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愛知県 半田市

平成 2年 12月 定例会(第8回) 12月17日−05号




平成 2年 12月 定例会(第8回) − 12月17日−05号







平成 2年 12月 定例会(第8回)



          平成2年12月17日 午後2時00分開議



1.議事日程(第5号)

日程第1 決議案第2号 北方領土の返還に関する決議について

日程第2 議案第84号  平成2年度半田市一般会計補正予算第8号

日程第3 議案第85号  平成2年度半田市土地取得特別会計補正予算第1号

日程第4 議案第86号  平成2年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号

日程第5 議案第87号  平成2年度半田市下水道事業特別会計補正予算第4号

日程第6 議案第88号  平成2年度半田市駐車場事業特別会計補正予算第1号

日程第7 議案第89号  平成2年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号

日程第8 議案第90号  平成2年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号

日程第9 議案第91号  平成2年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号

日程第10 議案第92号  平成2年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号

日程第11 議案第93号  平成2年度半田市水道事業会計補正予算第1号

日程第12 議案第94号  半田市職員退隠料等支給条例等の一部改正について

日程第13 議案第95号  半田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第96号  半田市使用料条例の一部改正について

日程第15 議案第97号  半田市立公民館条例の一部改正について

日程第16 議案第98号  半田市立図書館条例の一部改正について

日程第17 議案第99号  半田市墓地条例の一部改正について

日程第18 議案第 100号 半田市下水道条例の制定について

日程第19 議案第 101号 土地区画整理に伴う町の区域の変更について

日程第20 議案第 102号 財産の売却について

日程第21 議案第 103号 和解及び損害賠償の額の決定について

日程第22 認定第1号  平成元年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告)

日程第23 認定第2号  平成元年度半田市立半田病院事業決算の認定について(決算特別委員長報告)

日程第24 認定第3号  平成元年度半田市水道事業決算の認定について(決算特別委員長報告)

日程第25 請願第7号  くらしと福祉・医療などの国庫負担率の復元・拡充をもとめる請願

日程第26 請願第8号  生活保護・国民健康保険・老人医療などの切り捨て・人権侵害をやめ、子ども・高齢者・障害者のための諸制度を国の責任と負担で抜本的に改善・拡充を求める請願

日程第27 請願第9号  医療法「改正」案を撤回し、医療・福祉の拡充を求める請願

日程第28 請願第10号  子どものすこやかな成長と、婦人の働く権利を守るために、ゼロ歳から学童期までの公的保育の確立・拡充を求める請願

日程第29 請願第11号  看護休暇の制度イヒの意見書を求める請願

日程第30 請願第12号  看護婦の労働条件改善・養成数の増加等に関する請願

日程第31 請願第13号  吉野排水区排水計画の早期完成についての請願

日程第32 請願第14号  自衛隊の海外派兵につながる「新規立法」を許さない意見書の提出を求める請願

日程第33 請願第15号  特別養護老人ホーム建設を求める請願

日程第34 請願第16号  新学習指導要領白紙撤回の意見書採択を求める請願

日程第35 請願第17号  高校40人(職業科35人・定時制20人)・小中学校35人障害児学校6人学級実現の意見書採択を求める請願

日程第36 意見書案第4号 『公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の10年間の期間延長に関する意見書の提出について

日程第37 報告第19号  専決処分の報告について

日程第38 議案第 104号 平成2年度半田市一般会計補正予算第9号

日程第39 議案第 105号 平成2年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号

日程第40 議案第 106号 平成2年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号

日程第41 議案第 107号 平成2年度半田市下水道事業特別会計補正予算第5号

日程第42 議案第 108号 平成2年度半田市国民健康保険事業持別会計補正予算第2号

日程第43 議案第 100号 平成2年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号

日程第44 議案第 110号 平成2年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号

日程第45 議案第 111号 平成2年度半田市水道事業会計補正予算第2号

日程第46 議案第 112号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第47 議案第 113号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第48 議案第 114号 半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について

日程第49 議案第 115号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第50 議案第 116号 半田市職員の給与に関する条例の特例条例の一部改正について

日程第51 会期延長について

日程第52 監査報告第2号 定例監査報告(総務部、環境経済部、市長公室、民生部)

2.平成2年度半田市一般会計補正予算第9号各常任委員会分割付託表

 総務委員会

  主文

   第1表  歳入歳出予算補正中

    歳入全部

    歳出中 第1款 議会費

        第2款 総務費

        (内、第1項 総務管理費中第 10目 交通安全対策費 第3項 戸籍住民基本台帳費は除く)

 文教委員会

   第1表  歳入歳出予算補正中

    歳出中 第9款 教育費

 建設委員会

  第1表  歳入歳出予算補正中

    歳出中 第7款 土木費

 厚生委員会

   第1表  歳入歳出予算補正中

    歳出中 第2款 総務費中

         第1項 総務管理費中

          第10目 交通安全対策費

         第3項 戸籍住民基本台帳費

    第3款 民生費

    第4款 衛生費

    第5款 農林水産業費

    第6款 商工費

2.出席議員は次のとおりである(30名)

  1番  坂元寛君               2番  石垣藤九郎君

  3番  坂野義幸君              4番  北村明彦君

  5番  新美舜三君              6番  榊原忠次君

  7番  木場春雄君              8番  岩橋昌彦君

  9番  杉浦武雄君              10番  竹内一君

  11番  土井勝己君              12番  篠塚源太郎君

  13番  村山義信君              14番  本美正雄君

  15番  榊原孝子君              16番  後藤昌紀君

  17番  石川明君               18番  石川勝彦君

  19番  山口博己君              20番  伊藤守彦君

  21番  大橋俊雄君              22番  柴田四郎君

  23番  鈴木接士君              24番  大河原鋭治君

  25番  近藤昭君               26番  竹内勝彦君

  27番  山口信三君              28番  榊原昇君

  29番  山本善久君              30番  新美良橘君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      山田耕市君         助役      竹内恒夫君

  収入役     沢田登君          総務部長    竹内譲君

  市長公室長   榊原甲二君         民生部長    望月茂君

  環境経済部長  盛井祐治君         建設部長    渡辺芳弘君

  開発部長    高井明義君         病院事務局長  岡本義之君

  水道部長    竹本勉君          職員課長    北條員久君

  財政課長    古川博幸君         行政課長    井上隆君

  市民税課長   榊原市朗君         保険年金課長  竹内正之君

  商工課長    今川克久君         下水道課長   佐藤利二君

  病院管理課長  近藤勝実君         水道業務課長  荒川健君

  教育長     山本勝君          教育次長    榊原幸作君

  教育委員会

  総務課長    榊原芳夫君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  大高健佑君         同次長     竹内昭二君

  同主査     森下武博君         同主査     藤本哲史君

  同主事     小野田靖君         同書記     坂本照幸君

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             午後2時00分 開議



○議長(山本善久君) ただいま出席議員30名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 決議案第2号 北方領土の返還に関する決議について



○議長(山本善久君) 日程第1、決議案第2号を議題といたします。

 議会運営委員長の竹内勝彦君より提案説明を求めます。



◎議会運営委員長(竹内勝彦君) ただいま上程されました決議案第2号について堤案説明を申し上げます。

 本案は、戦後45年、いまだ未解決の北方領土問題を早期に解決することは国民の悲願であります。日ソ関係が変化しつつある今日、政府としてこの問題解決に向け最善を尽くすべきだと考え、決議いたしたいとするものでございます。

 決議案をお手元に配付しましたので朗読いたします。

 北方領土の返還に関する決議案。

 戦後45年を経た今日、なおソ連に占領されている北方領土の返還は、日本国民の総意であり、悲願である。

 よって政府におかれては、北方領土問題の早期解決をはかるとともに、日ソ間に真の相互理解に基づく恒久的平和と、友好親善の安定的関係を確立するために、いっそう努力されるべきである。

 以上、決議する。

 平成2年12月17日、半田市議会。

 以上のとおりであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(山本善久君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております決議案第2号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 本案は決議案のとおり決することに賛成の職員の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。起立全員であります。よって、決議案第2号は可決いたしました。

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△日程第2 議案第84号 平成2年度半田市一般会計補正予算第8号



△日程第3 議案第85号 平成2年度半田市土地取得特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第86号 平成2年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第5 議案第87号 平成2年度半田市下水道事業特別会計補正予算第4号



△日程第6 議案第88号 平成2年度半田市駐車場事業特別会計補正予算第1号



△日程第7 議案第89号 平成2年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号



△日程第8 議案第90号 平成2年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号



△日程第9 議案第91号 平成2年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号



△日程第10 議案第92号 平成2年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号



△日程第11 議案第93号 平成2年度半田市水道事業会計補正予算第1号



△日程第12 議案第94号 半田市職員退隠料等支給条例等の一部改正について



△日程第13 議案第95号 半田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について



△日程第14 議案第96号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第15 議案第97号 半田市立公民館条例の一部改正について



△日程第16 議案第98号 半田市立図書館条例の一部改正について



△日程第17 議案第99号 半田市墓地条例の一部改正について



△日程第18 議案第100号 半田市下水道条例の制定について



△日程第19 議案第101号 土地区画整理に伴う町の区域の変更について



△日程第20 議案第102号 財産の売却について



△日程第21 議案第103号 和解及び損害賠償の額の決定について



△日程第22 認定第1号 平成元年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について



△日程第23 認定第2号 平成元年度半田市立半田病院事業決算の認定について



△日程第24 認定第3号 平成元年度半田市水道事業決算の認定について



△日程第25 請願第7号 くらしと福祉・医療などの国庫負担率の復元・拡充をもとめる請願



△日程第26 請願第8号 生活保護・国民健康保険・老人医療などの切り捨て・人権侵害をやめ、子ども・高齢者・障害者のための諸制度を国の責任と負担で抜本的に改善・拡充を求める請願



△日程第27 請願第9号 医療法「改正」案を撤回し、医療・福祉の拡充を求める請願



△日程第28 請願第10号 子どものすこやな成長と、婦人の働く権利を守るために、ゼロ歳から学童期までの公的保育の確立・拡充を求める請願



△日程第29 請願第11号 看護休暇の制度化の意見書を求める請願



△日程第30 請願第12号 看護婦の労働条件改善・養成数の増加等に関する請願



△日程第31 請願第13号 吉野排水区排水計画の早期完成についての請願



△日程第32 請願第14号 自衛隊の海外派兵につながる「新規立法」を許さない意見書の提出を求める請願



△日程第33 請願第15号 特別養護老人ホーム建設を求める請願



△日程第34 請願第16号 新学習指導要領白紙徹回の意見書採択を求める請願



△日程第35 請願第17号 高校40人(職業科35人・定時制20人)・小中学校35人障害児学校6人学級実現の意見書採択を求める請願



○議長(山本善久君) 日程第2から日程第35までの34議案を一括議題といたします。

 以上の議案につきましては、各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 始めに、総務委員長からお願いいたします。

             〔総務委員長 北村明彦君 登壇〕



◎総務委員長(北村明彦君) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、12月11日午後1時から委員会室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず議案第84号中、当委員会に分割付託されました案件について申し上げます。

 主な質疑として、歳入では、第1款 市税の中で、法人市民税が相当落ち込んでいるようであるが、この落ち込みは主に特定の企業なのか、特定の産業であるか、あるいは複合して出てきているのか。また、土地保有税の関係では、新規分としてどこのあたりか伺いたいとに対し、落ち込みについては10月末の時点でかなり落ち込んでいる。特定の企業の中では1社あり、産業には鉄鋼、金融、エネルギー関係で、金利の引き上げ等のあおりから、かなり落ち込んだと思われます。また、複合的であるかについては、特定の1社と金融機関、エネルギー関係を除き順調な推移をしています。特別土地保有税の関係では、平成2年3月、4月にいずれも潮干町の地内で3社が購入してますとのことでありました。

 次に、既に納付されている税を還付するという事態は起こらないか。また、超過課税分が既に納付されていると思うが、これらはどのようになっているかとの問いに対し、税の還付については、税額の減になる対象事業所、鉄鋼、金融、エネルギー関係の企業で中間仮決算をもとに納めていただいているので、大きく変動するような事態にならない考えであります。

 次に、超過課税の分も収入に見込んであるか。また、超過課税分は目的的な財源で排水対策に使われる財源であると言われ、現実にそのように使われてきたが、今度の歳出の中で超過課税分はその必要を満たした予算かどうかとの問いに対し、今回提案いたしております法人市民税の減額補正については超過課税分も含めての計上であります。また、超過課税分の排水対策に対する財源の充当は既に当初予算の段階で、排水対策費については河川費で3億 2,800万円、下水道への一般会計繰出金12億 6,100万円、都市下水道の事業費で 930万円ということで、約16億円に近い一般財源が排水対策費として予算化してありますので、排水対策への財源充当ということでは当初から予算計上してありますが、内容を十分精査して提案説明ができなかったことを大変申しわけなく、おわび申し上げますとのことでありました。

 次に、法人市民税が景気の動向によってすぐに影響をして減額しなければならないことは明らかで、今の企業そのものが内部留保だとか相当目に余るような横暴的なところかあるが、そういった点がきちんと見られるような税制改革を地方自治体も臨んでいかなければならないが、どのように考えているか。また、市民の要望にこたえるために財政運営をしていく立場で、基金に対してはどのように考えているかとの問いに対して、税制改革については幾つかの面で、地方自治体である市の場合だと、愛知県市長会でそれぞれ各市が抱えている問題点を持ち寄って、県から東海市長会、全国市長会に上げ、国に対して要望しています。こうした中で、農地の宅地並み課税もそうですし、土地税制全般についての見直し、このことも市長会を通じて国に対して要望しています。今後も望ましい地方の財源を十分確保することも大切でありますので、御意見等を踏まえまして、これからも市長会を通して要望してまいります。

 2点目の財政積立金につきましては、市によって相当ばらつきがあるように感じています。そういった中、一定の財源を常に基金として持って財政調整機能を果たす役割は大事でありますので、一定財調基金を持つ必要があると考えているので、これからも一定額積み立てる必要があると考えていますとのことでありました。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第85号、議案第89号、議案第94号、議案第95号、議案第 101号、以上5議案につきましては、慎重審査の後、討論を省略して採決した結果、いずれも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第 102号につきましては、質疑として、初めに政策的に分譲の東海鉄骨工業所については、企業側より話があったのか、当局側が一方的な立場でお願いしたか。また、現在、住宅地の中に小さな鉄工所などいろいろあるが、こうした小さい業者の方々については今後どのように考えているかとの問いに対し、今回の東海鉄骨工業所は今まで再々苦情を受けて未解決のまま来ているので、今回、潮干町の件で可能性が出てきたので打診したところ、移転を希望されたので話を進めていますが、議会での議決がなければ契約はできない旨、話をしています。また、今回、企業庁は1件当たり物件面積を当初はもっと大きな面積を出していましたが、 3,000平方メートルまで下げていただき、土地の利用条件として20%の緑化をする条件があるので、土地利用あるいは駐車場を取らなければならないので、別途工業団地として第4次総合計画の中で東億田の工業団地化を考えているとのことでありました。

 次に、今回、空白地となった土地は今後どのような考えであるかとの問いに対し、時期的まで決めかねるが、基本的には再募集をする考えであるとのことでありました。

 その後、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、請願第11号につきましては、各委員からの意見として、この請願の趣旨は雇用労働者全体のことで、このような大きな問題を今ここで短時間に結論を出すのは難しい。この際もっと調査・研究してはどうか。また、今後、育児休暇法の関係もあるので、それらを見て国民的合意が得られるような内容に精査すべきで、次期定例会まで継続して審査すべきという意見があり、継続審査につき挙手により採決した結果、賛成多数で継続審査とすることに決しました。

 次に、請願第14号につきましては、各委員からの意見として、自衛隊の派兵については反対であるが、日本が物や金だけを援助すればよいという考え方では国際的な世論に反するので、新規立法もやむを得ない。また、初めに侵略した国を許すわけにはいかないが、経済的封鎖でもって説得すべきとの意見があり、その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成少数でもって不採択と決しました。

 以上、御報告申し上げます。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 次に、文教委員長からお願いいたします。

             〔文教委員長 村山義信君 登壇〕



◎文教委員長(村山義信君) 当文教委員会に付託された案件については、12月11日午後1時から議会図書室談話室において、委員全員出席のもと審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第84号中、分割付託された案件については、当局の補足説明の後、慎重に審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と決しました。

 次に、議案第92号、第97号、第98号、第 103号については、慎重審査の上、討論を省略し 採決した結果、全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、請願第16号については、慎重審査の後、挙手により採決を諮ったところ、賛成者多数により不採択と決しました。

 次に、請願第17号については、慎重審査の後、挙手により採決した結果、委員全員をもって継続審査と決しました。

 以上、御報告申し上げます。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 次に、建設委員長からお願いいたします。

             〔建設委員長 新美舜三君 登壇〕



◎建設委員長(新美舜三君) 当建設委員会に付託された案件については、12月11日午後1時から議会会議室において、議案第84号については委員5名出席のもと、また、その他の付託案件については委員6名出席のもと審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第84号中、分割付託された案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、日東町地内の道路測量調査委託料について、この地区は半田市でも有数の地盤沈下が激しい地区であるが、この委託料の中には官民境界等の測量も含まれているかとに対し、地盤沈下に伴い約85センチメートルの道路かさ上げ工事をするために実施するものであり、既存水路についてもかさ上げを予定していますが、その位置が従来からの官民境界であると考えており、今回は官民境界の測量は含んでおりませんとのこと。

 また、康衛排水機場ポンプ取りかえ工事について、なぜ当初予算で計上しなかったか。9月の集中豪雨により被害が出たため計上したのかとに対し、康衛排水機場については、現在、瑞穂排水ポンプ場への建てかえ計画が進んでおり、委託先である日本下水道事業団から建設に伴う具体的な遊水地埋め立て計画について提示されたのが11月であったため、年度当初からの事業実施ができませんでした。日本下水道事業団との実施協議によれば、遊水地は現在の4万立方メートルのうち1万 1,000立方メートルを埋め立てる予定であり、本年9月の集中豪雨による被害や流入水量を勘案する中で、瑞穂排水ポンプ場完成までの間、既存の康衛排水機場のポンプ取りかえにより排水能力の向上を図り、遊水地の平常水位を可能な限り下げるともに、康衛池の貯水能力を有効利用することにより大雨の際の対応を図っていきたいとするものであります。なお、今回のポンプ取りかえ工事の設計に当たっては、時間降雨量にして約50ミリを想定しておりますとのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第86号、議案第87号、議案第88号、議案第93号につきましては、慎重審査した後、討論を省略し採決した結果、いずれも出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第 100号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、半田市が定めようとしている下水道使用料は県下の他市と比べて高いがなぜかとに対し、県下では豊川、五条川、境川において流域下水道が供用開始されていますが、他の流域下水道の関係市町においては、小牧市の桃花台ニュータウンや東浦町内の団地等、下水道の汚水処理供用開始前からコミュニティープラントとして処理されており、終末処理場の供用開始時には汚水管を接続することにより、まとまった量の汚水流入が見込める状況であったのに対し、本市の関係する矢作川、境川流域下水道衣浦西部処理区については、来年4月に供用開始が予定されている区域内にそのようなコミュニティープラント実施地区が含まれておらず、流域下水道終末処理場の維持管理負担金が維持管理費を割る汚水量で算出されることから、供用開始当初は他の流域下水道よりも処理単価が高額になりました。また、自治省からの指導もあり、汚水処理に要する経費の中で使用料で賄われない分については一般財源からの繰出金で補てんすることになるため、適正な使用料を設定しないと下水道計画の進捗がおくれるのみならず、市財政全体の投資的経費を圧迫するため、今後の建設財源の確保も考慮する中でこのような使用料体系になりましたとのこと。

 また、下水道使用料の改定時期とその方法はどうかとに対し、自治省等の指導もあり、おおむね3年周期での使用料改定を見込んでおり、改定に当たっては水道料金のように審議会方式で決定していく考えですとのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、請願第13号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、吉野排水区については、区域内における宅地開発等で降雨時における雨水のポンプ場への到達時間が短くなったことが本年9月の水害をもたらしたと思う。現在のポンプ場の排水能力ではとても対応し切れないのではないかとに対し、流入区域内における宅地開発による影響もありますが、最近は阿久比町の農地からの流入水が長時間にわたり滞留することにより、雨が上がった後もかなり大量に流入してきており、現在の排水能力では対応できません。今後は、現在発注してあります吉野排水ポンプ場放流渠工事のように段階的整備を行い、放流渠完成後は干潮時における自然流下も行う中でポンプの排水能力の不足分を補い、平成6年度末のポンプ場完成を目指し建設を進めていきますとのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 次に、厚生委員長からお願いいたします。

             〔厚生委員長 榊原昇君 登壇〕



◎厚生委員長(榊原昇君) 当厚生委員会に付託されました案件につきましては、12月11日午後1時から、全員協議会室におきまして委員全員出席のもと慎重審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 始めに、議案第84号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、主な質疑として、都市児童健全育成クラブ設置事業は児童館の未設置地区での事業と理解してよいか。また、将来的にはその地区に児童館を設置する計画はあるのかとに対し、児童館より遠い地区で、目的は主に留守家庭対策としての事業であり、内容は児童センターと若干異なります。なお、本市には現在3クラブあり、1クラブ30名ほど利用しております。児童館建設につきましては第4次総合計画に示しておりますが、板山地区に旧板山公民館を改装し、有脇地区に公民館と併設し設置を計画しておりますが、市内小学校区に順次設置をする計画です。また、児童センターにつきましては中学校区に設置するもので、青山中学校区に来年度計画しておりますが、これをもって完了いたしますとのことでした。

 地域畜産活性化促進費補助金が減額となるが、畜産業者の事業活動に影響があると考える。この減額分を市が補助する考えはないかとに対し、本年度の新規事業として肉用牛に対応する国の施策として補助金が交付されましたが、補助の要望が各地から多く出され、本市に対し減額の措置がされてきたものです。なお、畜産業者におきましては多少の影響はあるものと考えております。また、当初、ET部会に対し50万円の補助をしておりますとのことでした。

 清掃費は地方債から一般財源への補正であるが、地方債に計上する際、見積もりの甘さはなかったかとに対し、当初8億 7,530万円を計上しましたが、対象事業を精査したところ、 4,000万円は適当でないとのことで減額しましたが、 3,770万円について横川保育園に充当する特例債でありましたが、こちらに余裕が出てきたことから 4,000万円に充当していただき、その差額 230万円が一般財源となりましたとのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 議案第90号につきましては、質疑として、国民健康保険税の改定について今後のスケジュールはどうかとに対し、応益割の全国平均は32%から33%となっておりますが、国は応能割応益割の比率を50対50とする平準化の作業に入っております。しかし、平準化を一気に実施すると低所得者層の増税は避けられない状況となりますので、国は現行の6割、4割の軽減措置を7割、5割とし、新たに3割を設け、軽減措置を平成7年度までに順次向上させるよう進めております。国からの指示は1月中旬ごろになると思いますが、これを受けて本市の所得割方式をただし書き方式に切りかえた場合、平準割が導入された場合に税がふえる人をどのようにしたら税が一気にふえないようにするか試算をするため、今回その委託料を計上しております。軽減措置は3か年計画を作成し、国民健康保険税の改正を3月定例会に提案する計画です。なお、国からの指示により精査しますが、税は年度途中では変更できませんので、正確度の高いものとするよう努力します。また、改正内容につきましては国保運営協議会に諮問しておりますとのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第91号、議案第96号、議案第99号の3議案につきましては、慎重審査の後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、請願第7号、請願第8号、請願第9号、請願第10号、請願第12号、請願第15号につきましては、慎重に審査した後、討論を省略し挙手により採決した結果、いずれも委員全員をもって不採択とすることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 次に、決算特別委員長からお願いいたします。

             〔決算特別委員長 山口博己君 登壇〕



◎決算特別委員長(山口博己君) 当特別委員会に付託され継続審査となっていました認定第1号、認定第2号、認定第3号につきましては、9月25日、10月2日、10月5日、10月16日、10月18日、11月8日と、計6回の委員会を、いずれも委員全員出席のもと開催して審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 まず認定第1号中、一般会計に係る主な質疑から申し上げます。

 元年度の当初予算では市税収入の伸び率を 1.2%と見込んで編成された。このことに対して、議会からは伸び率が低過ぎないかとの声もあった。結果的に 9.2%と大きな伸びとなった。この点についてどう考えるかとに対して、元年度は税制改革や景気の動向など不透明な要因が多かった。結果的には、国内経済が好調に推移し順調な税収確保ができましたが、当初の税収見込みに甘さがあったと反省していますとのこと。

 固定資産税は来年度に評価替えが予定されているが、狂乱的な地価高騰を反映して住民に大きな負担となる心配が大きい。市として軽減策等を講ずる考えはないかとに対して、地方税法では自治大臣が定める評価基準により固定資産税を定めるとあり、市が独自に定めることはできません。しかし、評価額の決定に当たっては半田市の実情を反映させる余地もあり、その点について県等に働きかけるなど努力をしていきますとのこと。

 消費税導入に伴う歳入影響額はどの程度になったかとに対して、所得税減税に伴う影響額は把握していませんが、消費税関連だけで見れば、電気税で4億 1,947万 1,000円、ガス税で 680万 9,000円の減収、消費譲与税で3億 9,266万 6,000円の増収、差し引き 3,361万 4,000円の減収となりましたとのこと。

 元年度の繰越明許費繰越額は2億 9,500万円余と大きな額になったのはなぜか。また、この中には未収入特定財源として国庫補助金 1,855万 3,000円が含まれている。せっかく国庫補助が得られながら年度内実施ができないと、今後、国庫補助が得られなくなる心配がある。どう考えているのかとに対して、年度内の完成が危ぶまれても緊急度必要性の高い工事等は早急に着工しなければならないし、また用地買収を伴う工事は地権者の都合もあって行政努力だけでは解決できない部分もあり、結果的に繰越明許費繰越額が多くなったものです。また、未収入特定財源は地方道路整備臨時交付金の対象事業である清城・成岩本町線、矢高・横河線で計画していた用地買収が年度内で困難となったため事業費が縮小しましたが、国・県の強い要請から、事業費を減額することなく工事費に振りかえて実施することとして、その分が結果として繰越明許費となりました。こうした例は今回が初めてですとのこと。

 本年2月の公職選挙法改正に伴って候補者等の行う寄附行為は罰則をもって禁止されたが、市長として行う祝儀や酒等の寄附行為についてはどう考えているかとに対して、市長が公人として公費から支出する寄附等については公選法に抵触するものではありません。市長の行う下賜、寄附行為は、市民の日々の活動を励まし助長する目的と効果があり、議決された予算の範囲で支出していますが、その扱いについては慎重に対応したいとのこと。

 元年度から実施した中堅職員研修の目的は何かとに対して、中堅職員の役割を再認識してもらう目的で、日本マネージメント協会に委託して仕事の進め方と改善や職場の人間関係などについて2日間にわたって研修を実施しましたとのこと。

 職員定数は条例で 1,430人と定めながらも実職員数は 1,357人であり、このほかに 210人もの臨時職員がいる。条例定数と実態とがあまりにかけ離れていないかとに対して、条例に定める職員定数は職員数の上限を定めたものであり、臨時職員は地方自治法第 172条にいう定数外職員として各部局の実情に応じて配置しています。今後、職場によっては増員を計画していますが、条例定数内で対応可能であり、現時点では条例を改正する考えはありませんとのこと。

 元年度から新たに主任制度を導入したが、その効果はどうかとに対して、主任は主査を補佐する職です。半田市は係長級以上の占める割合は県下市町村の平均よりも7から8%低く、主査の能力がありながら、限られたポストのために昇格できない年齢層のために主任制度を設けました。これにより職員の意識を活性化させる効果があったと思いますとのこと。

 半田市報の配布は、住民ばかりでなく、市内の事業所や企業にも配布して行政情報の提供と行政への理解と協力を求めていくべきではないかとに対して、市内の企業等への市報配布は現在検討中であり、来年度から実施したい計画ですとのこと。

 元年2月から導入した禁煙タイムについては、主要施策の成果報告書には何も触れられていないのはなぜかとに対して、禁煙タイム、禁煙会議の導入は職員の健康管理と職場環境の改善に大きな効果と意味がありました。成果報告書にはこれに該当する適当な項目がなかったため記載できませんでしたが、今後は十分留意をしていきたいとのこと。

 民生費の不用額率は 2.3と高いのはなぜかとに対して、民生費には各種の手当、扶助費や医療費を持っており、これらの予算は過去の動向や要因を見通して積算しますが、どうしても誤差が生じ、特に医療費の動向は把握しにくく、こうした特殊性から不用額が多くなると考えていますとのこと。

 元年12月から実施し始めたガイドヘルパー派遣制度の実施状況と問題点はどうかとに対して、ガイドヘルパーは当初5人の登録がありましたが、最終的には3人で7世帯、延べ15回実施しました。ヘルパーの人員が少ないため、利用世帯の都合に合わせた時間調整が難しかった。今後はさらにガイドヘルパーの養成が必要と考えていますとのこと。

 体の不自由な人や聾唖者の利便を図るため、市との間にファクス通信網を整備する考えはないかとに対して、そうした報告のあることは聞いており、将来的課題として検討してみたいとのこと。

 老人福祉センターヘの団体利用送迎バスの運行は円滑に実施できたかとに対して、老人クラブの要請により元年6月から実施しましたが、予想を下回る利用となりました。理由はそれぞれありますが、今後はバス利用券方式や巡回バス運行方式も含めて、関係者と改善策を検討していきたいとのこと。

 老人福祉センターの利用者は固定化してきたと思う。これでは施設の魅力が低下していく。もっと幅広く魅力のある活動ができないかとに対して、老人福祉センターは老人の憩いの場であり、老人の自主的な活動を中心としていますが、機会を見つけて、いろいろな意見を参考にして施設側としても魅力ある企画を立てていきたいとのこと。

 基本健康診査は毎年実施しているが、受診率が低いのはなぜかとに対して、半田市では市職員を除く40歳以上の全市民に対して基本健康診査の案内を出しています。対象者の中には会社や企業で受診する人も多いため受診率は41.1%となっていますが、県下ではトップクラスの受診率であり、さらに向上に努力していきたいとのこと。

 一部の自転車駐輪場では収容が限界に達しており、増設が必要と思うが、対応はどうかとに対して、駐輪場は駅前の一等地にあり、増設する用地の確保が困難。高層化するにしても 700台程度で約4億円は必要です。埼玉県では有料化した市もあり、半田市も有料化を検討していますとのこと。

 防犯灯は市の管理と区の管理に分かれているが、住民にとってはわかりにくい。市の管理に一本化できないかとに対して、市内には、現在、市管理 1,200本、区管理 2,500本、計 3,700本の防犯灯があります。これをすべて市管理にすれば専任の職員が必要となり、また防犯協会補助金も区に支給されなくなります。むしろ区への補助金を増額して、すべて区の管理にしていきたいと考えていますとのこと。

 斎場の新築について見通しはどうかとに対して、3か年実施計画に基づき新築の方向で進めていますが、具体的なプランは未定です。一部事務組合方式で設立・運営したい考えはありますが、半田市単独で行うにしても現在の敷地では狭く、周辺の土地を買収したいと考えていますとのこと。

 河川の水質汚染は無論のこと、地下水汚染まで深刻化してきている。行政としての対応はどうかとに対して、水質汚染の原因は大部分が家庭雑排水にあり、抜本的解決として広域下水道整備が待たれますが、元年度に上池地区で生活排水対策実践活動を実施し、稗田川の浄化連動を行いました。この結果、少しずつですが水質も改善され、浄化意識も高まってきたと思います。今後もこうした水質浄化意識の向上に努力していきたいとのこと。

 知多南部卸売市場の中卸導入の現状と見通しはどうかとに対して、青果部門では昨年2月に導入後、売り上げは向上しており、水産部門ではやや下降ぎみですが、全体では増加しています。水産部門の中卸導入については努力をしていますが、現在のところめどは立っていませんとのこと。

 内陸部工業用地を確保したいと表明してきたが、現状と見通しはどうかとに対して、圃場整備事業の中で用地を確保したいと考えており、今年度から始まった平井地区や計画のある椎ノ木地区を検討していますが、今後買収に入る総合運動公園の代替用地の確保も必要なことから、今後これらの整合性を調整するとともに、用地取得の方向も検討していますとのこと。

 土木費の不用額率は 3.4と最も高いが、主な理由は何かとに対して、用地買収や移転補償に関係する大きな予算を持っており、これらの事業は努力しても計画どおり進展しない場合が多く、また年度末いっぱいまで地権者等と折衝するため、減額補正も難しいことから大きな不用額が生じました。さらに元年度の特殊要因としては、半田・常滑インター建設に伴って県から約 130名に上る関係地主との用地交渉を委託され、これに課の主力を投入したため、どうしても他の事業実施が手薄になってしまったことは否定できません。今後は職員体制を充実させて、こうしたことのないよう努力していきますとのこと。

 道路には側溝が必要であるが、側溝も設けずに舗装している道路が多い。どう考えているかとに対して、基本的には側溝を設ける方針ですが、生活道路などは土地の境界がはっきりしていない場合が多く、これらを整備していては長期間かかるため、まず舗装整備から進めることになりますとのこと。

 側溝のふたを公費で設置していく方針だが、その設置基準はあるのかとに対して、予算には限度があり実施箇所の選択はせざるを得ませんが、基準を明確化することで逆に制限をすることにもなることから、特に基準は設けていません。有蓋化して苦情の出る場合もあり、地元住民で調整した上で、区等から申請があれば実施可能な箇所から着手していくこととしていますとのこと。

 池や水路が決壊して被害が発生した場合の損害賠償責任はどこにあるのかとに対して、定められた計画水量以下で被害が発生したものであれば、その管理者に責任があると思いますが、計画水量を超えて発生したものについては責任は及ばないと考えますが、個々のケースで判断は微妙と思いますとのこと。

 市内のため池はかんがい用以外に洪水調整機能が大きい。近時の水害でも見られたように、こうした池の水量調節はとても大切である。的確な水量調節が行えるよう関係者で綿密な連絡体制を早急に確立されたいとに対して、さきの水害に対する反省から早急に関係者で協議を行い、市と池の管理者との間で連絡網をつくり、即応できる体制を整備していく計画ですとのこと。

 JR武豊線高架化事業における協議内容は何か。また、総事業費は幾らかとに対して、武豊線の英比川鉄橋から成岩入江まで約 2,500メートルを高架化する計画であり、施行ルートは現行線路の東側に仮線を設けて現行敷地を高架にすることでほぼ決まりました。また、現時点での総工費は約96億円と見積もっていますとのこと。

 市営住宅使用料の長期滞納者に対しては連帯保証人から徴収しているのかとに対して、入居者本人から徴収することを基本にしていますが、今後は連帯保証人から徴収することも検討していきたいとのこと。

 市営住宅補充入居募集では募集戸数に対して応募者が大きく下回っている。理由は何かとに対して、新築住宅では高い応募状況ですが、老朽化したり交通の便の悪い住宅では人気がありません。公宮住宅といえども質の高い居住環境が求められるときになってきており、今後は一層魅力ある住宅を供給していきたいとのこと。

 半田、成岩、乙川の各幼椎園では3歳児入園希望者の多くが入園できなかった。解消策はどうかとに対して、半田、成岩の幼稚園では、宮池幼椎園が平成4年に開園すれば定員不足は解消できます。乙川幼椎園については市内最大の9クラスありますが、もう1クラス分教室に余裕があり、来年度は10クラスで対応できればある程度は解消できると思いますとのこと。

 塾に通う子供が増加しているが、学校教育の立場から塾をどう見ているかとに対して、塾は今や一大産業となっている。知多管内の小学校中・低学年と高学年及び中学校における塾通いの状况は、学習塾で11%、41%,84%、ピアノ、エレクトーンなど伎芸教室で57%、76%、31%、スポーツ教室で36%、40%、7%となっており、親の経済的負担は大きいと思います。学校教育に対しては今のところ特に弊害は感じられませんが、機会があれば学校関係者と塾関係者とで懇談できる場が持てたらよいと考えていますとのこと。

 学校緑化授業では、樹木の植栽から管理、剪定に重点を置いた予算化が必要ではないかと に対して、学校では現実に剪定、肥料代の不足が出ており、今後そうした面への予算措置も配慮していきたいとのこと。

 野外活動センターでの指導員配置はどうなっているか。また、利用者用シャワー施設や水遊び場の整備の考えはどうかとに対して、キャンプファイヤーや炊事等の指導をしてもらうため、7月から9月までの間、夜間管理人としてボーイスカウト経験者の大学生2人に輪番制で常駐してもらっています。また、シャワー施設、水遊び場の整備は検討しましたが、結局、十分な水量が確保できず断念しましたとのこと。

 文化関係図書の自費出版に対する補助額の20万円は、昭和61年4月に制定して以後、増額されていない。奨励のためにも増額する考えはないかとに対して、制定して以後、諸経費も値上がりしており、増額の方向で検討していきたいとのこと。

 美術作品は毎年一定の購入を行っており、これらの美術品を展示したり、よりよい環境の中で美術展が開催できるためにも、市立美術館を建設する考えはないかとに対して、第4次総合計画の中でも美術館建設は検討事項として提起されており、今後研究していきたいとのこと。

 図書館の新規購入図書の選定方法はどうかとに対して、一般図書、児童図書、貸し出し図書の3部門に一人ずつ担当職員を決め、資料収集や調査をして選定しています。また、購入後も利用度を調査して参考にしていますとのことでした。

 次に特別会計について申し上げます。

 学校給食特別会計では、消費税導入に伴い 1,211万 4,000円もの負担影響額が生じ、そのため給食内容を一部低下せざるを得なくなっている。こうした状況をどう考えるかとに対して、消費税影響額は1食当たりにすればわずかな額であり、何とか給食内容を低下させないよう努力しています。消費税関連法案の見直しにより教育的経費が課税対象から除外されればよいが、現行制度が継続するようであれば給食費の値上げも考えざるを得ないと思いますとのこと。

 米作に対する意識をより身近に感じさせるためにも、学校の米飯給食に地元産の米を使用できないかとに対して、米飯は学校給食会を通じて購入すれば農林水産省の補助がついて購入価恪は半額になるため、それ以外で購入することは難しい。しかし、学校給食会の米であっても地場産米を使用していますとのことでした。

 下水道事業特別会計では、元年度末現在の下水道整備工事の進捗率はどれだけかとに対して、汚水整備事業では、計画面積 2,100ヘクタールに対して進捗率は10%、3年度一部供用開始時には15%に達する予定です。雨水整備事業では、対象面積 1,050ヘクタールの管渠布設延長に対して46%に達していますとのこと。

 下水道工事は各所で精力的に実施されているが、どうしても年度末に工事が集中し交通の支障となる。何とか解消できないかとに対して、可能な限り早期着工に努力しています。しかし、県から来る標準単価が5月ごろになり、その後にしか各工事の積算ができないこと。国庫補助事業では、補助内示があった後、2か月間は事務手続上から工事発注ができないこと。着工前に住民説明会等の手順を行わねばならないこと等により、どうしても年度後半に工事が集中してしまいます。公共工事が単年度事業である限り宿命的とも言えますとのことでした。

 国民健康保険事業特別会計では、国保会計はここ数年黒字会計を続け、3億 2,000万円もの支払準備基金を持ちながら、年収 350万円程度で最高税額に達するなど問題が多い。課税方式を見直して税負担を軽減する考えはないかとに対して、年収 400万円の所得層では社会保険に比べて国保は2倍の負担になっており、また、自治体間でも算定方式等の違いから1人当たり最大7倍の格差が生じている。厚生省としては、こうした格差を平準化すべく、応益保険税の導入を基本として既に具体的な改定作業に入っています。こうなると、逆に中・低所得者層にはさらに大幅な負担増となります。そのため、これに対応した軽減措置を検討しているようです。また、半田市としても課税方式についていろいろな問題があり、より公平な課税のできる体系にすべく、幾つかの方式を試算検討してきた結果、このたび一定の考えがまとまったため、近々国保運営審議会に図っていきたいと考えていますとのことでした。

 次に、認定第2号について主な質疑を申し上げます。

 平成元年度も一般会計からの出資金は、積算額3億 3,688万 6,000円に対して2億 3,000万円余がカットされた。この問題は半田病院の基本的な経営体質にかかわるものであり、強く財政当局に出資を求めていくべきと考えるがどうかとに対して、出資金については毎年財政当局にお願いしているところですが、流動資産として高額の現金・預金があるうちはカットするとの判断により、全額の出資を受けることはできません。しかし、この預金は減価償却費に相当する資金であり、これを取り崩すことは将来の病院経営に大きく影響します、病院の健全経営には努力をしていますが、それだけでは限界があり、経営が回復不可能になってからでは遅く、出資金については今後もお願いしていく所存ですとのこと。

 元年度決算は 9,136万円余の当年度純損失を招いた。その大きな要因に消費税があると考えるがどうかとに対して、消費税影響額は仮受消費税として収益的収人で 1,115万 2,170円、仮払消費税として収益的支出で 9,466万 4,196円、資本的支出で 2,237万 5,348円、計1億 1,703万 9,544円となり、差し引き1億 588万 7,374円の支出増となりました。しかし、この消費税導入に伴って元年度から診療報酬が0.84%アップされており、その増収分は約 5,666万 2,000円と推計しており、実質的な消費税影響額は 4,922万 5,000円程度と考えます。いずれにしても消費税の影響は相当大きかったと思いますとのこと。

 資本総額に対する自己資本構成比率は34.8%と63年度に比べて 0.6%減少した。病院経営の安全性から見てこの程度の数値でよいかとに対して、公立病院の場合、自己資本は少ないのが通常であり、県下の類似病院の中では半田病院は高い方であり、ほぼ良好な値と考えていますが、これでよいとは考えていませんとのこと。

 移転新築後、医療面、経営面とも順調に成長してきたと思うが、いま一つの転期を迎えているのではないか。今後の病院経営の方向性はどう考えているかとに対して、病床や患者数には限界があり、厚生省としては医療費の抑制を強く進めている中で、病院経営を好転させていこうとすれば、患者1人当たりの収益を上げるしかありません。そのためには高度な治療を必要とする患者に重点を置いて、医療水準の高度化を進めていかねばなりません。その点では各診療部門でまだ未整備な部分もあり、それらを充実していくことが必要と考えますとのことでした。

 次に、認定第3号について主な質疑を申し上げます。

 水道会計は毎年大幅な黒字を計上しながら、元年度は消費税として 3,897万円余の額を市民に転嫁した。このことに対する考えはどうかとに対して、黒字経営は給水量の順調な伸びに支えられたものであり、長期の節水があれば直ちに経営は悪化します。今後、大規模工事も計画しており、消費税の転嫁はやむを得なかったと考えますとのこと。

 給水原価と供給単価が逆転するのはいつごろと考えているかとに対して、元年度は給水原価 138円43銭、供給単価 145円67銭です。愛知用水系では、阿木川ダムが3年度から、味噌川ダムが6年度から供用開始予定であり、これに伴って6年度からトン当たり10円程度のダム建設費負担金が転嫁されると予測しています。その間に長期間の節水がなければ、それによって給水原価と供給単価は逆転すると予測していますとのこと。

 石綿、セメント管布設がえ工事の進捗率はどの程度かとに対して、元年度末で 53.79%に達し、まだ1万 7,775メートルを残しています。完了までには今後10年、約10億円を要すると見込んでいますとのこと。

 災害緊急時に備えて自己水の確保は重要と考えるが、最大取水量はどの程度かとに対して、元年度の1日平均自己水取水量は 3,343立方メートル、全体の10.1%であり、最大限日量 6,000立方メートル、全体の15%まで確保可能と見込んでいます。人口10万人では1日 3,000立方メートルの生活用飲料水が必要と言われており、ポンプが稼動すれば自己水のみで生活水の維持は可能ですとのことでした。

 さらに、各決算全体にわたる質疑としては、消費税の導入により国民1人当たり10万円を超す負担増となっているとも言われ、加えて半田市では市民1人当たりにして1万 7,000円余の財政影響額をもたらしている。また、半田病院の赤字決算に対する大きな要因になっており、学校給食の内容にも影響が出始めている。こうした状況が明確になった中、市長として消費税の撤廃を表明する意思はないかとに対して、急速に迎えようとしている高齢化社会に対応するため、間接税の比重を大きくしていくことは必要です。消費税も少しずつなじんできたので、早く一般に定着することが大切と考えます。しかし、消費税の課税対象の見直しについては早期に行われることを望んでいますとのこと。

 半田病院に対する一般会計出資金は元年度も引き続きカットされた。元年度の病院決算が赤字になった要因でもある。住民の健康と命を守る立場から、市として積極的に財政援助する考えはないかとに対して、公営企業といえども経営感覚は大切である。黒字経営の病院もあり、赤字会計になっても補てんがされるなどと無関心になってはいけない。消費税の影響額は予想以上に大きかったと思うが、一般会計からの出資金がなくとも十数億円もの積立預金を持っており、これを取り崩せば設備投資はできる。現に設備投資は順調にいっており大きな影響はないと思う。医療体制の充実はこれとは別であり、優秀な医師を確保して、さらに充実に努力していきたいとのこと。

 指名停止処分を5件行ったが、これによる効果は見られたかとに対して、指名審査会の審査を経て処分したものであり、業者側の都合により工期内の完了を怠ったケースなど明確に業者責任と言えるものについて処分しました。市として明確な対応をとったことで、業者にも市の基準を示して理解してもらうなど、効果はあったと判断していますとのこと。

 事業施策の成果報告書は、一部で毎年同じ記載であったり、不十分な報告など目につく。また決算書でも事業別、課別の決算額などが理解しにくい。これらを改善できないかとに対して、成果報告書は、その性格上、来年度以降の施策にまで立ち入って記述はできませんが、成果について理解を深めていただけるよう可能な限り内容を改善していきたい。また、決算額についても、課をまたがる目、節については課別の補足資料を提出するなど、検討したいと思いますとのこと。

 市税を初め、国保税、水道料金などの税や使用料を未納、滞納のままで市外に転出するケースは少なくない。これら収納の状況を市民課窓口で一元的に把握できるようコンピューター処理すれば、税等の滞納も少なくなるのではないかとに対して、一元的に処理することでプライバシーを侵害する心配もありますが、そうした方向もぜひ検討したいとのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略して、認定第1号、認定第2号、認定第3号について採決しました。

 まず、認定第1号については、一般会計と10特別会計ごとに採決しました。その結果、平成元年度半田市の一般会計及び国民健康保険事業特別会計の各歳入歳出決算については、賛成多数で認定することに決しました。また、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、土地取得特別会計、学校給食特別会計、食肉センター事業特別会計、下水道事業特別会計、モーターボート競走事業特別会計、老人保健事業特別会計、農業共済事業特別会計、北部墓地事業特別会計の9特別会計決算については、委員全員の賛成をもって認定することに決しました。

 次に、認定第2号平成元年度半田市立半田病院事業決算及び認定第3号平成元年度半田市水道事業決算の両認定については、いずれも賛成多数をもって認定することに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 認定第1号、第2号、第3号、請願第7号、第8号、第9号、第10号、第12号、第14号、第15号、第16号について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 11番土井勝己君の登壇、発言を許します。

             〔11番 土井勝己君 登壇〕



◆11番(土井勝己君) 私は、ただいま上程されております各案件のうち、認定第1号平成元年度半田市一般会計歳入歳出決算、半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第2号半田市立半田病院事業決算及び認定第3号半田市水道事業決算の認定に反対を表明すると同時に、請願第7号くらしと福祉・医療などの国庫負担率の復元・拡充をもとめる請願、請願第8号生活保護・国民健康保険・老人医療などの切り捨て・人権侵害をやめ、子ども・高齢者・障害者のための諸制度を国の責任と負担で抜本的に改善・拡充を求める請願、請願第9号医療法「改正」案を撤回し、医療・福祉の拡充を求める請願、請願第10号子どものすこやかな成長と、婦人の働く権利を守るために、ゼロ歳から学童期までの公的保育の確立・拡充を求める請願、請願第12号看護婦の労働条件改善・養成数の増加等に関する請願、請願第14号自衛隊の海外派兵につながる「新規立法」を許さない意見書の提出を求める請願、請願第15号特別養護老人ホーム建設を求める請願、請願第16号新学習指導要領白紙撤回の意見書採択を求める請願の8請願は委員長報告では不採択とのことですが、私は以上請願に賛成を表明し、議員各位の賛同を心からお願いするものであります。

 まず、さきに述べました平成元年度各認定について申し上げます。

 平成元年度は政府・自民党によって、国民の多くの反対の声にもかかわらず強行導入された消費税転嫁の初年度の決算であります。消費税は各調査機関でも明らかにされているように、標準世帯で年間10万円を上回る負担が押しつけられてきています。しかし、消費税はそれだけにとどまっているわけではありません。決算審査の中でも示されているように、半田市は一般会計、企業会計合わせて総額5億 3,000万円を上回り、1世帯当たり1万 7,500円という影響を受けているわけです。これは愛知県でも同じことが言えるわけで、地方自治体を通しても私たちの生活を大きく脅かしています。このような消費税は直ちに廃止する以外にありません。半田市は消費税の転嫁を一般会計については見送っていますが、病院、水道、両企業会計は直ちに導入を行っています。市民生活を守り、負担の軽減の立場からも、消費税転嫁をすぐに中止すべきです。導入が行われた両企業会計は、まず反対であることを申し上げておきます。

 一般会計決算について申し上げます。

 政府が進めている臨調・にせ行革の中で強行された国庫補助金・負担金の一律カットによる影響額は、昭和60年度から平成元年度までで11億 7,000万円を上回り、市民への受益者負担がどんどん強められてきています。こうした中ではありますが、公共料金は個人市民税の伸びや固定資産税、都市計画税の評価替えによる増税、好景気による法人市民税の増収によって据え置いてきています。しかし、市長は政府・自民党の方針に沿った大企業優遇の姿勢を変えているわけではありません。それは、一つには、否決されたとはいえ、法人市民税の超過課税の廃止の提案や、半田空襲の攻撃目標となった軍需産業、旧中島飛行機の富士重工半田進出を認めたこと。第2は、中小業者の営業を脅かす大型店進出を野放しにして、それを歓迎する姿勢にあります。この市長の大企業本位の政治姿勢は直接予算にあらわれにくくとも、財政運営の中に大きく影響することは明らかであります。

 引き続いて個々の問題点を申し上げます。

 固定資産税と都市計画税は、評価替えの名によって勝手に生活基盤としての住宅地まで増税を押しつけてきています。こうした増税により市民の税負担に対する苦情は大きく、特に生活弱者と言われる年金暮らしのお年寄りや低所得者は税負担の限界という声も聞かれるわけです。大都市では、相当多額な収入のある人でも住み続けることができないという状況が生まれてきています。生活基盤としての住宅地の評価替えによる増税に反対すると同時に、生活弱者と言われる方々への負担軽減制度の拡充を行うべきであります。

 次に、病院企業会計への出資金についてですが、昨年もこの問題に触れてきました。市長は、よりよい医療を望む患者の立場や医師、看護婦など職員の立場を理解するより、まず経営感覚を重視して病院経営に当たっていると言わざるを得ません。こうした理念に沿っているから、私は公営企業法によって認められている一般会計からの出資金のカットに固執していると考えております。病院は地域住民の命と健康を守る重要な施設です。住民から信頼される高度医療を目指す立場から見ても、出資金のカットに反対をいたします。

 次に、学校給食への消費税とその負担の問題です。

 学校給食特別会計における消費税の影響額は 1,200万円余です。この分が子供たちへの給食にしわ寄せが起こり、給食内容の低下になっています。学校教育の一環としての学校給食であり、子供たちの健全な成育を願うならば一般会計から補助すべきです。ところが市長はこうした温かい施策をとるどころか、一定の時期に給食費の値上げを行う方針を持つなど、こうした態度を認めることはできません。

 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

 本決算は単年度収支で若干の赤字になったとはいえ、基金の利息で補えるわずかなものです。基金及び繰越金は7億円を超え、1世帯当たり6万 3,000円余となります。こうした多額な黒字は加入者の負担がいかに大きかったかということであります。当局も認めているように、国保加入者は年金生活者、低所得者の加入が多い上に、社会保険等に比べ2倍に及ぶ負担となっております。こうした国保会計での大幅な黒字を認めることができません。保険税の引き下げによって負担の軽減を図るべきであります。

 次は請願について申し上げます。

 政府はイラクによるクウェート侵攻以降、国際協力の名のもとに、アメリカの要求に従って予備費から 1,230億円、さらに今回の補正予算で 1,300億円の支出を計上しています。その上、引き続き各種協力要請にこたえようとしてきたところであります。それが国連平和協力を、いわゆる自衛隊の海外派兵法案ですが、この法案は国民の大きな反対の中で廃案に追い込むことができました。ところが、政府はこれにかわる新たな協力法案を今通常国会に提案しようとしています。平和維持軍や停戦監視団といえど、軍隊が対峙し合っているところに、自衛隊は言うまでもなく、公務員であれ、民間人であれ、参加することは憲法に反することは言うまでもありません。アメリカ・ジョンソン政権で司法長官を務めたクラーク氏は日本共産党の機関誌「赤旗」のインタビューに答えて、日本は自衛隊や人を海外に派遣すべきではない。このことを強調し、国連安保理の採決した武力容認決議について、アメリカの圧力によって国連が戦争の道具となったもので、多くの点で国連憲章に違反している、このように指摘しております。また、消費税は高齢化社会のためにという名目で導入されたわけですが、事実は毎年に及ぶ軍事費の大幅な拡大と、今回の多国籍軍への支出のように、軍事行動への協力費などの財源とされていることは明らかです。消費税は1%で2兆円と言われるように、税率を変えるだけでいくらでも増税ができるわけです。外国の消費税を見てもどんどん引き上げられてきました。このような悪税、消費税は即時廃止をして国民の暮らしと地方財政を守ることだと考えます。

 ただいま上程されています各請願は、国民負担の強化と地方財政圧迫の自民党政冶から国民の命と暮らし、福祉、教育、平和を守る立場に立って意見書の提出を求めているものです。この趣旨をぜひ御理解いただき、議員各位の御賛同を心からお願いして討論を終わります。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより日程の順序に従いまして採決いたします。

 議案第84号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第85号、第86号、第87号、第88号、第89号、第90号、第91号、第92号、第93号、第94号、第95号、第96号、第97号、第98号、第99号、第 100号、第 101号、第 102号、第 103号、以上の19議案を一括採決いたします。

 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第85号から議案第 103号までの19議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、認定第1号について、会計ごとに部分採決いたします。

 始めに、平成元年度半田市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本決算は日程することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。

 次に、平成元年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市土地取得特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算を一括採決いたします。

 以上の6決算は認定することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上の6決算は認定することに決しました。

 次に、平成元年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本決算は認定することに賛成の職員の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。

 次に、平成元年度半田市老人保健事業特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算、平成元年度半田市北部墓地事業特別会計歳入歳出決算を一括採決いたします。

 以上の3決算は認定することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上の3決算は認定することに決しました。

 次に、認定第2号を採決いたします。

 本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、認定第2号は認定することに決しました。

 次に、認定第3号を採決いたします。

 本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、認定第3号は認定することに決しました。

 請願第7号、第8号、第9号、第10号の4請願を一括採決いたします。

 各請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、請願第7号から第10号までの4請願は不採択と決しました。

 請願第11号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手全員であります。よって、請願第11号は継続審議と決しました。

 請願第12号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、請願第12号は不採択と決しました。

 請願第13号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、請願第13号は採択と決しました。

 請願第14号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、請願第14号は不採択と決しました。

 請願第15号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、請願第15号は不採択と決しました。

 請願第16号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。挙手多数であります。よって、請願第16号は不採択と決しました。

 請願第17号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、請願第17号は継続審議と決しました。

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△日程第36 意見書案第4号『公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の10年間の期間延長に関する意見書の提出について



○議長(山本善久君) 日程第36、意見書案第4号を議題といたします。

 議会運営委員長の竹内勝彦君から提案説明を求めます。



◎議会運営委員長(竹内勝彦君) ただいま上程されました意見書案第4号について提案理由を申し上げます。

 本案は、公害防止計画の推進に当たり、財政上重要な役割を果たしてきた公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が来年3月未をもって効力を失うことになっていますが、財政基盤の弱い地方自治体における公害防止策を一層推進するために、同法律の適用機関を少なくとも10年間延長されるよう要望する意見書を国に提出したいとするものであり、文案についてはお手元に配付したとおりであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(山本善久君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第4号は原案のとおり可決いたしました。

 暫時休憩いたします。

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             午後3時37分 休憩

             午後3時52分 再開

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○議長(山本善久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第37 報告第19号 専決処分の報告について



○議長(山本善久君) 日程第37、報告第19号を行います。

 当局の報告を求めます。



◎民生部長(望月茂君) ただいま御上程を賜りました報告第19号について御説明を申し上げます。

 本報告は、地方自治法第 180条第1項の規定に基づき、平成2年12月5日、次のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。

 専決処分の内容でございますが、平成2年10月5日午後2時30分ごろ、東海市加木屋町陀々法師37番地の2の路上において発生をしました車両の追突による人身事故でありますが、信号交差点手前で当事者(乙)の車両が停止をしたところへ、当事者(甲)の車両が不注意により追突をしたものであります。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、一つ、和解の内容として、当事者(甲)は当事者(乙)に対し、車両の修繕費及び代車料を負担するもので、二つ、損害賠償の額は金11万 3,300円であります。なお、人身事故につきましては、当事者(乙)は頸部挫傷のため8日間通院治療を受け、この治療費3万 7,460円及び慰謝料5万 9,200円、合計9万 6,660円は自動車損害賠償責任保険から別途支払われることになります。

 なお、職員の交通安全指導につきましては、さらに強化を図るなどして事故のないように心がけてまいる所存所存でございますので、何とぞ御了承賜りますようお願いいたします。



○議長(山本善久君) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて本報告を終わります。

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△日程第38 議案第104号 平成2年度半田市一般会計補正予算第9号



△日程第39 議案第105号 平成2年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第40 議案第106号 平成2年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第41 議案第107号 平成2年度半田市下水道事業特別会計補正予算第5号



△日程第42 議案第108号 平成2年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第43 議案第109号 平成2年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号



△日程第44 議案第110号 平成2年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号



△日程第45 議案第111号 平成2年度半田市水道事業会計補正予算第2号



△日程第46 議案第112号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



△日程第47 議案第113号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第48 議案第114号 半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について



△日程第49 議案第115号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第50 議案第116号 半田市職員の給与に関する条例の特例条例の一部改正について



○議長(山本善久君) 日程第38、議案第104号から日程第50、議案第116号までの13議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従いまして当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(竹内譲君) 御上程賜りました議案第 104号平成2年度半田市一般会計補正予算第9号について御説明申し上げます。

 平成2年度半田市の一般会計補正予算第9号は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正は、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億 1,211万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 256億 2,942万 4,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 本補正予算は国家公務員の給与改定に準じ実施するためにお願いをいたすものでありまして、別途給与等関係条例の改正をお願い申し上げておりますが、本市職員の給与改定に伴います給料表の改定率は3.54%となっております。改定の実施時期は国と同様、平成2年4月1日であります。その他、主な改正内容といたしまして、初任給について全給料表にわたり初任給を1号上位に改正し、それに伴う在職者調整を実施いたしております。また、期末勤勉手当について年間総支給月数を 5.1か月分から5.35か月分に改正するとともに、新たな加算措置の導入分として20%以内で計上いたしております。また、市議会議員の報酬及び特別職員の給与につきましては、各条例の改正内容に基づき計上いたしております。なお、一般会計職員数は当初 735人に対し8人減の 727人となっております。なお、捕正予算中、職員の異動等によります部分につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 事項別明細書により御説明申し上げます。

 10ページをお願いいたします。

 2歳入、3款1項1目利子割交付金1億 8,662万 5,000円の追加は、1節利子割交付金で、本年度決算見込額により計上いたしたものでございます。

 15款1項1目繰越金2億 2,548万 9,000円の追加は、前年度繰越金の残額を全額計上いたしたものでございます。

 歳出について申し上げます。

 3歳出、1款1項1目議会費 1,466万 7,000円の追加は、2節、3節、4節に係るものは給与改定等によるものでございます。

 2款1項1目一般管理費1億 4,194万 4,000円の追加は、2節、3節、4節、7節において給与改定等によるもの、及び退職手当で新たに半田市職員の退職手当条例4条及び5条の適用者5名の申し出等により1億 1,034万 8,000円の計上でございます。

 10目交通安全対策費 155万 1,000円の追加のうち、2節、3節、4節、7節はいずれも給与改定等によるものでございます。

 2項1目税務総務費 2,157万 6,000円の追加。

 3項1目戸籍住民基本台帳費21万 3,000円の追加。

 4項1目選挙管理委員会費 188万 4,000円の減額。

 6項1目監査委員費 265万円の追加。

 3款1項1目社会福祉総務費 1,804万2,000円の追加のうち、2節、3節、4節はいずれも給与改定等によるものでございます。

 2目老人福祉費 365万 6,000円の追加は、2節、3節、4節において、いずれも給与改定等によるものであり、28節繰出金78万 4,000円は老人保健事業特別会計への繰出金で、給与改定によるものでございます。

 3目老人ホーム、デイ・サービスセンター費 412万 9,000円の追加。

 4目国民年金事業費 487万 4,000円の追加。

 2項1目児童福祉総務費 139万 5,000円の追加。

 2目児童福祉費 385万 7,000円の追加。

 4目保育園費 7,905万円の追加。

 5目つくし学園費 433万 9,000円の追加のうち、2節、3節、4節、7節につきましては、いずれも給与改定等によるものでございます。

 3項1目生活保護総務費 210万 9,000円の追加は、2節、3節、4節とも給与改定等による増でございます。

 4款1項1目保健衛生総務費 660万 9,000円の減額。

 2項1目清掃総務費 829万 9,000円の追加。

 5款1項2目農業総務費 1,515万 6,000円の追加のうち、2節、3節、4節、7節につきましては、いずれも給与改定等によるものでございます。

 6款1項1目商工総務費84万 9,000円の減額は、2節、3節、4節とも給与改定等によるものでございます。

 2目商工振興費 221万 7,000円の追加は、28節繰出金として、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計へ給与改定等による繰出金の計上であります。

 7款1項1目土木総務費 204万 1,000円の追加。

 2項1目道路橋梁総務費 458万 1,000円の追加。

 3項1目河川総務費 408万 6,000円の減額。

 5項1目都市計画総務費 1,337万 5,000円の追加のうち、2節、3節、4節につきましては、いずれも給与改定等によるものでございます。

 2目土地区画整理費 237万 8,000円の追加は、28節 繰出金として、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計へ給与改定等として繰り出しいたすものでございます。

 3目街路事業費32万 5,000円の減額は、2節、3節、4節において、いずれも給与改定等によるものでございます

 4目公共下水道費 1,559万 4,000円の追加は、28節 繰出金で、下水道事業特別会計へ給与改定分として繰り出しいたすものでございます。

 6目公園費 355万 3,000円の追加。

 6項1目住宅管理費 567万 8,000円の追加。

 2目住宅建設費92万 4,000円の減額のうち、2節、3節、4節につきましては、いずれも給与改定等によるものでございます。

 9款1項2目事務局費 300万 1,000円の追加。

 2項1目学校管理費 736万 3,000円の追加。

 3項1目学校管理費 198万 8,000円の追加。

 4項1目幼稚園費 1,348万 4,000円の追加。

 5項1目社会教育総務費 137万 6,000円の追加。

 3目図書館、博物館費 884万 9,000円の追加。

 6項3目学校給食費 1,380万 6,000円の追加のうち、2節、3節、4節、7節につきましては、いずれも給与改定等によるものでございます。

 以上、歳入歳出補正予算は、歳入歳出いずれも4億 1,211万 4,000円の追加でありまして、収支の均衡を保っております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎環境経済部長(盛井祐治君) 続きまして、議案第 105号について御説明申し上げます。

 51ページをお願いいたします。

 平成2年度半田市の中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正は、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 221万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億 6,870万 3,000円といたします。

 2項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳入から御説明申し上げます。

 54ページをお願いします。

 2歳入、3款1項1目一般会計繰入金は 221万 7,000円の追加で、1節 一般会計繰入金でありまして、給与改定等の必要額として計上いたしたものでございます。

 3歳出、1款1項1目退職金共済事業費 221万 7,000円の追加は、職員1名の給与改定及び4月の人事異動に伴う必要額を計上いたしたものでございます。

 以上、歳入歳出 221万 7,000円の追加計上で収支の均衡を保っております。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎開発部長(高井明義君) 続きまして、議案第 106号平成2年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 61ページをお願いいたします。

 平成2年度半田市の知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正は、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 237万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,997万 5,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明申し上げます。

 65・66ページをお願いいたします。

 3歳出、1款1項1目知多半田駅前土地区画整理費 237万 8,000円は、追加補正をお願いいたすもので、補正の内容は、2節、3節、4節につきましては職員4名分の給与改定等に伴うものであります。

 7節賃金につきましては、事務補助、臨時職員の時間支給額増等の変更により補正をいたすものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。

 64ページをお願いいたします。

 2歳入、2款1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金 237万 8,000円の追加補正をお願いいたしていますが、歳出における人件費の給与改定等に伴います一般会計からの繰入金であります。

 以上、歳入歳出の予算は、歳入歳出それぞれ 237万 8,000円の増額で収支の均衡を保っております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 続きまして、議案第 107号について御説明申し上げます。

 71ページをお願いいたします。

 平成2年度半田市の下水道事業特別会計補正予算第5号は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正は、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,559万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億 8,759万 1,000円といたします。

 2歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明申し上げます。

 75・76ページをお願いします。

 3歳出、1款1項1目下水道整備費 1,559万 4,000円の追加は、2節、3節、4節、7節で本会計に属する職員の給与改定等による補正増でございます。

 2歳入、74ページでございます。

 7款1項1目一般会計繰入金 1,559万 4,000円の追加は、1節一般会計繰入金で歳入歳出予算の均衡を図るための計上でございます。

 以上、歳入歳出補正予算額は、歳入歳出それぞれ 1,559万 4,000円を追加し、収支の均衡を図っております。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(望月茂君) 引き続き、議案第 108号について御説明いたします。

 83ページをお願いいたします。

 平成2年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 歳出予算の補正は、第1条 事業勘定の歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表歳出予算補正」によります。

 87ページをお願いいたします。

 2歳出、1款1項1目一般管理費において 275万 1,000円の減額でありますが、内容といたしまして、2節給料は職員の人事異動に伴う減が 432万円、職員11名の給与改定分が 253万 9,000円、差し引き 178万 1,000円の減額であります。3節 9万円、4節56万 5,000円の減額も2節と同様の理由による補正であります。

 7節賃金49万 5,000円の減額は、臨時徴収員1名退職により 142万円の減、臨時徴収員10名の給与改定等によりますものが92万 5,000円の増、差し引き49万 5,000円の減額であります。

 5款1項1目保健衛生普及費35万 5,000円の増は、レセプト点検職員6名の給与改定等に伴うものであります。

 8款1項1目予備費 239万 6,000円の補正は、人事異動に伴う減額と給与改定等による増額分との差し引き額を計上したものでございます。

 以上、歳入歳出予算の総額は、補正前の額と同様の38億 4,842万 3,000円であります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

 引き続き、議案第 109号について御説明申し上げます。

 平成2年度半田市の老人保健事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正は、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ78万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億 7,256万 6,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 98、99ページをお願いいたします。

 2歳入、4款1項1目一般会計繰入金78万 4,000円の補正は、給与改定等に伴います繰入金でございます。

 3歳出、1款1項1目一般管理費78万 4,000円の補正は、2節、3節、4節とも職員2名分の給与改定等によります補正でございます。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。



◎病院事務局長(岡本良之君) 続きまして、議案第 110号平成2年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

  105ページをお願いいたします。

 第1条平成2年度半田市立半田病院事業会計の補正予算は、次に定めるところによります。

 第2条平成2年度半田市立半田病院事業会計予算第3条に定めました収益的支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 第1款病院事業費用で補正額2億 5,361万 2,000円を追加いたしまして、計85億 5,516万 1,000円といたします。この内訳は全額、第1項 医業費用でございます。

 第3条予算第4条本文かっこ中、不足する額、すなわち資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額でございますけれども、「不足する額7億 7,570万 8,000円」を「不足する額を7億 8,024万円」に、「過年度分損益勘定留保資金7億 7,570万 8,000円」を、「過年度分損益勘定留保資金7億 7,827万 3,000円及び当年度分消費税資本的収支調整額 196万 7,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入といたしまして、第1款資本的収入で補正額 250万円を追加し、計6億 5,228万 3,000円といたします。この内訳は全額、第5項 寄附金でございます。

 支出におきまして、第1款資本的支出で補正額 703万 2,000円を追加し、計14億 3,252万 3,000円といたします。この内訳は、第1項 建設改良費で50万を追加し、計11億 8,641万 5,000円といたし、第3項投資において 653万 2,000円を追加いたしまして、計 2,593万 2,000円といたします。

 第4条予算第7条に定めました職員の給与費の予定額を次のとおり補正いたします。

 職員給与費、補正額2億 5,361万 2,000円を追加いたしまして、計39億 6,032万円といたします。

 続きまして、事項別明細書により御説明申し上げますので、 128ページをお開き願いたいと思います。

 2収益的収入及び支出について申し上げます。

 支出において、1款1項1目給与費2億 5,361万 2,000円の補正額は、これは全額一般会計と同様に、平成2年度の職員の給与改定等による必要な額を給料始め各節に追加をお願いするものでございます。

 それから、3資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、1款資本的収入、5項寄附金、1目寄附金 250万円の補正でございまして、医学研究資金のためにということで、武内駒恵さんから 200万円、市内の匿名希望の方から医療機器充実のためにということで50万円の御寄附をいただいたものでございます。大変ありがとうございました。

 支出につきましては、1款資本的支出1項建設改良費2目資産購入費50万円の追加でございまして、これは先ほど申し上げました医療機器充実のための寄附に伴いまして医療機器を購入いたすものでございます。

 3項投資、1目長期貸付金 453万 2,000円の補正は、奨学金の補正でございまして、高等看護学院生の奨学金89万 6,000円につきましては、給与改定に伴う単価増、准看護婦学生の奨学金の75万 6,000円の増につきましては、今年度より学校の月謝が 2,000円増加いたしましたのと、人員の3人増によるものでございます。その他奨学金の 288万円の増につきましては、看護短大等に通学する学生に対する奨学金でございまして、当初は7人で計上いたしましたが、9人増の16人を予定するものでございます。

 2目基金 200万円の補正増は、先ほど申し上げました寄附金、武内駒恵さんよりの寄附をいただいたものを、その御趣旨に沿いまして医学図書基金に積み、活用いたしたいものでございます。

 以上で説明を終わりますが、附属資料といたしまして補正予算実施計画、予定貸借対照表など添付してございますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎水道部長(竹本勉君) 続きまして、議案第 111号平成2年度半田市水道事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 第1条平成2年度半田市水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによります。

 第2条平成2年度半田市水道事業会計予算第3条に定めました収益的支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 第1款水道事業費用で補正額 1,859万 9,000円を追加し、計18億 1,375万 7,000円といたします。この内訳は全額、第1項営業費用でございます。

 第3条予算第4条本文かっこ書き中「不足する額2億 9,950万」を「不足する額3億56万 1,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金1億 9,950万円」を「過年度分損益勘定留保資金2億56万 1,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 第1款資本的支出で補正額 106万 1,000円を追加し、計10億 6,267万 7,000円といたします。この内訳は全額、第1項建設改良費でございます。

 第4条予算第7条に定めました職員給与費の予定額を次のように改めます。

 1)職員給与費で補正額 1,990万 5,000円を追加し、計3億 7,404万 9,000円といたします。

 本補正の内容は、すべて他会計と同様に、平成2年度の給与改定等に必要な額の追加をお願いいたしたいとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、附属資料として補正予算実施計画、予定貸借対照表などを添付してございますので、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎市長公室長(榊原甲二君) 私から議案第 112号並びに第 113号の2議案について御説明を申し上げます。

 議案第 112号半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

  157ページでございます。

 本案は、本年8月に出されました人事院勧告の中で、期末手当の支給率の改定及び期末手当の基準となる額の加算措置が新しく導入されることに伴い、県下各市の改正状況を勘案し、関係条文の改正をいたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第5条第1項につきましては、条文の整理であります。

 同条第2項につきましては、新たに導入されます期末手当の加算措置及び支給率の改正でありまして、同条第2項中「報酬月額を基礎として、次の表により算出した額とする。」を「報酬月額に、報酬月額に 100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。」に改め、同項の表中、支給率を、基準日3月1日の「 100分の50」を「 100分の55」に、基準日6月1日の「 100分の 210」を「 100分の 220」に、基準日12月1日の「 100分の 250」を「 100分の 260」に改め、支給額の欄を削るものであります。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用いたしたいとするものであります。

 続きまして、 159ページをお願い申し上げます。

 議案第 113号半田市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、さきに御説明申し上げました議案第 112号と同様、人事院勧告の中で期末手当の支給率の改定及び期末手当の基準となる額の加算措置が新しく導入されることに伴い、国・県の改正に準じて関係条文の改正をいたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第4条第1項につきましては、条文の整備であります。

 同条第2項につきましては、新たに導入されます期末手当の加算措置及び支給率の改正でありまして、同条第2項中「給料月額を基礎として、次の表により算出した額とする。」を「給料月額に、給料月額に 100分の45を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。」に改め、同項の表中「 100分の50」を「 100分の55」に、「 100分の 210」を「 100分の 160」に、「 100分の 250」を「 100分の 200」に改め、支給額の欄を削るものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用したいとするものでございます。よろしく慎重審議賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(榊原幸作君) それでは、私から議案第 114号半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、人事院勧告の中で、教育長の給料等について、議案第 113号の半田市特別職員の給与に関する条例の改正に準じて改めたいとするものであります。

 それでは内容について御説明申し上げます。

 第2条第2項の改正は、手当として「、勤勉手当」を削り、「期末手当と退職手当」としたいとするものであります。第2条第3項の改正は、期末手当の額を、半田市特別職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける職員の例によるものとしたいとするものであります。

 第3条の改正は、第2条第3項の改正に伴う条文の整理であります。

 附則としまして、条例の施行期日を、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用したいとするものであります。

 附則第2項は経過措置で、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例に基づく期末手当の内払いとみなす規定であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎市長公室長(榊原甲二君) 続きまして、議案第 115号並びに 116号の2議案を御説明申し上げます。

 まず議案第 115号半田市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

  163ページでございます。

 本案は、本年8月に出されました人事院勧告を受けて国家公務員の給与改定が今国会において予定されており、それに伴いまして愛知県及び県下各市の給与改定がなされる状況にありますので、本市においても国に準じて職員給与を改定いたしたいとするものであります。また、国家公務員が適用を受ける給与法が改正され、新たに単身赴任手当が設けられたことに伴い、本市においても同様な規定を設けたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第1項中「通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、第13条の通勤手当の規定に第13条の2を加え、単身赴任手当の支給規定を設けたいとするもので、その内容は、やむを得ない事情により同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、その配偶者等の住居と職員の通勤公署が一定距離以上である場合に、月額2万円から3万 8,000円まで単身赴任手当を支給するものであります。

 第23条につきましては、通勤により負傷し、もしくは疾病にかかった者に対して給与の支給上の取り扱いを公務災害と同様な扱いに改めたいとするものであります。

 第24条第2項は期末手当の改正でございまして、条文の整備及び支給率を、3月に支給する場合は「 100分の50」を「 100分の55」に、6月に支給する場合は「 100分の 150」を「 100分の 160」に、12月に支給する場合は「 100分の 190」を「 100分の 200に改めたいとするものであります。

 同条第3項中、前項を第2項に改め、同条第4項を同条第6項とし、同条第3項を同条第5項として、同条第2項の次に次の2項を加えたいとするものであります。新たに第3項として、改正以前の同条第2項に規定されておりました期末手当算出の基礎額の規定を設けるものであります。第4項として、新たに役職段階、職務の級等を考慮して、 100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とするものであります。

 第25条は勤勉手当の規定で、第2項は条文の整備であり、同条第4項中「前条第3項」を「前条第5項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第2項の次に次の2項を加えたいといたします。新たに第3項として、改正以前の同条第2項に規定されていた勤務手当算出の基礎額を設けるものであります。また、第4項として、前条第4項の加算の規定は第2項の勤勉手当基礎額について準用するもので、この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「次条第3項」と読みかえるものとするものであります。

 第26条につきましては休職期間中の給与の支給に関する規定でありまして、第23条と同様、通勤災害を公務災害と同様に扱いたいとするものであります。

 第27条は手当の支給方法に関する規定で、「通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加えるものであります。

 また、別表第1から別表第4までの給料表を次のように改めたいとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第2条第1項、第13条の2、第23条、第26条第1項及び第27条の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行したいとするもので、第2項として、前項ただし書きに規定する改正規定以外につきましては平成2年4月1日から適用したいとするものであります。第3項から第8項までは経過措置を定めたものでございます。

 続きまして、議案第 116号半田市職員の給与に関する条例の特例条例の一部改正について御説明申し上げます。

  173ページでございます。

 議案第 115号の改正に伴い、本案は昭和60年4月1日から実施しております職員の給料1号是正にかかわる別表第1から別表第8までの給料表を次のように改正いたしたいとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用したいとするものであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本善久君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 始めに、議案第 104号の御質疑ありませんか。



◆11番(土井勝己君) 各条例改正と関係するもので、どこでお尋ねしようかなあと思ったわけですけど、どうしても問題があるというのは、職員の給料は初任給1号アップだとか、改正ではですね。それに関連した改正や単身赴任手当の新設、それから手当の改善、あるいは在職10年以上の職員の待遇改善などがあるわけですけど、半田市の場合は昭和60年ですか、1号俸賃金カットがあって、それ以降、市報の 855号でも県下平均から比べて 8,000円低いと、このように言われているわけですね。こうした問題をまず是正をしていかなければならないんではないかと私は考えるわけですね。その上に立って各条例の改正を提案すると。そうした方向でなければ、変な言葉で言いますと、お手盛りと言われるような状況が市民の間からも、あるいは職員の間からも批判が出ると。これは当然だと思うわけですね。ですから、そうした点からも1号俸カットに対してどのように考えているのか、この点だけはまずお伺いしておきたいと思います。



◎市長公室長(榊原甲二君) ただいまの件でございますが、私どもはこれまで職員の皆さんには昭和58年度の条例改正案を提案申し上げた時点から、国家公務員の水準に対して新しい水準を設け、本市の職員給与として考えていきたい。ただし、今後ともに国家公務員より2号俸上位の水準については守っていきたいということを申し上げてまいりました。そのことについて、ただいまの1号の是正という問題については現在考えておりません。ただし、今御指摘のありました、県下平均と比べまして本市の職員が 8,000円程度、平均値と比べますと低いという水準にあることは承知をいたしております。先ほどの原則論とは別の問題として、この開きがあまりに大きくなるということは職員のやはり生活の問題、意欲を持って日夜職務に取り組んでいただく職員の希望とやる気の問題、このあたりを考えますと、必ずしも無制限に大きな開きを放置できるものでもございません。

 そういうことで、私どもはこれまでにも職員組合の皆さんに対しましては条例並びにそれに基づく規則によって正規の形で特別昇給できる道はあるんだと。これを勤務評定という形で、頑張っていただいておる職員の皆さんにはそういう措置も講じようという御提案も申し上げてまいりましたが、残念ながら組合の方からは勤務評定の伴う特別昇給については拒否がなされております。それ以外に、現業職員に対する新しい初任給基準を設けて在職者の調整を図ってまいったこと。それから、今後新たに看護婦職の皆さんに対して上位の級に昇給する場合、前歴年数を必要在級年数に加味していこうという御提案など申し上げておりますので、これらのことも踏まえまして、なお改めて新年度に入りましたら、さまざまな面にわたって職員の皆さんとは十分協議をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



◆11番(土井勝己君) 委員会は総務委員会に所属していますので、委員会で細かい点はお尋ねしますが、1号俸カットされた当時、当然半田市は中間的な位置にあったわけですよ。何も国から指摘されるというような状況ではなかったと。そうした中での強行であって、待遇が悪くなったという点を十分考慮して、早めにこうした問題を改善していくという立場をとらなければ、今、公室長が言ったような職員のやる気だとか、そうした問題が解決できるかと本当に思っているんですか。そうした問題について誠意を持って早く話し合うべきではないかと。その上でこうした提案をするのが当然だと思うんです。その点については回答がないと、このように考えますが、再度お尋ねいたします。



◎市長公室長(榊原甲二君) 私どもは職員給与の1号是正問題で御提案申し上げ、御判断をいただいた時点から今日まで、この国家公務員に対して2号上位にある本市の状況につきましては、日夜、住民の皆さんとともに相対してさまざまな困難な事務事業も一緒になって努力していく地方公務員として、将来ともにこれは守ってまいりたいということをお話し申し上げ、そのことを現在も基本原則といたしております。なお、他の部分につきましては先ほど申し上げましたように、これから十分職員組合と協議をしてまいりたいという考え方を持っておりますので、今回の給与改定の時期とは時期は変わりますけれども、一方では組合も否定をなさってみえる部分もありますので、今後なお、さらにお話し合いは続けてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本善久君) ほかにありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 次に、議案第 105号から第 111号までの御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第 112号から第 116号までの御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて各議案に対する質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第51 会期延長について



○議長(山本善久君) 日程第51、会期延長についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を18日まで1日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は18日まで1日間延長することに決しました。

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△日程第52 監査報告第2号 定例監査報告



○議長(山本善久君) 日程第52、監査報告第2号を議題といたします。

 本美監査委員の報告をお願いいたします。

             〔監査委員 本美正雄君 登壇〕



◎監査委員(本美正雄君) ただいま議題となりました平成2年監査報告第2号定例監査報告について申し上げます。

 地方自治法第 199条第3項の規定に基づき、定例監査を実施いたしました。

 この結果は、同条第8項の規定により、既に議長のお手元へ提出してありますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を簡潔に申し上げます。

 監査の結果、全般的に事務処理状況はおおむね良好と認められましたが、以下、指摘事項及び所見を要約して申し上げます。

 始めに、本年9月19日に監査を実施した総務部電子計算室、市民税課、及び9月20日に行った資産税課について申し上げます。各課ともに備えつけ帳簿等一部に不備な点が見受けられたので、整備するとともに、適正に処理されるようお願いをいたします。

 なお、電子計算室については、支出関係、業務の電算化に向けて促進を図るため、関係部署と協議をされるよう望みます。

 市民税課については、市税等の口座振替について、全庁的な様式の統一及び手続の簡略化により一層の推進を図られるよう望むものであります。

 また、資産税課については、市街化区域における農地並み課税をされている土地について、今後も適正な課税に努められるよう望みます。

 次に、本年10月8日に監査を実施した環境経済部、農務課及び清掃事務所について申し上げます。

 両課ともに備えつけ帳簿のうち不備のものが見受けられたので、整備するとともに、適正に処理されるようお願いいたします。

 なお、農務課については、松くい虫の防除について隣接市町と連絡協調の上、効果的な防除を望むものであります。

 また、清掃事務所については、今後も地域住民の一層の理解と協力を得て、増大、多様化するごみの減量と資源の再生利用に努められるよう望むものであります。

 次に、本年10月15日に監査を実施した市長公室、広報公聴課及び職員課について申し上げます。

 広報公聴課については、契約書の一部に契約年月日の記入漏れが見受けられたので、今後十分留意の上、処理されるようお願いいたします。なお、広報を目的として作成されたビデオが、市民の理解を深めるための広報媒体として有効な活用をされるよう望むものであります。

 職員課については、備えつけ帳簿のうち一部に不備な点が見受けられたので、正規に処理されるようお願いいたします。なお、通信教育による受講制度を効果的に活用するため、コースの拡大とともに、公務のため学習期間内に修了できなかった者への費用負担についても検討されるよう望みます。

 次に、民生部について申し上げます。本年11月2日に板山保育園及び花園第二保育園、11月6日に清城保育園及び成岩児童センター、11月7日に市民課及び保険年金課、11月8日に乙川保育園及びつくし学園、11月9日に半田児童センター及び亀崎児童センター、11月13日に東保育園の日程により、それぞれ監査を実施しましたが、保育園、つくし学園、児童センターとも備えつけ帳簿のうち備品台帳等に不備な点が見受けられたので、整備するとともに、適正な処理をお願いいたします。

 なお、保育園については、遊戯室等における暖房装置は暖房効果に非効率な点がありますので検討されるよう望むものであります。

 また、児童センターについては、より効果的な運営を図るためにも、運営費について検討されるよう望みます。

 市民課、保険年金課とも、備えつけ帳簿のうち不備な点が見受けられたので、整備の上、正規に処理されるようお願いいたします。

 なお、市民課については、市内の郵便局を窓口として住民票等郵送による証明事務は、住民の利便を図るため、より積極的にPRに努められるよう望むものであります。

 保険年金課については、国民健康保険税の課税について、国の指導による限度額を踏まえ、均衡のとれた課税体制を確立されるよう要望いたします。また、国民健康保険税の収納率向上のための抜本的対策の樹立を望むものであります。

 以上が監査の概要であります。指摘事項については、それぞれ担当部署より整備を実施した旨、報告をいただいておりますが、所見については積極的に対応されるよう望むものであります。

 以上で報告を終わりますが、詳細につきましては定例監査報告に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。

             (降壇)



○議長(山本善久君) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、監査報告第2号は了承することにいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

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              午後4時53分 散会