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愛知県 半田市

平成22年 12月 定例会(第7回) 12月07日−01号




平成22年 12月 定例会(第7回) − 12月07日−01号







平成22年 12月 定例会(第7回)



         平成22年12月7日 午前9時30分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 議案第69号 平成22年度半田市一般会計補正予算第3号 │

 日程第5 議案第70号 平成22年度半田市中小企業従業員退職金等福│

            祉共済事業特別会計補正予算第1号    │

 日程第6 議案第71号 平成22年度半田市知多半田駅前土地区画整理│

            事業特別会計補正予算第1号       │

 日程第7 議案第72号 平成22年度半田市乙川中部土地区画整理事業│

            特別会計補正予算第1号         │

 日程第8 議案第73号 平成22年度半田市下水道事業特別会計補正予│

            算第1号                │

 日程第9 議案第74号 平成22年度半田市国民健康保険事業特別会計│

            補正予算第2号             │

 日程第10 議案第75号 平成22年度半田市介護保険事業特別会計補正│

            予算第2号               │

 日程第11 議案第76号 平成22年度半田市立半田病院事業会計補正予│

            算第1号                │

 日程第12 議案第77号 平成22年度半田市水道事業会計補正予算第2│

            号                   │

 日程第13 議案第78号 半田市職員の定年等に関する条例の一部改正│

            について                │

 日程第14 議案第79号 アイプラザ半田条例の制定について    │

 日程第15 議案第80号 半田市入湯税条例の制定について     │

 日程第16 議案第81号 半田市青年の家条例の廃止について    │

 日程第17 議案第82号 半田市体育施設条例の一部改正について  │

 日程第18 議案第83号 半田市交通安全条例の一部改正について  │

 日程第19 議案第84号 半田市遺児手当支給条例の一部改正について│

 日程第20 議案第85号 半田市国民健康保険税条例の一部改正につい│

            て                   │

 日程第21 議案第86号 半田市道路占用料条例等の一部改正について│

 日程第22 議案第87号 第6次半田市総合計画基本構想について  │

 日程第23 議案第88号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について │

 日程第24 議案第89号 財産の処分について           │

 日程第25 議案第90号 半田市監査委員の選任について      │

 日程第26 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めること│

            について                │

 日程第27 議員提出議案第3号 半田市議会の議員の定数を定める条│

                例の一部改正について      │

 日程第28 市政に関する一般質問                │

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(27名)

  市長        榊原純夫   副市長       藤本哲史

  企画部長      近藤恭行   総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長    榊原春男   福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長   水野 節   建設部長      小田隆司

  水道部長      加藤千博   病院事務局長    大坪由男

  防災監       加藤幸弘   環境監       森 昭二

  市街地整備監    笠原健次   会計管理者     榊原直和

  企画課長      小野田靖   市民協働課長    新美逸夫

  総務課長      竹内甲司   財政課長      滝本 均

  地域福祉課長    杉浦厚子   保険年金課長    藤牧 実

  子育て支援課長   藤田千晴   市民協働課主幹   倉本裕士

  教育長       石黒義朗   教育部長      天木 直

  学校教育課長    竹内 健   スポーツ課長    三浦幹広

  監査委員事務局長  田中義英

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    本間義正   議事課長      竹内 進

  同副主幹      青木 敦   同主査       山田茂樹

  同主査       新美恭子   同主事       小林由華

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     午前9時30分 開会



○議長(新美保博議員) 皆さん、おはようございます。

 本日、議員の皆様には、環境保全の一環としてノーカーデーを実施していただき、まことに御苦労さまでした。

 ただいまから平成22年第7回半田市議会定例会を開会します。

 ただいま、出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(新美保博議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、榊原安宏議員、伊東英議員、榊原久美子議員を指名します。

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△日程第2 諸報告について



○議長(新美保博議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を初め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成22年8月分から平成22年10月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(新美保博議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は本日から17日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。

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△日程第4 議案第69号 平成22年度半田市一般会計補正予算第3号



△日程第5 議案第70号 平成22年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第71号 平成22年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第7 議案第72号 平成22年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第8 議案第73号 平成22年度半田市下水道事業特別会計補正予算第1号



△日程第9 議案第74号 平成22年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第10 議案第75号 平成22年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第11 議案第76号 平成22年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号



△日程第12 議案第77号 平成22年度半田市水道事業会計補正予算第2号



△日程第13 議案第78号 半田市職員の定年等に関する条例の一部改正について



△日程第14 議案第79号 アイプラザ半田条例の制定について



△日程第15 議案第80号 半田市入湯税条例の制定について



△日程第16 議案第81号 半田市青年の家条例の廃止について



△日程第17 議案第82号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第18 議案第83号 半田市交通安全条例の一部改正について



△日程第19 議案第84号 半田市遺児手当支給条例の一部改正について



△日程第20 議案第85号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について



△日程第21 議案第86号 半田市道路占用料条例等の一部改正について



△日程第22 議案第87号 第6次半田市総合計画基本構想について



△日程第23 議案第88号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について



△日程第24 議案第89号 財産の処分について



○議長(新美保博議員) 日程第4、議案第69号から日程第24、議案第89号までの21議案を一括議題とします。

 日程の順序に従って当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) ただいま御提案いただきました議案第69号平成22年度半田市一般会計補正予算第3号について御説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の一般会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,819万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ336億4,450万5,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によります。

 内容について、事項別明細書により歳出から御説明いたします。なお、あらかじめお断りをさせていただきますが、給与等の補正は国家公務員に準じての職員の給与改定及び異動等によるものであり、賃金につきましては臨時職員の契約時間の短縮等によるものであります。また、緊急雇用創出事業費は県補助金の対象として賞与が認められたことによるものであります。これらの内容につきましては、詳細説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 20、21ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 議会費1,159万3,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 2款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費1億8,575万4,000円の追加は、給与改定等によるものなどのほか、次のページになりますが、退職手当につきましては、退職者が当初見込み29名が16名増の45名となったことによるものでございます。

 5目 財産管理費857万3,000円の追加は、25節 積立金で、寄附金を社会福祉基金へ積み立てるもので24万7,000円、財団法人日本容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金を環境保全基金へ積み立てるもので832万6,000円の追加であります。

 次のページをお願いいたします。

 6目 企画費26万6,000円の追加は、緊急雇用創出事業費の補正であります。

 10目 交通安全対策費21万円の減額は、給与改定等によるものであります。

 13目 諸費1,077万1,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で国庫・県費負担金等の額の確定による返還金であります。

 次のページをお願いいたします。

 2項 徴税費 1目 税務総務費1,651万7,000円の減額、3項 1目 戸籍住民基本台帳費165万2,000円の追加、次のページ、4項 選挙費 1目 選挙管理委員会費4,000円の減額、6項 1目 監査委員費30万9,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 3款 民生費 1項 社会福祉費 1目 社会福祉総務費1億804万3,000円の追加は、給与改定等によるもののほか、次のページをお願いいたします。障がい者等自立支援事業において、19節 負担金、補助及び交付金で福祉サービス利用者が当初見込みを上回ったことにより1億341万2,000円の追加、20節 扶助費で生活保護受給者で医療給付を受ける人が当初見込みを上回ったことにより1,366万円の追加など、合計1億1,707万2,000円の追加であります。

 2目 老人福祉費76万8,000円の減額は、28節 繰出金で、給与改定等による介護保険事業特別会計への繰出金637万9,000円の減額、19節 負担金、補助及び交付金で地域介護・福祉空間整備等事業として、認知症高齢者グループホーム2施設のスプリンクラー等の設置整備に対する補助金561万1,000円の追加であります。

 3目 老人ホーム費65万円の減額。次のページをお願いいたします。4目 国民年金事業費616万9,000円の追加。6目 国民健康保険費1,574万円の減額。次のページをお願いいたします。7目 介護保険サービス事業費27万2,000円の減額。次のページをお願いいたします。8目 障がい者等自立支援サービス事業費599万6,000円の減額。2項 児童福祉費 1目 児童福祉総務費537万円の追加は、いずれも給与改定当によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2目 児童福祉費5,897万3,000円の追加は、給与改定等によるもののほか、13節 委託料で子ども医療費助成事業の受診件数が増加したことなどにより68万円の追加、20節 扶助費で子ども医療費助成事業において診療報酬の改定等で1人当たりの医療費が増加したことなどにより4,152万8,000円の追加、子ども手当等支給事業におきまして、受給対象者が当初見込みを上回ったことなどにより2,092万1,000円の追加で、合計6,244万9,000円の追加であります。

 3目 母子福祉費350万9,000円の追加は、20節 扶助費で母子生活支援施設の措置費が当初見込みを上回ったことによるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 4目 保育園費6,056万2,000円の減額は、給与改定等によるもののほか、緊急雇用創出事業費の補正であります。

 5目 つくし学園費117万9,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 3項 生活保護費 1目 生活保護総務費803万3,000円の追加は、給与改定等によるもののほか、次のページをお願いいたします。18節 備品購入費で、診療報酬支払基金からのレセプトをオンラインで受領する方法に変わるため、それに対応する受領用のシステム機器等を購入する費用225万1,000円の追加であります。

 2目 扶助費1億7,728万8,000円の追加は、20節 扶助費で想定を超える被保護者数の大幅な伸びによる生活保護扶助費の追加であります。

 4款 衛生費 1項 保健衛生費 1目 保健衛生総務費1,027万4,000円の減額は、給与改定等によるもののほか、13節 委託料で、次のページをお願いいたします。愛知県の母子健康診査マニュアルの改正に伴う乳幼児健康診査情報管理システム改修委託料で438万3,000円の追加、19節 負担金、補助及び交付金で半田常滑看護専門学校管理組合負担金の学生数による負担割合の確定などによりまして60万3,000円の追加であります。

 2目 予防費3,036万7,000円の追加は、13節 委託料で日本脳炎の予防接種再開に伴う接種委託料の増額であり、特に平成17年からの接種勧奨の差し控えによって接種を受けていない中学生にも、本市独自施策として無料で接種いただけるものであります。

 3目 環境衛生費23万5,000円の追加は、緊急雇用創出事業費の補正であります。

 次のページをお願いします。

 2項 清掃費 1目 清掃総務費594万6,000円の追加、次のページ、5款 農林水産業費 1項 農業費 2目 農業総務費705万6,000円の追加、6款 1項 商工費 1目 商工総務費1,301万円の減額は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 2目 商工振興費24万3,000円の追加は、28節 繰出金で給与改定等による中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計への繰出金の追加であります。

 7款 土木費 1項 土木管理費 1目 土木総務費320万8,000円の減額、次のページ、2項 道路橋梁費 1目 道路橋梁総務費303万5,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 2目 道路維持費5,000万円の追加は、15節 工事請負費で、市内一円の道路維持修繕を実施し、行政実態点検等での住民要望におこたえするとともに、当初予算に対します附帯決議に対しましても、今後も真摯に取り組んでまいります。

 3目 道路新設改良費654万1,000円の追加は、11節 需用費、13節 委託料、17節 公有財産購入費及び22節 補償、補填及び賠償金で、県道碧南半田常滑線整備に伴い岩滑西町高山3号線を整備するための事務費、測量委託料、用地取得費、物件移転補償費であります。

 次のページをお願いいたします。

 3項 河川費 1目 河川総務費4万7,000円の減額、5項 都市計画費 1目 都市計画総務費952万2,000円の減額は、給与改定によるものであります。

 2目 土地区画整理費2,252万7,000円の減額は、給与改定等によるもののほか、次のページをお願いいたします。28節 繰出金では、給与改定等により知多半田駅前土地区画整理事業特別会計で1,156万8,000円、乙川中部土地区画整理事業特別会計で1,027万円の減額など、合計2,183万8,000円の減額であります。

 3目 公共下水道費3,612万8,000円の追加は、28節 繰出金で、給与改定等によるもののほか、公的資金補償金免除の地方債繰り上げ償還などによる下水道事業特別会計への繰出金の追加であります。

 4目 公園費42万1,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 6目 緑化推進費350万円の追加は、15節 工事請負費で、県のあいち都市緑化事業交付金を活用し、長泥緑地の植樹を行うものであります。

 6項 住宅費 1目 住宅管理費1,377万4,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 8款 1項 消防費 2目 非常備消防費100万円の追加は、11節 需用費及び18節 備品購入費で、来年度の全国女性消防操法大会に半田市消防団女性消防団員が出場することとなったため、操法訓練に必要な資機材を財団法人日本消防協会助成金を活用し整備するものであります。

 9款 教育費 1項 教育総務費 2目 事務局費203万円の減額、次のページ、3目 学校教育指導費1万1,000円の減額、2項 小学校費 1目 学校管理費229万円の追加、次のページ、3項 中学校費 1目 学校管理費14万7,000円の減額、4項 1目 幼稚園費3,365万2,000円の減額、次のページ、5項 社会教育費 1目 社会教育総務費1,290万1,000円の減額、次のページ、3目 図書館、博物館費42万1,000円の減額、次のページ、8目 新美南吉記念館費503万5,000円の減額、次のページ、6項 保健体育費 3目 学校給食費513万8,000円の追加は、いずれも給与改定によるものであります。

 11款 1項 公債費 1目 元金2,975万3,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で公的資金補償金免除の地方債繰り上げ償還を実施するものであります。

 次のページをお願いいたします。

 13款 1項 1目 予備費950万5,000円の追加は、年度末までの不測の支出に備えるものであります。

 続きまして、歳入について申し上げます。

 12、13ページをお願いいたします。

 2 歳入、1款 市税 1項 市民税 1目 個人7,582万7,000円の減額は、1節 現年課税分で個人所得の下落が予想以上に大きかったことなどによるものであります。

 2目 法人3億1,731万6,000円の追加は、1節 現年課税分で自動車関連企業を初めとする市内主要企業の収益が見込み以上に増益となったことによるものであります。

 2項 1目 固定資産税1億7,239万円の減額は、1節 現年課税分で、内訳としまして、土地では路線価格の下落が当初見込みよりも大きかったことなどにより8,218万8,000円の減額、家屋では新築家屋の棟数が当初見込みよりも少なかったことなどにより757万5,000円の減額、償却資産では設備投資が見込みを下回ったことにより8,262万7,000円の減額であります。

 5項 1目 都市計画税1,866万4,000円の減額は、1節 現年課税分で固定資産税と同様の理由によるものであります。

 9款 1項 1目 地方特例交付金1,959万8,000円の減額は、1節 地方特例交付金で、子ども手当及び児童手当特例交付金、減収補てん特例交付金の交付額の確定によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 10款 1項 1目 地方交付税5億5,327万2,000円の追加は、1節 地方交付税で普通交付税の交付額確定によるものであります。

 14款 国庫支出金 1項 国庫負担金 1目 民生費国庫負担金1億9,717万7,000円の追加は、1節 社会福祉費負担金で、障がい者等自立支援事業において福祉サービス利用者が当初見込みを上回ったことにより4,929万7,000円の追加、生活保護受給者で医療給付を受ける人が当初見込みを上回ったことにより682万9,000円の追加で、合計5,612万6,000円の追加、2節 児童福祉費負担金で、子ども手当受給対象者が当初見込みを上回ったことなどにより633万1,000円の追加、母子生活支援施設の措置費が当初見込みを上回ったことにより175万4,000円の追加で、合計808万5,000円の追加、3節 生活保護費負担金で想定を超える被保護者数の大幅な伸びにより1億3,296万6,000円の追加であります。

 2項 国庫補助金 2目 民生費国庫補助金723万2,000円の追加は、3節 生活保護費補助金で診療報酬支払基金からのレセプトのオンライン受領用システム機器等の購入に対する補助金162万1,000円の追加、4節 老人福祉費補助金で認知症高齢者グループホーム2施設のスプリンクラー設備整備に対する交付金561万1,000円の追加であります。

 15款 県支出金 1項 県負担金 1目 民生費県負担金3,623万4,000円の追加は、1節 社会福祉費負担金で、障がい者等自立支援事業において福祉サービス利用者が当初見込みを上回ったことにより2,464万8,000円の追加、生活保護受給者で医療給付を受ける人が当初見込みを上回ったことにより341万4,000円の追加で、合計2,806万2,000円の追加。次のページをお願いいたします。3節 児童福祉費負担金で、子ども手当受給対象者が当初見込みを上回ったことなどにより729万5,000円の追加、母子生活支援施設の措置費が当初見込みを上回ったことにより87万7,000円の追加で、合計817万2,000円の追加であります。

 2項 県補助金 2目 民生費県補助金1,772万1,000円の追加は、1節 社会福祉費補助金で障がい者自立支援給付費の臨時特例基金事業の補助金としまして361万2,000円の追加、3節 児童福祉費補助金で子ども医療費の増に伴う福祉医療費支給事業費補助金として1,410万9,000円の追加であります。

 3目 衛生費県補助金438万3,000円の追加は、1節 保健衛生費補助金で母子健康診査マニュアルの改正に伴う乳幼児健康診査情報管理システム改修の補助金であります。

 5目 商工費県補助金197万1,000円の追加は、1節 商工費補助金で緊急雇用創出事業の対象として賞与等が認められたことなどによるものであります。

 6目 土木費県補助金350万円の追加は、3節 都市計画費補助金で長泥緑地の緑化に対する交付金であります。

 17款 1項 寄附金 1目 総務費寄附金24万7,000円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、社会福祉のために岡村一市様から10万円を、カラオケ喫茶イルカ代表、岩川美祢子様から14万6,025円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。御寄附の御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。

 次のページをお願いいたします。

 18款 繰入金 1項 基金繰入金 1目 財政調整基金繰入金3億5,000万円の減額は、1節 財政調整基金繰入金で当初予算で予定しておりました繰り入れを全額取りやめるものであります。

 11目 減債基金繰入金2,975万3,000円の追加は、1節 減債基金繰入金で公的資金補償金免除の地方債繰り上げ償還を実施するためのものであります。

 20款 諸収入 5項 1目 雑入1,586万7,000円の追加は、3節 衛生費雑入で財団法人日本容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金で832万6,000円の追加、6節 土木費雑入で県道碧南半田常滑線整備に伴う岩滑西町高山3号線整備のための用地取得に対する公共補償費で654万1,000円の追加、7節 消防費雑入で、女性消防団員の活用範囲を拡大し、安心・安全なまちづくりを推進するための財団法人日本消防協会助成金100万円でございます。

 以上、今補正予算は歳入歳出それぞれ5億4,819万4,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 債務負担行為補正について御説明を申し上げます。

 「第2表 債務負担行為補正」は追加で、アイプラザ半田建物総合管理業務委託事業に当たり、円滑な業務引継ぎを実施するため、期間を平成22年度から平成24年度まで、限度額を2,703万5,000円とするものであります。

 以上で説明を終わりますが、90ページから92ページに参考資料を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、議案第70号平成22年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号について御説明いたします。

 93ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,370万4,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳入から説明いたします。

 98、99ページをお願いいたします。

 上段の2 歳入、3款 繰入金 1項 1目 一般会計繰入金24万3,000円の追加は、担当職員の異動に伴う事務費繰入金の増額でございます。

 次に、歳出について説明いたします。

 下段の3 歳出、1款 1項 1目 退職金共済事業費24万3,000円の追加は、担当職員の異動による職員給等の増額でございます。

 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ24万3,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、補足資料といたしまして100ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎市街地整備監(笠原健次君) 続きまして、議案第71号平成22年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明いたします。

 議案書105ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,156万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億3,889万4,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明いたします。

 110ページ、111ページの下段をお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 知多半田駅前土地区画整理費1,156万8,000円の減額は、2節 給料488万円、3節 職員手当等302万7,000円、4節 共済費157万4,000円、7節 賃金208万7,000円の減額で、いずれも職員の異動及び給与改定によるものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上段をお願いいたします。

 2 歳入、1款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金1,156万8,000円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。

 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ1,156万8,000円の減額でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、112ページから116ページに参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第72号平成22年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明いたします。

 議案書117ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,027万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,779万2,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明いたします。

 122、123ページの下段をお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 乙川中部土地区画整理費1,027万円の減額は、2節 給料498万5,000円、3節 職員手当等391万6,000円、4節 共済費136万9,000円の減額で、いずれも職員の異動及び給与改定によるものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上段をお願いいたします。

 2 歳入、3款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金1,027万円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。

 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ1,027万円の減額でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、124ページから128ページに参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(加藤千博君) 続きまして、議案第73号平成22年度半田市下水道事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 129ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の下水道事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億461万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億3,767万円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条、地方債の追加は、「第2表 地方債補正」によります。

 内容について、事項別明細書により歳出から申し上げます。

 138、139ページをお願いします。

 3 歳出、1款 1項 下水道管理費 1目 一般管理費805万2,000円の減額は、国家公務員に準じた職員の給与改定及び異動等、以下給与改定等と申し上げますが、これらによるもののほか、19節 負担金、補助及び交付金6万円の減額は、水道部長の給与改定等に伴い水道事業への給与費負担金を減額したいとするものであります。

 5目 排水設備等維持管理費18万9,000円の追加は、緊急雇用創出事業費により新たに雇用いたしました臨時職員の期末手当等が認められたことによるものであります。

 2款 1項 下水道建設費 1目 下水道施設建設費1,800万4,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 次のページをお願いします。

 3款 1項 公債費 1目 元金11億3,048万4,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、公的資金による補償金免除繰り上げ償還、以下、繰り上げ償還と申し上げますが、実施によるものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 戻っていただきまして、136、137ページをお願いいたします。

 2 歳入、4款 県支出金 1項 県補助金 1目 下水道事業費県補助金18万9,000円の追加は、1節 下水道事業費補助金で、臨時職員の期末手当等支給のため、愛知県緊急雇用創出事業基金事業費補助金の追加であります。

 6款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金3,612万8,000円の追加は、繰り上げ償還に伴い借換債の対象とならない繰り上げ償還分について、一般会計からの繰入金を追加したいとするものであります。

 9款 1項 市債 1目 下水道事業債10億6,830万円の追加は、1節 下水道事業債で繰り上げ償還に伴う追加でございます。

 次に、地方債補正について申し上げます。

 132ページをお願いします。

 「第2表 地方債補正」は追加で、起債の目的、借換債、公債費負担軽減対策借換債で、限度額は10億6,830万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは借りかえすることができるといたします。

 以上のとおり、歳入歳出それぞれ11億461万7,000円の追加でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、142ページ以降に給与費明細書等参考資料を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第74号平成22年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号について御説明を申し上げます。

 147ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,721万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億2,277万4,000円といたします。

 第2項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により御説明をいたします。

 154、155ページをお願いいたします。

 初めに、歳出から申し上げます。

 3 歳出、1款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費367万5,000円の追加は、13節 委託料で、国民健康保険団体連合会の新たな国保総合システムが平成23年4月1日から運用開始され、それと連携できるようにするために、当市の国保システムの開発を委託するものでございます。

 次に、2款 保険給付費 4項 出産育児諸費 1目 出産育児一時金の2,898万円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で1件当たり42万円の出産育児一時金の件数が大幅に伸びることが見込まれることによるものでございます。

 次に、同項 2目 出産育児一時金支払手数料の1万4,000円の追加は、13節 委託料で上段の出産育児一時金の支払事務委託料であり、国民健康保険団体連合会に支払う手数料でございます。

 次に、5項 葬祭諸費 1目 葬祭費の310万円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で葬祭費の対象件数が伸びているためでございます。

 156、157ページをお願いいたします。

 10款 諸支出金 1項 償還金及び還付加算金 1目 一般被保険者保険税還付金及び還付加算金の144万8,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で過年度過誤納還付金及び還付加算金の一般医療分及び一般介護分の増によるものでございます。

 少し戻っていただきまして、152、153ページをお願いいたします。

 次に、歳入につきまして申し上げます。

 2 歳入、3款 国庫支出金 2項 国庫補助金 3目 出産育児一時金補助金138万円の追加は、1節 出産育児一時金補助金で出産育児一時金増加に係る国庫補助金の追加で、1件に対しまして2万円が補助対象となります。

 次に、10款 1項 繰越金 2目 その他繰越金の3,583万7,000円の追加は、1節 その他繰越金で財源の不足分を前年度繰越金から充当したいとするものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ3,721万7,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 次に、議案第75号平成22年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 159ページをお願いいたします。

 平成22年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ637万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億416万4,000円といたします。

 第2項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。

 166、167ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費171万円の追加は、職員給等で10月1日付人事異動に伴う人員増及び職員の給与改定によるものでございます。

 下段、3款 地域支援事業費 2項 包括的支援事業・任意事業費 1目 包括支援事業総務管理費808万9,000円の減額は、職員給等で半田市包括支援センターへの派遣職員の1名減及び職員の給与改定等によるものでございます。

 次に、歳入について申し上げます。

 戻っていただきまして、164、165ページをお願いいたします。

 2 歳入、8款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金637万9,000円の減額は、3節 地域支援事業繰入金808万9,000円の減額と4節 職員給与費等繰入金で171万円の追加との差し引きによりまして減額するものでございます。

 以上、歳入歳出それぞれ637万9,000円の減額で、収支の均衡を図っております。

 なお、168ページ以降に給与費明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◎病院事務局長(大坪由男君) 続きまして、議案第76号平成22年度半田市立半田病院事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 議案書の173ページをお願いいたします。

 第1条 平成22年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第2条 予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 その内容は、支出で、第1款 病院事業費用で補正予定額1億2,371万9,000円を減額し、111億3,326万7,000円といたします。内訳として、第1項 医業費用で1億2,371万9,000円を減額し、108億9,559万5,000円といたします。

 第3条 予算第4条本文括弧書き中、不足する額7億6,113万3,000円を不足する額9億5,785万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金7億4,246万9,000円を過年度分損益勘定留保資金7億8,325万4,000円に、当年度分損益勘定留保資金1,835万7,000円を当年度分損益勘定留保資金1億7,429万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 その内容は、収入で、第1款 資本的収入で補正予定額9,030万2,000円を追加し、4億6,390万5,000円といたします。内訳として、第2項 企業債で8,920万円を追加し3億6,280万円とし、第6項 補助金で110万2,000円を追加し110万2,000円といたします。

 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額2億8,702万6,000円を追加し、14億2,176万2,000円といたします。内訳として、第1項 建設改良費で110万2,000円を追加し3億567万3,000円とし、第2項 企業債償還金で2億8,592万4,000円を追加し10億8,776万9,000円といたします。

 第4条 予算第5条に定めた表を次のとおり改めます。

 174ページをお願いいたします。

 企業債の補正は表の一番下でございますが、公的資金補償金免除繰上償還事業を追加するもので、限度額は8,920万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえることができるものといたします。

 第5条 予算第8条に定めた職員給与費について、補正予定額1億2,371万9,000円を減額し、54億6,246万5,000円に改めます。

 第6条 予算第10条に定めた重要な資産の取得について、次のとおり改めます。

 種類は器械備品で、名称及び数量は手術台1式、手術用顕微鏡システム2式といたします。

 続きまして、内容について事項別明細書により御説明申し上げます。

 186、187ページをお願いいたします。

 収益的支出につきましては、1款 病院事業費用 1項 医業費用 1目 給与費1億2,371万9,000円の減額は、給与改定、職員の異動などによる給与費の減額及び、次のページになりますが、長期勤続退職者の増による退職給与金の増などによるものでございます。

 190、191、192ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出につきましては、収入の1款 資本的収入 2項 1目 企業債8,920万円の追加は、1節 企業債で公的資金補償金免除の企業債繰り上げ償還に係る借換債であります。

 6項 補助金 1目 県補助金110万2,000円の追加は、1節 県補助金で感染症対策のために医療機関が実施する設備整備事業に対する補助金であります。

 次に、支出につきましては、1款 資本的支出 1項 建設改良費 2目 資産購入費110万2,000円の追加は、1節 機械、備品購入費で県補助金を財源に感染症対策用として空気清浄機4台を購入するものであります。

 2項 1目 企業債償還金2億8,592万4,000円の追加は、1節 企業債償還金で公的資金補償金免除の企業債繰り上げ償還を実施するものであります。

 以上で説明は終わりますが、補正予算実施計画書を初め、関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(加藤千博君) 続きまして、議案第77号平成22年度半田市水道事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 193ページをお願いいたします。

 第1条 平成22年度半田市水道事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成22年度半田市水道事業会計予算、以下予算と申し上げますが、第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款 水道事業収益で補正予定額247万5,000円を減額し、20億6,906万円といたします。内訳として、第1項 営業収益で補正予定額2万5,000円を減額し、20億4,559万5,000円といたします。第2項 営業外収益で補正予定額245万円を減額し、2,346万4,000円といたします。

 支出では、第1款 水道事業費用で補正予定額1,010万1,000円を追加し、20億4,349万2,000円といたします。内訳として、第1項 営業費用で補正予定額978万6,000円を追加し、19億4,445万1,000円といたします。第2項 営業外費用で補正予定額31万5,000円を追加し、9,073万2,000円といたします。

 第3条 予算第4条本文括弧書き中、不足する額6億6,930万6,000円を不足する額6億1,166万8,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,203万4,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,204万円に、過年度分損益勘定留保資金5億3,027万2,000円を過年度分損益勘定留保資金4億7,262万8,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款 資本的収入で補正予定額2億9,921万9,000円を追加し、3億8,971万7,000円といたします。内訳として、第3項 固定資産売却代金で補正予定額2億9,921万9,000円を追加し、2億9,922万円といたします。

 次のページをお願いします。

 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額2億4,158万1,000円を追加し、10億138万5,000円といたします。内訳として、第1項 建設改良費で補正予定額1,179万3,000円を追加し、5億5,398万9,000円といたします。第2項 企業債償還金で補正予定額2億2,978万8,000円を追加し、3億4,739万6,000円といたします。

 第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改めます。

 第1号として、職員給与費で補正予定額1,200万9,000円を追加し、2億1,609万5,000円といたします。

 次に、収益的収入及び支出について、事項別明細書により説明申し上げます。

 204、205ページをお願いします。

 初めに、収入から申し上げます。

 収入、第1款 水道事業収益 1項 営業収益 3目 その他営業収益2万5,000円の減額は、3節 他会計負担金で、水道部長の人件費の減額に伴い、下水道事業からの給与費負担金を減額したいとするものであります。

 2項 営業外収益 1目 受取利息245万円の減額は、2節 有価証券利息で後ほど資本的収支の予算で御説明いたします有価証券の売却に伴います利息収入を減額したいとするものであります。

 次に、支出について申し上げます。

 支出、第1款 水道事業用 1項 営業費用 1目 配水及び給水費1,939万8,000円の追加は、国家公務員に準じた給与の改定及び異動等、以下給与改定等と申し上げますが、これらによるもののほか、次のページをお願いします。48節 受水費957万円の追加は、夏場の猛暑の影響から一般家庭などの水需要増加によるものであります。

 2目 受託工事費33万5,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 3目 総係費994万7,000円の減額は、給与改定等によるものであります。

 2項 営業外費用 3目 消費税及び地方消費税31万5,000円の追加は、各費用の補正に伴い生じるものであります。

 次のページをお願いします。

 資本的収入及び支出について、収入から申し上げます。

 収入、第1款 資本的収入 3項 1目 固定資産売却代金2億9,921万9,000円の追加は、国の公債費負担の軽減策として補償金免除の繰り上げ償還が可能となり、水道事業会計の将来利息の負担を軽減するため、自己資金を活用して企業債元金を償還したいとするものであります。

 次に、支出について申し上げます。

 支出、第1款 資本的支出 1項 1目 建設改良費1,179万3,000円の追加は、給与改定等によるものであります。

 2項 1目 企業債償還金2億2,978万8,000円の追加は、自己資金を活用し、補償金免除の企業債繰り上げ償還を実施するものであります。

 以上で説明を終わりますが、195ページ以降に、補正予算実施計画書を初め、関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(新美保博議員) しばらく休憩します。

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     午前10時30分 休憩

     午前10時45分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、議案第78号半田市職員の定年等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書の211、212ページをお願いいたします。

 本案につきましては、全国的な医師不足の中、医師及び歯科医師の定年年齢を引き上げ、就労年齢を延長することで人材確保を進めたいとするもので、現行63歳の定年年齢を65歳に引き上げたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市職員の定年等に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 第3条中、年齢63年を年齢65年に改めます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいとするものであります。

 次に、議案第79号アイプラザ半田条例の制定について御説明いたします。

 議案書213ページをお願いいたします。

 本案は、平成23年3月末をもって愛知県半田勤労福祉会館が廃止されるに当たり、4月以降、引き続き市民の皆様に御利用いただけるよう、半田市がアイプラザ半田の移管を受けるに当たり、新たに条例を制定するものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は条例の趣旨で、アイプラザ半田の設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。

 第2条では、移管後の施設は、住民の教養、文化の向上、健康の増進及びレクリエーションのための場を総合的に供与することを目的として設置するものであることを定めております。

 第3条は名称と位置で、名称はアイプラザ半田、位置は半田市東洋町一丁目8番地とします。

 第4条は職員で、アイプラザ半田には館長その他必要な職員を置くことを規定しております。

 第5条は利用の許可について、第6条は利用の制限について。214ページをお願いいたします。第7条は利用許可の取り消し等について、それぞれ規定しております。

 第8条は権利の譲渡の禁止、第9条は特別な設備の許可及び原状回復について規定しております。

 第10条は使用料に関する規定で、当該施設を利用する者は、半田市使用料条例に定める使用料を納付しなければならないこととしております。

 第11条は損害賠償に関する規定で、第12条は、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。

 215ページに参りまして、附則として、第1項は施行期日で、この条例は平成23年4月1日から施行することといたします。

 第2項は準備行為を定めたもので、利用に係る申請その他この条例を施行するに必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができるものとしております。

 第3項はこの附則において使用料条例の一部改正を行うもので、別表、公民館の項の次に記載のアイプラザ半田の項を加えるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 続きまして、議案第80号半田市入湯税条例の制定について御説明申し上げます。

 議案書の217ページをお願いいたします。

 本案は、地方税法第5条第4項に「鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。」規定をされており、これを受けて本市が行う入湯税の課税の取り扱いを明確にするため条例で定めたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は課税の根拠及び目的の定めで、地方税法第701条の規定に基づくものであり、観光の振興に要する費用に充てるため入湯税を課税いたしたいとするものであります。また、賦課徴収については、法令及び半田市市税条例の定めがあるもののほか、この条例の定めによるものであります。

 第2条は納税義務者等の定めで、課税客体と納税義務者を規定するものであります。課税客体は入湯客の鉱泉浴場における入湯行為であり、納税義務者は入湯客となります。

 第3条は課税免除の定めで、年齢12歳未満の者、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者に対しては入湯税を課さないものといたします。

 第4条は税率の定めで、入湯客1人1日につき150円といたします。

 第5条は徴収方法の定めで、特別徴収の方法により徴収いたします。

 第6条は特別徴収の手続の定めで、鉱泉浴場の経営者または管理者が特別徴収をし、市長に申告書を提出し、納入金を納入することを定めております。

 第7条は入湯税に係る不足金額等の納入の手続を定め、第8条は特別徴収義務者の経営申告を定め、第9条は特別徴収義務者の帳簿の記載義務等について定め、第10条は特別徴収義務者の帳簿記載義務違反等に関する過料について定めています。

 附則として、第1項は施行期日の定めで、平成23年4月1日から施行することを定め、第2項は宿泊を伴わない入湯に対する課税の停止を定め、第3項は経営申告の期限に関する経過措置を定めております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、議案第81号半田市青年の家条例の廃止について御説明をいたします。

 議案書、221、222ページをお願いいたします。

 半田市青年の家は昭和46年に開設し、サークル活動や会議の場として市民の皆様に親しまれてきました。しかし、耐震上問題のある施設であること、また、先ほど議案上程いたしましたアイプラザ半田条例のとおり、隣接するアイプラザ半田を半田市の施設といたしたいことから、平成22年度をもってこの青年の家を閉館したいため、同施設の設置及び管理について定めた本条例を廃止したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市青年の家条例を廃止する条例を次のように定めます。

 半田市青年の家条例は、廃止する。

 附則の第1項といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行いたします。

 第2項といたしまして、半田市使用料条例の一部を次のように改正いたします。

 別表青年の家の項を削る。

 以上であります。

 続きまして、議案第82号半田市体育施設条例の一部改正について御説明をいたします。

 議案書、223、224ページをお願いいたします。

 半田市青年の家閉館とあわせ青年の家テニスコートも閉鎖したいため、半田市体育施設条例を一部改正したいとするものであります。なお、青年の家解体工事までの着工までに5カ月間を要する見込みから、8月末日までではありますが、その間、テニスコートを継続して利用できるようにしております。

 条文について申し上げます。

 半田市体育施設条例の一部を改正する条例を次のように定めます。

 半田市体育施設条例の一部を次のように改正する。

 別表半田市営青年の家テニスコートの項を削る。

 附則といたしまして、この条例は平成23年9月1日から施行いたします。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎防災監(加藤幸弘君) 続きまして、議案第83号半田市交通安全条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書225、226ページをお願いいたします。

 本案は、高齢者の交通事故防止及び飲酒運転根絶に対する市民の意識の向上を図り、官民一体となって交通安全活動を推進するために、特に対策を講ずる必要があるものについて条例を設け、市長、市民などの責務を規定したいとするものです。

 条文について申し上げます。

 半田市交通安全条例の一部を次のように改正いたします。

 第12条を第14条とし、第8条から第11条までを2条ずつ繰り下げ、第7条の次に次の2条を加えます。

 第8条は、市長、市民、高齢者みずからが、高齢者の交通事故防止について努めることとするものです。

 第9条は、市長、市民、事業所が飲酒運転の根絶に努めることとするものです。

 なお、附則として、この条例は公布の日から施行したいとするものであります。

 以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。



◎子育て支援部長(水野節君) 続きまして、議案第84号半田市遺児手当支給条例の一部改正について御説明をいたします。

 議案書227、228ページをお願いいたします。

 本案は、ひとり親家庭等への自立支援として、これまでの手当給付中心の施策から、今後は就業支援など、個々の状況に応じたきめ細やかな自立支援に重点を置いた施策に転換を図り、総合的なひとり親家庭等自立支援対策を構築するため、半田市遺児手当支給条例の一部を改正したいとするものであります。

 条文について御説明いたします。

 半田市遺児手当支給条例の一部を次のとおり改正いたします。

 第5条中、「小学生までの者にあっては月額4,600円、それ以外の者にあっては」を削除し、手当の月額を、現行の小学生以下4,600円、中学生以上2,300円であるものを、改正後は一律に2,300円に改定したいとするものであります。

 附則としまして、第1項として、この条例は平成23年4月1日から施行したいとするもので、第2項として、改正後の半田市遺児手当支給条例は平成23年4月分以降の手当額について適用し、平成23年3月分までの手当額については従前の例によることといたしたいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第85号半田市国民健康保険税条例の一部改正について御説明をいたします。

 229、230ページをお願いいたします。

 本案につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する法律が平成22年4月1日に施行されたことにより、厳しい経済情勢の中、中間所得層に配慮しながら、税負担が過度とならないように税率の引き上げは行わず、課税賦課限度額について、法定限度額と同額にしたいとするものであります。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市国民健康保険税条例の一部を次のように改正いたします。

 第3条第2項は基礎課税額の規定で、同項中47万円を50万円に、同条第3項は後期高齢者支援金等課税額の規定で、同項中12万円を13万円に、同条第4項は介護納付金の規定で、同項中9万円を10万円に改めるものであります。

 第22条は保険税の減額の規定で、第3条の課税賦課限度額を引用しているため、同条中の47万円を50万円に、12万円を13万円に、9万円を10万円にあわせて改めるものでございます。

 附則として、第1項は施行期日の定めで、平成23年4月1日から施行したいとするものであります。

 第2項は適用区分の定めで、平成23年度以降の保険税について適用し、平成22年度分までの保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、議案第86号半田市道路占用料条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書の231ページをお願いいたします。

 国は国道の道路占用料を、全国的な地価水準の下落などにより、平成20年度より改正しております。愛知県におきましても、愛知県道路占用料条例を一部改正し、占用料の改定を本年4月1日より施行しております。

 本案は、本市における道路占用料につきまして、愛知県道路占用料条例に準拠していることから、半田市道路占用料条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。

 また、半田市道路占用料条例の占用料を準拠しております半田市水路等の管理に関する条例及び半田市都市公園条例の使用料につきましても、あわせて一部改正いたしたいとするものでございます。

 条文について御説明いたします。

 半田市道路占用料条例等の一部を次のとおり改正いたしたいとするものでございます。

 第1条は半田市道路占用料条例の一部を改正するもので、別表を231ページから234ページまで記載のとおり改めるものでございます。

 第2条は半田市水路等の管理に関する条例の一部を改正するもので、別表を235ページから238ページまで記載のとおり改めるものでございます。

 第3条は半田市都市公園条例の一部を改正するもので、別表第1中「別表第1」を「別表第1(第3条関係)」に改め、別表第2中「別表第2」を「別表第2(第11条関係)」に改め、同表の電柱その他これに類するものを設ける場合の項から239、240ページの標識を設ける場合の項まで、記載のとおり改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行したいとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 次に、議案第87号第6次半田市総合計画基本構想について御説明申し上げます。

 議案書の241ページをお願いいたします。

 本案につきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めたいとするものでございます。計画の期間は平成23年度から平成32年度までの10年間とし、平成32年度の目標人口を12万2,000人と定めます。まちづくりの基本理念は「愛着と誇りを育み、支え合い高め合うことで活力に満ちたまちをつくる」とし、都市像を「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」と定めます。

 また、施策の大綱を、1、協働によりともに高め合うまち、2、子育てと暮らしを地域で支え合うまち、3、にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち、4、安全で快適に住み続けられるまち、5、育ち合い共生を進めるまち、6、自立した地域経営のまちと定め、本市の普遍的都市像である健康で明るく豊かなまちの実現を目指すものであります。

 以上で説明とさせていただきます。

 次に、議案第88号知多地区広域行政圏協議会の廃止について御説明申し上げます。

 議案書の261ページをお願いいたします。

 国の定めた広域行政圏計画策定要綱が廃止となり、広域行政圏計画の必置要件が消滅したことから、既存の組織であります知多市町会に協議会の機能を移すものとし、地方自治法第252条の6の規定により、平成23年3月31日をもって知多地区広域行政圏協議会を廃止することについて、議会の御議決を求めるものであります。

 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 続きまして、議案第89号財産の処分について御説明を申し上げます。

 議案書の263、264ページをお願いいたします。

 本議案につきましては、半田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に基づき、5,000平方メートル以上の土地の売り払いに関し、議会の議決をいただきたいとするものであります。

 内容について申し上げます。

 1、財産の種別、所在地及び数量は、土地、半田市浜田町三丁目8番1号及び8番2の2筆で、合計面積は1万123平方メートルであります。

 2、処分目的は、未利用土地を処分することで健全な財政運営を図るものであります。

 3、処分方法は、一般競争入札であります。

 4、処分先は、大阪市浪速区日本橋西一丁目6番5号、上新電機株式会社、代表取締役金谷隆平氏であります。

 5、処分金額は、6億6,800万円であります。

 また、本件につきましては、11月5日の入札の執行及び落札者の決定の後、11月19日に土地売買仮契約を締結しており、本議会の議決をもって本契約が成立するものとなっております。

 以上で説明を終わりますが、資料としまして、土地売買仮契約書の写し、位置図を添付しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

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△日程第25 議案第90号 半田市監査委員の選任について



○議長(新美保博議員) 日程第25、議案第90号を議題とします。

 当局の提案説明を求めます。



◎市長(榊原純夫君) ただいま御上程賜りました議案第90号半田市監査委員の選任ついて御説明申し上げます。

 議案書265、266ページをお願いいたします。

 識見を有する者のうちから選任した監査委員深谷昭秀氏は平成22年12月31日をもって任期満了となりますが、深谷監査委員には引き続き監査委員をお願いしたいとするものであります。

 なお、任期は4年で、平成23年1月1日から平成26年12月31日までといたしたいとするもので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の御同意を求めるものであります。

 住所、半田市清城町二丁目五番地の15。

 氏名、深谷昭秀。

 生年月日、昭和14年12月6日。

 以上であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第90号は委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第90号は原案のとおり同意することに決定しました。

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△日程第26 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(新美保博議員) 日程第26、諮問第1号を議題とします。

 当局の提案説明を求めます。



◎市長(榊原純夫君) ただいま御上程を賜りました諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明をさせていただきます。

 議案書267、268ページをお願いいたします。

 人権擁護委員神谷敏子氏は平成23年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を推薦いたしたいとするものであります。つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものでございます。

 住所は半田市源平町11番地、氏名は神谷敏子、生年月日は昭和24年1月5日であります。

 なお、履歴につきましてはお手元の資料記載のとおりでありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている諮問第1号は委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 本案は異議なく答申することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は異議なく答申することに決定しました。

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△日程第27 議員提出議案第3号 半田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について



○議長(新美保博議員) 日程第27、議員提出議案第3号を議題とします。

 提出者の提案説明を求めます。



◆21番(榊原正幸議員) 議員提出議案第3号半田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、提出者を代表して提案説明いたします。

 リーマンショック以後、底の見えない長い不況に落ち込み、いまだ景気回復の兆しすら見えない大きな打撃を受け、国や地方自治体の税収は落ち込み、財政の悪化や財源に行き詰まりを見せております。

 半田市においても平成22年度は平成20年度に比べ約35億円の市税収入減となっており、平成15年以来の7年ぶりの地方交付税交付団体になりました。

 厳しい市民生活、民間企業での血の出るような企業存続努力をしている今日をかんがみますと、財政面の危機的な状況を打開するために、さらなる行政のスリム化、行財政改革の早急なる推進が喫緊の課題となっております。平成22年度には、近隣の知多市、常滑市など、県内で多くの市が来る改選に向け定数削減を実施しています。

 本市議会においては、市民の声を聞く会を開催し、幾つかの団体と意見交換をしてきました。さまざまな意見がありましたが、各会派の意見は一致を見ず、議員定数削減に賛同する議員により総合的に判断をし、今般、議員定数を現行25名から3名を減じ22名とすることとし、本日、条例改正案を提出するものであります。

 附則といたしまして、この条例は次の一般選挙から施行いたしたいものであります。なお、原文はお手元に御配付したとおりでございます。

 議員各位の深い御理解をいただき、慎重審議され、本案に賛同されるよう心からお願いを申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 本案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

 しばらく休憩します。

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     午前11時12分 休憩

     午後1時00分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

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△日程第28 市政に関する一般質問



○議長(新美保博議員) 日程第28、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 中村宗雄議員の発言を許します。

     〔8番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆8番(中村宗雄議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり、主題、平成23年度予算編成方針と今後の半田市政運営についてを質問させていただきます。

 今から2年前の秋に起こったリーマンショックと言われる金融危機に端を発した世界同時不況により、さまざまなことが大きく変わりました。当初は日本経済に対する影響は軽微と言われ、ハチに刺された程度とされていましたが、アメリカ市場の冷え込みによる輸出の大幅減と円高が日本を直撃し、日本経済は大きなダメージを受けました。

 半田市においても、平成22年度の当初予算ではその経済不況により、平成20年度に比べ歳入総額で約10%に当たる35億円の税収減となるばかりか、生活保護などの扶助費が大幅に増加したため、議会より附帯決議を求められるほどの非常に厳しい予算編成がなされました。

 現時点では、テレビや新聞等では一部景気回復の兆しが報じられていますが、周辺諸国の不安定な情勢ととまらぬ円高、あきれてしまう日本の政治などにより景気の回復の足取りは重く、半田市における雇用、経済、暮らしの先行きが見えない、非常に厳しい状況にあります。

 右肩上がりの成長期は、あれもこれもと夢や希望がありました。しかし、税収減、人口減の局面に入る右肩下がりの時代になれば、あれかこれかの取捨選択はもちろんのこと、今までの常識を覆すような大胆な改革をしなければ時代に飲み込まれていってしまいます。

 私たちには、経済や社会の環境の大きな流れを変える力はありません。昔を懐かしんでよかったあの時代と比べてみたり愚痴を言っていても、何も変わりません。唯一できることは、厳しい環境の変化に対応することのみです。変化への対応こそが自治体の生き残りのキーワードだと、私は確信しております。

 私はこの質問を機会に、予算編成方針を通して、榊原純夫市長の来年度にかける思いや決意と、行政課題の特効薬のように扱われている市民協働という言葉を根本から見詰め、今後の厳しい環境の変化への対応として半田市の行財政改革はどうあるべきなのかを明確にするために質問をさせていただきます。

 まず、要旨の1番目、平成23年度予算編成方針について。

 まず、質問1、予算の根底である税収予測についてですが、昨年度の6月、9月、12月議会において見通しをお聞きするたびに予想を大幅に上回る税収減によりという言葉を使って下方修正を繰り返されてきましたが、今までを含め、税収予測の重要性についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 2点目、平成23年度の税収予測についてお尋ねをいたします。

 そして、3点目、平成23年度の税収予測の算出根拠についてお尋ねいたします。

 4点目、平成23年度の予算編成方針についてお尋ねしますが、そもそも、平成23年度の予算編成方針があるのかどうかをまずはお尋ねいたします。

 5点目、仮にあるならば、その予算編成方針はどのようなものかをお尋ねしたいと思います。

 そして、6点目、平成23年度の予算編制方針に対する市長の思いや決意についてお尋ねをいたします。

 要旨の2番目、今後の半田市の市政運営について。

 まず、1点目、最近では、半田市のみならず多くの市町が市民協働というキーワードを打ち出し、さまざまな計画の根幹に位置づけていますが、そもそも、市民協働とはどのような状態をイメージされているのかをお尋ねいたします。お決まりの語句や定義ではなく、具体的にわかりやすいお言葉でお答えください。

 2点目、現在の半田市の市民協働の現実をどのようにとらえているのかをお尋ねいたします。

 3点目、半田市は将来の市民協働の理想像としてどのような状態を目指しているのかについてお尋ねいたします。

 4点目、新しい公共という考えがありますように、これからの公共サービスの担い手は一体だれであるべきかについてのお考えをお尋ねいたします。

 そして、5点目、公共サービスの質とコストについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。何を重視をしているのか、高サービス低コストが理想なのか、それとも、だれがやるかが問題なのか、この辺を具体的にお答えいただきたいと思います。

 6点目、現在の半田市の監査委員制度についてどのように評価をしているのかをお尋ねしたいと思います。よいところ、不足しているところ、監査委員制度は内部監査ですので、100点満点で言うと何点になるか、点数でお答えいただければいいなと思います。

 そして、7点目、今後の半田市を見通した場合に、思い切った行財政改革は必要かどうかというところをお尋ねしたいと思います。

 8点目として、仮に必要と考えるならば、いつまでにどのような改革をしていくおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。

 最後に、9点目、先日、至誠クラブとして行った改革の提案であります議院内閣制度の構造改革特区の申請に対しまして、市長は新聞コメントではやぶさかでないというような表現をされておりましたが、この議院内閣制につきましてどのようなお考えかをお尋ねしたいと思います。

 以上、15項目による質問ですが、どの質問におきましても、真っすぐで、具体的に、そしてわかりやすい答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎総務部長(堀嵜敬雄君) それでは、中村宗雄議員の御質問の主題1、平成23年度予算編成方針と今後の半田市政運営についての要旨1、平成23年度予算編成方針についてお答えをいたします。

 まず、1点目の、今までの税収見通しについての見解はにつきましては、御承知のとおり、歳入全体の約6割を占める市税収入における増減の主な要因は法人市民税であります。毎年度、当初予算編成は11月中旬から1月中旬にかけて行っておりますが、次年度の経済情勢や国の動向の見きわめは、この時点では非常に困難であると考えております。

 平成21年度においては、平成20年秋のリーマンショック後、予測を超える、かつて経験したことがない急激な景気の落ち込みもあり、3カ年実施計画策定後、予算編成までに何度も市税収入見込みを下方修正いたしましたが、予算執行途中におきましてもさらに減額補正しなければならないほど大幅な税の減収となりました。

 法人市民税の推計の重要性は十分に認識し、市内主要企業のこれまでの申告状況や、企業が個々に公表している情報を参考とする中、経済情勢などを加味して慎重に行っております。

 また、平成23年度の予算編成に向けては、より正確な法人市民税の推計ができるように、市内主要法人12社を直接訪問し、経理担当の方とお会いし、本年度の経営状況や次年度以降の事業見込みなどの聞き取り調査を新たに実施いたしております。

 次に、2点目、平成23年度税収予測はと、3点目、平成23年度の税収予測の算出根拠はにつきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。

 本年11月30日に発表いたしました3カ年実施計画の一般会計財政計画でお示しをしたとおり、市税収入全体の推計額は、平成22年度の当初予算と比較いたしまして1.3%マイナス、金額で2億6,600万円ほどの減で203億6,700万円で、歳入全体の推計額は、1.5%プラス、金額で4億9,600万円増額の333億5,400万円を見込んでおります。

 歳出根拠につきましては、法人市民税では市内主要法人約100社につきまして、ホームページや経済紙、あるいは、先ほど御説明いたしました企業への直接の訪問などで情報収集をし、それぞれ個別に23年度の納税額を推計し、それらを積み上げ、法人市民税を算出いたしております。また、個人市民税では、2009年度国税庁の民間給与実態統計調査におきまして、1949年の調査開始以来、額、率とも最大の下げ幅となっており、本市におきましても来年度以降も給与収入がさらに下がることが見込まれることから、平成23年度の税収は非常に厳しいものになると考えております。

 1月中旬の予算編成までには、引き続き景気動向を注視する中、十分な情報収集を行い、より正確な税収予測に反映させていけるよう努めてまいります。

 次に、4点目の平成23年度の予算編成方針はあるか、5点目のあるならその予算編成方針とはとの御質問でございますが、予算編成方針は毎年作成をしており、平成23年度につきましても、10月8日の予算編成方針説明会において、全庁的に示しております。

 平成23年度の予算編成方針としましては、総合計画の理念に照らし合わせ、3カ年実施計画に基づき、事業目的とコスト意識を徹底した上で要求額の見積もりを行うことなど、予算編成上の留意事項を9項目にわたり細かく示しております。したがいまして、予算編成における事業の優先基準、選択基準は、3カ年実施計画を基本といたしております。

 また、6点目の平成23年度予算編成方針に対する市長の思いや決意はとの御質問でございますが、先日公表いたしました3カ年実施計画は市長の思いや決意を反映したものであり、特に、今回からは二重丸、丸という形で優先度を表示させていただいております。予算編成方針はその3カ年実施計画に基づいており、市長の思いが反映されているものと考えております。



◎企画部長(近藤恭行君) 続きまして、要旨2、今後の半田市の市政運営についての1点目、市民協働の実現についてのうちの、そもそも市民協働とはについてお答えをいたします。

 市民協働は、必ずしも市民と行政との組み合わせだけではなく、市民と事業者、市民とNPOなど、市民と市民との組み合わせによる取り組みも存在します。つまり、行政はもちろんのこと、市民の皆様自身が生活をしている地域のためにそれぞれができることに取り組んでいくということであり、まさに、半田のために市民と行政が協力して動くことであると考えております。

 例えば、地域のお子さんが安心して登下校できる、ひとり暮らしの高齢者の方が安心して暮らせる、そのために御近所で声をかけ合う、このようなことも大切な市民協働の1つであり、現在、行政で実施している事業のうち、例えば、講座の開催を市民団体の方に担っていただく、こうしたことも市民協働であると考えます。

 現実をどうとらえているかにつきましては、今回の第6次総合計画の策定に際し実施をいたしましたまちづくり市民会議において、半田市は市民活動が盛んなまちであるという意見が多くありました。このことは、人口に対するNPO法人数の割合が県内で上位に入っていることから見ましても、近隣他市町と比較をして市民活動が活発な状態にあるものと判断をしております。

 今後、さらに増加していく多種多様な市民ニーズに対し、市民の立場から課題を解決し、役割を担っていただける活動が重要であり、さらに一層支援していく必要があると考えております。

 次に、将来の市民活動のまちづくりの理想形はどのような状態を目指すのかにつきましては、市民でできることは市民で、地域で解決できることは地域で解決していくことでまちがより豊かになっている状態を理想形と考えており、今後はそれを目指し、各種の取り組みを進めてまいります。

 続きまして、2点目、公共サービスのあり方についてのうちの公共サービスの担い手はだれであるべきかについてですが、近年、少子高齢化、環境問題、教育問題、防災、防犯など、まちづくりを考える上で地域社会における課題はますます複雑多様化しています。これまで、公共サービスは行政が担うものと考えられてきましたが、法令などに基づく公平で画一的な行政サービスだけでは、このような市民の多様なニーズに対し対応できなくなってきております。近年、指定管理者制度の導入などの規制緩和により、民間法人やNPO法人が公共サービスへ参入する傾向にあり、公共サービスのあり方について市民協働の推進を考えるとともに、行政サービスのあり方についても見直す必要があります。

 これからの公共サービスは、行政だけでなく、NPOや自治区などの地域コミュニティー、企業を初めとする市民の皆様もともに公共を担うという意識が必要であると考えます。

 次に、公共サービスの質とコストについては、そのサービスを享受する市民の意思が重視されるべきだと考えます。もちろん、今後、行財政改革を初めとする行政サービスの見直しによって、それまで行政サービスであったものが市民の提供する公共サービスに転換した場合にコストダウンとなるケースもあると思いますが、協働の目的は市民のまちづくりへの参加機会の拡大や市民の視点からのきめ細かい事業の実施などであり、単に行政コストのみを下げていくのではなく、市民とともにまちづくりを進めることであります。



◎監査委員事務局長(田中義英君) 続きまして、要旨2の3点目、現行の監査委員制度のあり方についてお答えをいたします。

 現在の半田市の監査委員制度についてどのように評価しているのかとのお尋ねでございますが、現在の監査委員制度のもとでは、例月出納検査、定例監査、決算審査、行政監査、財政援助団体等の監査が実施されております。これらの監査は、監査委員の専門性を生かした、市職員にはない市民目線を持って行われ、正確性や適法性のみでなく、事業の効率性や有効性についてまで積極的に意見をいただくことで行政運営の改善に大きく役立っており、評価としてはおおむね満足をしているところであります。

 あえて不足している点を挙げるとすれば、市の監査機能の専門性、独立性には一定の限界もあり、監査を補助する事務局職員についても一定期間で他部局との人事異動が行われることにより、監査に関する専門知識の不足が懸念されるところであります。なお、総務省の地方行財政検討会議では、現行の自治体監査制度の見直しについて検討されており、そこでは、長の責任の明確化及び監査機能の外部化、内部と外部の監査機能の明確化、監査機能の協働化の3つの見直し案がたたき台として提言されております。これらの動向も踏まえ監査制度を再考することで、今後の行財政改革に生かしてまいりたいと考えております。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 続きまして、4点目の今後の半田市を見通した行財政改革についての1点目、今後の半田市を見通した場合に思い切った行財政改革は必要と考えるかについてお答えをいたします。

 現在の厳しい経済状況において、税収の増加が期待できない中、本市の経営体力にふさわしい行財政規模へと体質改善していくためには、事業の見直し等を含めた思い切った行財政改革が必要であると認識をいたしております。

 次に、2点目の必要ならばいつまでに何をどのように改革するのかについてでありますが、これまでにも行財政改革としては、定員管理や給与の適正化、民間委託等の推進、補助金等の整理合理化などを行ってきているところであります。現在の新たな取り組みとしましては、補助金等のより一層の適正化と透明性を確保するため、本年度から補助金等判定会議の審査に市民委員3名による市民目線のチェックを取り入れたところであり、また、第6次半田市総合計画におきましても、市民を交え、目標値として設定した成果指標の達成率を検証し進捗管理を徹底する中で、事業の変更、見直し等を実施していきたいと考えております。

 今後とも、市民が主役のまちづくりを目指し、市民目線による課題の検証を行い、速やかな事業の変更または見直しを行うことで、時代に即した行財政改革を常に行ってまいりたいと考えております。



◎企画部長(近藤恭行君) 最後の御質問、改革の提案である議院内閣制の構造改革特区申請をどう考えるかについてお答えをいたします。

 議院内閣制とは、市長が議員を執行機関の構成員として任用することで、議会と市長が予算編成を初めとするあらゆる経営判断と責任を共有していく制度であると理解をしております。

 本市におきましては、市長と議会の間で相互に議論と協力、均衡と抑制のとれた関係が保たれた二元代表制となっていると認識いたしております。したがいまして、議院内閣制に今すぐ移行していく必要性はないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、監査委員のところからまずお聞きしたいと思いますけれども、おおむねできているよと。悪いところ、要するに先ほど言われた、独立性と専門性にはちょっと問題があるかもしれんなというお答えだったと思うんですけれども、要するに、これが僕は内部監査の本質かなと思うんですね。やっぱり身内が身内を切るなんていうことは現実できるわけもなくて、やっぱり外部監査というものを導入されている市町のどういうふうになったかというコメントを総務省のホームページで読んでみますと、やはり、歳出部分では減少、歳入部分では増加といういい結果が出た。それはなぜならば、外部監査という独立性と専門性があったからこそだというふうにおっしゃっていますが、半田市において包括の外部監査人の契約を結ぼうという方向性の検討はないんでしょうか。



◎監査委員事務局長(田中義英君) 外部監査制度の導入の考え方についてですが、質問者がおっしゃるとおり、外部監査は監査委員監査を補完する有効な制度であるということは言われています。一方で、実はその効果が不十分な例もあることがありまして、絶対的な信頼性はないとの評価も実はございます。

 そうした中で、本市の監査委員監査は専門性を生かし機能しているということで、現時点、外部監査を導入することについて議論をしていないという状況であります。



◆8番(中村宗雄議員) 先ほど冒頭にお尋ねした自己評価のところで、足りない部分があるとたしかおっしゃったと思うんですね。専門性や独立性に足りない部分があるといったところを僕は外部監査で補えばいいなと思っているんですね。半田市は中核都市でもありませんが、法で別に外部監査を備えつけるように義務づけられておりませんけれども、半田市ってもともと中核都市を目指しているんじゃなかったんでしたっけ。中核都市は外部監査人制度を持っていなきゃいけないと思うんですが、これ、市長にお聞きしたほうがいいんでしょうか、半田市は今でも中核都市を目指しているんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 中核都市を目指しているのではなくて、知多地域の中核的な都市であるということを自負しているということでございます。

 よろしくお願いします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、監査委員事務局長にもう一つお尋ねいたしますけれども、法で定められていなくても導入している市町は全国で15市町村あるそうです。そして、その平均コストが800万円。高いところも安いところもあって、平均すると800万円だそうです。大体職員1人あたりの人件費に相当すると思うんですけれども、先ほどの導入を検討しない理由というのは、100%機能しているからなのか、お金の問題なのか、それとも他市町の動向がまだそれほど期が熟していないからなのか、どちらなんでしょうか。



◎監査委員事務局長(田中義英君) まず、第1点として、先ほど冒頭お伝えしました、総務省が現在自治体の監査制度の見直しを検討していると。その中で外部監査制度の導入あるいは監査委員数等の検討がされておりますので、そういった動向を注視する中、必要があれば外部監査制度の導入、あるいは監査委員の対応について判断していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、最後にお聞きしますけれども、今言われた話ですとよくわからないんですが、もともとお聞きしたら、自己評価は本当は点で答えてくれと言ったら、おおむねできているよと。足りない部分もありますよと。でも、外部監査というのは、そういう足りない部分を補完する役割でもありますよと言われた中で、導入しない理由、法整備が今やっているというのがあるんですけれども、たかだか800万円と言ったら失礼ですけれども、導入すれば800万円以上の効果が必ずあると私は考えているわけなんですが、もう一度改めてお聞きしますけれども、導入しようと思わない理由というのが、監査委員が今機能しているからだという、そういうふうな理解でよろしかったでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど中村議員の御質問の中にも、外部監査をしたことによって経費の節減につながっている例があるというようなことを御指摘をいただきましたが、私ども、今、大変専門性のある方が監査委員をお務めいただいて、いろんな御指摘をいただく中でいろんなことで経費の節減につながっております。

 それから、先ほど監査委員事務局長から答弁がありましたが、確かに全国では先進的にやられておるところもありますが、現在、私どもはそれでかなり十分機能を果たしていると思いますし、いち早く全国的にやっていることをぱくっと飛びついてやることが必ずしもいいことだと思いません。十分、その先進的な事例の成果を見ながら、その後やってもよいのかと思いますので、何でもかんでもどこかがやったのでうちもいち早くやるということについて、私はそれは首をかしげざるを得ないものですから、現状で十分であるというふうに認識いたしております。全国的な動向を見ながら適正な判断をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 自分の言ったことを補足したいと思うんですけれども、決して僕は今、今の監査委員の方が不十分だと言っているわけじゃないんですよね。そこは間違えなくいただきたいと思います。ただ、市長が言われたように、半田市は、市民税10%のときもそうですけど、日本で先駆けてやるところもあってみたり、場合によっては他の市町の動向を見てみたり、本来どうなのかなということを思いましたので、これはちょっとつけ加えさせていただきました。

 それでは、要旨の1点目のほうに戻っていきたいと思いますけれども、税収予測についてですが、今、主要法人に聞き取りをして、新しく平成23年度は税収予測を立てたということなんですけれども、もともとはどうやって税収の予測を立てていたんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 今までは過去の申告状況ですとか『会社四季報』等の情報ですとかをもとに推計をしておりましたが、リーマンショックのような事態がありましたので、23年度からは直接企業のほうにもお邪魔して、この先の『会社四季報』とかに載っていないような情報が少しでも得られればということでやらせていただいております。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、平成24年度以降の税収の見込みも3カ年には実は載っているわけなんですけれども、こちらは23年度以降、V字で回復していくというのか、回復基調にあるようですが、この見通しというのは、逆にどういう根拠でやられているんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 3カ年実施計画における法人市民税の推計につきましてはほぼ横ばいという見込みで見ておりますので、V字回復というような数字ではないと認識をしております。



◆8番(中村宗雄議員) V字はちょっと表現が行き過ぎたかもしれませんけど、きっと回復基調でなっていると思うんですが、僕が言いたいのは、先を甘く見通すということが問題の先送りになっていませんかということが言いたいんですけれども、そこら辺は一体どうなんでしょうか。要するに、人口の減らない、税収も減らないという予測を立てれば、実際減ったときまで問題が先に送れますよね、現実論。そういうことになっていませんか。その辺、どうなんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) そういったことにならないような細心の注意を払って、今後は税収予測をしてまいりたいと考えております。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、予算の編成方針のほうに移りたいと思いますけれども、その予算の編成方針は全庁的に10月4日に説明会があって、半田市の庁舎の職員の皆さんはみんなが知っておるよという話だと思うんですけれども、そもそもこういう予算の編成方針というのは、こういう情報というのは、税金を実際納めてもらっている市民の方や、我々、これを審査している議員と共有する必要はないんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 予算編成方針というものの、多分イメージが、中村議員の頭の中と我々が実際にやっておるものと違うと思うので、少し例を挙げて。

 先ほど1つだけ例を読ませていただいたんですけれども、予算編成方針では9項目にわたって細かい指示をしております。じゃ、どういうことかというと、新しい事業を提案してくるときにはスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底してくださいですとか、国や県の補助事業については補助金が確実に確保できるかどうかを確認してくださいですとか、普通建設事業については後年度の維持管理費がかからないかどうかをきちっと計算して提案してくださいですとか、そういった予算の提案の上での細かい細部の事項の説明ですので、恐らく私が推測するに、中村宗雄議員が思っておるような、こういう方針でいくぞということを示すというのは、先ほども答弁の中でお答えしましたけれども、3カ年実施計画の側で行っておることだというふうに思っております。



◆8番(中村宗雄議員) 要するに、3月議会にお配りいただいている予算書には市長の思いは別に反映していない、逆に11月30日に配られた3カ年実施計画に市長の思いが反映しているというふうに今聞き取ったわけなんですけれども、僕は仕組みの話を聞いているわけじゃなくて、思いや決意の話を聞いているんですね。どういうふうなテクニカルな流れで予算がつくられたかという、それは毎日皆さんがやられていることで全く否定するつもりはないんですけれども、その中には、予算の編成権のある市長が、こういうふうだぞという、きっと方針や方向性、思いや決意があって初めてできてくると思うんですね。3カ年が予算を縛っているんだといっても、その3カ年ですら人がつくったわけですので、そこにかけた市長の思いや決意を、ぜひ市長の声でお聞きしたいんですが。



◎市長(榊原純夫君) おっしゃる意味はよくわかりますが、なかなか、先ほど来、御質問の冒頭にもありましたが、大変厳しい経済状況の中にある中で、じゃ、選択と集中の観点は確かにする必要ありますが、それ以上に、扶助費等によって義務的経費の増大もあります。そうした限られた予算の中で、いかに市民の皆さん方に満足していただける暮らしを確保していくかという観点、これが1つの形として、市民協働を柱とした、今回提案をさせていただいている総合計画にも反映されていると思っております。

 基本的なことで言えば、総合計画に掲げたことがまさしく私がこれからのまちづくりに理念としていることでありまして、それを一つ一つ具体化したのが3カ年実施計画であり、単年度に反映させておるのが翌年度の予算であると思っておりますので、本来はもうちょっとバラ色にあれもこれもということがやれればいいのですが、そういった厳しい状況の中で、必要最小限の予算の中で最低限のことをやっていくというのが今の私の考え方でありますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 済みません。市長が体調が悪いのにお聞きして、あんまりよくわからなかったんですけれども、じゃ、先ほど、3カ年の中で優先順位で二重丸と丸があるよと、二重丸が市長の思いや決意なんだというふうに総務部長がお答えいただいたわけなんですけれども、数えてみますと161項目の中で二重丸が21個ぐらいあるのかな。それが、優先順位をつけたことが、いわゆる市長の1つの態度のあらわれだとするならば、その優先順位が高いということと23年度に予算を割くということはイコールだと普通思ってしまうんですが、逆に、二重丸が打ってあっても23年度に予算を執行しない、そういうものもあるようですけど、これ、何か特別な理由があるんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 当然のことに、総額のトータルの枠がありますし、それぞれの年次の枠の中で当てはめていく必要がありますので、必ずしも二重丸がすべて23年度にやるためにつけた印ではなくて、今後進めていく上でこれは必須であるというものに関して二重丸をつけて、最重要課題ということで提示をさせていただいております。すべてが23年度にやれるならそれにこしたことはありませんが、それができないからこそ、3カ年の長期計画の中で順位をつけてやっておるということであります。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) 市が税収減ですごく苦しんでおることはもちろん理解できますし、あれもこれもやれと言っているわけではございませんので、そうではなくて、逆に整理してみますと、じゃ、逆に市長がもともと10%減税という自分のにしきの御旗をあえて下げていただいて、逆にそうすると、市民税が、減税した分が今度、来年から税収として入ってくるわけですね。逆に、本当は一番自分が大切にしたいものまでも犠牲にして、じゃ、その6億円というのは、逆にどこに使われたというふうに理解すればいいんでしょうか。それも均等に割り振られたと考えればいい。どういうふうに考えればいいんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) あくまで3カ年実施計画段階の推計ではありますが、22年度の減税影響額である5億7,000万円を復元させたとしても、23年度は、先ほど申しましたように、個人市民税等が大幅に落ち込むこともあり、22年度予算額を下回るという推計を今しておりますので、その分はどの事業に向かったということではありませんので、よろしくお願いします。



◆8番(中村宗雄議員) 最後に、この予算のところは最後にはしたいと思いますけれども、見せていただければとんでもないぐらい税収が落ち込んでいて、でも、扶助費はどんどんふえていきますし、どうにもならない状況に近いということは非常に理解ができます。

 そうした中で、逆に、今、自分たちの台所事情がこんなのだよということが議会も市民も理解をしないと僕はいけないと思って、予算の編成方針や市長のこの予算に対する思いというのをお聞きしたわけなんですね。そうなりますと、せっかくのこういう議会のいい機会ですので、例えば、来年発行される新しい予算書が出てきますね、3月に。それに市長が漢字一文字で言いあらわすならば、何て書かれて出すんでしょうか。毎年、世相を反映して、12月になりますと漢字一文字でその年をあらわしていますけれども、逆に、予算書に一文字で書いていただけるなら、何て書いていただけるんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) すぐ思うのは、「忍」の字、一字です。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) よくわかりましたし、逆に、そういう考えを示していただけると、いろんなことが理解ができてくると思うんですね。ああ、そうだよ、今、耐え忍ぶときだよなと。そうならしようがないよねというふうに、市民も議員もみんなが理解してやっていくからこそ、僕は大事なんじゃないのかなと思ってお聞きしたのですから御了承ください。

 続きまして、今後の半田市政運営のほうに移りたいと思いますけれども、市民協働について、市民協働の考え方と現在と未来の理想形を語っていただいたわけなんですけど、きっと、僕を含めて、よく皆さんがわからないと思うんですが、もともと市民協働というのは、別にこいつが目的なわけじゃないと思うんですね。市民協働は手段だと思うんですけど、何を得るための手段なんでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 私が考えますに、非常に住みやすいまち、暮らしやすいまち、そうしたものをみんなでつくっていく仕組みといいますか、手段であるというふうに考えております。



◆8番(中村宗雄議員) 当初、壇上で失礼なこと言ったんですけれども、行政課題をのみ込む特効薬じゃないんですよね、本来。そんな便利なことが世の中にあるわけがなくて、ですから、じゃ、具体的に、企画部長の思うままでいいんですが、例えば、市民協働が今言われた理想像に近づいた場合、それが理想だなという形になったときには、市民はどうなっていて、行政側はどうなっているんでしょう、半田市側は。その状態が、僕、よく見えないんですけれども、ともに力を合わせて半田市をよくしていくんだよねという言葉じりはよくわかるんですけれども、それがゴールに近づいたときには、実際、市民はどうなっていて、半田市はどうなっているんでしょうか。半田市って、この半田市役所でいいです。行政側はどうなっているんでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) ただいまの御質問に、例えば数値ですとか形ですとかでお示しできると一番いいんですけど、市民協働、なかなかそういう形ではお示しができないと思います。ただ、今現在、公共的なものに関して、市民の方が担っていただいている部分と行政が担っている部分とを比較しますと、行政が担っている部分が相当大きいというふうに考えられます。今後、市民協働が進んでいく中で、市民の方にかかわっていただく、市民の方に担っていただける部分がふえてくる。したがって、行政の部分が小さくなっていく。小さい政府といいますか、そうした形になっていくのかなというふうに思っています。



◆8番(中村宗雄議員) 要するに、行政と民間のバランスがどんどんシフトしてくるよというふうに聞き取れたんですけれども、先ほど公共サービスの担い手は一体だれなんだという話をお聞きしたところ、NPOだったり、企業だったり、法人だったり、いろんな方が公共サービスの担い手だよという話と、今言われた市民協働がゴールに近づいたときの形から考えますと、要するに、行政サービスをどんどんどんどん市民側に移管していこうという、そういう考えですと、埼玉県の志木市がやっている政策なんですが、行政パートナー制度、御存じかどうかわかりませんけど、これに近いものだと考えればいいんでしょうか。

 行政パートナー制度というのは、市の職員の採用をやめて、職員を半分にするぞと。そのほとんどは、これから行政パートナーとして民間に全部委託して、一緒にローコストのまちをつくっていこうぜという発想なんですけど、その考えに近いということでよろしいでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 決してそのようには考えておりません。最終的に行政がきちっと担わなければならない部分というのは必ず残ると考えておりますので、どんどんどんどん行政の規模が小さくなっていけばいいという考え方ではないです。ただ、今現在の状況から比較をすると、市民の方に担っていただける部分が拡大してくるのかな、そういうふうに思っております。



◆8番(中村宗雄議員) 先ほど小さな行政というふうに言われたんですけれども、やっぱり1つのパイがあって、市民の方がそれをどんどんどんどんやってくれば、行政のほうがどんどん減ってくるんじゃないという発想もわからんでもないんですけれども、逆に、ちょっとお金の話から考えてみまして、別に市民ボランティアで全員ただで使えるわけじゃありませんので、やはり、それに対する責任と一緒に対価も払わなきゃいけないわけですよね。その財源というのはどこから繰り出しゃいいんでしょうか。税収がもう伸びない中で、市民協働だといって市民の方や企業、NPOにどんどん参画してもらって、市民協働でできる公共サービスはどんどん今から外へ出していこうとしている中で、その費用というのは、どこから賄えばいいんでしょう。



◎企画部長(近藤恭行君) 1点は、今現在、私どもがやっている行政事務の中で市民の方に担っていただける部分があるのかないのか、そういう部分の検討を始めて、そこで市民の方に担っていただける部分があれば、今現在、一定の金額を使っている部分をそちらのほうへ回すという形がとれるかと思います。市民の方に担っていただくことで、決して安く上げようと思っているわけではありませんで、市民の目線で考えたときに、行政が実施をしておるよりもかなりきめ細かく行き届いたサービスが提供できる形になるかもしれませんので、そうしたところを目指していくということでございます。



◆8番(中村宗雄議員) よくわからなかったんですけれども、僕が考えるには、半田病院を除いた半田市の正職が743名で約45億臨職が550名で約9億円。指定管理、委託、補助金、負担金とか、この辺のごちゃごちゃとしたものが総額で35億、総額90億というものをいかに減らしていきながら、市民と協働で、コストを下げるために市民と協働するわけではなくて、移管していくかなという、そういう考えなのかなと思っていましたが、そういうふうじゃないんでしょうか。逆にそうでなければ、税収はもう上がらない、扶助費はふえていきます、まちがやっていけるわけがないですよね。だから、こういう方法じゃない、爆発的な何かいい行財政改革があるならばそれを示していただければいいと思うんですけれども、現実論、市民と協働してまちをつくっていって、やっていただけるものはやってもらっていって、行政自体を縮小していかなければやっていけるわけがないと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか、将来的な見通しを含めて。



◎副市長(藤本哲史君) 論点が2つあるように思います。1つは、コスト、つまり行政運営に要するコストがどう今後展開していくのかということと、それから、やはり、まちづくりをどうしていくのかというところで、これは、私は結果的には同じところに行き着くと思うんですが、まず、やはり私たちが生活しているこの地域のことは、私たちで解決できること、あるいは私たちでやっていけることは基本的に私たちでやっていきましょう、これが私はまちづくりの基本だと思うんですね。それを、やっぱり過度に行政で、これも行政でやってくれよ、あるいはこういうことまでおまえたちがやるべきだろうということになっていけば、これ、行政の負担がどんどん膨らんでいくと。

 もう一度まちづくりの原点に返って、私たちが何ができるのか、あるいは、地域に貢献することで私たちも豊かになっていける、そういうまちづくりの基本を考えていく上で、行政が担っていた部分も解決していける、あるいは、市民の皆さんで、そんなことだったらおれたちでもやれるぞというような流れが、私たちは形づくっていきたいと思いますし、市民の方々と一緒にそういう制度、あるいはまちづくりをしていくというところが市民協働のまちづくりの基本であると考えております。ですから、私はまちづくりをしていく中で結果として行政コストも軽減していくことができるだろうというふうに考えております。



◆8番(中村宗雄議員) 副市長の考えは非常によくわかりましたし、先日、女性の団体と委員会の最中に懇談会を持ったところ、第一声が、議員さんたち、市民協働ってどう思うって聞かれたんですね。議員のほうもそれぞれ違う答えを出したんですけど、聞いている側もそれぞれ違うことを言うんですよね。そのことに答えは結局なかったんですけれども、今言われたようなことを僕は総論しますと、やはり、行政側が行政がやることを明確にして、市民だけでやることも明確にして、一緒にやることも明確にして、範囲と責任とお金を決めてあげなければ一緒にやれるわけがないですよね。いつもあいまいにしてやっていこうとするから、僕はうまくいかないんじゃないのかなというふうに思いますので、そこら辺は今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますので、最後の質問に移らせていただきます。

 先ほど、議院内閣制、議会内閣制、言葉が入り組んで使われているようなんですけれども、今の段階では移行していく必要性はないというお答えだったんですけれども、現実、構造改革特区の提案というのか、申請を出しているわけで、これがマルと出るかペケと出るかわかりませんが、仮に、総務省がいいよと、さわっていいよという話で来た場合に、半田市は、提案申請を、改革の特区の申請を、きっとするかしないかの判断になるかと思うんですけれども、実際、それは3カ月先、4カ月先になるかわかりませんが、そのときに一体どうするんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 冒頭の質問の中で、私が議院内閣制についてやぶさかでないということを壇上で言われましたが、私があくまで新聞の取材でお答えをしましたのは、今、総務省などで地方自治のあり方が取りざたされている中の項目に、議院内閣制についても1つの項目に挙げられておって調査研究がされておるということでございますので、常に地方自治体の長として市民のためにいろんな制度のことをアンテナを高くしていくことが必要だということで、議会のほうでそういったことと取り組んで勉強されるなら、当然私どもも一緒に勉強していくことについてはやぶさかでないと、こういう表現をしたまでで、直ちにそれをやる気はございませんし、仮に今、総務省から来ても、私はそれに対して手を挙げる気はございません。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) 確認ですけど、今は、僕が聞いたのは、手続の流れをどうされるかということをお聞きしたんですけれども、今提案しているものが総務省で吟味されて、マルかペケか、半田に返ってきたときに、返ってくると、半田市はこれを認定申請するかしないかの判断になるときに、これは、マルかペケか、まだ結果は出ていないんですけれども、マルであろうがペケであろうが、半田市は認定申請を行わないという、そういう結論でよかったでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 特区申請、今まで私どもも経験がございますが、その経験から申し上げますと、これで申請して、最終的に審査を経て、その結論が出るまでには幾つかのヒアリングの過程があると思っています。そのときには、提案された方ではなく、そこに関係する、この件で言えば市長あるいは市長部局も当然関係しますので、ともにヒアリングを受ける中で国として判断されていく。そのときには、もし求められれば、今、市長が申し上げたような見解を私どもは申し上げてまいるというふうに思っておりますので、結果としてはここで断定することではございませんが、そういう姿勢で申し上げてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆8番(中村宗雄議員) ヒアリング段階で、例えば半田市側はこのことに対して前向きじゃないということをきっと言われるんだなということが今よくわかりましたので、最後につけ加えさせていただきたいと思いますけれども、この構造改革特区というのが議院内閣制なんていうのは、決してそんなにめちゃくちゃ先進的な突拍子もないことではなくて、多くの自治体がこれから近未来的にたくさん取り組む事案だと思いますので、最後にもう一度お聞きしますけど、もしマルで来たら出さないということでよかったですよね。その途中、どう駆け引きがあるかわかりませんけれども、およそ三、四カ月だというふうに私は聞いておるんですが、今判断してもその4カ月先に判断しても条件は全く変わらないわけですので、その辺、ここではっきりさせていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(榊原純夫君) それ以前に、まずは、私どもの意向は先ほど副市長から答弁したとおりですが、議会の皆さんの総意のこともあるのではないかと私は思うんですが、その辺がいかがなものかということも思っております。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) 議会のコンセンサスを心配していただくのは非常にありがたいことなんですけれども、最後の認定申請を行うのは半田市がするんですよね。これを申請するかしないかを議会で議決するわけじゃないと思いますので……。議決するんですか。しないですよね。ですので、僕は、今、議会の中でコンセンサスがとれているかどうかという話とは全く別の問題だと理解していますので、ですので、もしおりてきたときに半田市はどうするんですかとお聞きしているので、それに対して真っすぐお答えいただければいいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 今、市長が議会の総意ということを申し上げたのは、議会の多くの皆さん方の考え方もしんしゃくして、市長が当然考えていくということを申し上げたわけです。

 この特区が、私は恐らく関係する者の合意がなくて特区が成り立つのはないと思うんですが、仮にそういうことになれば、半田市として、今申し上げたような姿勢で国に対してお答えをしてまいるということになると思います。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後1時58分 休憩

     午後2時10分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 榊原安宏議員の発言を許します。

     〔9番 榊原安宏議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原安宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 主題1、市民協働について。

 市民協働課ができて8カ月になろうとしていますが、見えるのは市民交流センターの施設管理ばかりです。今後どのように市民と協働し、住民自治を確立していくのかお伺いしたいと思います。

 半田市においては、今後ますます厳しい財政状況となる一方、65歳以上の人口に占める割合も年々高くなっております。また、教育、子育て、環境問題など、多様化、高度化する地域課題に対して、行政主導によるまちづくりでは解決が困難となっており、このような課題を解決する手段の1つとして、地域社会を構成する市民が地域づくりに積極的に参画する協働型社会を目指さなければなりません。また、魅力あるまちづくりを進めるためには、市民みずからが自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、市民がまちづくりへ積極的に参画することが求められています。さらには、地域を支える担い手となる多様なコミュニティー組織と行政が共通の目的に向かって情報の共有を図り対話することで、お互いを理解し尊重しながらそれぞれの役割と責任を明確にし、問題解決に向けて連携、協力していく半田市独自のまちづくりシステムの構築が課題となっています。

 地域の共通課題として、ごみ処理の分別、資源化、集積所の管理、環境美化、ペット飼育ルール、近隣騒音、防犯・防災問題、特に災害弱者と言われる方々の見守りのあり方、高齢期をどのように過ごすか、お祭り、文化、スポーツ行事等、数多くあります。それに加え、地域の個別問題として、生活の維持ができず生活保護を受ける方々の急増、高齢者の孤独死、児童虐待、子供の安全、介護者の孤立、認知症の問題、自殺者の増加等、挙げれば切りがありません。近年、地域の住民同士の結びつきが希薄になり、自治組織が機能しにくくなっています。さらに、地域活動に関心を持っている方が多い中、現状は積極的に活動を行っていないことから、自治組織の機能不全に拍車をかけています。

 このような状況の中で、住民が地域に関心を持ち、地域のために主体的に、かつ地域住民が協力し合って行動することができるよう、自分のことは自分で、地域のことは地域での原則に基づいた自治組織の機能を再生することが急務であります。そのためには、行政と協働した住民主体のまちづくりについて意識を高めること及び、地域キーパーソンや中心的な団体などによる地域のイベントを通じて積極的に地域にかかわる住民を育てたり、地域が一体となってまちづくりをしていくことの重要性や必要性を実感できるような場づくり、機会づくりを進めていくことが必要です。また、市民意識調査や市民との懇談会などを行い、地域の共通課題を明確にし、その取り組みを促すことも重要です。

 今後のまちづくりの主体として期待される団塊の世代を含めて、新たな主体の形成や地域リーダーを育成する必要があります。さまざまな経験を重ね、専門的な知識を有する団塊の世代の方々を有効に活用することで、地域資源活用の活性化、地域内外の連携の強化、公共サービスの担い手としての地域力の強化が期待できます。それらの能力を有効に活用できる機会や場、仕組みをつくっておくことが必要であります。また、地域の中で新たな担い手を育成するためには、まず、行政が地域の活動をサポートすることで住民とともに考え行動していくべきであり、そうした中で、地域社会を住民みずからがつくっていくことの喜びや楽しさを共有していくことも必要であると考えます。

 このように、行政が積極的に地域と連携してさまざまな事業を実施することでお互いのノウハウや目的意識の共有が可能になり、自治組織が公共サービスの新たな担い手となることが期待できます。今後は市民が主役となった自治基本条例を制定し、情報の共有、市民の参加、住民自治の仕組み等を明確にし、地域住民等がみずから構想したまちづくりを地域住民等の手で進めることができる地域自治区の制度化が必要になると考えます。

 そこでお伺いします。

 要旨1、市民協働の基本的な考え方について。

 市民協働の目的が、予算がないための行政コスト削減ではだめですし、市民参加のアリバイづくりでもだめです。半田のまちづくりを進めるための地域組織力の強化、市民力の強化につながらなくてはいけません。また、コミュニティー活動支援とかボランティア市民活動支援等、半田市は支援という言葉を多く使っていますが、どのように支援という言葉を使っているのか。支援を指導ととらえていれば、市民の協働は得られません。半田市は、市民が主役のまちづくりを目指しています。市民を信頼して任せる仕組みがなければ、間違いなく失政につながると思います。まちづくりの手段が問われています。

 そこでお伺いします。

 質問1、市民協働の定義について。

 要旨2、目標について。

 市民協働の位置づけが大切と考えます。半田市として市民協働を一番に考えているなら、具体的な計画の中で明確に位置づけて、10年先、20年先の住民自治に思いをめぐらし、今何をするべきか、そして次にと考えていくべきと思います。そして、市民にとって最も身近な問題は、命にかかわること、日々の暮らしにかかわること、生きがいではないでしょうか。これを市民協働の一番の柱にし進めていくことが、健康で明るく豊かなまちにつながっていくと思います。こんなまちにしたいと、具体的なまちのイメージもお持ちかと思います。

 そこでお伺いします。

 質問1、総合計画の位置づけについてどう考えているか。

 質問2、地域福祉計画の位置づけについてどう考えているか。

 質問3、住民自治を目指しているのか。

 質問4、具体的な目指すまちのイメージはあるのか。

 要旨3、現状について。

 市民協働を行っていく上で、半田市の現状をどうとらえているのでしょうか。半田市には日本福祉大学もあり、子育て支援や障がい者・高齢者福祉など、各種施策も他市町に比較して多少充実しており、福祉系のNPO、ボランティア活動も活発と評価されています。

 ただ、ネットワークというか、連携というか、横の連絡が、縦割り行政の悪いところと同じくうまくいっていないように思います。多くの人たちとネットワークをつくり、だれもが自分らしく生きられるまちにしていくことを合い言葉に協力し合えれば、協働の成果はおのずと出てくると思います。

 そこでお伺いします。

 質問1、現状をどうとられているか。

 質問2、課題は何か。

 要旨4、仕組みづくりについて。

 市民協働は、市役所の全課にかかわることです。収納課のようにプロジェクトを組むか、市民協働課の職員をふやし、重点施策・事業をどんどん見直し、民間に出せるもの、他の課と連携してやれるものなどを明確にし、優先順位をつけ、市民、職員にそれをよく見えるようにすることが大切です。そして、市民と考える場所を設営し、任せるところはどんどん任す、そういう仕組みをつくるべきではないでしょうか。まちをつくるのはそこに住む住民です。市民を信頼して、一緒にまちづくりをしていけばよいと思います。

 そこで、お伺いします。

 質問1、行政としての決意はあるのか。

 質問2、具体的な考えがあるのか。

 質問3、どのように支援を進めていくのか。

 要旨5、地域コミュニティー、自治区との連携について。

 地域は多くの問題を抱えています。地域活動の担い手不足、地域活動への参加者の減少、固定化、多様な地域主体との連携・ネットワーク不足、地域課題への対応能力の不足、組織運営・マネジメント力の不足、情報の発信・収集・共有力の不足などがあり、役員の高齢化、短期間での交代も大きな問題になっています。自治区加入率も70%を切ろうとしている現状で、どう住民自治を確立していくのか。どの単位で区割りをしたらいいのか。災害時には隣近所しか対応できないことを考えれば、小さな単位であればあるほどよいようにも思います。基本的にはその地域の全世帯が加入して、地域を代表する組織運営を目指さなくてはいけません。住民同士が顔が見え、お互いさまの関係こそがメリットになるような助け合いの組織が地域コミュニティーのあり方であると思います。

 そこでお伺いします。

 質問1、地域の単位をどのように考えているか。

 質問2、モデル地域をつくるのか。

 質問3、自治会への加入促進も考えているのか。

 要旨6、人材について。

 地域には、さまざまな人たちが住んでいます。地域を自分の足で回ることが大切です。地域を知ることで問題も出てきますし、解決策も出てくると確信します。急がば回れではありませんが、近道はありません。多くの方々に参加を呼びかけることからスタートでいいと思います。また、職員の意識改革を促すような人事交流、民間への出向などの経験を通じて、外から自分の組織を見るのも必要ではないでしょうか。そして、職員採用時こそ、明確に市民協働を意識づけることが必要と考えます。

 そこでお伺いします。

 質問1、地域リーダー育成についてどのように考えているか。

 質問2、職員の育成、意識改革をどのように進めていくのか。

 要旨7、条例について。

 半田市には多くの計画がありますが、自治基本条例、まちづくり基本条例等を作成し、市民、地域、行政等の役割を初め、具体的なシステムの概要を条例化すべきと考えます。市民が主役のまちづくりを進めていくなら当たり前のことだと思います。いろんなことを明確にすることによって新しく見えてくることもあると思います。

 豊田市では平成17年にまちづくり条例を制定し、地域自治区条例も制定しています。その中で地域自治システムを明確にし、地域会議の権能として、意見提案権やまちづくり提案権の審査・決定権、地域予算提案権までも採用しています。他の多くの市民協働先進地域でも条例制定が進んでいます。

 そこでお伺いします。

 質問1、条例制定を考えているか。

 要旨8、予算について。

 ここが一番大切です。市民協働を一番に考えているなら、それなりの予算も当然必要です。市民協働の拠点として、今、市民交流センターがその役割の一部を補っていると思いますが、半田小学校には市民参画センターもあり、市民交流、市民連携の拠点になっています。各地域にもある程度、市民協働をするのに必要な設備を完備した拠点が当然必要になってきます。

 そこでお伺いします。

 質問1、基本的な考えがあるのか。

 以上で、市民協働について、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、榊原安宏議員の御質問、主題1、市民協働についての要旨1、市民協働の基本的な考え方の1点目、市民協働の定義についてお答えいたします。

 公共サービスに対する市民のニーズは多様化しており、柔軟で多彩な技能や知識を持つ市民の皆様自身の活力と行政の協働によるまちづくりを推進し、自助、共助、公助のきめ細かいニーズへの対応が必要であります。本市では市民協働を、市民と行政が公共的課題の解決に向けともに考え、協力して行動し、市民の自主性を尊重しながら目的を共有して取り組むことと定義をし、まちづくりの原点として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、目標についての1点目、総合計画の位置づけについてどう考えているかについてお答えします。

 総合計画は、半田市の将来像を示し、長期展望に立ったまちづくりの目標と実現に向けた施策を定めた最上位の計画であります。今議会に案として提示させていただいている総合計画において、今後まちづくりの目標達成の手法として市民協働が必要であると掲示をし、考えております。

 続きまして、御質問の2点目、地域福祉計画の位置づけについてどう考えているかについてお答えします。

 地域福祉計画は、半田市総合計画に基づき、高齢者、障がい者、子供、家庭、保健など、福祉の分野別計画の最上位に位置づけられるものでございます。

 続きまして、3点目の住民自治を目指しているのかについてでありますが、地方自治の根幹は住民自治であると考えます。市民の皆さんと行政が互いの立場や役割を尊重し、ともに考え行動することで住民自治が進展していくことを目指しております。そのためには市民協働の推進を着実に実施していくことが重要であり、その先に協働による自立した地域経営ができるまちがあると考えております。

 次に、4点目の具体的な目指すまちのイメージはあるのかについてお答えします。

 今回総合計画を策定するに当たっては、大変多くの市民の方に参画していただき、活発に議論をしていただきました。今後もさまざまな場面において、市民の方に参画していただけるものと考えます。また、ボランティア、NPOなどを支援することでさらに活動が活発となり、市民の方の参加もしやすくなると考えます。地域の課題に対し前向きに積極的にかかわりを持つ人がふえ、活力に満ちたまちを目指したいと考えます。

 次に、要旨3、現状についての1点目、現状をどうとらえているかにつきましては、半田市は市民活動が盛んなまちというイメージのとおり、他市に比べて各種分野のボランティアグループや市民活動団体、アダプトプログラムの登録ボランティアの活動などが活発に行われているととらえています。

 2点目の課題は何かにつきましては、公共サービスをともに担っていただける市民の方をいかにこれまで以上にふやしていくかということや団体同士のつながりを強化していくこと、また、地域の活性化や地域の課題解決に、ボランティアグループ、市民活動団体、NPO法人などの団体と、自治区、コミュニティーがより協働していけるような環境の整備が必要であると認識をしております。

 次に、要旨の4点目、仕組みづくりについての1点目、行政としての決意はあるのかとのお尋ねですが、昨年度の機構改革において企画部に市民協働課を新たに設置し、市民活動団体、NPOなどと自治区など支援団体とを統括的に支援できる体制を整えております。また、今議会にお諮りをしております第6次総合計画においても協働のまちづくりを最大の柱と位置づけており、来年度には市民協働の指針となる市民協働推進計画を策定し、市民の方の理解を深めてまいります。

 2点目、具体的な考えがあるのか、3点目、どのように支援を進めていくのかについて、あわせてお答えをします。

 今後のスケジュールとして、平成23年度には、ただいま申し上げました市民協働推進計画を策定するとともに、これまで市民活動支援の拠点であった市民活動支援センターとボランティア活動支援の拠点であったボランティアセンターを統合し、市民と社会福祉協議会と行政の三者協働で運営する新たな支援センターを開設する予定であります。市民の方の参加で、よりきめの細かい支援を行うことが可能となります。また、市民活動団体やNPOが提案する公益的な事業に対する助成についても、さらに充実を図ってまいります。

 続きまして、要旨の5、地域コミュニティー、自治区との連携についての1点目、地域の単位をどのように考えているかとのお尋ねですが、平成21年8月に総務省から、新しいコミュニティーのあり方に関する報告書が発表され、地域のあり方についての方向が示されたところであります。その中で、町内会、自治会など、伝統的に地域における公共サービスを担ってきた組織は、連帯感の希薄化、加入率の低下の問題に直面をしており、今後、地域コミュニティーなど多様な組織を地域における公共サービスの提供主体としてとらえることが重要とされております。

 本市の地域の現状は、42の自治区が組織され、世帯規模において数十世帯から5,000世帯を超える自治区が存在をしており、地域によっては活動が最小限にとどまっている状況があります。一方、小学校区内の複数の自治区を1つのコミュニティー組織として、交流事業や子供の見守り、防犯活動、防災訓練などを実施している地域もあります。今後、これらの状況を参考にしながら、半田市の実情に応じた地域のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のモデル地域をつくるのかにつきましては、さきにお答えいたしましたとおり、実情に応じた地域のあり方について検討していく中で考えてまいります。

 続きまして、3点目の自治区への加入促進も考えているのかにつきましては、地域の組織体制がどのような形態であれ、地域を構成する住民組織は必要不可欠であり、今後の地域政策を推進するためにも、自治区の加入促進について、区長さんと連携して取り組んでまいります。今後は、新規転入者への加入促進リーフレットの内容の変更や自治区における加入案内チラシ等への文例提供、新規集合住宅建設時における自治区加入啓発などにより、加入促進に努めてまいります。

 要旨6、人材についての1点目、地域リーダーの育成についてどのように考えているかについてお答えします。

 これからの地域には、そこに住む住民がみずから地域課題を把握しその課題解決に向けて行動することや公共サービスの担い手となることが求められます。そのため、地域リーダーの育成や人材の確保は不可欠であり、講座、研修会の開催など、地域活動が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の職員の育成、意識改革をどのように進めていくのかについてお答えします。

 市民協働に対する職員の意識啓発については、現在、人事課所管の階層別新規採用職員研修において、市民協働を理解する目的で研修を実施しております。また、市民と行政職員がともに参加するコミュニケーション能力向上のための研修を実施しており、今後も引き続き職員の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨7、条例についての条例制定を考えているのかについてお答えいたします。

 自治基本条例は、他市の状況を見ますと、まちづくりに対してだれがどんな役割を担うのか、市民参加や協働の仕組みをどうするのかなど、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例となっています。今回、本市においては、今議会に議案として御審議をいただく第6次半田市総合計画において市民協働を大きな柱としており、協働の考え方や役割を明らかにしております。今後においては市民協働を実践していくことが大事であり、まずはそのための指針を策定してまいりたいと考えております。

 要旨8の予算についての基本的な考えがあるのかについてお答えします。

 現在、市において市民協働のための予算は数多く計上されていると判断しておりますが、市民協働課の所管予算はまさにそのために計上されたものであり、市民活動を支援するためのコーディネーターの配置や研修の実施、市民活動に参加するためのきっかけづくり、設立間もない市民団体の活動助成金などが計上されており、専任職員の配置とともに、直接的、間接的に支援を行っているところであります。今後はさらに、ボランティア、市民活動団体、NPO等が自発的、自主的に行う公益的事業や地域の課題を解決する事業について提案を募り、その経費の一部を助成する制度、公募提案型事業費補助制度を新たに設けるなど、さまざまな面から支援を行うとともに、予算の確保にも努めてまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆9番(榊原安宏議員) ありがとうございました。

 市民協働というか、市民参加のまちづくり、市民が主役というと、榊原純夫市長の一番のテーマであろうというふうに思います。それが、今回の第6次総合計画の中に、「次代へつなぐ市民協働都市・はんだ」というようなテーマに、多分つながっているだろうというふうに思います。

 最初に市長にお伺いしますけれども、市長の市民が主役のまちづくり、今回の市民協働というのがメーンのものが来年の4月からスタートするだろうというふうに思いますけれども、具体的な市長の意気込みというか、思いというか、今、部長のほうからお話がありましたけれども、市長の口から、できたら少しの時間をいただいて答弁いただけるとありがたいと思うんですけど。



◎市長(榊原純夫君) お答えをさせていただきます。

 まず、従来の行政のあり方といいますか、住民、つまり市民の皆さんは、行政というのは空気のような存在だというふうに思ってみえるかなという部分も多くあります。これからの地方自治体は大変厳しい状況の中で、市民の皆さんが、果たして、自分たちが半田市、行政というものを、まずはイメージをしていただけることが第一歩かなと思っています。空気と同じ、水と同じという言い方が適切かどうかは知りませんけれども、自分たちの暮らしがあって、日々の生活があることが当たり前で、特にそこに市なり町なり村が意識されなくても生活されておられたのかなと、そういった方が多いんじゃないかなと思っています。そうしたことが市政に興味を持たなくても暮らしていける側面なのかなと思っておりまして、市民協働の原点は、まず、1人でも多くの市民の皆さんに、半田市のことを考えていただくことが第一歩かなと。

 その中で、そういった市民の皆様はどうしたことを半田市のために、おれならこの辺がということを申し出ていただけるようなことが始まる、それが市民協働の第一歩であると思っています。そのための総合計画であると思っていますので、そういったことを、いま一度市民の皆さんに、皮膚感覚というか、イメージをしていただけることにつなげていきたいというふうに考えています。

 私の市民協働のイメージというのは、皆さん、恐らく、先ほど中村議員の中にも、市民の女性の団体から聞いても明確な市民協働の定義というのはなかなか出てこないと、その人その人によって市民協働というのはこういうものだということをイメージしてみえるんだけれども、実は話してみるとそれぞれ違ったイメージが持たれているということがありますので、まずは半田市民であることを理解してイメージしていただくことが原点になって、それが原点となって次の展開になっていくのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 市長の気持ちはよくわかりました。

 地域の中では、先ほども質問の中にも入れさせていただきましたけれども、本当に細かい問題といいますか、細かい問題が大きな問題になっておろうかというように思いますけれども、本当に多くの問題ができていて、なかなか行政がそこまでできなくなってきているというのが多分現状ではないかなというふうに思います。先ほど災害の話もさせていただきましたけど、本当に隣近所でしか解決のできないような、そういう細かい事案も、介護の問題、それから痴呆の問題、虐待の問題と、本当に、本当に隣でそういう問題が起きているから、やっぱり地域の中でその地域にあった問題を地域の方が解決していくということが必要だろうというように私も思います。

 その中で、今、市長の気持ちはよくわかりましたので、それでは、その市長の気持ちを、かなうためというか、実現するために、行政は具体的にこんなことをしていくんだぞと、市長は行政として一番何が大事だと思いますか。



◎市長(榊原純夫君) なかなか難しい御質問ですけれども、例えば情報公開にしてもその1つだと思いますし、まずは実態を市民の皆さんに御理解いただくということが原点になるのかなと思います。

 当然、さっき志木市の話も中村議員の御質問の中にもありましたが、たしか私も志木の前の市長さんの話を聞かせていただいたことがありますが、行政のやることに関してはある程度、無償の奉仕の部分があるということを言われて、じゃ、そこ、例えば公共でやるべき部分と市民の皆さんにやっていただかなければならない部分の境目をどうするかということに関しても十分情報提供などをしてわかっていただくことが必要だよということもたしかおっしゃってみえたというふうに思っていますし、また先ほどの答えになってしまいますけど、まずは、現状、半田市の状況を十分情報提供して、逆に言えば、その中で、市民の皆さんが、私ならこういうことがやれるよということが言っていただけるような土壌づくりを浸透していくことが根本になるのかなと思っています。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 多分、制度の問題と、それと、その担当というか、現場で一番やられている職員の方々の、市民との接点の問題といいますか、いろいろあろうかというふうに思いますけど、制度の問題で、先ほど部長のお話を聞いていると条例まではつくらないよというようにとらえたんですけれども、豊田だとか、それから伊賀市とか、ああいうところについては、合併の問題もあってやらざるを得ないようなこともあろうかというふうに思いますけど、協働といっても、やっぱりいろんな人の見方があると思うんですね。そういうところを、制度をきっちりしてわかりやすく決めておくということが非常に重要かというふうに思います。

 それと、榊原純夫市長もいつまでも市長じゃないわけで、やっぱり純夫市長のときにきちっと条例化して、次の人にバトンタッチするときにでも、それが十分きちっとした協働のあり方みたいなものがわかるような、そういうまちづくり条例だとか基本条例、別に今半田市がやっても全然早くもないし、逆に遅いぐらいとは言いませんけれども、別に早くないと思うんですよね。ですから、その辺をきちっと、純夫市長の気持ちを条例化していくことが非常に私は重要だろうというふうに考えておりますけど、その辺については、そこまでしないという、何か理由があるんですか。



◎市長(榊原純夫君) そこまでしないという、特に理由はないですが、例えば豊田市なんかは、今おっしゃられたみたいに、愛知県下の面積の何分の1か、5分の1ぐらいだったですか、豊田の市長さんも、自分の4年間の任期で一回も足を運んでいない小学校もいっぱいあるというふうなことをおっしゃられていましたし、そういったことで、いろんな地域の声を上げていくための組織として条例の中でそういったものをつくってという必要性があったのかなということは否めない事実だと思っています。

 半田市に関しても、先ほど企画部長の答弁にもありましたが、まずは総合計画をつくらせていただいて、その趣旨を、例えば、一昨年やりました、また地域に出ての懇談会、こういったことでも御意見を吸い上げられると思っていますし、条例をつくって明確な方針を示すことも1つの手段だと思っていますので、そういったことも含めて総合計画などにうたった私どもの考え方を市民の皆さんにお知らせして、御意見をいただいて、また力をかしていただくための手段としての1つの選択肢として条例制定があると思いますので、今すぐにどうのこうのということはあれですけれども、その辺の必要性についても、今後また議会の皆様方、市民の皆様方にも御意見を承りながら考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 条例については、一遍よく考えていただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど、現場の職員の市民に対する対応といいますか、全部が全部市長が末端まで行って市民と会ってやるわけじゃないものですから、やっぱり市長として、市長の考えが直接職員の1人ずつに行き渡る、そういうことも一遍大切ではないかなというふうに思います。

 それで、そういう意味もあってきちっと条例なんかも入れたほうがいいかなと思っているんですけど、同じ、例えば、先ほどの質問の中に入れましたけど、支援という言葉がありますよね。それで、支援という言葉を考えると、先ほど言葉に入れた、例えば、指導する、市民を支援する、指導するという感覚と、逆に恫喝するという発想と、ある程度横で見て、横で見ながら見守っているというような、みんなある程度支援につながる言葉じゃないかな、意味といいますか、いろんな意味にとられるというふうに思うんです。

 それで、言葉でいうと多分3番目になると思うんですけど、なかなか、それが現状そういうふうになっているかなと思うと、なっていないことが多いのではないかなというふうに思うんですけど、その行政側の支援に対しての考え方について、市長はどういうふうに思っておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 私のほうからお答えさせていただきます。

 市長は市長就任以来、職員に対して常々、現場が一番大切だから常に現場に出ていけということを機会あるごとに我々に伝えております。そのことは、とりもなおさず、市民の活動の現場に行けということの言いだと思っております。今、御質問者、幾つかのパターンをこうやっておっしゃったんですけれども、それは、やはりその対する市民、あるいはそのグループとか、それによってそのスタンスは変わってくるということはあると思うんですね。ただ、基本的な職員のスタンスは、やっぱりともに一緒に汗をかけ、そして、その中で、前に出るよりも黒子に徹してその市民の活動を応援する、そのことが私は職員のスタンスかなというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 副市長に答えていただきましたけれども、別に副市長がいかんとは言いませんけど、市長の一番のメーンの市民協働ですので、なるべく市長に答えていただきたいというふうに思います。

 予算についてですけれども、先ほども、今、市民交流センターと市民参画センター、半田小学校の中にありますけど、拠点があります。今、NPO法人のエンド・ゴールさんと、それと災害ボランティアがピアゴの乙川店に非常にお世話になって、そこで拠点を持たせていただいていますけど、ピアゴさんの都合で来年の8月に一応撤退というようなことですので、その場所もちょっと、エンド・ゴールさんと災害ボラ、なくなってしまうんですわね。そうなると、やっぱりある程度NPOさんの、NPOさんは別に半田市にいなくてもいいものですから、いろんなところに出ていく場合も考えられますし、そういう1つの、NPOはNPOとしての拠点、それから、ボランティアのグループはボランティアとしての拠点、それから、市民は市民としての、それは公民館になるのか、いろんなふれあいセンターになるのか、いろんなのがあると思いますけど、そういう拠点がやっぱりどうしても必要になってくるというふうに思うんですね。そうなると、やっぱり最低限の予算というのは必要になってくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、その辺、予算についても、部長としては前向きに考えていますというようなことで答弁いただいていますけど、少しやっぱり足らないんじゃないかなと、私から思うとそう思うんですけど、それについては、市長はどういうふうに考えておいでになられますか。



◎市長(榊原純夫君) 足るか足らないかという議論になりますとなかなかお答えしにくい部分があるわけですが、私ども、現在の枠組みの中で順番に割り振らせていただいていますので、足りないということはちょっとお答えできんなと思います。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 多少足らないかなというふうに思っておいでになるみたいだものですから、何とかしていただきたいというふうに思います。

 それと、住民自治という考え方ですけど、先ほどだと市民協働の先に住民自治があって、その住民自治の中で地域の方々が自分たちのまちは自分たちで決めてやっていくんだというのが最終的だと思うんですけど、やっぱりそういうところにも予算を出していって住民自治をやっていただく、そんなようなイメージでいいんでしょうか。

 要するに住民自治の中にある程度その予算も入れてあげてやっていくというような感じで、それも、お金についてもあんまり市役所がとやかく言わなくて、その地域の中で決まったことについてはある一定の予算の中でやっていってくださいというような形で、ある程度任せることは任せていくんだと、行政のほうでチェックするんだとか、これはだめだぞと、そんなことではなくて、最終的には地域に任せていくというぐらいの気持ちで、すぐということじゃないですけど、市長の考えている住民自治というのはそんなような感じなんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 1つの言葉として住民自治と言ってしまうと、すべてが住民の皆さんに責任も義務も負わせてしまって、その中で完結してしまうというようなイメージになりがちですけど、あくまで、もうちょっと、住民自治もあって、いろんな行政とのかかわり合いがあって、もっと融通無碍といいますか、それぞれがやっていくということで、ぱっと住民自治というふうに切ってしまうとちょっとイメージが違うなという気もしますけど、例えば地元の方がやっていただけるようなことに関して、先ほど企画部長の答弁にもありましたが、どこまでの範囲かはまだあれですが、補助制度なども今設計しておりますので、100%榊原議員が思ってみえるところまでの部分がそれで補完できるかどうかわかりませんが、現状よりは一歩二歩踏み出せるような枠組みの中で考えているつもりですので、また制度が具体化したときにつきましては、市民の皆様、議会の皆様にもその内容がお示しできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(榊原安宏議員) 今市長が言ったことが、例えば市民活動枠1億円の中の一部に入る、そういう判断でよろしいんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) そのように御理解をいただければと思っております。



◆9番(榊原安宏議員) さっき言った、市民の、例えば活動に対して補助制度というようなことで、3カ年の中にも予算が入っていると思うんですけど、1つ危惧するのが、さっきの支援という言葉と一緒なんですけれども、例えば、今、地元の金融の関係で夢サポートというのがあるんですけど、非常に入り口のところでと、特にあと報告書、出口の部分については、ある程度緩やかといいますか、余り厳しくしなくて、市民に合わせたような形で緩やかな厳しくない制度というか、一生懸命頑張っているところについては頑張ってくださいぐらいの形で多分なっているのではないかなというふうに思うんですけれども、今、助成の問題で、ことし22年度から一部やっているんですけど、かなりハードルが高い。市民の方も入って、多分、それ、助成を決めておると思いますけど、聞くところによると、なかなか決まっていかないところについては、こんなことでは助成はできないみたいなイメージで、かなりハードルが高くなっているというふうにお聞きしています。聞いているだけですので、現状を知らないものですから、違うといえば違うかもしれません。

 ただ、先ほど言ったように、支援という言葉が指導だとか恫喝ではやっぱり市民は動かないわけで、市長の考えている市民主役にはなかなかならないわけです。ある程度月日も年月もかかるわけで、やっぱりスタートの段階では、ある程度緩やかな、市民にある程度任せていくような形がやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。そうすると、今、今度補助金なんかも出している中で、そういうようなものというものについては、市長としては、そういうもの、各部局のほうに、企画がやられるのかどうかわかりませんけど、ある程度そういう指示は出しておいでになるのか、現状よく御存じかどうかということをお聞きしたいと思いますけど。



◎市長(榊原純夫君) 先ごろまで副会頭を務めておられた夢サポートを始められた方と副会頭辞任のときにお話をさせていただきましたが、やはり銀行内でもかなりその点の議論はあったというふうに聞いておりますが、民間がやることだからある程度やわらかくやる必要があるということで、出口の部分ではほとんどチェックなしでやられたということですが、やはり民間がやられる部分と税を投入してやる部分というのはおのずとハードルの高さが違うのはやむを得んかなと思いますけれども、公共がやることに関して、若干ハードルは高くなるかもしれませんが、その内容をやっぱりある程度しんしゃくしてやることも必要だと思いますので、御指摘の点を踏まえて、そのようにまた再度指示をしたいというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) よろしくお願いします。

 要旨6の人材についてお伺いしたいと思います。

 地域のリーダーの育成だとか、それから職員の育成、意識改革について、ある程度予算を設けて考えておいでになるのか、部局としてはある程度考えておいでになると思いますけれども、なかなか地域の中で人材を探すというのは難しいと思いますし、職員にもそういうのを育成していくというのはなかなか、やっぱり現場で鍛えられるといいますか、そういうことが一番あるのかなというふうに思います。その中で、例えば市長として、その人材をどういうふうに探し当てていくとか、どういうふうに見つけていったら一番いいのかと。多分市長が一番市内を駆けずり回っているもので一番よく御存じだと思いますけど、どういう形が一番いいと考えておいでになりますか。



◎市長(榊原純夫君) これもなかなか難しい御質問でございますが、今、例えばマラソン大会ですとか、いろんなイベントがありまして、民間の中心となってやるような、そういったところに、最近、若いと言うといけませんが、市の若い職員が参加していまして、それも楽しそうに喜んでボランティアとして参加してくれています。そういった職員に注目して、適材適所がありますので必ずしもボランティアで参加した職員がここの分野というふうには言えないかもしれませんが、そういうことも1つの目安として、そういったところで顔を合わせたときは褒めてさらにやる気を出させるだとか、そういった職員をそういった分野の向いておるところにまた起用するだとか、そういったことに関しては、私のみじゃなくて、副市長から各担当の部長などにも、アンテナは高くして、そういうことに常にアンテナを高くして、よりよい市民協働の位置づけのために資することのできる人材を育てていくべく努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) ぜひそういうものを、市長のブログもありますし、市長のほうでどんどん発信していただくと、そういうものが、1つの市長の考えている職員像みたいなものが何となく膨らんできて、若手の職員なんかにも非常によく理解されるのではないかなというふうに思います。ぜひどんどん出していただくことによって、課長以上の方はどうしてもこうやって抑えがちだと思いますので、ぜひ市長のほうでそういうものを発信していただいて、若手が伸びるような形でやっていただきたいというふうに思います。

 地域の中でリーダーをというようなことで、今、地域福祉計画、中学校単位で井戸端会議なんかも進んでおりますし、最終的には小学校単位ぐらいでやっていきたいというような意向もあるみたいですけれども、そうすると、半田市内、今、13小学校があって、13小学校単位でまちづくりをというような形が一番ベターなのかなというようなことも今からいろいろ実験しながらやっていくよということなんですけど、市長は、その区割りについては具体的な何か考えがあるんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 区割りについては特に考えはありません。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) その辺、やっぱりありませんと言われると、多分、下の部長、課長も、ないんだ、困ったなというようなことになると思いますね。ですので、ある程度方針をきちっと出してあげることが必要かなというふうに思いますし、今、42の区長さんたちも非常に毎日忙しい思いをしている中で、現状、なかなか厳しいというふうに思うんですね。その辺を、新しい協働のあり方、言葉だけ聞くとまたおれたちに仕事が来るのかというようなマイナスのイメージも当然あろうかというふうに思います。そうではないんだというようなことがはっきりわかるような施策、また、そういうような区割りだとか、そういうものを明確に市長さんが出してあげることによって地域のそういう反発も少なくなるのではないかなというふうに考えておりますけど、再度市長さんに聞きますけど、その辺はどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点を踏まえて取り組みたいと思いますし、また、区長さん方との懇談の場もまたこの12月にありますので、御指摘の点を踏まえて、決して区長さん方のみに負担を強いるものではなくて、幅広く、もっとすそ野を広く協力していただくことを求めているということを再度説明させていただくつもりでおります。よろしくお願いします。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、最後にいたしたいと思いますけれども、総合計画、それからいろんな計画の中で、今から市民協働が現実のものになって、地域が少しでもよくなるように、その中に当然市民が主役になって、自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだと、細かい問題、学区を中心としていろんな問題も解決していくんだというのが、早く、この1年、2年、3年後、また、4年、5年、たてばたつほどそういう住民自治が進めばいいというふうに考えておりますけど、最後に市長のほうからそういう決意を聞いて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(榊原純夫君) 総合計画の具体化、総合計画の浸透に向けて、職員一同頑張ってまいりますので、御議決のほう、またよろしくお願いいたします。



○議長(新美保博議員) 榊原安宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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     午後3時03分 休憩

     午後3時15分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 澤田勝議員の発言を許します。

     〔7番 澤田 勝議員 登壇〕(拍手)



◆7番(澤田勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しましたとおり、主題、半田市、住みよいまち1番を目指してについて質問をさせていただきます。

 東洋経済新報社が、全国の市、区を独自に調査し、算出、公表している住みよさランキングというものがあります。ことし6月に発表されたランキングでは、半田市は全国で99位という結果でありました。東洋経済新報社以外にもランキングづけを行う会社はありますし、また、ランキングの方法もさまざまであり、市民が感じる体感的な住みよさとランキングとでは少し違いがあるようにも思います。この東洋経済新報社のランキングがすべてとは思いませんが、ことしで18年間行っている東洋経済新報社のランキングを参考にして質問させていただきます。

 東洋経済新報社のランキング対象の市、区は、全国809ある市と区のうちで、東京23区は1つの区としているため、787市を分母とした数のランキングであります。そして、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度と5つの観点から14の指標に基づいて行っています。わかりやすく言えば、安心、快適で便利に生活ができ、財政的にも豊かなまちで生活レベルが高く、将来性のあるまちづくりに取り組んでいるなどを比較したランキングだと思っております。

 ことしの傾向として、財政健全度のランキングの部分では、トヨタ自動車本社のある愛知県三河方面の市が上位に名を連ねております。また、シャープの工場がある三重県亀山市、東京ディズニーランドを有する千葉県浦安市、数多くの商業集積を誇る東京都武蔵野市を含む上位50都市はすべて、関東・東海地方で占める結果となっております。

 しかし、今回の発表のもととなるデータは主に平成20年度の決算書を用いており、リーマンショック後の経済状況を考えると、毎年上位にランキングされていた都市も、来年度以降、大きな変動も予測されます。

 ランキングの傾向はさておき、質問に入ります。

 初めに、要旨1、株式会社東洋経済新報社の行うランキングについての1つ目、東洋経済新報社の行うランキング、半田市は99位の結果の感想についての質問であります。

 東洋経済新報社が毎年行うランキングをどのようにとらえ、半田市政の運営にこのランキングを意識しておられるのか、もちろんこれがすべてではなく、1つのスケールとしてとらえてもよいのではという立場ではありますが、ランキングを意識することで、市民にとって住みたいまち半田へ向け、市政運営へとつながると考えますが、当局のお考えを伺います。

 次に、要旨1の2つ目、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度、5つの観点からの市政運営についてお尋ねいたします。

 5つの観点のうち1つ目の安心度は、787都市中634位でありました。この安心度は、以下3つの指標に基づいています。?病院、一般診療所の病床数(人口当たり)、?介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の定員数(65歳以上人口当たり)、?出生数(15歳から49歳女性人口当たり)であります。

 2つ目の観点、利便度は、787都市中198位でありました。この利便度の指標としては、?小売業年間販売額(人口当たり)、?大型小売店舗の面積(人口当たり)であります。

 そこで、半田市では、指標、この?から?の現状について、どのようにつかんでいるのかをお伺いいたします。

 3つ目の快適度は、787都市中170位でありました。指標としては、?公共下水道、合併浄化槽の普及率、?都市公園の面積(人口当たり)、?転入・転出人口比率、?新設住宅着工戸数(世帯当たり)であります。

 4つ目の富裕度は、787都市中46位でありました。指標としまして、?財政力指数、?地方税収入額(人口当たり)、?課税対象所得(納税義務者1人当たり)であります。

 5つ目の住居水準充実度では、787都市中499位でありました。指標として、?住宅延べ床面積(世帯当たり)、?持ち家世帯比率であります。

 以上、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度、5つの観点、14の指標に基づき住みよさのランキングづけをしています。

 しかし、これだけのデータをもとにしたランキングでは、市民の感じる住みよさには十分でないと思い、以下の2つを加えてお伺いいたします。

 1つ目は教育のさらなる充実、2つ目は安心・安全の観点からであります。

 教育の充実でありますが、半田市内小学校の校舎の耐震化は完了し、現在、各体育館の耐震工事を順次行っているところであります。ハード的事業はもとより、ソフト的事業の現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 平成20年度からのモデル事業として小学校の授業のICT化を行い、各小学校には電子黒板が導入されました。今までの授業は教科書や副読本を使った授業が主でありましたが、電子黒板を導入した授業では生徒が大変授業に興味を持ち、授業に食い入るようになり、生徒によい変化があったと伺っております。

 例として、半田市の童話作家新美南吉を取り上げた授業では、南吉はモズという鳥の鳴き声をキンキンと表現していますが、電子黒板を駆使しての実際のモズの鳴き声を生徒に聞かせ、どのように聞こえたかを表現してもらうと、南吉が表現したキンキンとは違い、生徒たちはさまざまな鳴き声で表現し、個性豊かな表現があったとのことです。

 このように、電子黒板を導入したことにより授業内容も今まで以上に充実し、生徒の授業態度にも変化があらわれてきたようであります。このモデル事業による電子黒板などの導入はハード的な整備ではありますが、生徒たちの授業に対する取り組みは大きく変化し、一定の成果があったと思います。今後、このICT事業のほかに、教育のさらなる充実に向け、ソフト的な事業としてどのような取り組みをお考えかをお伺いいたします。

 2つ目の安心・安全では、この先30年間に87%の確率で大地震が起こると言われております。国では東海地震の前兆現象をとらえるため、東海地域及びその周辺に気象庁が整備した地震計、地殻岩石ひずみ計を設置し、地形のずれを計測し、地震が起こる可能性を調査しております。このような地震の予測は大変重要な公助であると思いますが、この先30年間87%の確率で起こると言われている大地震について、市民に十分に周知し、市民の地震対策を促すことも公助の役割と思います。もちろん市民の意識向上は自助の部分でもあり、現在、当局は一生懸命に地震対策に取り組んでいることとは思いますが、さらなる市民の意識向上策をどのようにお考えかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、澤田勝議員の御質問、主題1、半田市、住みよいまち1番を目指してについての要旨1、株式会社東洋経済新報社の行うランキングについての1点目、東洋経済新報社の行うランキング、半田市は99位の感想についてお答えいたします。

 御質問にもございましたように、株式会社東洋経済新報社は毎年、全国の市を対象に住みよさランキングを発表しており、本年6月に公表されました2010年度版におきましては、全国787都市のうち半田市は99位という評価をしていただいております。この住みよさランキングは、公的統計をもとに独自の指標を定め、それぞれの市が持つ都市力を、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点に分類し、人口当たりの病院・一般診療所病床数、人口当たりの小売業年間販売額、財政力指数など、14指標についてそれぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたものであります。

 昨年度から、それまで16指標で評価していたものを14指標に変更するとともに、通勤流動データに基づき、一体的な都市圏を形成しているとみなされる場合はいずれか高いほうの水準を採用するなど、算出方式の見直しがなされました。この結果、首都圏、近畿圏の中小都市、県庁所在地や地方中心都市に隣接した小規模な都市にとって有利な判定となり、半田市は一昨年度の25位から大きく順位が後退し、昨年度は123位という結果となっております。後退したとはいえ、本年度は昨年度と比較いたしますと、安心度、利便度、富裕度の3項目でランクが上がり、総合的には99位の結果とされており、比較的上位の評価をいただいていると考えております。

 ただし、限られた指標により地方自治体の住みやすさを判断するには限界もあり、御質問にもございましたように、ランクづけにつきましては1つの目安としてとらえ、市民ニーズに的確に対応しながら本市の目指すまちづくりに取り組み、結果として上位に位置づけられればよいというふうに考えております。

 次に、2点目、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準度の5つの観点からの市政運営についての1点目、半田市での指標1から5の現状についてお答えいたします。

 今回のランキングの判定に用いられた数値を推計いたしますと、指標1、人口1万人当たりの病院・診療所病床数につきましては、厚生労働省の医療施設調査から算定いたしますと86.2となり、一般診療所の病床数が減少したことに伴い下降してはおりますが、本市におきましては引き続き、半田病院を中心とした高い地域医療体制が維持されているものと考えております。

 指標2、65歳以上人口当たりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数につきましては100人当たり1.8人となり、定員数は変わっていないものの、65歳以上人口の増加に伴い相対的に下降の傾向にあります。今後も、老齢人口の増加に対応した適時適切な施策を実施してまいります。

 指標3、15から49歳の女性人口当たりの出生数につきましては、2008年度の出生による人口増加数1,172人を当該年齢層の女性人口で割りますと100人当たり4.45人となり、前回と比較して上昇をしております。

 指標4、人口1人当たりの小売業年間販売額につきましては132万6,000円で、前回と比較いたしますと下がってはおりますが、同社のランクづけによれば全国で38位という高水準となっております。

 指標5、人口当たりの大型店店舗面積につきましては、同社公表の数値は0.94平方メートルであり、前回より微増の結果となっております。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、ソフト面での教育のさらなる充実についてお答えをいたします。

 澤田議員の御質問にもありましたように、文部科学省委嘱のモデル事業による電子黒板を使用したICT活用の研究においては、わかりやすく魅力ある授業づくりという点で大きな成果を上げることができたと認識しており、今後もさらにその内容を高めてまいりたいと考えております。

 このほか、当面の重点項目として、発達障がいを初めとするさまざまな原因により集団生活になじめない児童生徒が増加していることへの対応が重要であると考え、市長マニフェストとして3カ年実施計画に織り込まれておりますとおり、学校生活支援員を増員していくなどしてさらにきめ細かい指導を行うことができるようにし、教育の充実に努めてまいります。



◎防災監(加藤幸弘君) 次に、防災に対しての市民意識の向上策についてお答えいたします。

 いつ発生してもおかしくない東海・東南海地震に対し、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助の精神をもとに防災対策を実施し、被害をできる限り減らすことが重要でございます。そのためには、日ごろから市民一人一人が防災意識を高める必要があると考えております。

 半田市では、各種イベント会場においての啓発活動など、さまざまな方法を用いて市民の方々の防災意識の向上に努めてまいりました。すべての市民の方が災害に備えているとは言えませんが、近年、その効果の一部として、ほとんどの自主防災会で防災訓練が実施されるようになりました。また、個々の自主防災会により、他市の防災センターへの視察など、研修会が実施されるようになってきております。

 今後も、従来からの方法を継続するとともに、もう少し年齢層を広げた啓発活動を実施し、小学生からお年寄りの方まで、いろいろな機会を通じて、関係機関と連携を図り、市民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。

 以上で澤田勝議員の質問の答弁とさせていただきます。



◆7番(澤田勝議員) 再質問に移らせていただきます。

 要旨1の2つ目のほうからいきたいと思います。最後に御答弁いただきましたけれども、5つの観点からということに2つ加えた中の安心・安全の部分で地震対策ということで今御答弁いただきましたけれども、これもこの先30年間で87%の確率で起こるんだよということはもう言われているわけでして、とにかくこれを市民の意識の向上につなげていくしかないなということでございますけれども、さまざまな取り組みで徐々に効果も出てきているのかなということも受けられますが、これをとにかく言い続けていく、意識を向上していくための策をさらに強めていただくことなのかなというふうに思っておりますが、これは御答弁は結構ですけれども、今後も言い続けていくことが大切で、努めていただきたいというふうに思っております。

 5つの観点、ランキングのほうに移ります。

 安心度、利便度、快適度、富裕度、また、住居水準充実度というこの5つの観点からの、また、14の指標をもとにランキングということでございました。先ほどの答弁で、安心度、利便度、富裕度がランキングアップしておりますよということの御答弁でありましたけれども、ただ、安心度に関しては787都市中634位でして、過去5年間を見てもおおむね600位ぐらいを低迷し続けているということが現状であります。この辺の要因というのはどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 正直申し上げまして、この634位というランキング、非常に気持ちの上では心外な順位だなというふうに思っております。500床規模の市営の病院を抱える自治体としてこういうランキングになってしまうというのは、たまたまもう少し人口の小さい自治体の中に大きな総合病院がぽんとできてしまうとラインががんと上がってしまうというとこら辺があるのかなというふうに思いますし、今回またこういうランクになったというのは、具体的にちょっと医療機関の名称を申し上げられませんけど、少し入院設備を廃止されたところもあるというふうにお聞きをしております。

 ただ、一方で、老人の保健施設が22年度、23年度でふえるという情報もいただいておりますので、実際にこれが反映されるのが24年度のランキングになろうかと思いますけれども、少しは向上をしていくのかなと。病床数が大きなこのランキングの要因になっておりますが、なかなか市としてこのランキングを上げるための施策というのは打つのが難しい部分もございますけれども、少しいい兆しがあるのかなというふうには思っております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) このランキングの634位がかなりの不満ということでございますけれども、病院の数が少ないというのは、これも、じゃ、今の半田病院が満床かと、入院率が100%かといったらそうでもないということでもありますし、ただ、これ、ランキングの方法が、数が多いか少ないかということだと思いますので、ただ、やっぱり比較しますと、大府市ですとか美浜町、南知多町は、やはり数が、病院のベッド数は多いんですね。だから、そういったことで比較していますので、確かに634位というのは心外なのかもしれませんが、ランキング方法にも、これがすべてじゃないということで、私もそういった立場から質問させていただいていますが、ただ、先ほどおっしゃったように、介護施設に関してはやはり少ないのかなというふうに認識しております。数値で調べても少ないというのが実証されていますし、当然ながら、介護施設の定員数が変わらずに、先ほどの答弁では少しふえる予定があるということでしたけれども、65歳以上の人口がどんどんふえていくわけですので、そういったことを考えますと、やはりこれでランキングとしては下がっていくのかなというふうに思っています。

 ただ、ランキングだけを重視するわけではなくて、実際、問題としてどのようにとらえているのかなというところだと思うんですけど、今後の人口増に対して介護施設の定員数というのは、今後の見通しといいますか、それはどのようにとらえていますいますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 介護保険施設ですとか老人保健施設、そういった部分の御質問でございますので、担当いたします私のほうから答弁をさせていただきます。

 実は、こういった関係につきましては、半田市単独での考え方は今はございません。と申しますのは、この知多圏域全体でどうとらえるんだといった中で、愛知県が主導的な立場に入りまして、この圏域内の介護施設の数のあり方、あるいは、病院さんもそうでございますが、ベッド数のあり方などを圏域の中で調整しながら進んでいっておるといった中でございまして、私もその幹事会のメンバーの1人でございますので、意見を申し上げる中で、この22年度には、介護老人福祉施設、特養でございますが、これが29床増設をすると、それから、23年度には老健施設が100床ほど、半田市の中ではお認めいただいて増設する予定でございますので、先ほど企画部長が申し上げましたとおり、ここ数年後の数値においては、これを単純に計算いたしますと相当上がるのではないかなというふうに期待をいたしております。

 しかしながら、これは半田市だけのエゴだとか半田市だけの思いでということではなくて、少なくとも病床数、あるいはこういった介護施設の数というのは、知多圏域全体で考えていくと、したがって、知多圏域全体の中でどれだけの数があればいいんだろうと、そういった感覚で考えておりますので、ひとつそれをこの住みよさランキングだけでとらえるのは非常に危険だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(澤田勝議員) 今の数値からお聞きしますとランキングはアップするだろうということだと思いますが、あくまでも私もこのランキングだけにこだわっているわけでありませんので、その点だけ御承知おきいただきたいと思います。

 次に、利便度のほうに移りますけれども、利便度というのが、半田市が787市中198位というランキングでした。これは小売業の年間販売額と大型小売店の店舗面積を指標としておりますのでちょっと見方が違うのかもしれませんけど、いわゆる地域の活性化の1つなのかなということで、名鉄半田駅前にクラシティというビルがありますね。そこの3階に、今現在、一部を除いて行政フロアということで使っているわけですけれども、地域活性化ということでいう観点でいうことであれば、例えばですけれども、若者の動員力がある店舗を誘致するですとか、あるいは、クラシティの3階、夕方に行ってみますと非常に学生さんが勉強しているというのか、あそこの場所を利用していただいているのがよく見受けられます。例えばですけれども、これも、図書館の利用率を上げるという意味でも、図書館を持ってくるですとか、そういった根本的な市民交流センターのあり方といいますか、あそこの場所のあり方というのは、そういったこともお考えがあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(近藤恭行君) クラシティの3階にもう少し売上額の上がるような小売の店舗というような御質問だと思うんですけれども、もともとクラシティを設置する段階で実際に入っていただける事業者の方々と御相談をした上で3階というのが設けられておりますし、また、今現在、市民活動支援の拠点であり、子育て支援の拠点として大変重要な位置を占めておるものというふうに考えておりますので、あそこに小売の店舗みたいなものを持ってくるというような考えは今ございません。



◆7番(澤田勝議員) はっきりとないということで御答弁でございましたのであれですけど、このランキングの視点から言って、駅前のクラシティを例えて挙げたんですけれども、では、ほかに、商業の誘致ですとか、そのような誘致活動といいますか、これの取り組みというのはどのような活動をされているのでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 今回の定例議会で契約案件として上げさせていただいております、半田市がこれまで保有していた土地を競売にかけて、それで、大型の商業、これは電化製品を中心とした小売店舗でございますが、そうしたものが立地をするという意思を持って購入されている、これは今後、大きく、私ども、期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(澤田勝議員) 上程されている案でございますのであえて私も出しませんでしたけど、そのような商業誘致の活動も今後も力強くやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 住居水準充実度でございますけれども、これは単純に住宅延べ床面積と持ち家の世帯比率からの指標で算出しているわけですけれども、これは787都市中499位でございました。これは主に、答弁でもあったかと思うんですけれども、去年、昨年度から算出方式が少し変わったということで、大きく150位ぐらいのランキングがダウンしております。それは除いたとしても、このおおむね500位という順位、ランキングですけれども、この辺の要因というのはどのようにつかんでいるのでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) ランキングが低いという部分に関しましては、最初の答弁でも申し上げましたけれども、やはり指標のとり方が変わって、大都市に近いところは大都市の数値を使うという形になったということでございますので、ここの部分は非常に大きく影響をしております。それが一番の原因だというふうに見ております。



◆7番(澤田勝議員) 要はこれ、何が聞きたかったかというと、問題をどのようにとらえているかということだけを聞きたかったんですけど、私もこれ、ちょっとデータを見ますと、2005年の国勢調査の数値を、データをもとにして算出していまして、今もこれ、数値が変わっていない、もとのデータが変わっていないんですよね。ただ、ランキングは当然変わっていないんですけど、ただ、この辺の、変わっていないといってもランキング的にはそう高いほうではないよという中で、どのような要因、原因があるのかなということをつかんでいるのかどうかということがお尋ねしたかったんですが、もう一度お願いいたします。



◎副市長(藤本哲史君) 住居水準のとらえ方だと思いますけれども、やはり半田市、歴史が古くて、ほかの一般質問でもございますが、半田市の公営住宅のパーセンテージ、県営住宅あるいは市営住宅、そうしたものの集積度、あるいは、民間の賃貸のアパート、そうしたものが集積しているというところが、全体として、住居水準の面積も含めて、一定の制約があるのかなと。

 つけ足していえば、高いランクを示している自治体のところがどうだといいますと、結構農村であるとか一戸建ての住居の多いところがこの点は高く評価されているところから見ても、そのように言えるのではないかと理解をいたしております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) わかりました。

 次に移りたいと思います。

 5つの観点からではランキングもいかがなものかということで2つ加えさせていただいた中の教育の充実についてということで先ほど質問させていただきました。

 私、これ、お聞きしたかったのは、教育費の中でハード事業とソフト事業と大きく分けられるのであれば、ソフト事業が非常に弱いのかなということもちょっと感じておりまして、1つこの新聞の記事を御紹介させていただくんですけれども、日本の教育費ということです、これは。OECDの加盟国が28カ国あるわけですけれども、その中で、日本は教育費の支出割合が低いと、ワーストワンだったということがここ何年か続いているというのか、低い水準で推移しているわけですけれども、要するに教育費の部分も少ないのではないかということ、それと、日本は教員1人当たりの児童・生徒数が、先ほどの28カ国で比較すると1人当たりの生徒数が多いということで、先生の1人当たりの負担が多いよということが記事になっておりました。

 先ほど答弁で、ソフト的な事業でどうですかということで、学校生活支援員の増員ということでうたっておりましたけれども、その部分は後ほどにして、教育費の中で、あと1つ、半田市が、じゃ、どうかということで、22年度の当初予算の中で教育費が36億8,217万4,000円でございますので、おおむね11%が教育費ということでございます。この中には、体育館などの耐震化ですとか、ハード的な費用も当然含まれておりますので、それ以外でソフト的な教育費の充実といいますか、もっと言いますと基礎学力的なアップのための事業というのは少し弱いのかなという気がしております。そこら辺の、まず、当局のお考えをお尋ねをいたします。



◎教育部長(天木直君) 半田市の教育費の中でのハード面が高いということで、やはりソフト面での学校教育における予算が少し少ないのではないかという、状況はどうだというようなお話ですが、議員も今御披露されたとおり、約、一般会計予算の10%ぐらいで過去推移をしています。もちろん建設があったり、いろいろあるんですが、大体10%前後で推移しているという状況です。

 近年特に耐震工事もありまして、それに大きくとられている、それから、それでなくても校舎自体が雨漏りしたところから順番に直す、また次のところが雨漏りするというイタチごっこのようなことで、本当に施設整備に追われているのが現状です。

 そういう意味で言えば、議員の御指摘のとおり、本来というんでしょうか、やるべき、学力ばかりじゃないんですけれども、そういういわゆるソフト面での、子供たち、児童・生徒に本来もう少しこれをやりたいんだというところまでが割けないというところで、やはり御指摘のとおり、そういういわゆるソフト面への予算の充当がやはり少ないということは認識はしております。



◆7番(澤田勝議員) ソフト的な事業という表現がいいか悪いかはわかりませんけれども、事業費としては少ないよという認識の中で、今後、これ、いずれ教育費の中でも耐震化が終わり、ハード的な事業もおおむね減っていくかと予測するんですけど、その部分の中で、またさらにソフト的な事業にその予算を費やしていくということの考え方でよろしいんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 予算そのものは市全般、議員も御存じのとおり教育だけではありませんので、全般の市の考え方はありますが、教育費について言えば、その中での学校教育費の中について言えば、議員のおっしゃる方向を目指したいと、同感でございます。



◆7番(澤田勝議員) わかりました。

 それでは、次の、先ほど御答弁いただきました学校生活支援員についてに移ります。

 これ、市長マニフェストでもありますけれども、教員の増員ということの策でうたってありますけれども、実際に学校教育現場で、この学校生活支援員の必要性というのはどの程度なのか、どの程度必要として考えているのか、それと、あと、今の現状はどうなっているのかをここでお知らせいただきたいと思います。



◎教育部長(天木直君) お尋ねの学校生活支援員の件なんですが、現状、従来は各小学校1人ということで配置をさせていただいておるんですが、市長マニフェストも含めて、新たに、最終的にはもう一年かかるわけですが、2名体制をしきたいということで、途中ですけれども、今現在21名が、13小学校に21名が現状では配置されております。最終的には各校2人で26名を目標にはしております。

 その辺についての学校の要望なんですが、学校のほうからいろんな形で学校教育のためにいろんなことをやりたいということはさまざまなわけですが、私、これで教育部長4年目になりますが、共通してやはり最大公約数的に言えば、この支援員に対する要望が各校が非常に強いというふうに思っています。最終的に総じて言えば、第一だと、これが。今一番求めているのがこれだというふうに私どもは思っていますし、そういうことで充実をしていきたいと、そのように思っています。



◆7番(澤田勝議員) 学校生活支援員の必要性、目指すところは26名だよということでございますけど、これは各教育現場からの要望の数値とほぼ満たされるのかどうか、その辺の確認をお願いします。



◎教育部長(天木直君) 学校生活支援員についてはやはり発達障がい等に対応する児童・生徒のためというのが主な目的になっていまして、残念ながらそういう子は非常に今ふえているという状況があります。

 何人が答えかということですが、やはりその児童・生徒の、特に児童の状況によっては1対1と、いわゆるマンツーマンで配置をしなきゃいけない場合もあれば、そうでない場合もありますので、実は最終的に何人が必要かというところまでは現在把握はしておりません。ただ、圧倒的にこの数では足りないというふうには、残念ながら思っています。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 確かに、学校生活支援員、支援を必要とする子の差もあるでしょうし、さまざまな状況も変わってくると思いますので、何人が妥当かというのは正直わからないかもしれませんけど、本当にこれは声としてよくお聞きすることでもありますので、即座に対応していただけるべきことなのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、今、この学校生活支援員とは別に、ある地域では一般市民の方がボランティアという方法で取り組んでいるということもお聞きしますけど、まず、そこら辺の現状のほう、お聞かせください。



◎教育部長(天木直君) 今御披露いただきましたボランティアの方は、従来から通学時の安全だとか校内の清掃だとかいう形でのボランティアの方は参加していただいておるんですが、こうした学校生活支援という形でのボランティアという御質問だと思います。

 現在、私どもが承知していますのは、花園小学校で、青山女性の会という方々、登録の方は十数名みえるそうですが、常時六、七人で、現在は特別支援学級、そちらのほうの補助をやっていただいているということで、私どもとしては本当に非常にありがたい形で、そういう形が1つあります。それから、もう一つ、学生ボランティアなんですが、日本福祉大学のほうで亀崎小学校に、やはり特別支援学級の補助をしていただいている、ボランティアで補助をしていただいている、そのような状況がございます。



◆7番(澤田勝議員) こういう学校教育の場で一般の市民の方がボランティアの活動をしていただけるということは非常に有意義なことなのかなと思うんですけれども、例えばこれを、モデル事業ではないですけれども、効果があるよということであれば、ほかの地域にも広げていくことではないのかなと思うんですが、そこら辺のお考えはいかがですか。



◎教育部長(天木直君) このボランティアの広がりの話ですが、先ほども学校生活支援員は圧倒的に足りないということをちょっと述べましたけれども、やはり市のほうで用意するにはいろんな面で限界に近づいています。やはり、こういうボランティアの方に直接学校に入ってやっていただくこともお願いしたいというのが私どもの思いです。

 ただ、校内清掃だとか、そういうようなこととは違って、子供に直接かかわることで、特に発達障がいとか、そういう、ある面でハンデと言っていいんでしょうか、そういう方についてはプライバシーの問題もあるので、ボランティアの方がそう簡単に入れる領域でもないかなという心配はございますが、そういうことも乗り越えながら、いろんな問題を解決しながら、やはり市民の方に、地域の方に御協力はいただいて、学校の中にも、こういう花園小学校でやられておる例を参考にしながら、私どももこの会の方とも少しお話もしたことがあるんですけれども、これを、モデルケースというんでしょうか、ひとつ、私ども、大事な例として、もう少し中に入ってお話も聞いて、どういうところに問題があるのかとか、広がりをするためにどうしたらいいのかということも、その会の方ともお話しをして、私としては、今後、市内の中でこういう形で広がっていってほしいなと、私どももそういう形で進めていきたいなと、そういう思いでおります。



◆7番(澤田勝議員) 新たにこういった市民の方のボランティアを立ち上げようという話ではありませんので、もうモデル的にできている話でございますので、ぜひこれも普及していただくような方向で力を入れていただきたいなというふうに思います。

 最後に、要旨1の1つ目に移ります。

 今回、東洋経済新報社のランキングが半田市99位ということでしたけれども、これが、ランキングを1つの目安としてとらえるよという御答弁でありました。それと、上位を目指すことは目的ではないということでしたけれども、私はこの上位を目指すことは目的じゃないというのが、少しといいますか、たとえその指数、指標に疑問があっても、ランキングにこだわってほしいなということも思いましたけれども、例えば、ランキングの5つの観点、14個の指標がありますけれども、具体的に今までこの指標を参考にされてきたか、されてきたとすればどのようなことでされてきたのかをお示しください。



◎市長(榊原純夫君) それこそランキングが20位台のときは市民の皆さんの集会に出たときに実はということで自慢げに言っておったんですが、ちょっと99位だと余り自慢げにも言えないなということは思っております。

 先ほど来、いろいろ御指摘をいただいておりますが、いろんな施策を展開する中で、結果としてそれがランキングのアップにつながるように努めていくことも大事な観点だと思いますので、そういった観点で努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 私も、ちょうど4年前でいいんですか、このランキングが24位だったときに、私も10位を目指すぞみたいなことを言ったこともありましたもので非常に意識をしていたわけですけれども、ただ、このランキングの5つの観点、14の指標からのランキングというのが、すごく私もこれは違和感がありますけれども、これ、例えば半田市独自として、こういった、独自ランキングというのも変ですけれども、観点からの自分での評価ということが非常に大事だと思っております。独自のこういった観点、指標を作成するかしないかは別としましても、半田市民が住みよいまちというのか、住みたくなるまちにするための指標づくりが必要なのかなというふうに考えますが、そこら辺の感想だけお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 次の総合計画にも、いろいろ議会から、目標、指標、あるいは数値を掲げることの大切さを御指摘いただいておりますので、10年間でここまでやっていきますという数値を掲げさせていただいておりますので、そういったものをまた市民の皆様にお示しする中で、目標値に達するのみでなく、それを超えるところまで頑張ってまいりたいと思っておりますので、そのように努めてまいります。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 澤田勝議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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     午後4時06分 延会