでは、半田市として、今後観光振興あるいは観光客誘致のための施策の立て方をどうしていくのかというところが積み上げられていなければ、その先にある数値というのは出てこないと思います。私は、そこの部分がまだ煮詰まっていなかったために、数値としてお示しができなかったものだと理解をいたしております。

 それから、ごみの削減の問題も、やはり同じような考えだと思っております。思いとしては、半減したいとかいうような思いはそれぞれあると思いますが、じゃ、どういうプロセスで、あるいはどういう手法をもって削減していくのかというところの議論が、なおまだ習熟していなかったために、そのあたりの数値が出せなかったものだと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) もしかしたらそうだったかもしれません。これはちなみに2009年度には改善をされていることです。2009年度の成果報告書には、ちゃんとごみの削減目標、観光客数については数字が出ています。

 もしも、2008年度にそうだったらば、事前にこういう努力はしたけれども載せられなかったと言っていただければ、我々も建設産業委員会の中で、今思えば無駄だったかもしれない、そんなことはないと思いますけれども、議論する必要はなかったかもしれませんが、やはり、そこは一定の責任が残っているのかなと思います。

 じゃ、目標値については、ある程度そういう副市長の考えは承知をしました。しかし、そうはいっても、この前の建設産業委員会のときの市民経済部の答弁はやはり看過できないものがある。それはなぜか。私は、目標数値が載っていないのを、なぜ載せないんだと言いました。そうしたら必要がないものは載せない、そういうような答弁があったんですね。私は、必要がないという理由がわからないですね、そのとき言っているのが。じゃ、例えば市民農園の目標値の設定が必要ない、そういう答弁がありました。じゃ、一体、この1年間で幾つつくって、3年で幾つつくって、5年で幾つつくって、それでどういう成果を生むんだと、そういう目標がある中で、じゃ、ことしは40区画つくりましょう。来年は80区画分つくりましょう。そういう話になると思いますが、それでも目標値の設定は必要ないという答弁がありました。それはなぜでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 市民農園、結局、その土地の確保について、相手のある話でございます。ですから、市民経済部としては、相手の意向を確認できずに、あるいはまだ具体的な動きがない中で、じゃ、ここにします、幾つにします、何ヘクタールにしますということは、責任を持ってお答えできないという意味で、目標が定められないと。必要ないと申し上げたとすれば、それは少し言葉足らずだったかもわかりません。これは、さらに目標値を定めるなり、今後の努力、相手方とのあるいは地権者等との経過の中で、可能なものについてはお示しをしてまいりますという考えであるべきだと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) そこは、なぜそんな答弁をしたか、本人にちょっと聞いてみたいですね、市民経済部長に。副市長に聞いても、それはある程度、上司として多少かばう面もあるでしょう。なぜこういう答弁をしたのか、ちょっと担当部長として、ここでもう少し市民にちゃんと説明をすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 決算審査、先般9月議会の中でいただきましたが、そこでのやりとり、先ほど申し上げましたように私も同席しておりますので、承知をいたしております。ただ、それは委員長のもと、委員の合議のもとで進められ、その答弁の中で一定の完結をいたしておりますので、そのあたりは、改めてまた、その決算のときに本当にそういうお考えが必要ならば、なお議論をしていただければありがたかったかなと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 副市長、そのときにその場にいたらば、本当にそんな答弁は僕は出ないと思いますけれども、私はもう少し聞きたかった。なぜ市民農園の目標値設定ができないのかと聞きたかったけれども、そのときは、決算のことだからこれ以上聞いてくれるなという委員長の判断もありましたので、それは、私は承知しましたということで引き下がったわけです。この場で、別に聞くのは自由ですから。

 何でそのときに目標値の設定が必要なかったというふうに言ったのか、私はよくわからないですね。だから、それをちゃんと説明していただきたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) その点は先ほどお答えをしたとおりで、具体的な数値目標を今計上できる環境にないという意味合いだと理解をいたしております。



◆4番(中川健一議員) そういう経営をしているから、やっぱり半田市はなかなか、僕は半田市はいいところだと思っていますよ、行政もほかの市町に比べればサービスもいいわけですよ。だけど、やっぱり経営がもろい。これ、今の京セラの会長の稲盛さんの本、『アメーバ経営』という本なんですけど、ここに、年度計画を立てるというところに、こういうことが書いてあるんですね。従業員を率いて会社を経営していくためには、具体的な目標を設定する必要がある。売り上げ、生産高、差し引き売り上げ、時間当たりなどの経営目標が明らかになるよう、具体的な数字で目標を設定することが重要であると、こういうことが書いてあるんですね。だからこういうことは、やっぱりやらないとだめなんですね。

 そういうふうに部としての目標を、僕はちゃんと立てないといけない。すべての事務事業に目標数値を設定してとは言いませんが、主な事業については目標値を設定しないと、僕はまずいと思うんですね。

 その中で、今農務課の事業の1つとして、耕作放棄地の解消ということがよくうたわれていますけれども、事務事業評価の中に耕作放棄地の解消の目標すら載っていない。私はそもそも自給率目標が載っていないことがけしからないと思っておりますけれども、なぜ耕作放棄地の目標すら事務事業の中に入らないのか、それはなぜ入れないのかということが、私はさっぱりわからないんですけれども、そこらはなぜでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 先ほどの市民農園と基本的な考え方は同じだと思っております。どのように目標値を定めても、現実としてそれが進められていけない、非常に難しい問題を抱えているからなかなか掲示ができなかったということで、ただし、私は、半田市として今後の施策の中でどうしていきたいのかという意思表示として、数値目標は定めていってもいいのではないかと思っておりますので、そのあたりは、冒頭も申し上げましたように、今回の主要施策の成果報告を作成するに当たって、数値目標の設定の仕方の意思統一が十分私どもができなかった、そのことの反省はしていくべきだと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) あんまりこれ以上くどくど申し上げませんけれども、最後、もう一つ稲盛さんの言葉を披露すると、その目標を何としても達成していくためには、どんな困難が立ちはだかっていようとも絶対に目標を達成するという強い意思と使命感が必要になると、こういう決意を持って目標を立てて、それを立てたら頑張ってやるということをやっていかないと、半田市の行政は、私は前進しないと思います。ぜひよろしくお願いします。

 もう一個、ちょっと細かいことですけれども、この成果報告書、金額が載っていないですね、金額が。これも、私は建設産業委員会のときに指摘をしました。なぜ知多南部卸売市場に対する補助金の金額が載っていないのか、タウンマネージメント半田に対する補助金の金額が載っていないのかということ、これは、何でこういう決算の資料に事業の金額が載っていないんでしょうか。これは、ちなみに申し上げておきますと、建設部とか教育委員会は全部載っていました。全部載っています。ちなみに商工観光課は12の事業の中で9つの事業には事業費が書いてないですね。



◎副市長(藤本哲史君) 基本的には、決算書の中に補助金の額は計上されていると思っております。それを委員会の中で口頭で申し上げながら説明をしていけば、よりわかりやすかったかなと思っております。

 それから、他の所管との記載の仕方の相違ですが、これは、公共事業、具体的な建設事業とかあるいは契約案件の非常に多い建設部、あるいは水道部については、これまでもわかりやすく計上をするという方式をとってまいりましたので、そのような形になっております。

 なお、成果報告のあり方については、さらにわかりやすい記載を心がけてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 私は、成果報告書はもう十分に改善されていると思うんですね。昨年度とか一昨年度と比較したら、本当によくなっていると思います。それは、ほかの部を見ればわかるんですね。

 しかし、残念なことに市民経済部が、僕は、やっぱり書き方がまずい、何でだ、それが言いたいわけですね。さっき言ったように、教育委員会や建設部はちゃんと事務事業ごとに書いているわけですよ、金額を。でも、市民経済部の中の特に商工観光課、全然書いてないんですね。この成果報告書はだれのためにつくっているんだということを言えば、それは一義的には住民代表である我々と市民のためにつくっているということであれば、教育委員会や建設部みたいに、ちゃんと事業費を書くほうが誠実なのか誠意があるのか適切なのか正確なのか、市民経済部みたいに、金額を書かないのが誠実なのか、どちらかということになりますが、副市長、どちらでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 最初の答弁でも申し上げましたように、市民あるいは審議いただく議員の皆様にわかりやすく誠実に記載をしていくことが大切だと思っております。



◆4番(中川健一議員) ぜひ、市民経済部に対する改善を、指導力を発揮してやっていただきたいと思います。

 次に、マニフェスト関係の答弁ですね。

 私は、前回の一般質問のときに、やっぱり部長の答弁でマニフェストを無視した内容があるんじゃないかなと思っています。私は、前回一般質問で、市長が就任して1年3カ月以上たっているが、市長のマニフェストにも書いてあるように、雇用を1,000人つくるというマニフェストですね、市民から意見を幅広く聞かないのはなぜかと問いました。そうしたら、市民経済部の答弁として、企業誘致条例が策定中である、建設産業委員会で地域経済活性化の調査中である、だからまだ聞いていないということが言われました。それで正しいでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) そのようにお答えをいたしております。



◆4番(中川健一議員) これは別に副市長に聞くんじゃない、市民経済部長に聞かないかんと思っていますけれども、別に企業誘致条例が策定中でも、建設産業委員会で調査中でも、市民に幅広く意見を聞くことは十分できると思いますね。しかも、市民に幅広く意見を聞くということは、まさにこの市長のマニフェストの一番最初に書いてありますね。必ず市民の皆さんの御意見をお聞きします、幅広くということですね。なのに聞いていない。なぜでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 市民にいろんな課題あるいは提言をいただくということは、非常に幅の広いことでございます。大きな市長マニフェストの課題について、やはり市民からいろんな御意見をいただく、これは必要だと思っております。ただ、その場をどのように設けていくかということは、これは市長の考え方にもよりますので、まず、最初に市政懇談会をさせていただきまして、そのときには、雇用の問題は市長のほうから提言をすることなく済んでおりますが、今後はそうした問題も含めて、市政懇談会のような形態の中で御意見をいただいていくというのが必要だと考えております。



◆4番(中川健一議員) 私が申し上げたかったのは、市民経済部長が抜けのうのうと市民には意見を聞いていませんということをこの場ではっきり答弁するものですから、あれはおかしいだろうと思って、私は聞いているわけですね。

 次に、もう一つ、なぜ1,000人雇用の目標を掲げないのか、市民経済部は。なぜそういう目標数値を掲げないのか。それはなぜでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) これもさきの答弁と重なりますが、やはりそれに至るプロセスあるいは施策、そうしたものを一定程度整理し積み上げていかないと、さあ、じゃ、1,000人だと言ったって、かけ声で終わるわけで、そうしたものを整理しながら、その具体的な課題を解決していきたいというふうに今思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) それは、確かに1,000人すぐつくるのは私も非常に難しいことだと思います。ですから、私は、前回はもう少し優しく、なぜ行程表をつくらないんですかということを、実は市民経済部長に聞いたわけです。いきなり1,000人なんて難しいのは、私も十分承知していますから。それに対して、できないものはできない、めどがつかないものは答えられない、そういうことでした。おかしいと思いますよね。じゃ、来年にとりあえず50人つくって、2年目に100人つくって、5年目に300人つくる。そういうような目標は十分立てられると思いますが、なぜ行程表をつくらないのかについては、なぜでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 今回お示しをいたしました3カ年実施計画の中では、一定程度年度を踏んでこういう施策をしながら進めてまいりますということをお示しさせていただいております。それを行程表と御理解いただければと思います。

 それから、数値目標のことになりますが、やはりより実現可能な数字を示していきたいというふうに思えば、なかなか簡単には数値というのは出てこないと思います。こうありたいという希望ならば幾らでも書けますけれども、そのあたりのジレンマもぜひ御理解いただきたいと思います。



◆4番(中川健一議員) やっぱり副市長も多分そうだと思いますが、目標設定アレルギーじゃないかなと思うんですね。やっぱり経営者としてはそうあってはならないと私は思います。いきなり1,000人が無理ならば、例えば5年以内にとにかく100人、死ぬ思いで半田市に雇用をつくると、そういうような目標を私は十分立てられると思います。このことを言えば、やっぱりやる気がないということだと思うんですね。前回の一般質問でも、民間投資に限った雇用の人数を数えていないという答弁がありました。おかしいと思うんですね。私は、知多半田駅前の空き店舗対策、ああいうのは十分民間雇用をつくり出していると思います。あれで多分10人か20人ぐらいは雇用がふえているはずですね。何でそういうことも数えずに、国からもらった補助金で何人雇用をつくりました、そんなちょっとピントのずれた答弁しかしていない。私はやっぱりやる気がないのかなと思いますが、この民間投資に限った雇用の人数を数えていないということを踏まえて、なぜかというのをちょっと教えていただければと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 民間投資そのものをなかなか把握しづらいというところはあると思います。どこからどこまでをどうエリアと定めて、あるいは範囲と定めるのかというところもございまして、そのあたりの難しさを含めて、そのような答弁をさせていただいたと思っております。

 なお、つけ加えるならば、御指摘いただきましたように、空き家、空き店舗の事業で展開されたところは、私は堂々と雇用の拡大ということでお示しをしてもいいと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) それに関して、私も付言すれば、この第6次総合計画、ここには雇用の目標数字は載っていないわけですね。そうなると、市長選マニフェストとは余りにもずれている。ここらはどう考えているんでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 雇用を確保していくということは、現在、国も最大の最重要課題として掲げながらも、なかなか成果が上げられない。これは、もう本当に私は一朝一夕で済む話ではないと思っています。ですから、雇用について、市長マニフェストでは1,000人という数字を出させていただきましたが、私は、今ここで、雇用の人数を掲げるのではなくて、経済の活性化、あるいは商業も含めた市民活動の活性化というところで、幾つかのプロセス等目標を掲げていくということのほうが、より市民にとってはわかりやすいのではないかという判断をいたしております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) どういう目標であれ、数字を、例えば商業売上高をどれだけにするとか、あるいは商業生産高をどれだけにする、そういう数値目標でも、僕は別に構わないと思っていますが、何にしてもきちっとした具体的な数値目標を立てるべきじゃないかなと思いますし、第6次総合計画こそ、漠とした数値目標を書かなければ、私はいけないんじゃないかなと思います。

 次に、自給率のことについてお尋ねしたいと思います。

 これも、私、マニフェスト違反だと思うんですね。まず、お聞きしたいのは、9月議会の議事録で、自給率目標について市民から広く意見を聞いたと胸を張って答えていましたが、その先は農業委員会と耕作放棄地対策協議会から意見を聞いたということですね。これ、一体それぞれ何人のメンバーがいるんでしょうか。

 それで、まず、何で自給率30%という目標を掲げないのかということについてちょっと教えていただきたいなと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 市長マニフェストでは、半田市の自給率30%ということを掲げており、それを半田市長は現在も目標値として掲げておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。



◆4番(中川健一議員) これも雇用の1,000名創出と同じですが、それじゃ、なぜ行程表をつくらないのかと、こういうふうなプロセスを踏んで、こういうふうに10年後にします、あるいは20年後にします、そういうことがあれば、我々もそれはそれで頑張りましょうということになるわけですが、そのときも、ちなみに市民経済部長の答弁を読むととんでもないですね。とても自給率30%なんかできるはずもありませんから、目標値を設定していませんと、そういう答弁内容であったと思います。なぜ行程表をつくらないのかについてはいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) これも今回お示しした3カ年実施計画の中では、耕作放棄地の活用であるとか、あるいは他の品目の栽培であるとか、そうした動きを支援する中で、新たな自給率の拡大あるいは耕作面積の拡大を図っていきたいということはお示しをしていると思います。

 もう一つ、自給率の数値目標をなぜ示せないのか、これも前の市民農園であるとかあるいは雇用の問題と同じように、より現実に沿って可能な数値を示そうと思うと、これもなかなか非常に難しい問題であると思っております。そうしたところのやはり苦悩あるいは内部での議論を経て、現時点で達成可能な数値として今お示しをする状態にないということをお答えしたものだと思っております。



◆4番(中川健一議員) 実は、半田市の建設産業委員会で伊東英委員長のときに、こういう提言を出しているんですね。農地と農業の担い手が急速に減少をしている昨今、この状況に歯どめをかけるとともに、食料自給率を当面の目標として20%にすることを求める。現在半田は18%ですけれども、こういう優しい提言も出ているにもかかわらず、全く数値目標を緒設定しない。これは議会無視だと思いますが、副市長、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 市長マニフェストで掲げたその目標値を、それでは期間を定めて具体的に、どのようにやっていこうかというところの問題とは、なかなか整合性がとれない部分もあります。最終的にそこに行き着きたい、ただ、その過程をどのように設定するかという、これは実現可能な数値をできるだけ示したいというところでございまして、そこがなかなか制度設計が現在行き着けないというところだと思っています。

 それから、30%についても、これはそうありたいという思いを数値で、マニフェストであらわしたものでございますので、今後具体的にそこに行けるかどうかというところは、また違う角度から議論のあることだと思っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 確かに数値目標の設定をするのは大変なことです。難しいのは承知していますが、例えば安城市は2015年の自給率目標値35.2%、ちゃんとホームページに掲げてやっているわけです。安城市にできることが半田市にできないわけがないと私は思います。しかも、市長選挙が終わってもう1年半、もうすぐ2年たつわけですね。そろそろそういうことを具体的にやってくれないと困るわけなんですが、最後に、せめて、例えば職業自給率20%とするような目標すら掲げられないのは、一体何が問題なのかと、ちょっとそこだけ最後教えていただきたいと思います。



◎農務課長(原田桂君) 先ほどの御質問で、耕作放棄地対策協議会の委員数及び農業委員会の人数でございますが、対策協議会につきましては11名、農業委員会につきましては17名でございます。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前10時30分 休憩

     午前10時42分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 山田清一議員の発言を許します。

     〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 主題1、環境施策の推進について。

 要旨1、環境配慮契約の取り組みについて。

 国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけでなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減を考慮するように定めた環境配慮契約法が、平成19年に成立いたしました。環境配慮契約法で、国みずからが物品やサービスを購入する際、価格だけでなく、温室効果ガスの排出削減効果も考慮して契約を結ぶよう義務づけております。

 具体的には、電気や公用車の購入、省エネルギー改修、庁舎の設計などの契約が対象となります。最低価格で入札した業者と契約している現在の制度では、環境配慮の点で必ずしも的確でなかったり、あるいは阻害要因となってしまう場合があります。

 そこで、環境配慮契約法では、価格だけで判断するのではなく、購入後にかかる燃料費など温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で契約先を決定することが示されております。

 政府は、国が率先して温室効果ガスの削減に取り組むことで、最終的には自治体や民間にも環境に配慮した契約を浸透させていきたいと考えております。今のところ電力を購入する場合は、天然ガスや石油から電気をつくる際に発生するCO2の量を示す排出係数を入札の参加資格としたり、公用車の購入では同じハイブリッド車を導入するにしても、使用期間中に支払う燃料費などを含めた経済性と環境性能を総合的に評価して車種を選ぶことなどが考えられております。

 また、国が省エネルギー改修事業を行う場合の債務負担行為の期間を10年まで延長し、これにより長期契約による大規模な改修が可能となることから、省エネや光熱費の節約効果が高まると見られております。また、庁舎の設計では、環境に配慮した設計のノウハウや知恵を競わせ、設計者を決めることになります。

 今後、半田市においても環境配慮契約のさらなる普及及び取り組みの推進が重要であると思います。

 そこで、3点についてお尋ねします。

 1点目に、本市において、環境配慮契約に関する認識についてお尋ねします。

 2点目に、環境配慮契約に取り組む上での阻害要因及びメリットについてどのようにとらえているのか、お尋ねします。

 3点目に、本市における今後の取り組みについてお尋ねします。

 主題2、高齢者、介護家族の電話相談について。

 要旨1、総合相談事業の取り組みについて。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常に注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心してできる限り自立したその人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として地域包括支援センターが開設され、多くの方が利用し大変に喜ばれています。地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備が課題であると認識しております。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常に注意が必要な高齢者がいる世帯等では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか、その身体の異変が重篤であるのかどうか、本人や家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれています。

 しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するのは現実的には困難であると思います。しかし、相談時間が午前8時30分から午後5時15分までであり、休日が日曜、祝日、第3月曜日及びその翌日の火曜日、年末年始は12月28日から1月4日までという現状では、緊急時の対応は不可能であります。

 そこで、2点についてお尋ねします。

 1点目に、総合相談事業の現在の取り組みと課題について伺います。

 2点目に、高齢者、介護家族の電話相談をさらに充実させ、24時間365日対応の相談機能の強化が必要です。御所見を伺います。

 主題3、新たな財源確保について。

 要旨1、地域活性化と財源確保について。

 地域行政の自立化に伴い、地域のそれぞれがみずからの魅力を創造し、またその魅力を内外に発信して、地域の活性化を図ることが重要になってきています。その反面で、税収は減り、地域振興などに必要な財源の確保も厳しくなっているのも現実です。

 そこで、地域振興と財源確保の仕組みについて考えてみました。現在さまざまな企業や商店街等でカードが発行されるようになり、多くの消費者がポイントカードやマイレージカードを持つ時代になりました。さらに最近は鉄道やコンビニエンスストアなどの企業を中心に電子マネーも相当な量が発行されており、生活の中でポイントや電子マネーは欠かせないものになっています。また、日本にはマイレージや各店舗が独自に発行しているポイントカードからの有効期限が切れた失効ポイントが約10兆円あると言われております。

 今回の質問は、その有効期限の切れた失効ポイントを半田市の地域振興のため有効に使っていくというポイントカード事業についてであります。

 そのポイントカードは、ポイントがたまればそのポイントを利活用できますが、ほかのカードと違うことは、失効ポイントを市の財源として再利用できるということです。このポイントカード事業は、商店街や企業だけではなく、大学や自治体などにも広がりを見せております。

 具体的には、ポイントカード加盟店であればどこでも利用可能な共通カードを半田市が発行し、市民には利便性の高い仕組みを、そして、加盟店には顧客の囲い込み、優良顧客の確保、育成、新規顧客の獲得のメリットを提供します。半田市では、ポイントカードである地域振興カード、例えば半田サポーターズカードという名前をつけるとすると、そのカードを発行し、利用者である市民が加盟店で半田サポーターズカードの提示をすると100円につき1ポイントを受け取れます。半田サポーターズカードが加盟店の共通カードになりますので、発行されたポイントは、加盟店であれば全国どこでも利用ができるため、利用者である市民にとってはためやすく、使いやすい、利便性のあるカードとなります。また、加盟店にとっても、全国共通のカードのため新規顧客の獲得や囲い込みが期待をされます。発行されたポイントには2年間の有効期限があるため、有効期限内に使用されなかったポイントは失効されます。本来であれば失効ポイントは加盟店に戻りますが、この仕組みにおいては、その失効ポイントを地域振興などの財源として使わせていただくという画期的な仕組みとなっております。加盟店として参加する店舗も失効ポイントで社会貢献が可能となり、地域振興などを支援していることを地域にPRすることができます。この仕組みで、現在カード発行枚数は50万枚、加盟店は1,500店舗となっております。

 そこで質問いたします。

 本市において、ポイントカード発行による活用策について御所見を伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎環境監(森昭二君) それでは、山田清一議員の御質問の主題1、環境施策の推進について、要旨1、環境配慮契約の取り組みについてお答えします。

 御質問の1点目、環境配慮契約に関する認識についてでありますが、環境配慮契約法は、国や独立行政法人、地方公共団体等の公共機関が電気の供給、公用車の購入または賃貸借、庁舎等の省エネルギー改修及び公共機関での建築物の設計等について、環境に配慮した契約を推進するものとして、平成19年11月に施行されました。価格だけではなく環境性能も含めて総合的に評価し、最もすぐれた製品やサービス等を提供するものと契約する仕組みとして、地方公共団体はその推進に努めるものとされています。

 平成22年2月現在での全国の市区町村における導入状況は約2%であり、普及が進んでいない状況であります。

 次に、2点目の環境配慮契約の取り組む上での阻害要因及びメリットについてでありますが、まず、メリットとしましては、価格に環境性能を含めた総合的な評価により、コストと環境負荷低減のバランスが得られること、粗悪な製品の排除などがあります。また、環境配慮に積極的に取り組む事業者が優遇されることによる一層の環境技術や環境活動の促進も図られるものと考えております。

 一方、阻害要因としましては、価格以外の評価項目の設定内容によっては、中小企業に対する公正な競争の確保や地元企業の入札参加、受注機会に影響を及ぼすことなどが考えられます。

 最後に、3点目の本市における今後の取り組みでありますが、現在進めている新庁舎建設設計業務においてこの環境配慮契約法の趣旨を取り入れて、公募型プロポーザル方式で実施したところです。電気の供給や公用車の購入などにつきましては、本制度の課題について十分な研究を行うとともに、他市町の事例を参考にしながら環境配慮契約の導入について検討してまいります。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題2、高齢者、介護家族の電話相談についての要旨1、総合相談事業の取り組みについて、1点目、総合相談事業の現在の取り組みと課題についてお答えをいたします。

 総合相談事業は、高齢者の方に関することであればどのような内容でも相談を受け付けることができるよう、専門職を配置し、保健、医療、福祉サービス機関、または制度の利用につなげる支援を実施いたしております。

 相談方法といたしましては、電話または来所による受け付けとなっており、雁宿ホール内にある半田市社会福祉協議会の包括支援センターでは、高齢者に関する一元化した相談支援体制をとっております。また、より多くの方に御利用いただくため、地域の公共施設やふれあい施設において出前相談所を開所いたしてもおります。

 相談件数の実績といたしましては、平成20年度は3,657件、平成21年度は4,071件と年々増加しており、平成22年度は10月末現在3,351件となっております。このように包括支援センターの相談業務は、高齢者やその家族の方々に十分認識されてきており、高齢者の暮らしの支援に欠かせない存在となっていると感じております。

 相談の日時につきましては、通常の営業日は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までとなっております。休業日の対応といたしましては、原則職員を当番制により配置し、市民の利便性を考え相談を受け付けております。また、日曜日及び祝日、年末年始や夜間におけます緊急の相談は、市役所宿直へ御連絡をいただき、地域福祉課が対応する体制となっております。

 課題といたしましては、多種多様な相談が増加していることから、専門職でしか対応できない困難な相談内容と、福祉や医療の基礎知識があるボランティアで対応可能な相談内容を振り分け、限られた人員で迅速で的確な支援ができる体制づくりが必要であると考えております。

 次に、御質問の2点目、高齢者、介護家族の電話相談をさらに充実させ、24時間365日対応の相談機能の強化が必要ではないか、所見を伺うについてお答えをいたします。

 包括支援センターへの総合相談件数が年々増加していることは、同センターにおけます認知度や、包括的支援業務へのニーズが高まっていると十分認識はいたしております。今後は、他市の包括支援センターの状況をも参考といたしまして、利用者へのニーズ調査等により、その必要性について判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 次に、主題3、新たな財源確保についての要旨1、地域活性化と財源確保についてのポイントカード発行による活用策についてお答えいたします。

 今回お尋ねのポイントカードシステムでありますが、失効ポイントを社会貢献活動に活用するための財源とするもので、ふるさと納税制度のカード版とも言えるものかと思います。実際に取り組んでいる自治体といたしましては、現在のところ北海道の鷹栖町のみで、ここでは昨年11月からたかすサポーターズカードとして、全国の加盟店で使えるサイモンズカードを採用したポイントカード事業を開始し、町出身者や関係者、町民などに発行しているとのことであります。

 仮に、本市がポイントカードを発行する場合、市民に有効活用をしていただくためには、加盟店をふやすことが必要であり、市内各店舗の協力が不可欠となります。また、カード読み取り機の導入費用などを初め、多くの課題をクリアする必要があると考えられます。

 一方、買い物に応じて商店等が発行するポイントは、クレジットカードやそれぞれの企業が発行するポイントカードの普及とともに年々増加し、多様化が進んでおります。本市では平成19年3月に、まちづくり会社である株式会社タウンマネージメント半田、通称TMHが、ポイント機能とクレジット機能をあわせ持ったH&Aカード−−通称HandAカードと呼んでおりますが−−を発行いたしております。このHandAカードには2つのポイント機能があり、1つはカードでの支払い1,000円ごとに利用者に対して1ポイントがたまるもので、点数により共通はんだ商品券などと交換できる機能であります。もう一つは、カード利用額1,000円ごとに1円がまちづくりポイントとして積み立てられ、公園や街路樹整備など地域貢献事業として本市のまちづくりに活用されるもので、いずれもカード利用者への負担は発生しないものであります。

 今回大変意義のある御提案をいただきましたが、社会貢献、地域振興につながるポイントカードという点では趣旨は同様でございます。本市といたしましては、現在あるHandAカードのさらなる普及と活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆15番(山田清一議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 初めに、環境配慮契約の取り組みについて再質問させていただきます。

 先ほど御答弁いただきましたけれども、この環境配慮契約法に関する認知度、これは、市町村では98.5%で非常に高い認知度だったんですが、一方、市や区では39.8%と非常に低い認知度であったわけでございます。半田市は、この39.8%、認知しているというほうに入っているのか入っていないのか、どちらでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 法律が施行されまして、平成21年には説明会も開催されております。それから、さらに21年の9月には実施しているかどうかのアンケート調査等も来ておりまして、この制度については認知しております。



◆15番(山田清一議員) それで、先ほど答弁でもございましたように、契約方針、既に策定しているというのはわずか1.9%という、非常に低いパーセンテージが今現在でございます。しかしながら、都道府県や政令市におきましては、約8割が策定意欲を示しているという、こういう現状があるわけです。

 その上で、私が問題視したいことは、こういったアンケート調査がございまして、そして、本年、平成22年2月、ことしの2月に、地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアルというものが発行されました。結局、これは、この意図するところは、現在、都道府県では進んでいるけれども、市区町村では進まない現状がある。だから、それをバックアップするために、きちんとしたわかりやすい導入マニュアルを作成したというのが、平成22年2月発行のものであるわけでございます。つまり、何とか、これは努力義務でございますが、やってほしいという国からのエールだと思いますが、この点はどのようにお受けとめしていらっしゃるんでしょうか。



◎環境監(森昭二君) 導入マニュアルが出されておりまして、先ほど議員からもおっしゃられたように少ないという形にはなっておりますけれども、これにはいろいろな要因等がございまして、なかなかやれていないという状況があります。私がアンケートの報告書等から見ますと、これの環境配慮契約を推進する効果がよくわからないですとか、あとは、契約の方法、手続、私どももそうですけれども、手続に大幅な変更が要るとか、どこの部署がやるとか、いろいろな要因がございますけれども、確かに地球温暖化の対策という観点からでは当然必要なことだということは認識しております。

 ですから、当然、私どもも先ほどお答えしましたけれども、この導入について今後検討していきたいというふうに考えております。



◆15番(山田清一議員) 半田市におきましては、半田市環境基本計画の中で、温室効果ガス排出量の削減ということで、地球温暖化対策地域推進計画の策定とこのようにうたわれておりますが、ここではこういったことは加味されるのでしょうか。その辺をお尋ねします。



◎環境監(森昭二君) その計画につきましては、基本的には中核市が策定するというような形になっておりますけれども、私どもとしましては、本年度つくりましたはんだエコアクション2019の中で削減していくという形のところはとらえてはおりますけれども、こういう契約方法等については盛り込んでいないという状況でございます。



◆15番(山田清一議員) 盛り込んでいないというか、そういったことも調査研究をしていい形に、ぜひとも盛り込む必要があるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。



◎環境監(森昭二君) そのとおりだというふうに考えておりますので、これを改正する等、検討してまいります。



◆15番(山田清一議員) それで、契約に関することですので、これ、総務部のほうになるのかなと思うんですが、グリーン購入法との連携でさらなる環境配慮ということがうたわれておるんですが、その辺のことも、結局中身は環境なんですが、契約ということに関しては総務なんですよね。私、こういったことというのは非常に連携が大事だなと、こう思っていまして、そのグリーン購入法との連携、さらなる環境配慮ということに関して、半田市においてはどのような体制になるんでしょうか。その点を総務部長、お願いします。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) グリーン購入法との関係ということですけれども、半田市全体においては、この環境配慮契約法というのは、山田議員がおっしゃったように物品ですとかサービスの調達に関する契約に反映するものであります。ここにおいては、今環境監が答弁したように、半田市においては少しまだ研究途中なんですけれども、総合評価方式というものを半田市は試行的にではありますが、現在実施をしております。平成20年度から試行しておりますが、これは特に建設工事なんかにかかわるもので、今言った少し守備範囲が違ってくるんですけれども、この総合評価方式なんかの中では、環境マネジメントシステムでありますISOの14000シリーズなどが、取得しているかどうかということが評価項目として設定して採用してありますので、いろんな契約に関しても、おっしゃられるように今後は環境へも配慮して実施するような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。



◆15番(山田清一議員) このグリーン購入法とこの環境配慮契約法、お互いに補完し合うような関係であるということが言われております。そういった環境配慮した契約のあり方はどうなるのか、こういった制度をどのようにつくり上げていくのかということをしっかりと議論をして、半田市として環境施策の推進に、どうか契約に関しても取り組んでいただきたいと、このように思います。

 そして、このマニュアルではわかりやすい事例もたくさん出ておりますので、例えば半田市の地球温暖化防止実行計画の中では、環境配慮契約法の推進ということで、わかりやすく、言ってみれば、そう難しく言われているんじゃなくて、具体的な取り組みとしても非常にわかりやすく書かれている事例もございますので、どうかそういった点を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、次の質問に行きます。

 主題2、高齢者、介護家族の電話相談について再質問させていただきます。

 先ほど福祉部長から御答弁がございました。総合相談事業のこの件数につきましては、昨年度が4,071件ということがありました。これはきっと延べ人数であろうかと思いますが、実際、件数といいますか、延べ人数ではなく何人の方、件数がトータルで4,071件になっているのか、そして電話、そして窓口、その内訳等わかる範囲で構いませんのでお答えいただきたいと思います。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) ただいまの御質問ですが、先ほどの件数は延べの件数でございます。延べで4,071件ということでございます。

 あと、そのうち電話等の相談は45%を占めております。その他、電話相談を受けた後で訪問とかもしておりますので数字的にはダブってはおりますが、全体的な内訳としては、電話相談が45%、訪問相談がその後41%、あとはファクス、メール等が多少のパーセントではあります。

 実際の相談対応実人数というのは1,032名でございます。お願いいたします。



◆15番(山田清一議員) その中で、虐待に関する相談というのは把握されていれば教えていただきたいと思います。



◎地域福祉課長(杉浦厚子君) それでは、虐待、権利擁護というんですが、そのうち虐待の相談は実人数が34名、延べ件数にいたしますと378件でございます。

 以上でございます。



◆15番(山田清一議員) 半田市におきましては、半田市地域福祉計画が策定をされ、そして、「誰もが自分らしく生きられるまち・はんだ」の実現に向け、取り組んでいるところでございます。そして、だれもが自分らしく生きられるまちを目指し、この地域福祉計画を策定し、その第一歩を踏み進んでいるわけでございます。

 今回のこの質問は、私、どうしてもこれから高齢化、高齢社会を迎えるに当たって、地域包括支援センターが中心となり、そして重要な役割を担っている、今もそうです。その今も重要な役割を担っているわけでございますが、これからさらに重要な役割を担うと思っております。期待もしているわけでございますし、その体制づくりをさらに強化することが必要であると認識をしているわけでございます。

 先ほどお話がございましたように、虐待が34名、これは極端な話で言いますと、生死に、生きるか死ぬかということにかかわるような可能性があるものがこれだけあるということでございます。さらには、ほかの事例におきましても、訪問の41%には、これは緊急を要する事例というのも多くあろうかと思っております。

 そうしたときに、先ほどの包括支援センター相談窓口がお休みのときには電話がつながらない、このような事例があるわけでございますが、具体的に事例を申し上げますと、ある86歳の方が半田病院に行ったわけでございますが、結局は、以前脳内出血をして地域の人が偶然見つけて半田病院に行ったと、救急で行ったと。ところが、病院ではそのときに処置をして、そして帰された。その方はひとり暮らしであるものですから、心配で気が動転をして、身内もいない、近くに住んでいる80代の妹夫婦の方も御高齢で病にかかられ、高血圧のため、その日は何とかその80代の妹さんのお宅に行かれたそうですが、その後、議員に連絡があり、包括支援センターに連絡を入れたら連絡はとれない。何とかその日は越えて、休み明け、包括支援センターに連絡をとり、すぐに対応していただき、そして施設に入ったという、このような事例もございます。

 そして、私、個人的にちょっとかかわった事例で紹介させていただきますと、ある御高齢の方が、だまされて1,000万もの詐欺に遭いました。現金です。そして、早期対応で何とか7割は弁護士のお力をかりて返ってまいりました。それも、そのスピードが何よりも大事であると、このように感じるわけでございます。

 私は、命を守るという観点でも、今の体制では非常に不安でならないわけでございます。その点を、先ほど福祉部長は、その時間帯は市役所にということを言われましたが、その体制でいくよということでよろしかったでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私が申し上げましたのは、現在の体制はそういう体制ですよと言ったことでございまして、愛知県下に180ばかりの包括支援センターがありまして、そういった中でいろんな方式をとっております。その中で、市役所と連携方式ということで、包括支援センターが対応できないところは市役所が担っていくよといったお話をさせていただきましたので、そういった部分も含めてさまざまな手法があろうかと思いますので、現時点ではそういう体制をとっておると。ただ、いろんな御意見も聞く中で今後の体制を決めていきたいと。知多半島の中では、包括支援センターの職員に電話が転送されるような方式だとか、そういった部分をとってみえるところもございますし、どの方式が一番いいのかなということは、早急に判断をしてまいりたいというふうに考えております。



◆15番(山田清一議員) 今、認知症の問題も重要な課題となっているわけでございます。近所の方が、隣のひとり暮らしの人がどうもおかしな行動をとっていると、それが夜間や休日であったと、そのときに連絡がとれないというような、相談窓口に連絡がとれないというような状況は何とか克服をしたいと、そのために努力をできないかということを考えていきたいわけでございます。

 私、全国各地でこれを実行しているところを10件ほど電話させていただきました。そうしましたら、意外なことが判明しまして、それはどういうことかといいますと、夜間や休日は件数は非常に少ないそうでございます。逆に言えば、かかってくるときには常連さんがかけてきたり、または、言ってみれば、平日に対応しますよというような問題も多くあるということを伺いました。

 逆に言えば、こういったことは、例えば休日や夜間に、職員の方、もしくは委託をする先があれば、その時間帯携帯電話に転送されるということをやったとしても、さほど負担にならないということを感じたんです。実際たくさん聞いて感じました。

 逆に言えば、そこのホームページには、緊急の場合は電話してくださいと。結局は、ふだんの時間帯はこの時間帯ですよと言って、緊急対応はしますと、こう書いてあるんですが、どうも聞きましたら、平日、後日でもいい相談であれば、もう一言、休み明けに来てください、ガチャンで終わるそうです。

 なので、そういった面では工夫ができるんじゃないか。そしてまた、その時間帯だけ、例えば、個人的な事例で申しわけないんですが、私の妻は看護師でケアマネの資格もあるんですが、そういうボランティア、もしくは有償ボランティア等も、そういったことを何か発想として、やれないかなということも、それは専門知識はないにしても、そういったワンクッションある、社会福祉協議会、包括支援センターの職員の方は、恐らく1人が1.5人分ぐらいまたは2人分ぐらい働いているんじゃないかという状況であると私は認識しているんですが、その職員の方々に休みの日まで負担させるのかという心配も私はあるわけです、実際。なので、そういったボランティアや有償ボランティア等も含めて検討できないかと御提言したいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私どもの考えも全く御質問者と同じ考えでございまして、そういった意味では、現在地域福祉計画の推進事業として、井戸端会議ですとかふくし勉強会、こういったもので地域に入って、それぞれの地域の課題を引っ張り上げるとともに、そこの地域で潜在的に眠っておる福祉人材の発掘をたくさんさせていただいて、そうした相談窓口やなんかを逆に時間だけではなくて、箇所についても、雁宿ホールの中だけでやるのではなくて、今現在も、あと6カ所ぐらい出前のいわゆる相談所を開いておりますけど、絶えずそういったところに人がおって、ボランティアの方がみえて、難しい問題については包括の本体のほうにつなげていくということが必要じゃないかなというように思っておりまして、まさにそのために今推進事業をやっておるということでございまして、まさに議員のお考えと私ども同じ歩調で今進んでおるなといって、心を強くしたところでございます。



◆15番(山田清一議員) この地域福祉計画におきましても、今後、相談ボランティア、そしてふくし相談窓口(仮称)をつくっていきますよという、こういう計画があるわけでございます。うまく形として制度化して、そして、そういった体制をしていただきたいと思っております。

 そして、1つ紹介なんですけれども、私、過去にさかのぼってちょっと調べてみましたところ、厚生労働省老健局計画課、振興課というところから、通達といいますか、これは、介護保険最新情報ということで出されているものに気づいたんですけれども、これは、各都道府県の介護保険担当部御中ということで、この題名が、地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制の整備促進についてという通達でございます。

 この中で、3点言われているわけでございます。まだ、このときには、包括支援センターが設置されていないところ、そこは市町村で30カ所あります、設置してくださいよということと、センターの適切な体制整備について、そして、3点目がセンターの業務全般を効果的に推進するため、在宅介護支援センター等の活用についてという、この項目について、このように言われております。

 市町村は包括支援事業の総合相談支援業務を効果的に推進するため、地域の実情に応じて、十分な実績のある在宅者介護支援センター等に対し、センターが行う総合相談支援事業の一部である実態把握や初期段階の相談対応業務をセンターと協力して連携のもとに実施させることと、初期段階の相談対応業務をそういったところに協力し合って、推進していってくださいよと。この十分な実績のある在宅介護支援センター等というところで、このように言われております。24時間、または土日、祝日における相談やということがうたわれているわけでございます。これは、間違いなく全国どこの自治体もそれが普通であり当たり前の時代が、間違いなく来るわけでございます。そうした認識でよろしかったでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 認識としては、そのような認識を私も持っております。

 ただし、過去の本市の状況でございますが、当初、私ども包括支援センターを初めに開所したときは、そういった部分で、地域に職員も配置し、あるいは、そういったいろんな事業所にお願いをしてやった経験もございます。そういった中で、集中方式で、今雁宿ホールの中で1カ所、職員も集めて職員も研修させながら、いわゆるそこで育てながらそういう相談事業に当たるということが非常に有益だといったことで、今現在そういった方式に変えつつあるといった中ではございますが、最初の答弁でも申し上げましたとおり、それから、相談の内容については、それほど専門的な知識じゃなくてもボランティアの方やそういったほかの事業所へお任せする部分も当然あろうかと思いますので、そういった部分について今後精査していきたいなというふうに思っております。



◆15番(山田清一議員) 当然、今の体制は私も懸命な判断だと思っております。その上で、業務時間外に関しては、そういったところにも活用するなり、いい知恵を出していただいて、有効な手段をつくっていただきたいと、このように願っております。

 この質問は、以上で終了させていただきます。

 それでは、最後の質問で、3点目でございます。

 地域活性化と財源確保についてということで、今回ポイントカードを、これはあくまでも提案でございます。私、実はこれ、半年以上前に2度話を聞いてきたわけでございます。そして、なぜ半年以上たってしまったか、これは、やはり先ほど市民経済部長が言われたように、H&Aカードとの、その拡大に支障を来さないか、そしてまた、結局は考えてみますと、市内、市外使えますので、市外にお客さんが行ってしまうんじゃないか、そういったことを自分の中でうまく整理ができなくて、そして、半年以上たってしまったと、このような現状であるわけでございます。

 私、今回提案をさせていただきたいのは、いろんなコーディネートをすると何かこれは楽しみだという、コーディネートができないかということなんですよ、結局は。言ってみれば、H&Aカードともすみ分けもできると私は思っています。といいますのは、私が今回言っているのは、ポイントカード専用でございます。クレジット機能はございません。つまり落としてもなくしても、何も再発行すればいいだけでございます。なので、H&Aカードはクレジット機能があるわけでございます。

 今回、私は、これから新庁舎の建設がなされようと今計画が進んでいるわけでございますが、例えば新庁舎にあわせて、半田市の職員は市役所、そしてまた、保育園や幼稚園等々を含めて全員合わせると1,300名ほどいらっしゃるかと思います。この1,300名いらっしゃる、今部長さんたちも皆さん、ネームプレートを下げていらっしゃいますけれども、このネームプレートをポイントカードにできないかと私は思っているんです。そうしますと、新庁舎の食堂に入る、これは、自分の中で物語を、ストーリーを描いて話をしているんですけれども、食堂でポイントカードを使う、そして、市の1,300人がお客さんになるわけです。加盟店も1,300名が来る可能性があるわけです、言ってみますと。どうですか、半田市内で1,300名の企業ってありますでしょうか。私、物すごい力だと思って、そして、そういった活用はできないかと。

 また、成人式が来年1月行われます。成人式において、その成人者に大人の仲間入りだと、これから本当に期待しているよという思いを込めて、成人式のその場に、新成人に対して、先ほどから何か重苦しい雰囲気でしたから、例えばカードの名前を半田スマイルカードとかいって、新成人の皆さんにお配りをして、そして、どういう目的でというと、君たちが結婚するときには子供のためにこのポイントは使うよと、何かホットな話題を提供できないか、また、福祉部長、以前、覚えていますか、介護支援ボランティアポイント制度という、高齢者の方が生涯生き生きと元気で生活できるように、介護施設等でボランティア活動をしたらポイントがつくという、そういったこともこのポイントカードを使ってできないか。半田市で発行する、けれども、半田市で種類は3種類あってもいいわけです。同じカードなんです。なので、非常に私、組み合わせるとおもしろい、これは何か本当に楽しみだなとわくわくするんですが、どうでしょうか、わくわく感といいますか、うまくコーディネートしたら地域活性化にもなり、そしてまた、先ほどふるさと納税のカード版と言われましたけれども、そういったことにもつながるんじゃないかと、このように思いますが、率直な御意見をよろしくお願いします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 今回山田議員から御質問がありまして、いろいろ私ども鷹栖町にもお問い合わせしたりとか、このカードそのものはどうなのかということでちょっと調べました。

 今、鷹栖町が採用されているサイモンズカードでございますが、これは北海道と首都圏だけで、実は半田市内はほとんどございません。調べましたところ、5店舗、それも全国チェーンのエステと、それから自動車板金と、それからもう一つ、眼鏡という5店舗だけでございます。知多半島全域でも8店舗ということでございます。

 まずは、先ほどTMHのHandAカードを御紹介いたしましたけど、例えば、仮にこれを導入する場合でも、クレジット機能がないため新たな読み取り機が必要になってまいります。それから、そのほか、1枚が300円ということで、1ロット1,000枚、30万円要るという費用の問題もございます。

 なおかつ私ども一番の理由は、やっぱりHandAカードが同じような機能を持っているということで、HandAカードにつきましては、今現在まだまだ普及は進んでおりませんが、21年度末、ことしの3月末、1,470、半田市内で約100店舗が加入されています。ですから、HandAカードを使っていただけると、ダイレクトに市内のこれ、お店でございますので、市内の店舗の活性化にダイレクトにつながると。それから、マスターカード、これは世界的なカードでございますので、全国で2,400万店、これを使っても1,000円当たり1円がまちづくりポイント−−これ、HandAポイントともいいますが−−に使われます。ですから、HandAカードとして使っていただいても、1,000円につき1ポイント、それからマスターカードを使っていただいても、これは全国どこで使っていただいても1,000円につき1ポイント、これが合わせてまちづくりポイントになっていくというものでございます。

 御提案のあった、いろんなカード、今、相当カード自体がはんらんしておるような状況でございまして、これは、ただ、山田議員のおっしゃられるように、いろんな組み合わせだとか工夫によってはHandAカードを生かすような形であればと思うんですけれども、ただ、今申し上げたように、非常に店舗自体の、市内の店舗さんの御理解もいただく必要がありますし、費用そのものがかかるということでございますので、現在の状況としては非常に難しいというふうに申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(山田清一議員) それは、そうだと思います。つまり加盟店さんに対して、メリットがあるかないかという単純なことじゃないかなと思っています。つまり発行枚数が、これは何よりも重要だと私は思っているわけです。つまり発行枚数が少なければ利用者も少ないわけですから。なので、発行枚数をふやせば、それだけの人が利用してくれると、そういった形でできないかということでございます。そして、市民経済部長が言われたようにカードリーダー、こういった機械もですけれども、実は使えるんです。今、H&Aカードに加盟しているところ、店舗にはカードリーダーがございます。そのカードリーダーにアプリケーションを入れるだけで済むわけでございます。そうしたことで、コストも少なくて済むというそういったメリットがあるわけでございます。

 ですので、ぜひとも、私は、そういったことも考えていただくと、本当に何か温かみのあるいい形ができないかなということでございますので、ぜひともまたこれから知恵を絞って、そういったコーディネートをしていただけるとありがたいと、このように思っています。

 しかしながら、そういったカード、これは魔法のカードではないわけでございまして、つくり、守り、育てるということが何よりも大事であるわけで、そのH&Aカードに対してもそうでございます。つくった、そしてみんなで守って育て上げるというところで、初めていいカードになるわけでございます。私はこのH&Aカードも本当に支援をしていきたいと、このように思っているわけでございます。その点を踏まえて、ぜひともまた、お知恵をいただければと思います。

 最後に、市長、伺います。

 私、新庁舎に絡めるというのは、言ってみますと、私たちが生きている間、新庁舎が建つというのは、これは一生に一遍なわけです。なので、今回は、この地域振興に絡めて、新庁舎建設をあわせて、市役所職員の方にカード、ネームプレートとして、名前、これがもうカードで食堂で使えるよみたいな、いろいろ私、絡める、可能性を秘めているということを、今回質問を通してちょっと感じたわけです。そういった、地域振興ということを含めて、この機会にいろんなものを、知恵を出していただきたいと、このように思っております。そういった点を踏まえて、市長からの御意見を伺いまして、質問を終わります。



◎市長(榊原純夫君) 貴重な御意見、ありがとうございます。新庁舎建設に絡めてということもございますし、半田市にとって、大変エポックメーキングな事業になると思います。多様な活性化に向けての施策、調査研究して取り組んでまいりたいと思いますし、また、きょうのようないいアイデアがありましたら、また私どもに提供がいただければと思っております。ありがとうございました。



○議長(新美保博議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午前11時41分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 久世孝宏議員の発言を許します。

     〔11番 久世孝宏議員 登壇〕(拍手)



◆11番(久世孝宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題、市民協働によるまちづくりについてを質問させていただきます。

 今一般質問では、私を含め5名もの議員が協働をテーマに質問を行うことになりました。内容の重複など、本当に多分にあると思いますが、できる限り独自の視点で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、さきの3人の方の質問に対する答弁を聞いて、さらによくわからなくなりました。そこで、再質問においては、内容を確認するような質問を重ねることになるかと思います。そして、当局におかれましては、できる限りわかりやすい答弁をお願いして、本題に入りたいと思います。

 先ほども申しましたが、今定例会では5人もの議員が協働を取り上げた一般質問を行うことになっております。なぜこうも多くの議員が協働に関心があるのか。協働がこれからのまちづくりにおいて、非常に大きな可能性を秘めた手法であること、我がまち半田市においては、本定例会でその基本構想が上程されています第6次総合計画の中で、協働が非常に重要な位置づけになり、協働のまちづくりの推進が1つの大きな柱になっていること、そして、非常に大切であることはわかっていますが、協働について、市民、さらには行政においても、不透明な部分が多いのではないかということから、その推進に当たり不安がいっぱいであるためであると推測されます。

 第6次総合計画では、将来の都市像として、次代につなぐ市民協働都市・はんだとの提案がなされていることを皮切りに、その資料の中で協働のために割いている部分も非常に多く、さらには部門別計画の中では、計画の策定中に提案された協働のアイデアを記載するといった徹底的に協働をクローズアップしているように見受けられます。また、既にさまざまな場面で、市民と行政が一緒になって計画や検討を行っております。さきの総合計画の策定もそうですし、市民参画支援センターのあり方についての検討会も行われ、改善された市民参画支援センターの形を市民の方々と行政と一緒にまとめました。私もある市民団体の代表として参加させていただきたきましたが、この検討会は協働の実践ととらえてよいのかなと私自身感じています。

 ここで、協働とは何でしょうか。文字を分解すれば、協力して働くです。何となくわかるようなわからないような言葉だと感じるのは、私だけではないはずです。この言葉だけでは多くの解釈が生まれ、その結果、定義も多様に存在している現状があります。そして、協働は手法であり目的ではありません。協働を行ったその先に、半田市は何を目指しているのでしょうか。何のために協働を行うのでしょうか。手法の話がクローズアップされてしまったがために、余計にわかりにくくなっているのではないでしょうか。

 そこで、まず初めに、要旨1、半田市が考える協働について質問をしていきます。

 多様な定義が存在することをはなから否定するつもりはありませんが、ここまで協働を重要視するのならば、やはり定義をしっかりと定めなければならないと感じています。半田市としての協働の定義を、続いて、協働を何のために行い、協働により半田市は何を目指すのでしょうか、お伺いいたします。

 さて、先ほども述べましたが、余りに不透明な協働によるまちづくりに、少なくとも私は不安を感じています。それは、一言で言えば、協働の一方の相手である市民に対して余りに浸透していないと感じるからであります。ひょっとしたらもう一方の行政の中でもきちんと理解が進んでいないかもしれません。とある協働をテーマにした会合において、市民の方と市職員の方と混成によるグループミーティングに参加したことがあります。これは、決して行政のほうが主催した会ではありません。そのときに市民の方から、行政が何々をやってくれないと、行政に何々をしてほしいというような発言が頻繁に飛び出しました。先ほど質問させていただいた定義の答えはこの後の答弁でいただくのですが、恐らくこういった発言は、協働が生み出すものとは異なったものだと予想しますし、少なくとも私の解釈ともかけ離れたものであります。決して、さきの発言をした市民を責めるものではありません。むしろ積極的に会合に参加するまちづくりの意識の高い市民の方です。このあたりに大きな課題があると思います。

 そこで、要旨2、協働の推進における課題についてお伺いいたします。

 半田市として、協働によりますまちづくりの現状をどのようにとらえていますか。そして、現状の課題とその課題の原因をどう把握しているかをお伺いします。

 私は少なくとも協働によるまちづくりを推進していくべきと考えています。そして、その考えは、半田市も同じようにお持ちであると感じています。

 そこで、最後に、要旨3、協働推進のための今後の方針及び取り組みについてお伺いします。

 協働によるまちづくりの推進を行う決意を感じる半田市の協働推進における方針と推進のために、具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、久世孝宏議員の御質問、主題1、協働によるまちづくりについての要旨1、半田市が考える協働についてお答えいたします。

 まず1点目の半田市としての協働の定義につきましては、本市では市民協働を、市民と行政が公共的課題の解決に向け、ともに考え、協力して行動し、市民の自主性を尊重しながら目的を共有して取り組むことと定義し、まちづくりの原点として取り組んでまいりたいと考えております。言いかえますと、市民と行政とがそれぞれのよいところを持ち寄って、一緒に住みやすいまちをつくっていくことということでございます。

 次に、2点目の協働により半田市が目指すものは何かについては、地域の課題に対し、自治区やコミュニティー、市民活動団体やボランティア団体、企業、行政など、あらゆる主体が支え合い、お互いに連携、協調しながら、それぞれの力を高めていくことで、活力に満ちたまちを目指したいと考えております。そのため、市として各主体が活発に活動できるように支援をしてまいります。

 続きまして、要旨2、協働の推進における課題についての1点目、半田市における協働によるまちづくりの現状をどうとらえているかについてお答えをします。

 半田市は、NPO法人の認証数や市民活動支援センター登録団体数などから、ボランティアグループや市民活動団体の活動が活発に行われていると言えます。しかし、必要とされる公共サービスは、今後も多様化し、ふえ続けていくものと思われ、また、団体同士の情報交換の必要性も増していくものと考えます。

 次に、2点目、現状の課題とその原因につきましては、公共サービスをともに担っていただける市民の方をいかにこれまで以上にふやしていくかということや、地域の活性化や地域の課題解決にボランティアグループ、市民活動団体、NPO法人などの団体と自治区、コミュニティーがより協働していけるような環境の整備が必要と認識をしております。また、今後は団体間の情報の共有や情報交換の機会も必要であり、それらにより団体同士の協働や新しい取り組みなども行われ、より活性化につながるものと考えます。課題に対する原因といたしましては、市民と行政の双方とも市民協働の意識の醸成が図られていないことであると考えております。

 次に、要旨3、協働推進のための今後の方針、取り組みについてお答えします。

 1点目の半田市の協働推進における方針につきましては、榊原安宏議員にもお答えをいたしましたが、来年度市民協働推進計画の策定を予定しており、市民の皆さんと策定をしていく中で、わかりやすい方針を定めてまいりたいと考えております。

 2点目の具体的にどのように取り組んでいくのかにつきましては、平成23年度からは、これまで市民活動支援の拠点として設置をした市民活動支援センターと、社会福祉協議会により設置をされたボランティアセンターを統合し、新しい支援センターを開設する予定であります。この運営には、市民活動団体の方にも入っていただき、事業内容の決定などにも参画していただきます。より市民団体の要望に近い支援体制がとれるものと考えます。また、ボランティア、市民活動団体、NPO等が自発的、自主的に行う公益的事業や地域の課題を解決する事業について提案を募り、その経費の一部を助成する公募提案型事業費補助制度も設けてまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆11番(久世孝宏議員) それでは、1番目の部分から質問をさせていただきたいと思うんですが、協働の定義は、言いかえるならば、市民と行政がよいところを持ち寄って、一緒にまちをつくっていくことだということです。非常に、僕にとっては、これはわかりやすい定義になってきたなというふうに思っています。

 その先に目指すものというところでお伺いをしたときに、それぞれの力を高め合い、ちょっと全部聞き取れなかったんですけれども、まちの活力を高めるといったようなことでよかったですかね。活力を高めると、半田市ってどうなるんでしょうか。何かそのあたりが、活力が高まるという言葉のイメージがちょっとよくわからないので、そのあたりをどんなイメージになるかというのを教えてほしいんですけれども。



◎企画部長(近藤恭行君) まず、市民の方、あるいは今実際に活動してみえる市民活動団体の方、それから、私ども行政、それぞれがいいまちをつくりたいという意識を持つことが大切だと思います。いいまちをつくるという意識のもとで、じゃ、それぞれに何をしていくのが一番住みやすいまち、暮らしやすいまち、活発なまち、そうしたまちをつくっていけるのであろうかということを、議論をしながら進んでいくことがよいことだというふうに思います。その結果、半田市というまちが非常に活性化され、活発なまちになっていく、そういうものになっていけばいいなというふうに考えております。



◆11番(久世孝宏議員) いいまちをつくりたいという意識をみんなが持つと、そういう意識を高める、市民の方もだし、もちろん行政の方はいいまちをつくりたいというのは、今、普通に持っていることであると思って、それを市民の方も持っていただくことによって、そういう意識を持った方が実際に考え、行動を起こすことによって、まちが元気になるというようなことでよろしいでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) まず、一義的にはそういう意識を持っていただいて、先ほど質問の中でも出していただきましたけれども、行政にあれをやってほしい、これをやってほしいではなくて、自分たちの住む地域に関していいまちにしていくにはどうしたらいいんだろうということを考えていただく、こういうことが大切ではないかというふうに思います。



◆11番(久世孝宏議員) だんだんとイメージがわいてきたんですけれども、そういう市民をふやすことの必要性ということを、今、行政としてはどのようにとらえているんでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 市民協働の中で一般的に言われている言葉でございますけれども、少子高齢化が進みまして、稼働年齢といいますか、生産年齢人口もこれからは減少傾向にあると思います。今までのような税収が引き続き収納できるという状況ではありません。そうした中で、今のまちのレベルを維持し、なおかつレベルといいますか、質を向上させていくためには、市民協働として市民の方にも御協力をいただいていくということが非常に重要になってくるというふうに思っております。



◆11番(久世孝宏議員) ちょっと、そこ、僕と違うところが、観点があるんですが、やっぱりそうやって意識の高い市民をふやしてもらうという必要性というのは、先ほど来、部長もおっしゃっている生き生きとしたまちというのか、活力を高めるまちのためであるし、当然多くの人間が自分のまちのことについていろいろ考えるようになって、さらにそれが行動にまでつながれば大きな力が生み出されると思うんですよね。そういう意味での活力を高めるというふうに来ていたんですけれども、今の答弁だと、何となく行政がやり切れない部分をやってもらわなきゃいけないという発想になってきているのかなとも思うんです。実際にはそうかもしれないんですけれども、それって僕としては悲しい理由づけのような気がします。実は、これは僕の周りにいる人から言われたことなんですけれども、幾ら協働、協働と言われても、こういう、これは極端な比喩なんですけれども、市の職員で過労死をした人って聞かないよねというようなことを言われます。そういう、それぐらいまだまだ余力があるはずなんだと。それなのに協働といって、市民と一緒にやっていこうという発想が納得、それはできないよということを言ってくるんです。なので、僕の考えとしては、やっぱり行政がやり切れない部分を一緒にやってくださいという発想はぜひ消してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) その行政のやり切れない部分を担ってほしいというふうに伝わったのなら、私の表現がまずかったということで、そこら辺は訂正をさせていただきますけれども、要は、市民の方に担っていただくことで、公共サービスの質の向上をさせるという部分というのが非常に大きいかと思います。私どもが、今提供している公共サービス、どうしても市内全域を見ますし、市民の方全員を見ますので、画一的、均一的といいますか、そういうサービスになろうかと思います。そうではなくて、それぞれ必要としているサービスに対して、必要なサービスを提供できるようなことが、この市民サービス、市民協働の中では実現をしていくのかなというふうに考えておりますので、そうした部分で市民協働というのが必要だというふうに考えておるということでございます。



◆11番(久世孝宏議員) わかりました。ぜひ誤解を得ないような表現で言っていただけたらいいかなというふうに思います。

 2つ目のほうの質問に入るんですが、済みません、課題の部分で聞き取れなかったので、大変申しわけないんですけれども、もう一度答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 答弁の中で申し上げましたのは、端的に申し上げますと、半田市というのは、今ボランティア活動、市民活動というのは非常に活発ではありますけれども、まだまだそういうことに関心がない市民の方も大勢おみえになると思いますので、そういう方にいかに参加していただくのかというのが1つ。

 それから、地域、まさに自治区ですとかコミュニティーの中での課題の解決に向かって、NPOや市民活動団体の方がかかわっていただきたい。そして、ちょっと余り伝わらない言葉になるかもしれませんけど、目的を持ったテーマ型の団体と、それから、地域における地縁型の団体とのコラボレーションという、まさに協働ですね。そういう部分を活発にしていく必要があるということと、それぞれの団体間の情報に関して、まだまだ今、十分に情報共有ができる状況になっておりませんで、そういう情報の共有が図られると、今度市民団体同士での協力関係みたいなものも発生すると思いますので、こういうことを強化していくのが必要だということで課題を申し上げました。



◆11番(久世孝宏議員) 随分と今おっしゃられた課題というのは、一歩先に進んだ部分での課題なのかなと私はとらえております。僕は、まず一番の課題というのが、協働という言葉がみんながわからなさ過ぎるというところがまずあるのかなというふうに感じております。壇上でも少し例を挙げて話させていただいたんですけれども、私が所属している団体でいろんなミーティングをやります。まだまだそこに出てきてくれるだけでも、本当にまちづくりの意識の高い方であると、現状では多分そういう認識になってくるとは思うんですが、ところがそこでの発言がまだまだ協働という、先ほどおっしゃられていた、よりいいところを持ち寄って一緒にまちをつくるという発想にまだまだたどり着いていないので、ともするとちょっとけんか腰になってしまうというような状況もあるかと思うんですよね。僕はまず、そこが課題だというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 最初の答弁の中で、課題に対する原因というのを申し上げております。その原因というのが、やはり市民も私ども行政も、双方に市民協働をやっていく範囲といいますか、どの部分で協働が必要とされているかというのが非常にわかりにくいという部分があるのではないかなというふうに思います。行政の中で市民の方に担っていただきたい部分、これは整理をしていけば出てくるのかなというふうに思いますけれども、市民の方が協働を必要とされる部分というのが、なかなか私どももつかみ切れていない。こういうところ辺がつかめていくことで、そういうところでお互いの協働ができるんだというのがわかってくるのかなというふうに思います。そうすると、じゃ、どこで協働というのをしていくといいんだろうという意識というのがはっきり出てくるのかなというふうに思います。



◆11番(久世孝宏議員) まず、範囲の話もされたんですけれども、僕、こう考えるんですよね。とりあえず協働というものをこの定義に従って進めていけばいいんじゃないかなと。目的が結局市民の意識が高まってというところを、活力のあるまちを目指しているのであれば、あんまり行政がやる範囲、一緒にやれる範囲なんていうよりも、とりあえず市民がやりたいということに対してはどんどん進めていけばいいと思います。

 ちょっと定義に立ち返れば、よいところを持ち寄って一緒にまちをつくるわけですよ。僕の協働の理解という中で、特によいところを持ち寄るという部分が欠けているのかなというふうに感じます。というのは、行政は行政で特徴、特性があるわけですよね。その特性がわからない状態で、先ほどの例に出した行政がこれをやってくれないというような言葉がきっと出てくると思います。それから、行政の側も市民団体の特性というものをきちんととらえていくことによって、初めてよりよいところを持ち寄るということができるのかなというふうに思うので、そういうところの理解が進んでいないんじゃないかなというふうに僕は感じているんですけれども、どう思いますか。



◎企画部長(近藤恭行君) 確かにお互いの特性が理解はされていない部分があろうかというふうに思いますけれども、それはなかなか言葉では表現が難しい部分ではないのかなというふうに思います。具体的にどういう部分で何が必要とされていて、その必要とされている部分が、ああ、それだったら自分たちでも担えるよね、それが自分たちのいいところの発見になるといいますか、そういうことであろうかというふうに私は考えております。



◆11番(久世孝宏議員) ちょっと確認なんですけれども、僕がそういう、やっぱりこの定義の、お互いのよいところを持ち寄って一緒にまちをつくるということに対して、お互いがお互いの特性や特徴というものを、立場あるいはもっと立場を理解して初めて協力関係が成り立つというふうに思うんですけど、まず、この考えはそういうふうに納得してもらえますよね。



◎企画部長(近藤恭行君) そのとおりだというふうに思います。



◆11番(久世孝宏議員) ありがとうございます。

 であるので、だから、その次に初めて、それは一体何がやれるんだろうということに入っていくのかなと思います。それで、お互いがお互いをまだ理解し切れていないんじゃないかというのは、僕が感じている課題なんですけれども、それは、まずそのように行政としてはとらえているのか。いや、もうそこは終わっているというふうにとらえているのか、どちらでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) お互いが十分な理解を図れていないというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、協働に対する基本的な推進計画のようなものをつくっていこうと思っています。その中では、まさに行政の特性、市民団体の方の特性、そうしたものが十分にわかるようなものをつくってまいりたいというふうに思いますので、そうした面でお互いの理解というのを図っていけたらというふうに思っております。



◆11番(久世孝宏議員) わかりました。

 では、最後の3番目の質問に入っていきます。

 これからの進め方というところで、今の課題というところが、僕が感じている課題に納得していただけて、推進計画の中にそういうのを盛り込んでいくことはいいんですけれども、実際にそういう勉強会ですとか、そういったものからまず始めていくのかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに思われますでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 今紹介をしました推進計画の中には、市民の方にも加わっていただいて、その計画をつくっていこうということは考えております。その推進計画ができました上で、この協働ということに関しての市民の皆さんへの御説明といいますか、そうしたものを図っていくべきなのかというふうに今は考えております。



◆11番(久世孝宏議員) 勉強会もそうですし、勉強会はぜひ、やっていく上では最初に必要なことだなというふうに僕は思っているのと、あと、範囲、またちょっとさっきの話で、どちらが何をやってという範囲がぼやけているというのもどんどんやっていく中でやればいいし、先ほども申したんですけれども、市がやれることでも、もしも市民の方でやれるということであれば、目指すべきまちの姿には近づいていくのであれば、そういう範囲でもどんどん担っていっていただければいいのかなというふうに僕は思うんですよね。そういった意味でいくと、どんどん推進計画を進めていけばいいのかなというのが僕の考えです。やっていく中で、どんどん皆さんが理解を深めて、もちろん勉強会から入っていくというのが僕の持論ですけれども、どんどんいろんな方とそういう協働というようなことを、行政のほうからも働きかけて進めていけばいいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 恐らく御質問者もどうも腹にしっくり落ちないというところの感想をお持ちだと思いますが、それは、今、企画部長がお答えをしたところにもあると思うんですが、片やどうしても行政側は新たな公共を担っていただける、そういう主体をどうつくっていくかというところから出発してしまうところが、恐らく話が少し行き違ってしまう論点ではないのかなと。それは到達していきたい地点だとは思うんですが、まず、出発の原点は、市民同士がお互いに補いながら、豊かなまちをつくっていくというところが原点だと思っています。その上で、どのような補い方、あるいはそれを純然たる税を投入して、行政サービスで解決すべき問題なのか、あるいは地域の中で解決していっていただくもの、あるいはそこに一定の仕組みをつくることでよりそれが拡大していくようなもの。幾つかやっぱり性格によって異なってきますので、それらをきちんと整理していくということは今後の課題だと思っております。

 同時に、それぞれ市民の活動を、今でも幾つかの分野では多くの方がかかわっていていただいています。成果を上げている活動も、ここで具体的に申し上げると、私のところが抜けているじゃないかということになりますので、あえて申し上げませんが、本当に十指では足りないぐらいの、そうした一定の成果を上げている活動はございますので、そういう活動を、ある面ではスポットを当てながら、こういう活動をしていっていただけるんですよということを市民の皆様にもやっぱりわかっていただく、こういって私どもがクローズアップしていくことで、よりその輪が広がっていく、そういう仕組みづくりを早速来年度からの予算の中にも盛り込んだ上で具体化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(久世孝宏議員) 本当に皆さんいろいろ考えて、多分協働というのは柱だものですから、本当に考えて、僕なんか及ばないぐらい、いろいろな立場といろいろな角度で考えていらっしゃるのかなというふうに思います。今の、そこでどんどん広めていくとことも本当にすばらしいことだと思うんですけれども、僕ら市民とか市民団体の立場でいえば、どんどん実践をしていきたいと思っている人たちもたくさんいますし、そういう目に見える形で活動もしていきたいと思っているんですよね。そういう意味で、例えば自治区の人とかコミュニティーとかと協働というものについて勉強して何かやっていくとか、市民団体の人は多分結構黙っていてもというと、言い方が、表現が悪いかもしれないですけれども、多分そういうことにはもう意識が高い人たちだと思うので、やっぱり自治区とかコミュニティーですかね、そういったところとかに働きかけていくようなこととかは、僕はあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、どう思われるでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃるとおりだと思っています。

 市長が自分なりの解釈をしておってはいかんのですけど、市民協働というのは、さあ、皆さん一緒にやりましょう大作戦だというふうに思っています。やっぱりいろんなところで住民の方の受益者負担と、行政がやれる金額的な限度がありますので、今こういう状況ですので、よりよいことをするには、もっと皆さんがやっていただける部分もありますので、一緒に考えて、一緒にやっていきましょうということが市民協働の原点だと思っています。おっしゃるとおりで、そういうことを、そういうイメージをまず市民の方に持っていただいて、さあ、皆さん一緒にやっていきましょう大作戦を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) すごく力強い言葉もいただきまして、僕の中の最後の質問の中で、そういうのを自治区やコミュニティーにもどんどん広げていくべきだというふうに思うんですけれども、それも含めて、さあ、一緒にやろう大作戦でしたっけ、それをやっていこうという意味合いでよかったでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃるとおりです。



○議長(新美保博議員) 久世孝宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後1時36分 休憩

     午後1時47分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 山本博信議員の発言を許します。

     〔16番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆16番(山本博信議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成21年6月及び9月議会で質問した市長マニフェストについて、引き続きお尋ねいたします。

 市民が主役のまちづくりを掲げ、具体的な18項目のマニフェストを示し、選挙で市民の信任を得て、市長に就任し、はや1年半が経過いたしました。この間に経済状況は想像以上の厳しさを増し、ついに半田市も交付税交付団体となってしまいました。このような状況の中、マニフェストを完全実施すべく、最大の努力をされていると受けとめております。しかし、厳しい経済状況のもと、少なからずマニフェストの進捗にも影響を来していると思います。

 このような状況の中で、市民と約束したマニフェストであるからといって、かたくなに守らなくてもよいのではないかと考えます。市長のスローガンである集中と選択により、状況に応じた見直しを図り、対応していくことが最善の市政運営になるのではないかと考えます。そして、見直しすべきときは市民にしっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。時代の状況により変えていかければならないことは、勇気を持って変えていく。これが真の集中と選択ではないかと思います。

 平成21年6月議会では、市長マニフェスト18項目を策定するに当たっての意図や目的などを質問いたしました。関連質問で、市民が主役のまちづくりの実現には、民意のはかり方が重要であり、最終的には住民投票条例の制定が必要ではないかとに対し、調査検討をしていくとの答弁をされました。そして、平成21年9月議会では、市長マニフェスト18項目の進捗状況をお尋ねし、行程表を示すべきと質問させていただきました。関連質問では、地方自治体の憲法に当たる自治基本条例に基づき、市長マニフェストが進められれば、市民にもっと御理解いただけるのではないか、もっと進めていけるのではないかとの思いから、自治基本条例の考え方を伺い、制定すべきか否か、引き続き検証していくとの答弁をいただきました。

 そこで伺います。

 1点目、非常に厳しい経済状況下にある今の市長マニフェスト18年項目の進捗状況をお尋ねいたします。

 2点目、それぞれのマニフェストの今後の対応について伺います。特に、方針を修正するものや期限内に達成が困難と思われるものは、その理由を含め、詳しくお示しください。

 3点目、民意をはかるための住民投票条例の制定について、その後の検討状況をお尋ねいたします。

 4点目、半田市の憲法とも言うべき自治基本条例の制定について、その後の検証状況をお尋ねいたします。

 以上、4点をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、山本博信議員の御質問、主題1、市長マニフェストについての要旨1、市長マニフェストについての1点目、市長マニフェスト18項目の進捗状況と、2点目、今後の対応については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 市長マニフェストの18項目のうち、実施済みは市民税10%減税、保育料の値下げ、水道料金の値下げ、太陽光発電設備の設置促進の4項目で、実施に至ってはいないものの制度設計等に着手しているものは、民間経営手法の導入、町内活動予算の増額、コミュニティーFM局の開設の3項目で、この7項目以外の11項目は一部実施をいたしており、全く未着手のものはないというのが現在の進捗状況となっております。

 18項目の実施内容及び対応方針についてでありますが、1項目めは、市民税10%で、平成22年度に実施いたしておりますが、地方交付税交付団体となったことにより、平成23年度から見送りを決定いたしております。

 2項目めは、借金を841億円から700億円にで、個人市民税、法人市民税の急速な回復が見込めない中にあっても必要な事業を実施するため、平成24年度末の目標達成は厳しい状況にはありますが、事業の取捨選択、事業手法の見直し等を実施する中、実現に向け、努力していきたいと考えております。

 3項目めは、行政情報の原則公開で、平成21年度に市政懇談会の実施、平成22年度は行政実態点検を実施し、現在は行政情報提供制度を検討いたしております。

 4項目めは、市民モニター制度の導入で、補助金等判定会議に市民委員3名の御参加をいただき、市民目線による補助金等の妥当性を検証いたしました。現在は市民委員による第6次総合計画の検証組織の設置を検討いたしております。

 5項目めは、民間経営手法の導入で、各務原市の手法を調査研究する中、本市として効果的な手法を検討しているところであります。

 6項目めは、保育料の値下げで、平成22年度から保育園、幼稚園保育料の2子目以降の無料化を実施しております。

 7項目めは、市独自予算の教員増員で、平成24年度までに学校現場での要請の強い学校生活支援員を市内各小学校に2名、市内各中学校に1名配置する予定としています。なお、教員の増員については、国が35人学級及び習熟度別指導を段階的にスタートさせるため、全国的に教員の増員がなされる予定であることから、その動向を見きわめたいと思います。

 8項目めは、半田病院7対1看護の実施で、病院改革プランの重要項目の1つであり、看護師の確保に努めております。

 9項目めは、高齢者、障がい者ケア施設の誘致で、平成23、24年度に事業者に対する補助事業として実施をする予定といたしております。

 10項目めは、水道料金の値下げで、平成21年10月から口座振替奨励金を100円から200円に増額しております。

 11項目めは、他市町との広域的取り組みや大型プロジェクトの総点検、見直しで、広域的取り組みとして、ごみ処理の広域化のため、平成22年度に知多南部広域環境組合を設立し、平成29年稼働を目指しております。また、平成24年度から知多地域6消防本部による消防通信指令業務の共同運用を開始する予定としております。大型プロジェクトでは、新庁舎建設事業については、従前の計画からその規模を縮小するなど見直しを図っております。また、JR武豊線連続立体交差化事業では、実施に向け検討しているところであります。

 12項目めは、市民活動枠1億円で、公益性の高い市民活動の助成を実施するとともに、市民協働推進計画の策定等を予定いたしております。

 13項目めは、町内活動予算の増額で、区長理事会において自治区のあり方を含め検討をしております。

 14項目めは、市内での新たな雇用1,000人創出で、企業立地を促進するための庁内検討会議を立ち上げ、平成23年度中の条例化を目指し検討をしております。また、平成23、24年度に起業、起こすほうの業でございますけれども、起業、会社設立支援補助事業の実施、創業支援融資の利子補給を行う予定といたしております。

 15項目めは、食料自給率を18%から30%へで、食料自給率を30%にすることは厳しい状況ではありますが、市民農園整備事業、就農者支援事業、耕作放棄地再生事業などの各種事業を実施し、実施に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 16項目めは、ごみの30%減量で、平成23年度から紙製容器包装の分別収集を開始するなど、一層のごみ減量を図り、30%の減量に向け努力してまいります。

 17項目めは、太陽光発電設備の設置促進で、市内小・中学校体育館の建てかえに合わせ、太陽光発電システムを順次設置するとともに、新庁舎にもシステム設置を予定いたしております。また、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、家庭用燃料電池システム設置費補助金事業を実施し、一層のCO2削減に努めていきたいと考えております。

 18項目めは、コミュニティーFM局の開設で、民間企業による開設が予定されており、現在免許申請中と確認をしております。

 次に、御質問の3点目、民意をはかるための住民投票条例の制定について、その検討状況はについてでありますが、住民投票条例につきましては、現時点で制定することは考えておりませんが、今後市民の皆様の意思を確認する必要が生じた場合には、住民投票条例を制定することも選択肢の1つとして検討するなど、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 最後に、御質問の4点目、自治基本条例制定の検証状況はについてでありますが、他市の状況を見てみますと、市民、議会、行政、それぞれの権利と義務が示され、その役割が明記されております。本市としては、市民協働を推進していくための指針を定めていくところから始めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆16番(山本博信議員) 端的に再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の民間経営手法の導入で、各務原市の手法を調査研究する中、効果的な手法を検討していくとの答弁でしたが、各務原市での調査内容、今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(近藤恭行君) 各務原市では、ISOの9001及び14001のほか、トヨタ式の改善と、それから、2S活動について調査を行ってきております。トヨタ式改善は、自分の考えを積極的に出し、あらゆることを報告することで情報を共有し、効率化を図っていこうとするものでございまして、2S活動というのは、製造業やサービスなどの職場の環境の維持改善で用いられているものでありまして、整理整頓の頭文字のSをとって、2S活動というふうに呼んでおるそうですが、こうしたことを、整理整頓を徹底するということでやっているということでございました。

 ただ、調査を行いまして、ISOにつきましては、認定業務委託料として2,000万円ほど、それから、登録審査料として毎年200万円ほどがかかるというふうに聞いております。費用対効果も踏まえまして、検討していく必要があるというふうに考えております。

 それから、トヨタ式改善でございますが、トヨタ式改善及び2S運動に関しまして、通常これに清掃、清潔、しつけを合わせた5S運動というのが一般的に行われているようですけれども、この5S運動などを参考にいたしまして、本市の特性に合った形での導入というのを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) 民間は料金を下げて、サービスを向上させる努力をしております。そういうところを見習っていただきまして、できるところから着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、市独自予算の教員増員ですが、学校生活支援員を市内各小学校に2名、市内各中学校に1名配置するとの答弁でしたけれども、教員の増員ではなく、学校生活員の増員により充実した教育を行うということでした。ということは、これはマニフェストの方針変更と理解してもよろしいでしょうか。



◎教育部長(天木直君) いわゆるマニフェストの変更に当たるかということですが、これは、先ほど企画部長かからも答弁させていただきましたが、国のほうでは、来年度から8年間で6万人の教員をふやしたいという案が文科省から発表されている。新聞報道でもあったわけですが、その辺を受けまして、私どもとしては、その動向をまず見たいと。したがって、当面は学校現場から非常に要望の強い学校支援員をまず充実したいということにしました。したがって、細かい点でいえば、マニフェストの変更というふうにも考えていただいて結構かと思います。

 なお、教員増のマニフェストの本来の目的からいえば、教育環境の整備ということですので、全体としては、その方向に向かっているということもあわせて御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) わかりました。

 そして、学校支援員さんは増員していくわけですけれども、できる限り教員資格を持った方を支援員として採用することが可能かどうかお尋ねしたいと思いますが。



◎教育部長(天木直君) 学校生活支援員を採用する場合に教員資格を。という御質問かと思います。具体的にことし8人採用いたしました。この学校生活支援員は以前からもともとある制度で、マニフェストでそれを増員していくという形になるわけですが、以前から私ども教育委員会のほうでは、特に教員の資格を持った方で採用いたしますという形ではやっておりません。いろんな理由があるんですが、やはり私どもとしては、広く資格にとらわれずに学校生活になじまない子供たちの支援になる方をということで、いわゆる枠を広げて公募し、応募していただいて、その中で適格者を選んでいこうということです。なお、結果としてですが、現在、21人の支援員がいるわけですが、教員資格を持っている方が実は12人になります。そのほか、保育士、幼稚園教諭の資格を持った方が5人、いわゆる教育関係者が合計17人、結果としては採用されているということであります。



◆16番(山本博信議員) 学習指導要領が変更されまして、学習内容が大幅に増加しております。学級経営がますます厳しくなっているので、しっかりと成果が上がるように進めていただきたいと思います。

 次に行きます。

 大型プロジェクトの総点検の中ですけれども、JR武豊線連続立体交差化事業では、実施に向け検討中という答弁がありました。関連事業も含めて、本当に実施するつもりなのでしょうか。この件は重要な案件ですので、ぜひ市長さんから御答弁いただければありがたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) さきに公表させていただきました来年度、23年度からの実施計画の中にも、最優先課題には二重丸をつけてということで、その中の1事業としてJR武豊線の高架についても掲げさせていただいております。私としても、これは何としても実施すべき事業であると位置づけておりますが、ただし、全体の事業費は、後世の市民の皆さんに少しでも負担を少なくするために、どうしたら一番コストがかからないやり方でできるか、これについて関係機関などと調整をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) 大体輪郭が出てきたような答えであったと思います。ここではっきりと断言できないと思いますので、方針が決まり次第、きちんと公式の場で表明をしていただくことをお願いしておきます。

 次に、市内での新たな雇用1,000人創出ですが、非常に厳しいことだと思っております。先ほどの答弁では、企業立地を促進するための条例の制定や起業、会社を起こす、業を起こすですね、会社設立支援等を行っていくとのことでしたけれども、これ以外に、1,000人雇用を創出するために少しでも目的の達成に近づくための方策を示していかなきゃならないと思いますけれども、そういうことがありましたら、一度お聞かせいただきたいと思いますが、お願いいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 今、議員にもおっしゃっていただきましたように、非常に雇用を創出するというのは難しいというふうに思います。雇用を創出するには、やはり新規に企業に出てきていただく、あるいは今、現在市内で操業している企業の方に、今後も継続していただく、これが一番大事なのかなというふうに思います。そうしたことで、先ほども申し上げましたけれども、進出をしていただくための条例制定、これは今、検討を進めておりますので、この制度の中で魅力のある制度設計を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) それと、もう一つ、非常にハードルの高い食料自給率を18%から30%ですけれども、本当に30%までにするには至難のわざだと思います。先ほど答弁いただきましたけれども、市民農園整備事業だとか、就農者支援事業、それから耕作放棄地再生事業などのいろんな事業を実施していかなければいけないということで答弁いただきましたけれども、それ以外にも自給率をもっとアップさせるための方策というか考え方がありましたら、一度御披露していただきたいと思います。



◎市民経済部長(榊原春男君) 食料自給率を向上するための施策でございますが、まず、私ども農業委員会を初め農業団体と連携いたしまして、地産地消の啓発推進に努めております。それから、担い手の育成ということで、昨年8月に半田市担い手育成総合支援協議会というのを設置いたしました。ここでは、認定農業者や青年農業者など、将来の半田市の農業を担っていく人材の発掘、あるいは営農集団の組織化などを現在協議いたしております。また、昨年から新たに農業講座を開設いたしました。大変な人気でございます。今年度も続けております。それから、児童体験農業ということで、市内の小学校、それから保育園、幼稚園などで、ことしですと5校、5園ですね。あるいは、そのほかにも実際はやっております。これらの事業を通じまして、市民の皆さんに農業への関心、あるいは理解を深めるための施策を展開しているところでございます。

 以上でございます。



◆16番(山本博信議員) 先ほどの市内での新たな雇用1,000人創出、それから、食料自給率を18%から30%、これは非常に大変な問題でして、市長さんの4年の任期中に達成は絶対無理だというふうに思いますけれども、任期を過ぎてもさらにこれはしっかりとやっていっていただかないと、市長さんにとって責任ある行政をしたということにならないと思いますので、引き続き、これはしっかりとやっていただくということで理解してよろしいでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 雇用については、1,000人に限らず、より多くの方に働いていただける場をつくっていくことが行政の務めだと思っております。それから、食料の自給率につきましては、御承知のとおり、今TPPの問題などありますので、ああいったことが国のほうでどういうふうに取り扱われるのか、こういったことも我々としても関心を持つだけではいけませんけれども、半田市として半田市の農業をどういうふうにしていくかという観点も忘れずに、取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) 3点目、4点目の質問にありました住民投票条例は、来年2月の知事選に出馬する予定の方も制定を考えていくという報道もありました。また、自治基本条例も半田市の憲法としての意味からも、棚上げすることなく、誠実に調査研究、検討をこれからも進めていただきたいと思いますが、このことを確認して質問を終わりたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 住民投票条例につきましては、先ほど企画部長の答弁にもありましたが、まずは、総合計画などを通じて市民の皆さんに協働の意識を、一緒に頑張ろう大作戦をやっていきたいと思いますし、そういった中で、住民の皆さんの意思を確認することの1つの手法として住民投票条例もあると思いますので、それについてさらに調査研究してまいりたいと思います。

 また、自治基本条例につきましては、これは議会などの御意見も承りながら、これはどこの市町のものをもっても、市民の義務と権利のみならず、議会の義務と権利、それから、当局の義務と権利みたいなことがうたわれておりますので、また一緒に考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 山本博信議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後2時13分 休憩

     午後2時29分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 榊原伸行議員の発言を許します。

     〔20番 榊原伸行議員 登壇〕(拍手)



◆20番(榊原伸行議員) 議長のお許しをいただきましたが、協働に関する一般質問は5番目となることを御理解していただいて、通告に従い、質問いたします。

 初めに、本年6月4日に第8回新しい公共円卓会議が開催され、その会議において新しい公共宣言が提案をされ、議決されました。宣言文は、以下のくだりから始まります。人々の支え合いと活気のある社会、それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が新しい公共である。これは、必ずしも鳩山政権や新しい公共の円卓会議で初めて提示された考え方ではない。これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが、今や失われつつある公共を現代にふさわしい形で再編成し、人や地域のきずなをつくり直すことにほかならないと前文は始まります。

 また、新しい公共の概念は、以下のとおりと位置づけられています。新しい公共とは、支え合いと活気ある社会をつくるための協働の場であり、その主体は国民一人一人であります。私たちが当事者として自分たちこそが社会をつくる主体であるという気持ちを新たにし、一人一人が日常的な場面でお互いを気遣い、人の役に立ちたいという気持ちで、それぞれができることをすることが新しい公共の基本であります。一人では到底できないような社会問題は多いが、大きな問題だからこそ、一人一人の気持ちと身近なことを自分から進んで行動することが大切ですと書かれています。

 また、今12月定例会では、半田市の将来像を示し、長期展望に立ったまちづくりの目標と実現に向けた施策を定める最上位の計画である第6次総合計画がまとめられて、上程されているところでありますが、策定の趣旨の文中に、今後激しく変化する社会環境の中で、高齢化の進展により増大する公共サービスの対応、自立した行財政運営ができる基盤の強化が必要であり、そのために行政と市民がともに新しい公共を築く協働のまちづくりの進展が一層重要と書かれています。

 これからの行政は、自立と共生を基本にして日本らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した行政をスリム化することを目標に経営していかなければならないと考えるからであります。半田市の目指す方向と新しい公共の考え方は、まさに同様であると考えるところであります。

 私は、1年生議員の平成13年9月議会において、主題、政策形成過程における市民参加のあり方について一般質問いたしました。その一端ですが、御披露申し上げますと、自分たちで考え、自分たちのまちは行政と自分たちで協働、協働の字は協力して働くという字句です。協働してつくっていくという意識を持って市政に参加してもらえば、市民の自治意識の向上にもつながると考え云々と、初めて協働の文字を用いて当局の考え方を尋ねました。あれから9年が経過し、全国の自治体において協働というキーワードを施策の主眼として取り組んでいる事例に多く触れることができるようになりました。

 そこで、みんなで一緒に頑張ろう大作戦である半田市の協働について、以下何点かについてお尋ねします。

 まず最初に、このみんなで一緒に頑張ろう大作戦という名称は、正式名称となり得るのかお尋ねをいたします。

 主題1、市民協働の現状と今後について。

 要旨1、市民協働への理解について。

 平成10年に特定非営利活動促進法、NPO法が制定され、第1条に、この法律は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することなどにより、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするとされており、半田市においても多くのNPO法人が設立され、特に高齢化に伴う介護現場や子育て支援での公共サービスが展開されていることは周知のことであります。このような状況の中で、さらに市民協働を推進していくため、また、総合計画の策定の趣旨にあるように、今後NPOのみならず、もっと多くの市民の皆さんを巻き込んでいくことが求められます。

 そこで、1点目、第6次総合計画にも記載された協働を広く市民の皆さんに理解してもらうためにどうされるのか。

 2点目として、市と協働して何か取り組みや事業をと考えてみえる方々に対して、市の方針、協働の目的、理念や協働推進のための仕組みが共有できるよう、また、責任の分担や負担の明確化などを定めたルールブックとかマニュアルが必要と考えるが、作成する予定はあるのかお尋ねします。

 次に、第6次総合計画の将来都市像に掲げた次代へつなぐ市民協働都市・はんだとしていくために、これまで以上に行政と市民の意識の改革や、人材の育成が不可欠であり、また、市内の企業を取り込んで推進していくことの必要についてもしかりであります。とりわけ市民の側に立った場合、市民ボランティア、市民活動団体の公益的活動、NPO法人の認可拡大など、市民が求める活動の推進を図ること、行政側の視点で考えれば、従来の市民に参加機会を用意し、市民が参加する市民参画から市民の自主性が前提となる市民協働への誘導、転換を図っていくための仕組みづくりが急務であると考えます。

 そこで、要旨2、協働推進の仕組みづくりについて。

 1点目、人材育成への取り組みについて、市民、職員双方の取り組みについてお尋ねします。

 2点目として、これまでの市の取り組みとして、市民交流センターにおいて市民活動支援やボランティアへの支援がされてきたことは承知していますが、市民の中には自分がどのようにしたらボランティアに参加できるのか、また、どんな活動やどんな団体があるのか、どこに行ったらいいのか、どうしたらいいのかとの声も聞かれる中、今後さらに協働を推進していくため、市の組織体制についてどのような体制で推進していくのかお尋ねします。

 3点目として、市民、企業、行政がともによきパートナーとして取り組めるようにするために、協働事業の機会の拡大を図る必要があるが、市の各部局から事業を提案するような協働事業提案制度の創設のお考えはないかお尋ねします。

 次に、要旨3、企業との協働事業について。

 先般、議員に対して、2011年3月に発刊する「半田・暮らしのいろは帖」の発行についての情報提供がありました。特に、市内の商工業者、事業者を巻き込んでの取り組みでもあり、半田市が編集協力を行う中、発行事業者は半田市も出資する第三セクターでもある株式会社タウンマネージメント半田であることから、まさに企業と行政の協働事業と言えます。行政コストの削減、市民への行政案内の拡充にもつながる事業でもあると言えます。そこで、今回の発行に際して、決して反対の立場ではなく、推進していく立場で2点にわたり質問いたします。

 さきに協働を推進していく上でルールの必要性について質問をさせていただきました。このことは、大変いい提案や事業であっても、事業の途中において当初の予定と異なった結果になる得ることも予想されるからであります。法人や企業ならなおさら信頼性が問われる結果となり得る場合には、リスクについても十分検討がされます。

 そこで、1点目、この事業の内容についてお尋ねします。

 2点目として、この事業を協働で進めるに当たって、責任分担であるとか権利の帰属、あるいは内容の変更が生じた場合の対応などを規定した協働協約書、もしくは契約書はどのようにされたのかお尋ねします。

 最後に、要旨4、協働のまちづくり条例、自治基本条例の制定についてお尋ねします。

 この質問は、私が平成18年3月議会での代表質問、平成20年3月議会一般質問、そして19年3月議会自治基本条例調査特別委員会委員長報告において、自治基本条例の制定の必要性を述べ、市長の考えをお尋ねしてまいりました。これまでの協働事業への取り組みなど、先進的に各種協働事業に取り組んでいる自治体の調査をしますと、協働事業の制度の紹介の際には、自治基本条例、まちづくり条例、協働条例など、条例の名称こそ違いはあるが、その趣旨、目的はほぼ同様な内容で記述されています。その制度、事業が条例の規定によって明確になっているのです。これまでに協働を推進していくために幾つかの点において質問をしてまいりました。過去の質問の際の答弁では、市民、議会の理解など条例化に向けての理解、制定の手法など多くの時間を費やすことについても、一定の理解をしているつもりでありますが、これから取り組む第6次総合計画の目標達成のためにも、条例制定に向け着手すべきと考えますが、市長の所見を伺います。

 主題2、臨時職員について。

 半田市は、効率的な行政運営の名のもとに、さまざまな業務について委託化や民営化による合理化を図り、経費の削減を進めてきております。あわせて、定員適正化計画や集中改革プランにより、正規職員の削減を進め、人件費の抑制を図っておることは周知のとおりです。しかし、その結果、半田市では、現在大変多くの臨時職員が雇用されており、その人数は職員全体の3分の1に上ると聞いております。

 先日、大学を卒業したばかりの息子さんを持つ友人から、息子が公務員になりたいと考えており、その勉強のためにまず臨時職員として一度働いてみたいのだが、臨時職員は主婦のパートの方がほとんどらしいし、採用試験も聞いたことがない。どうしたら臨時職員になれるのだろうか、若い人は入れないのだろうかという話を聞く機会がありました。多くの臨時職員を抱える現在、安心・安全な市民生活を提供する行政の一部を担っている臨時職員について、その管理が適正に行われているのか、採用方法や労働環境とともに、今後の職員体制に対する考え方も含めて伺います。

 要旨1、臨時職員の現状と採用方法について。

 初めに、現在半田市には、どのような職場にどれほどの臨時職員が雇用されているのか。そして、その人数は、ここ数年どう推移してきているのでしょうか。また、正規職員の採用募集は見ることはあっても、臨時職員の募集は見かけません。半田市の臨時職員として働きたいと思った場合、どうしたらよいのか。臨時職員は登録制になっていると聞いていますが、その方法、登録者数についてお教えください。

 要旨2、臨時職員の労働条件について。

 臨時職員として採用されるときには、労働基準法による適切な労働条件の明示とともに、地方公務員法にものっとった運用をされているのでしょうか。また、正規職員と臨時職員の業務内容は、どう分けられているのでしょうか。

 要旨3、臨時職員の研修について。

 業務上、市民の皆さんと直接接する臨時職員も少なくないと思いますが、来庁する市民の皆さんから見れば、正規職員と臨時職員の区別はできません。正規職員には、体系的にさまざまな研修が行われていると思いますが、臨時職員のスキルアップにはどのように取り組んでいるのでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、榊原伸行議員の御質問にお答えをします。

 まず、一番最初に、みんなで一緒に頑張ろう大作戦は正式名称と呼んでいくのかということでございますが、正式名称というよりは、総合計画や市民協働を皆様にお伝えする上での愛称のようなものになればというふうに考えております。

 それでは、主題1、市民協働の現状と今後についての要旨1、市民協働の現状と今後についてお答えいたします。

 まず、1点目の協働を広く市民の皆さんに理解してもらうためにどのようにされるのかにつきましては、今回の第6次総合計画は、協働の取り組みに重点を置いた計画となっております。今後、この計画の概要をまとめた概要版の発行やはんだ市報、市ホームページなどを通じて、市民協働について説明をするとともに、市民活動団体、社会貢献活動を行う企業との交流会などを通じて、市民協働の理解を深めてまいります。

 次に、2点目の協働の目的、理念や推進の仕組みのためのルールブック、マニュアルの必要性は。とのお尋ねでありますが、市民の皆さんとともに具体的な協働を推進していくため、意義や原則、市民と行政の役割分担や手法、協働の実施事例や進め方、その際の留意点などを定めた計画を来年度策定していく予定であります。

 続きまして、要旨2、協働推進の仕組みづくりについての1点目、市民、職員、それぞれの人材育成についてお答えをいたします。

 市民の方のために市民活動など始めるきっかけづくりを目的としたイベントの開催や情報提供、相談事業、活動に必要なスキル向上のための講座、研修など引き続き実施してまいります。また、職員の意識啓発については、市民協働に関する理解促進のための研修や、市民と行政職員がともに参加するコミュニケーション能力向上のための研修を引き続き実施してまいります。

 次に、2点目の協働推進のための市の組織体制はについてお答えいたします。

 機構改革において企画部に市民協働課を新たに設置し、市民協働を統括的に推進する体制を整備しております。また、来年度からは市民と社会福祉協議会と行政の三者共同で運営する支援センターを開設する予定であり、市民の方がまちのために活動する初めの一歩を踏み出すことへのサポートや、既に活動している方をコーディネートすることで、より協働できる環境を整えるとともに、新たな人材の発掘、リーダーやコーディネーターの育成なども行っていきます。

 3点目、協働事業提案制度の導入につきましては、公募提案型事業費補助事業を導入する予定です。この事業は、市民活動団体などが自主的、自発的に行う広域的事業の提案を募り、その経費の一部を助成するもので、まちを元気にし、より住みやすいまちにするための制度になるものと考えます。

 次に、要旨3、企業との協働事業についての1点目、「半田・暮らしのいろは帖」の内容と、2点目、協働に際しての協約書や契約書についてあわせてお答えをいたします。

 「半田・暮らしのいろは帖」は、市役所での各種手続や福祉、医療、教育などの情報を掲載し、市民サービスの向上につなげようとするもので、まちづくり会社である株式会社タウンマネージメント半田により提案をされ、発行されるものです。民間企業等の広告を募集することで財源が確保され、かつ地域経済の活性化にもつながるものと期待をしています。

 この事業の実施に当たりましては、役割や責任分担等を明確にするため、「半田・暮らしのいろは帖」協働発行に関する協定書を平成22年11月1日に締結しております。協定では、企画、編集、広告募集などの発行業務を株式会社タウンマネージメント半田が行い、本市は行政情報等を提供し、編集協力することとしており、現在、平成23年3月の発行に向けて編集作業を進めております。

 この「暮らしのいろは帖」は全戸配付され、2年間使用していただく予定であり、制度変更等により掲載内容に変更等があった場合は、市報やホームページなどにより変更内容を市民の皆様へ周知したいと考えております。

 続きまして、要旨4、協働のまちづくり条例(自治基本条例)の制定について、第6次総合計画の目標達成のために条例の制定はにお答えをいたします。

 今回の第6次総合計画は、協働の考え方や効果、市民と行政の役割の考え方について明らかにし、市民協働を大きな柱として位置づけております。また、先ほど要旨の1の御質問の中でお答えをいたしましたように、今後、総合計画を受けて、協働推進に向けた具体的な指針を初め協働を実践する際のルールなどを取りまとめた計画の策定をしていく予定であります。まずは、その実践に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、主題の2、臨時職員についてのうち、要旨1、臨時職員の現状と採用方法についてお答えをいたします。

 本年4月1日現在の臨時職員は、市役所全体で766名となっております。主な配属先としては、保育士や調理員など子育て支援部に310名、研修医や看護師など半田病院に183名、小・中学校の給食受け入れや給食センターの調理員などが162名となっております。また、臨時職員数の推移については、10年前の平成12年度が497名、5年前の平成17年度が598名、本年度が766名となっています。

 次に、採用方法についてですが、本市の臨時職員として採用されるには、臨時職員候補者としての登録が必要となります。人事課に本人が履歴書を持参の上、勤務可能日や希望の勤務時間、パソコンの習熟度などを臨時職員候補者登録シートに御記入していただくことで登録となります。各課において臨時職員が必要となった場合、その登録シートから経歴や資格を参考に選出し、面接などを実施した上で選任する方法をとっています。なお、登録は2年間の有効となっており、本年4月1日現在の登録者数は194名となっております。

 次に、要旨2、臨時職員の労働条件についてお答えします。

 臨時職員の基本的労働条件につきましては、半田市臨時職員取扱要綱で定めております。この要綱は、労働基準法や地方公務員法に則したものであるとともに、労働条件の明示については、労働基準法の規定に基づき、雇用期間や勤務場所、あるいは賃金、勤務日、勤務時間、休暇などの勤務条件を、雇用契約締結の際に契約書に明示しているものであります。また、正規職員との業務内容の区別につきましては、病気休業や育児休業職員の代替業務の場合を除き、臨時職員には補完的業務を担っていただいております。これは、時期的な繁忙期への対応や受付業務、あるいは保育園の早延長保育や離乳食への対応など、業務運営の効率性とともにきめ細かい行政サービスの提供を目的としているものであります。

 続いて、要旨の3、臨時職員の研修についてですが、一般行政分野における臨時職員の業務は、正規職員を補完する業務が主となっており、その研修は職場内研修、いわゆるOJTを基本としているところです。しかし、今後も効率的で、かつきめ細やかな行政運営を行っていくためには、臨時職員の果たす役割はますます大きくなるものと考えております。臨時職員も行政運営の一端を担う重要な半田市の職員であり、市民サービスの向上に資する研修を実施して、スキルアップに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆20番(榊原伸行議員) 協働について再質問をさせていただきますが、先ほど協働はやっぱり実践しなければいけない、条例より先だという部長からの答弁がありましたが、それこそ、今まで4人の方が市民協働に関して質問をされました。これは、私だけが感じることかもしれませんけど、何か市民協働に関して職員が一丸となって取り組むという姿勢が見えてこないというか、感じてこないんですが、その辺のことは、部長、どう指導されておるんですか。



◎企画部長(近藤恭行君) 今回、第6次の総合計画を策定するに当たりまして、庁内の職員、大変大勢に協力をいただきました。ここで参加した職員は十分に市民協働というのは理解をしていると思いますけれども、それ以外の職員に関しましては、今議員もおっしゃいましたとおり、十分に市民協働に関して理解が進んでおるというふうには考えておりませんので、これは、今後そういう機会を見つけて、市民の意識の向上というものを図っていく必要があるというふうに考えております。



◆20番(榊原伸行議員) やっぱり職員の皆さんが一丸となった体制づくりをしないと、市民の皆さんもついてこないというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 きのうですが、山本半治議員の質問の中にありましたのですが、もう半田の中にも市民協働のいい事例がありました。どのような目的で、どのような方法で、どのような成果があったのか、また、その評価を記した先進市にはいろんな事例があると思います。そうしたものをまとめて作成して、市民の皆さんに公表すると、さらに協働というものが、市民の皆さんの理解が深まるんじゃないかというふうに提案しますが、どのようにお考えですかお尋ねします。



◎企画部長(近藤恭行君) 市民協働の推進計画をつくっていくということをお話しさせていただいておりますけれども、この推進計画をつくっていくに当たりまして、先進市の事例というのは十分にその中で参考にしたいと思いますし、取り入れられるべきものは取り入れていきたいというふうに思っております。また、推進計画に伴いまして、市民の方にわかっていただけるようにガイドブックといいますか、リーフレットのようなものもつくりたいというふうに思っておりますので、ここにつきましても、同じように先進市の事例というのは十分に参考にして取り組んでまいりたいというふうに思います。



◆20番(榊原伸行議員) これ、市長が言われているように、第6次総合計画というか、協働につきましては最重要施策だというふうに私も思っておりますし、皆さんも思っておられると思うんですが、ただいまの答弁の中の市民協働推進計画を23年度に作成するというふうにお答えをしていただいておりますんですが、それこそ第6次総合計画を発表する前に、こういう計画を立てて、順序立てて、市民の方の理解を深めていくのが筋道じゃないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) そういう考え方も当然あろうかと思います。ただ、今回の場合は、総合計画という今後10年のまちづくりの方向性を決める計画をつくりまして、それに基づいて協働というものをどういうふうにやっていこうかということで考えておりますので、総合計画ができてからの策定になりますけれども、十分に総合計画の意思をつかんでの協働の推進計画になるというふうに考えております。



◆20番(榊原伸行議員) その市民協働事業の機会の拡大というところの再質問させていただきたいんですが、それこそ行政が市民の皆さんや市民の活動団体と協働するということに対しましては、例えば行政のやるべき範囲の見直しとか、市民による対応のほうがいいとか、そういうのをきちんと選別というか、抽出すべきだというふうに思っておりますが、どのようなお考えですか答えください。



◎企画部長(近藤恭行君) これは、先ほども久世議員のところでも申し上げましたけれども、まず、その範囲、行政が今担っている部分で、市民の方に担っていただける部分の範囲がどのくらいなのかというのは、お示しをする必要があると思います。それから、市民の方にとって行政のほうでもう少し協力をしてほしい部分がどのくらいあるのかの把握というのも必要になろうかと思います。これは、今後協働というものを十分に進めていく中で、明らかにしてまいりたいというふうに思っております。



◆20番(榊原伸行議員) 協働についての最後の質問ですが、市民協働を含む自治の推進における最高規範だというふうに、自治基本条例に関しては私は考えておるところでございますが、確認しますが、条例は制定する予定でいるというふうに認識してよろしいでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) これも先ほど市長がお答えをしたかと思いますけれども、まずは、市民協働を進めていく上の推進計画をつくり、これを実践していくことがまずは大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆20番(榊原伸行議員) あるいは市民の皆さんや、それから、市民会議でとかNPO法人の皆さんとか市民活動団体の皆さんから、自治基本条例とか協働条例をつくったほうがいいんじゃないかという早期に強い提案があった場合は、どういうふうに対応されるんですか。



◎副市長(藤本哲史君) そういう御意見があれば、やっぱり真摯にお聞きしなきゃならんと思いますが、私は自治基本条例という到達点を先に示すのではなくて、そこに行き着くまでの十分な議論や、あるいは意識の醸成、そうしたものが出てきて初めて自治基本条例が見えてくるものだと思っておりますので、先ほど来申し上げましたように、まずは、そのルールづくりだとか、あるいは具体的な実践をする中で市民の方と一緒に考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(榊原伸行議員) ぜひ市民の皆さんと一緒になって知恵を出し合って、また、協働を実践する中ですばらしい自治基本条例を、私もそのときには議員になっているかなっていないかわかりませんが、一緒になってつくりたいと、19年の3月議会からずっとしつこく質問をしてきた自治基本条例でございますので、ぜひ制定に向けて努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、臨時職員についてお伺いいたします。

 いろいろ病院とか保育園とかの臨時職員につきましてはよくわかりましたんですが、ここの本庁におみえになります登録されている臨時職員、事務職に関することに絞って質問をさせていただきます。登録制をとって、その後の登録後の採用方法、先ほど課ごとで面接をして採用するという答弁がありました。それでよろしいでしょうか。



◎人事課長(岩橋平武君) 各課または各業務において臨時職員を採用する場合には、初めには人事課と協議をして、業務の詳細などを精査する中で必要性の判断をし、その後、人事課に保管してある名簿の中から、臨時職員の経歴や資格を参考にしながら適性を考慮し、各課において書類選考により数名を選任しております。その後に、各課の担当課長を初めとする担当者が面接を行い成績優秀者を選出し、部長決裁を経て採用に至っております。

 以上です。



◆20番(榊原伸行議員) 臨時職員の皆さんは全体の3分の1の人数になるというふうに先ほど答弁でありました。臨時職員の重要性はますます増すというふうに想定されておりますんですが、毎年各課で起きる事務事業のいろんな要望とか、それから、こういう職員が足らんとかというヒアリング調査は行われておりますんですが、その臨時職員を採用するに当たるマニュアルみたいなものは作成して、きちんと採用しておみえになるんでしょうかお尋ねします。



◎企画部長(近藤恭行君) 職員の適正配置ということになりますと、年間に3回人事課のほうでヒアリングを行って、その必要性を把握しておるんですが、臨時職員に関しましては、今現在はそうした採用のためのマニュアルというのを特に設置はしてございません。年度途中に必要になった場合、このヒアリングとは別に人事課に申し出てもらいまして、協議をした中で決定をしておるというのが現実でございます。雇用が決定したときには、選考時や契約時に口頭や簡単な書類で注意事項や事務手続について伝えておるところでございます。

 ただ、御指摘をいただきまして、こうした事務というのがやはり明確になっていく必要があると思いますので、今後に関しましては、マニュアルの作成をしてまいりたいというふうに思います。



◆20番(榊原伸行議員) ぜひ、型どおりのマニュアルではなくて、臨時職員の人もいろんな社会経験とか他社、会社等でいろんな職場経験をされておみえになった方を臨時職員で採用した場合は、本当にまた職場内の改革にもつながるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ内容の濃い採用方法をとっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次の臨時職員の研修につきましてですが、職場内研修はしておるというふうにお聞きをいたしましたんですが、臨時職員の皆さんも正規職員の皆さんも、職員という名前がつく限りは職員でございますので、交通安全研修とか、防災研修とかいろんな研修をしていただくのもやっぱり必要じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 現在行っておるのが、交通安全研修は行っております。それから、心肺蘇生法の研修も行っております。ただ、臨時職員の方でも本当に窓口の最前線に立っていただいておる割に、接遇に関しての研修は、今、行っておりません。接遇に対する研修は、今後、採用してまいりたいというふうに考えます。



◆20番(榊原伸行議員) 最後に、市長にお伺いをします。

 現在、半田市の職員のうち、先ほどから申しておりますように、約3分の1の臨時職員で構成されております。今後も半田市がより効率的な行政運営を行っていくためには、臨時職員への期待と重要性は高まっていくばかりだと思います。また、その人数はふえていくだろうと想像しております。正規職員も臨時職員も同じ職員でありますから、さまざまな面において、先ほど部長の答弁もありましたように、スキルアップも必要と考えておりますが、人事行政全般の中で臨時職員を今後どう位置づけ、どう処遇していくのか、市長の御見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、全体の行政コストの面もありますが、きめ細かく住民の皆様の要望におこたえしていくためには、やはり臨時職員の皆さんのお力をおかりすることが必要不可欠となっております。そういった面で、また別に窓口の対応ですとか、いろんなスキルアップの部分も必要でございますので、御指摘の点、重く受けとめさせていただいて、さらに質の向上などに努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 榊原伸行議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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     午後3時10分 延会