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愛知県 半田市

平成22年  9月 定例会(第5回) 09月30日−07号




平成22年  9月 定例会(第5回) − 09月30日−07号







平成22年  9月 定例会(第5回)



          平成22年9月30日 午後2時00分開議

1.議事日程(第7号)                     |付託委員会

 日程第1 認定第1号 平成21年度半田市一般会計等歳入歳出決算の|各常任委員会

            認定について              |

 日程第2 認定第2号 平成21年度半田市立半田病院事業会計決算の|文教厚生

            認定について              |

 日程第3 認定第3号 平成21年度半田市水道事業会計決算の認定に|建設産業

            ついて                 |

 日程第4 意見書案第5号 30人以下学級の実現と義務教育費国庫負|

              担制度拡充を求める意見書の提出につい|

              て                 |

 日程第5 議員派遣について

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長         榊原純夫    副市長       藤本哲史

  企画部長       近藤恭行    総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長     榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長    水野 節    建設部長      小田隆司

  水道部長       加藤千博    病院事務局長    大坪由男

  防災監        加藤幸弘    環境監       森 昭二

  市街地整備監     笠原健次    会計管理者     榊原直和

  財政課長       滝本 均    収納課長      折戸富和

  商工観光課長     三浦照幸    介護保険課長    竹内宏行

  子育て支援課長    藤田千晴    上水道課長     森田治男

  病院管理課長     榊原一人    教育長       石黒義朗

  教育部長       天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長     本間義正    議事課長      竹内 進

  同副主幹       青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査        新美恭子    同主事       橋爪由華

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             午後2時00分 開議



○議長(新美保博議員) ただいま、出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

 9月9日の本会議における中川健一議員の市政に関する一般質問の中で、「政治家榊原純夫」との発言がありました。このことは、市長に対して大変失礼であり、議会での発言としてふさわしくない表現と判断するため、この発言を取り消し、議事録の整理を議長において行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議あります。2番、加藤、異議あり」と呼ぶ者あり〕

 しばらく休憩します。

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             午後2時00分 休憩

             午後2時05分 再開

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○議長(新美保博議員) 再開します。

 御異議がありますので、挙手により採決します。

 この発言については、議長において議事録を整理することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。そのように取り計らいをいたします。

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△日程第1 認定第1号 平成21年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について



△日程第2 認定第2号 平成21年度半田市立半田病院事業会計決算の認定について



△日程第3 認定第3号 平成21年度半田市水道事業会計決算の認定について



○議長(新美保博議員) 日程第1から日程第3までの認定第1号を初め3件を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

          〔総務副委員長 山本半治議員 登壇〕



◆総務副委員長(山本半治議員) 当総務委員会に付託された案件については、9月14日、17日及び24日、いずれも午前9時30分から、全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 認定第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、一般会計について申し上げます。

 入るをはかりて出るをなすの財政運営の基本方針がある中、平成21年度決算を総括して、税収増のための施策として具体的に何をしてきたか。とに対し、不要財産の売却、固定資産税や法人市民税の課税客体の把握、入湯税の導入検討について取り組んでまいりました。また、長期的な観点では、企業誘致をする必要があると考えております。とのこと。

 はんだ市報の広告収益事業について、前年度と同額であるが、平成21年度は広告収入の増加についてどのような努力をされたのか。また、広告の申し込みはどのような状況であったか。とに対し、平成20年度も21年度も、予定したすべての枠138枠が埋まったため、2年続けて同額の決算となりました。これまでは、特段の努力を行わなくとも、当初見込みの広告掲載をいただくことができました。とのこと。

 職員研修事業について、どのような職員像を目指して研修を実施しているのか。とに対し、平成20年に定めた人材育成基本方針に7つの行動指針を示しており、その求める職員像である、半田市職員であることに誇りを持つ、市民と取り組む姿勢である市民感覚、心身の健康が仕事の源となる、情熱を持って前向きに仕事に取り組む、みずから考え付加価値を創造する、失敗を恐れず挑戦する、組織として成績向上を目指すの7項目に沿って研修計画を立てています。とのこと。

 臨時職員の雇用がふえ続けてきているが、どのような考え方で臨時職員を雇用しているのか。とに対し、臨時職員については、例えば、繁忙期に臨時職員をふやしたり、早朝・延長保育や乳児保育のための臨時職員を配置するなど、きめ細かいサービス提供のため、今後もなくてはならない雇用体系だと考えております。昨年度はワークシェアリングとして8時間分の業務を2人に分けるケースもあり、人数はふえましたが勤務時間数ではそれほど多いとは考えておりません。とのこと。

 時間外勤務の管理は適正に行われているか。対象が特定の職員に偏っているようなことはないか。とに対し、時間外勤務については、所属長管理のもと、所属長の命令があるものを時間外勤務としています。毎月半ばに所属長が時間外勤務の状況を確認し、個人に偏っているようであれば課の中で業務を調整する、また、1カ月に1人30時間を超えるような状況であれば事前に人事課へ報告するよう徹底し、特定の職員に偏らないようにしております。とのこと。

 病休や休職者について、医療職の精神科系の長期休暇が目立つが、この職員に対してどのような取り組みや指導をしたか。とに対し、長期の病気休暇に入る前の対策としては、職場の中で予兆を見つけ、声をかけていけるよう、ストレスマネジメント研修を所属長を対象に行っています。病気休暇に入ってからは、診断書が提出されるごとに、各所属長が状況を確認しております。とのこと。

 赤レンガ建物整備事業については、赤レンガ建物活用マーケティング調査を実施して、どのような結果が得られたのか。とに対し、地元の食を生かした店舗や買い回り品ではないものを扱う商業施設を誘致することで、市のランドマークとしてにぎわいが創出でき、また、赤レンガ建物の希少性、歴史性が加味されることで相乗効果を生み、さらに、地域の特産品や観光情報などの情報発信を行う公的施設を設置することで、市のシンボルとしての意味も広がるとされています。とのこと。

 ふるさと新発見事業については、昨年度はどのような成果があり、今後どう展開していくのか。とに対し、地域の方が地域の魅力を発見していただくことがこの事業の目的であり、地域力をうまく発揮していただきながら事業を進めております。平成21年度は、小・中学生約100名にイベントに参加いただく中で、子供たちがふるさとの魅力を発見し、愛着や誇りを持つきっかけづくりができたと思っております。今後は他の地域にも広めていきたいと考えております。とのこと。

 地方バス路線維持費補助金について、市民の足の確保が目的とのことだが、本当に市民が利用しやすい公共交通について、どのように考えているか。とに対し、市内バス業者と行政が協力して、2,700万円の費用で市内公共バス9路線を維持し、コミュニティーバスと同等の効果を生み出しているととらえております。当面は、現行の運営方法で1人でも多くの方に利用していただけるよう改善を重ねていきたいと考えております。とのこと。

 半田市が目指す市民が主役のまちづくりにとって、市民交流センターの役割は大きいと思うが、どのように考えているか。とに対し、市民交流センターを核として、市民活動団体の育成、支援をしていくことが行政の使命であり、情報公開をさらに進め、市民参画への枠組みをつくっていくことが今後の課題であります。これまでは市民活動の芽を出させるための種まきの時期であったとすると、これからはその芽を伸ばしていく段階に来ていると考えております。とのこと。

 入札において、総合評価方式を平成20年度から継続して実施してきたが、その有効性についての検証はどのようにされたか。とに対し、総合評価方式については現在試行中ですが、他市町の状況も調査する中で、有効な方法かどうか検証してきました。半田市における実績では、価格は最低ではなかったが、技術力等が高く、総合的に上位となって落札した例がなく、今後そのような事例があるかどうかを注視するとともに、地域貢献度やCO2削減努力に力点を置いた評価方法なども検討してまいります。とのこと。

 成果報告書の成果指標が空欄になっている事業があるが、その成果はどのように評価したのか。とに対し、事業によっては成果指標を数値であらわしにくく、設定していないものもあります。しかし、事業をさまざまな角度から見直すことによって、何らかの成果指標を設けて目標管理に努めることは大切なことであると考えておりますので、指標が設定できるよう、さらに研究を重ねてまいります。とのこと。

 補助金等の見直し事業について、市民モニター制度を導入し、改善点について市民有識者から御意見をいただいたとのことだが、どのような御意見をいただいたのか。また、補助金等判定会議の結果、40件2,100万円余りの削減ができたこととの関連はあるのか。とに対し、補助金等執行協議書などの資料を市民にもわかりやすくつくってほしい、数値化した評価をするべきである、担当課が直接説明するべきであるなどの御意見をいただき、平成22年度の判定会議に反映してまいります。平成21年度は、市民有識者の方にオブザーバーとして補助金等判定会議に参加いただき、御意見を伺ったもので、判定結果への影響はありません。とのこと。

 地上波デジタル放送受信対応工事とはどのような内容の工事か。また、公共施設の地上波デジタル放送対応はどの程度進み、今後はどのように対応していくのか。とに対し、工事は本庁舎内のCACのケーブルを新しく配線し直したもので、施工業者と調整する中で最も効率的な方法を選択しました。テレビについては、市民が利用するテレビはすべて更新し、地上波デジタル放送に対応できております。直接市民にかかわりのないテレビについては、チューナーをつけるなどして、現在のものを使い続けてまいりたいと思っております。とのこと。

 税収が減ってきているにもかかわらず、義務的経費が増加しており、大変厳しい財政状況にある。義務的経費を削減する努力はしてきたのか。とに対し、義務的経費のうち人件費については、人事院勧告に基づく削減のほか、手当の削減を行いました。今後は、扶助費についても、市単独扶助費を見直すなどしなければならない時期であると考えております。とのこと。

 予備費充用の主なものは何か。とに対し、予備費充用のうち主なものは郵送料で、納期前納付報奨金の廃止に伴い、制度の廃止にかかわる通知を郵送したもの、及び、滞納処分の強化により、財産調査を行ったものが主な内容です。とのこと。

 ここ10年来では一番高い収納率をおさめたが、その理由は何か。とに対し、差し押さえなどの滞納処分を強化して納税につなげていったことや、平成20年度から収納向上対策本部を立ち上げ、課税課と一体となって収納対策を実施してきており、課税課職員の税収に対する意識が高くなってこと等、目に見えない効果があらわれてきたものと考えております。とのこと。

 個人市民税減税のためのシステム改修を行っているが、その契約において減税を廃止した場合の対応はどのような内容になっているか。とに対し、減税が廃止となった場合には、システム改修費用は発生しない契約を交わしております。とのこと。

 男子交通指導員について、交通事情は変化してきており、所期の目的は達しているのではないかと感じる。近年は地区や学校でも、登下校時の見回りやゼロの日の立哨など、活発に行われるようになっているので、男子交通指導員の必要性について検討する必要があるのではないか。とに対し、地区のパトロールも充実してきており、また、男子交通指導員の高齢化も進んでいるので、機構組織も含めて検討に入っていかなければいけないと考えております。とのこと。

 消防団事業について、団員の火災出動のうち、機能別消防団員の出動はどの程度あったか。とに対し、全団員で算出すると火災出動は年間で1人当たり2.2回で、機能別消防団員だけで算出すると1人当たり3回となり、機能別消防団員の出動が多くなっています。とのことでした。

 次に、駐車場事業特別会計について申し上げます。

 雁宿駐車場管理運営費について、一般管理費を駐車料金収入により賄うことができていない状況である。利用台数の増加に努める必要があると思われるが、どのような努力をしてきたか。とに対し、利用者の利便性の向上を図るため、料金体系の見直しや利用者の誘導方法も含め、雁宿ホール駐車場と雁宿駐車場の相互乗り入れを検討してまいりました。借入金の償還が終わる平成23年度以降、具体的な対策に取りかかりたいと考えております。とのことでした。

 次に、モーターボート競走事業特別会計について申し上げます。

 モーターボート競走事業は半田市に何をもたらすのか。とに対し、半田市の財政に貢献することが本会計の大きな役割です。とのこと。

 全額を基金に積み立てたとのことだが、財政状況が厳しい折、一般会計に繰り出すことは検討しなかったのか。とに対し、平成21年度は将来のモーターボート事業の財源不足に備えるために収益を資金に積み立てましたが、基金残高が一定額を満たした後は一般会計へ繰り出し、一般財源として活用したいと考えております。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と2件の特別会計を採決しました。まず、平成21年度半田市一般会計の歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市駐車場事業特別会計及び平成21年度半田市モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出決算について、それぞれ採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

          〔文教厚生委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(渡辺昭司議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、9月15日及び21日は午前9時半から、24日は午後1時から、委員全員出席のもと、全員協議会室において、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 認定第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、一般会計について申し上げます。

 福祉部所管部分では、福祉部全体として平成21年度の評価は。また、特に成果があった施策は何か。とに対し、昨年度につきましては、将来的なことを考えて、介護事業所や老人ホームの民間移行など、民間でできることは民間でといった観点から施策を推進しました。また、特に成果があった施策としては、社会福祉協議会に委託して策定した地域福祉計画であります。広く市民の参加を求め、市民、行政、関係団体などがそれぞれの役割を担うことで、地域福祉の実現に取り組むという意識の醸成を図ることができました。とのこと。

 地域福祉計画策定事業について、市民対面アンケートや地区ミーティングを実施するなど、市民参加により計画の策定に取り組んでいる中で、それぞれの地域での課題を今後どのように推進していくのか。とに対し、地域福祉計画の策定に当たっては、地域でのつながりをつくっていただき、住民が力を合わせて、だれもが暮らしやすい社会をつくり上げていくことを目的としています。今後は、各地域の福祉計画課題を話し合うふくし井戸端会議や、福祉の人材を育成するふくし勉強会を開催し、市民と一体になって計画を推進していきます。とのこと。

 指定障がい者福祉サービス事業について、平成24年3月末をもって廃止して民間事業所へ移行するとのことだが、障がい者への対応についてどのように考えているのか。とに対し、平成20年12月から訪問介護事業所等将来計画部内検討会議において市直営事業所のあるべき姿を検討してきた結果、市内に多数の民間事業所が設置され、市の直営事業所としての役割は十分果たしてきたものと考えます。今後は、障がい者それぞれの特性に合った支援の仕方など、障がい者相談支援センターと連携を図りながら進めていきます。とのこと。

 生活保護事業について、昨年度の被保護者数は何世帯で何人いたのか。また、何人のケースワーカーで対応しているのか。とに対し、平成21年度4月1日現在の被保護者数は330世帯436人でありました。また、ケースワーカーの現業員は5人であり、1人当たり66世帯を受け持つ状況でありました。被保護者数の増加に伴い、本年度より2名増員をしております。とのこと。

 同事業所において、稼働開始などの廃止理由における支援をどのように指導しているのか。また、悪質な保護世帯に対する日常生活をどのように掌握しているのか。とに対し、稼働開始など自立支援については、ケースワーカーが関係機関と連携して、その保護世帯が独自で生計維持できるよう努力しています。また、日常生活の把握については、ケースワーカー、民生・児童委員が、援助方針に基づき、訪問を実施しています。とのこと。

 生活保護費返還金はどのような場合に返還させ、その件数はどのくらいあったのか。とに対し、生活保護法の第63条には、被保護者が急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときに、その受けた保護金品等相当の金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないとあり、これに該当したものが13件。また、第78条には、不実の申請そのほか不正な手段により保護を受けたときに、その費用の全部または一部を徴収することができるとあり、これに該当したものが2件であります。とのこと。

 地域自殺対策緊急強化事業について、具体的にどのような内容なのか。また、他事業との関連についてどのように考えているのか。とに対し、地域自殺対策緊急強化事業については、県の補助事業として、平成23年度までの3年間限定の事業であります。また、平成22年1月から月4回、こころの保健室を開設しており、今後さまざまな相談窓口で連携支援ができるよう、関係機関と協議していきます。とのこと。

 がん・複合健診等事業の評価として、各種がん検診及び無料クーポン券による検診を実施したが、他市町村との比較として低い受診率であったとあるが、その原因をどのように分析しているのか。とに対し、がん検診受診率は対象年齢の人口に対する受診者の割合であり、他市町と比較し、各種検診の受診率が低い状況でありました。その要因は、女性特有のがん検診については特定の年齢の方に対し無料クーポン券を配付しましたが、受診勧奨やPRが不足していたと認識しております。とのこと。

 子育て支援部所管部分では、子育て支援の拠点としてはんだっこのあり方を見直すとあるが、どのような課題があるのか。とに対し、市民交流センター内にあるはんだっこについては、場所的なこと等が課題になっています。今後は、保育園、幼稚園のあり方を検討する中で、岩滑こども園を初め、他の地域にも同様な機能を持つ環境づくりが必要であると考えています。とのこと。

 要保護児童対策事業について、児童虐待通告への対応はどのように行っているのか。とに対し、平成21年度の児童虐待通告件数は44件でありましたが、通告への対応は、調整機関が必ず児童の安全を確認し、保護者への助言指導やモニター機関への見守り依頼を行いました。また、要保護児童対策地域協議会を設置して、各関係機関との連携、協力体制を図りながら、虐待の予防、早期対応に努めてまいります。とのこと。

 次世代育成支援行動計画事業について、市民委員の意見やパブリックコメントを求め、前期計画の検証を行い、後期計画を策定したとあるが、今後どのような方向性にあるのか。とに対し、後期計画策定に当たっては、これまでの本市における取り組みの継続性を保つとともに、さまざまな分野の取り組みを総合的、一般的に進めるため、第5次半田市総合計画や関連計画との整合性を図り策定しました。今後は、ひとり親家族が増加していることを踏まえ、核家族の進行に伴う子育て支援、低年齢児の保育確保、子育て相談事業の強化が必要であると考えています。とのこと。

 放課後児童健全育成事業について、目標値である15カ所の実現に向け、どのような取り組みをしているのか。とに対し、平成21年度は横川小学校区のひまわりクラブを分割してあさがおクラブが開設され、計11カ所の放課後児童クラブに運営委託しています。今後、小学校区に1カ所を目標としており、地域の実情を考慮する中、教育委員会と連携を図りながら進めていきます。とのこと。

 児童センター管理運営事業について、成岩・亀崎児童センターの延長開館を終了したとあるが、その理由は何か。また、今後の児童センターのあり方について、どのように考えているのか。とに対し、平成20年度に引き続き、21年度も開館時間の延長を実施しましたが、利用状況をかんがみ、アンケート調査や運営委員会での意見を聞く中で決定しました。また、本年度より板山ふれあいセンターの民間委託を実施する中で、地域の子育て拠点施設として、児童センターのよりよいあり方を模索していきます。とのことでした。

 教育部所管部分では、教育部全体として21年度の課題に対しどのような対策を講じたか。とに対し、これまで懸案でありました事項のうち、平成21年度は、学校教育課では、校舎の耐震化工事、教職員用コンピューター整備、電子黒板を使用したICT教育の充実、生涯学習課で、公募による空の科学館、体育館の指定管理者制度導入、スポーツ課で北部グラウンドの購入、図書館で企画展「小栗風葉展」の開催など、教育の充実、文化、スポーツの振興を図ることができました。

 平成21年度における教育費の予算総額が37億5,800万円でしたが、決算を終えてどのような評価をされているのか。とに対し、限られた予算の中で、よりよい教育環境づくりのために計上したものでありますので、その決算額については適正であったと認識しております。今後は、児童・生徒の学習環境を充実させるため、ソフト面での教育に関することも、市全体のバランスを考慮する中で検討していきます。とのこと。

 教育相談事業において、相談件数66件のうち、学校教育問題に関する相談が28件あるが、どのような内容なのか。とに対し、教育問題に関する相談の中には、生徒に接する教師の態度に関する不満、障がいのある子供に関する心配事など、学校教育に対する保護者からの相談であります。とのこと。

 平成21年度より、学校教育課の指導主事を従来の2人から3人体制とあるが、どのような成果があったのか。とに対し、特に児童・生徒の問題行動等の指導や突発事故等の教育問題に対して、各学校を頻繁に訪問し、専門的な知識を生かし、適切な指導及び迅速な対応を行うことができました。とのこと。

 中学校進路指導推進事業について、平成21年度卒業生1,261名のうち、無業者が28人いるが、どのように考えているのか。とに対し、各中学校において、一人一人適切な進路指導に取り組んでいますが、今後、進学も就職もできない生徒への対応を検討していく必要があると考えています。とのこと。

 小・中学校教員用コンピューター整備事業について、教職員に1人1台のパソコンを配備し、環境を整えることができたとあるが、具体的にどのような効果があったのか。とに対し、今まで教職員のほとんどが個人所有のパソコンを使用しており、児童・生徒の個人情報の保護、セキュリティー対策の面など、情報管理の責任は教職員のモラルにゆだねられていましたが、個人情報の管理の徹底、教職員同士の情報の共有化、成績管理の統一など、事務の効率化を図ることができました。とのこと。

 中学校扇風機設置事業について、平成21年度に1年生の教室に設置して、平成22年度に2年生、平成23年度に3年生の教室に設置するとありますが、単年度で設置して学習環境の改善を図る考えはなかったのか。とに対し、市全体の事業を総合的に判断した結果このような選択となりましたが、早期に実施したいと考えております。とのこと。

 平成21年度より図書館において、住民票の写しなど、証明書の発行業務を開始しておりますが、どのくらい成果があったのか。とに対し、市民サービスの観点から、平日だけでなく、図書館が開館している土曜日、日曜日、祝日の午後7時までの証明書発行が可能となり、1日平均10人で年間4,527枚の証明書を発行しました。また、平成22年3月27日からは、亀崎図書館でも証明書の発行業務を開始しました。とのことでした。

 次に、学校給食特別会計について申し上げます。

 食物アレルギーにより飲食できない児童・生徒に対してどのような対応をしているのか。とに対し、食物アレルギーの児童・生徒に対して、その飲食できない牛乳、パン、めん類の主食にかかわる給食費を返還しています。今後は、学校生活管理指導表、アレルギー疾患表に基づき、牛乳と鶏卵の代がえ、除去食などの対応について検討していきますとのことでした。

 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

 国民健康保険税について、現年度分収納率88.99%であったが、収納率向上のため、どのような努力をしたのか。とに対し、収納課と連携を図り、保険年金課及び福祉部職員と合同で、休日・夜間滞納整理、差し押さえ、電話での催告などを実施して、収納率の向上に努めました。とのこと。

 国民健康保険支払準備基金について、平成21年度に8,741万6,000円を積み立て、3億7,000万円の現在高となったが、基金の目標値はあるのか。とに対し、保険給付費の5%、約3億2,500万円を目標としていますが、景気低迷により低所得・無所得被保険者の増加及び医療費の増大により、国保財政を取り巻く環境は厳しい状況であります。とのことでした。

 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。

 認定基準の見直しに伴う認定への影響はどのくらいあったのか。とに対し、平成21年度から認定審査の基準が改正され、従前に比べ介護度が軽度に判定される結果となり、非該当者の割合が改正前の5%から改正後には19%になるなど、軽度の割合が高くなっております。再度10月に基準の見直しが行われ、11%へ改善されましたが、認定者に十分な説明を行い、支障、混乱を来すことがないよう、今後とも努めてまいります。とのことでした。

 以上のような質疑を行った結果、討論を省略し、一般会計と5件の特別会計を採決しました。

 平成21年度半田市一般会計の歳入歳出決算のうち、当該委員会に分割付託された案件につきましては、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 次に、平成21年度学校給食特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 次に、平成21年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、平成21年度老人保健事業特別会計歳入歳出決算につきましては、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、平成21年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、平成21年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 次に、認定第2号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、平成21年度は、半田病院改革プランの計画初年度として各部門が具体例な取り組みを進めた結果、平成17年度以来の黒字決算になったが、このような半田病院の成果や取り組みについて市民に周知するべきではないのか。とに対し、病院経営評価委員会の中でも同様な意見があり、半田病院を広く周知することに大きなメリットがありますので、可能な範囲で市民の皆様に積極的にPRしていきます。とのこと。

 医師公舎の跡地を売却するなどして利益の向上に努めているが、半田病院におけるキャッシュフローとして、手持ち資金はどのくらいが理想と考えているのか。とに対し、平成21年度の当院における流動負債が約13億4,274万円、流動資産が約22億7,526万円で、これに含まれている預金残高が約4億3,200万円であり、流動比率は169.4%であり、この流動比率の理想は200%以上とされていますので、残り4億1,000万円が必要となり、合わせて約8億5,000万円の手持ち資金は必要であると考えております。とのこと。

 NST、栄養サポートチームについては、どのような役割を担っているのか。とに対し、栄養サポートチームは、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、臨床検査技師で構成しており、サポートを必要とする患者さんを回診して、栄養管理を中心に全身状態等について助言をする活動を行っています。とのこと。

 電子カルテシステム導入事業について、導入コンセプトである患者サービスの向上、医療の質の向上、経営の効率化の3点についてどのような成果があったのか。とに対し、カルテをデータで一元化して共有できる環境をつくることによりチーム医療に貢献ができ、紙カルテを持ち出す手間もなくなりました。また、コンピューターのチェック機能により医療安全に寄与するとともに、検査結果やレントゲン画像等の各種データを、電子カルテの画面を見ながら診察を受けることができることから、患者サービス、医療の質の向上を図ることができました。なお、データを蓄積することで、今後の医療、経営方針を決定することにも役立てていきます。とのこと。

 同事業において、開発事業費が5億2,500万円とあるが、導入に当たりどのくらいの経費が削減したのか。また、今後運用していくに当たり、どのぐらいの費用を要するのか。とに対し、電子カルテシステム導入に当たって、フィルムレスで年間8,000万円、カルテ搬送等の医事業務委託料3,000万円、そのほかカルテ印刷製本費等が削減できると考えております。また、今後のランニングコストとして、当初の計画では平成22年1月から平成27年12月までの5年間において、サーバー等電算機器の保守、リース料など、総額で約9億8,000万円の費用を要します。とのこと。

 救急受診診察費及び入院費について、クレジットカードによる収納決済を行っているとのことだが、外来患者への対応をどのように考えているのか。とに対し、クレジット会社への手数料として0.6%の負担がかかること、収納された際の消し込み作業を手処理で行っていることなどの課題があります。今後、患者サービスのため、外来患者への利用拡大について検討していきます。とのこと。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定をしました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(新美保博議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

          〔建設産業委員長 石川英之議員 登壇〕



◆建設産業委員長(石川英之議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、9月16日及び22日は午前9時半から、24日は午後3時から、いずれも委員全員出席のもと、全員協議会室において、慎重審査をしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 認定第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、一般会計について申し上げます。

 市民経済部所管部分では、戸籍住民基本台帳費について、戸籍謄抄本等の交付請求の際の本人確認についてのマニュアルはあるのか。とに対し、マニュアル及び要綱を作成しており、写真つきの公的な証明書または保険証、診察券など2種類の証明等で本人の確認をさせていただいております。とのこと。

 高齢者等訪問収集事業について、どのような状況か。また、今後、対象者が増加していくと考えるが、どのような体制で実施していくのか。とに対し、市民から要望を受ける中で21年6月から実施しており、平成21年度末現在、93軒のお宅へ毎週1回訪問をしております。また、当初の計画では130名までクリーンセンターの職員で対応することとしておりますが、それ以上になった場合は、コスト面も含め、どういう体制が一番よいか検討し、実施していきたいと考えています。とのこと。

 ごみ減量等推進員制度について、制度として機能しているのか。とに対し、地域の方々の中から区長さんの推薦をいただき、ごみ減量等の推進を533名の方々にお願いしております。毎年年2回、推進員の制度の目的であるリサイクルの推進、ごみ出しの指導の仕方、分別の徹底等を周知しており、地域の力でのごみ減量等の推進をお願いしております。また、推進員によって意識の違いはありますが、市としては機能していると考えております。とのこと。

 中部知多衛生組合負担金について、し尿処理費分担金の算出根拠は何か。とに対し、分担金につきましては組合の規約で定めており、2市1町で実際処理に要した費用に対して、均等割10%、人口割40%、投入割50%で算出したものです。とのこと。

 知多南部卸売市場経営安定化補助事業について、550万円の補助金を交付しているが、550万円の理由は何か。とに対し、テナントの撤退等経営状況に厳しいものがあるため、経営安定化のため、21年度から24年度まで、固定資産税のおおむね2分の1相当の額を時限的に補助金として交付するものです。とのこと。

 有害鳥獣駆除委託料について、何をどの程度駆除し、目的は達成されているのか。とに対し、猟友会に、春と秋、合わせて年4回の駆除をお願いしております。実績として、カラス119羽、ハト89羽、カモ9羽、ヌートリア1頭の計218頭匹の駆除をしております。そのほか、最近被害の多いヌートリアの捕獲器の貸し出しも以前から行っており、目的は達成していると認識しております。とのこと。

 畜産環境対策事業について、臭気対策は成果が上がっているのか。とに対し、天候、気候にもよりますが、臭気対策事業についての効果測定を実施しており、臭気の軽減効果は検証されています。今後も、試験的な事業も含め、より効果のある事業を推進するとともに、あわせて酪農組合で定めている遵守事項が守られているか巡回を行い、指導に努めてまいります。とのこと。

 農務課が21年度に出している12件の補助金について、毎年検証しているとのことだが、法的根拠となっている要綱の見直しをしているのか。とに対し、補助金を支出したときの環境から大きく変化がないため必要との判断により継続して補助をしています。補助金の効果、影響等について、毎年検証してまいります。とのこと。

 次に、建設部所管部分では、環境保護等から考えると、交通政策の1つとして自転車道路網を整備することは必要と考えるが、検討はしているか。とに対し、通学通勤も含めて自転車の通行を保護するということは必要と考えていますが、歩車道分離や交通渋滞の解消などを優先的に進めており、今後、長期的な視点で考えてまいります。とのこと。

 道路工事費に影響を与える要素にはどのようなものがあるか。とに対し、道路工事費に単価的に大きく影響するものは、物件移転補償費、用地費と考えております。とのこと。

 右折レーン設置事業について、設置場所によって異なると思うが、実績から見ると設置費用は70万円から80万円程度と考えてよいか。また、設置後の検証はしたのか。とに対し、用地買収の必要がない、現状の道路幅員の中で設置できる1.5車線程度の右折レーンであれば、70万円程度で設置できると考えております。また、数値的な検証は実施しておりませんが、渋滞緩和の状況は確認しております。とのこと。

 住宅維持管理事業について、市営住宅の収入超過者に対して、収入を勘案して近傍同種の住宅家賃を限度として設定したとあるがどういうことか。また、生活困窮者が入居できる環境整備をするべきではないか。とに対し、収入が月額15万8,000円を超えた方が収入超過者となり、対象世帯に民間並みの家賃を課していくというものです。また、収入基準を超過された方には年度末に収入超過者認定通知を発送しており、家賃の値上げと明け渡す義務がある旨のお知らせをしております。高額所得者には来庁していただき、適切な指導を実施し、退去を求めております。とのこと。

 後退用地事業について、申請数が70件、買い取りが15件、自己管理が55件となっているが、自己管理55件の買い取りができなかった理由は何か。とに対し、自己管理を選択された方全員にアンケートを実施したわけではありませんが、先祖代々の土地のため手放したくない、抵当権がついている、測量費がかかるなどが買い取りできなかった主な理由です。とのことでした。

 次に、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計について申し上げます。

 加入している115件の事業所のために市から5,000万円の繰り入れをすることは、他の事業者との公平性に欠けるのではないか。また、健全化を図るため、加入者をふやす取り組みなどの考えはないのか。とに対し、この制度は昭和50年に中小企業の振興及び従業員の福利厚生を目的としてスタートした事業でありますが、バブル崩壊後の低金利時代に給付率等の見直しがおくれ、基金に不足が生じました。平成10年度には大幅な給付率の引き下げ等を行い、同じ制度を持つ商工会議所への受け入れの協議なども行っていますが、基金不足のため、具体的な話し合いまでには至っておりません。現在、長期的な経営改善に向け、一般会計から繰り入れを行っているものであります。また、加入者増につきましては、年に1度、広報で周知しているほか、PR用のチラシの作成も検討しております。とのこと。

 目標年度を設けて計画的にどこかへ移管させる考えはないのか。とに対し、現在、審議会では存続という方向が出されております。いずれにしても基金不足解消が前提であり、大きく状況が変化しない限り、基金不足が解消される予測の平成34年度ごろの時点で制度の存続について再度検討したいと考えております。とのことでした。

 次に、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

 区域内の整備状況を踏まえ、平成20年度からみなす課税を始めたとあるが、始めた理由は何か。とに対し、地区内の宅地造成がおおむね80%以上になったため、土地に対する課税を、従前の課税から現況の仮換地の課税に変えたものです。とのこと。

 駅前ロータリーの北側の道路で送迎をする人がおり、渋滞して危険と感じるが、どのような対策を考えているか。また、利便性向上のため、北側の道路にも乗降場所を設置する考えはないか。とに対し、駐車違反となるため、警察に協力を得る中、周知に努め、適正な交通体系にしていきたいと考えております。また、当初は一方通行で幅員3メートル程度の道路を計画しておりましたが、地元の御意見等により幅員を広げ、相互通行に変更したものであり、今の段階で乗降場所設置等の考えはありません。とのこと。

 空き地などの未利用の土地が少なからず残っているが、何か対策はとっているのか。とに対し、地権者の方に、土地の有効利用について毎年1回、まちづくりニュースを発行するなどお願いをしておりますが、なかなか進んでいないのが現状であります。とのことでした。

 次に、乙川中部土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

 移転交渉はどのような現状か。とに対し、建物の移転交渉は、予定を上回る15件の移転契約が締結されております。おくれていました墓地につきましては、平地墓地は22年度に移転計画を策定し、移転補償をさせていただける状況まで進んでおります。向山墓地については、今後、改葬委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。とのこと。

 事業の主要なものは完了したと認識しているが、進捗率はどのくらいか。また、予定の平成28年度までに完了するのか。とに対し、全体の事業費155億8,000万円に対し、平成21年度末で98億6,732万1,384円となっており、進捗率は63.3%です。また、道路整備、宅地造成は約82%の進捗率で、河川整備につきましては100%完了済みです。また、完了につきましては、平成28年度末を目指して事業の進捗を図っていきたいと考えております。とのことでした。

 次に、黒石墓地業特別会計について申し上げます。

 人件費と需用費が計上されていないのはなぜか。とに対し、墓地の整備費を墓地の使用料で賄うという考えで特別会計を設けましたので、人件費や需用費は特別会計では計上せず、一般会計で計上しております。とのこと。

 新規申込者数が減少しているが、この原因をどう考えているか。とに対し、明確な原因は把握しておりませんが、墓地区画の配置からより駐車場に近い区画を希望する方々がおり、希望区画になるため待つため、申込者数が減少していると考えていますとのことでした。

 次に、下水道事業会計について申し上げます。

 現在の雨水整備率82.7%の状況で、排水対策は十分か。とに対し、市内8カ所に大型の排水ポンプ場を設置しており、また、主な幹線管渠の布設も終えている状況にあります。ほとんどの排水区は、県下で最も高い10年確率、時間雨量70ミリに対応する施設の整備に努めています。今後も、施設の着実な維持管理と一層の排水抑制策を実施してまいります。とのこと。

 排水設備の普及促進について、戸別訪問を実施した成果はあったのか。とに対し、4月から8月までの5カ月間に約500件の接続申請がありました。平成20年度に比べ、25%、100件の増であり、一定の成果はあったものと考えております。とのこと。

 有収率が向上しない理由は何か。また、具体的な政策は行っているのか。とに対し、清城町、白山町などの旧区画整理区域と瑞穂町を中心とした地域の不明水量が多い状況にあります。このため、管渠の布設がえ工事や職員によるマンホールなどの調査を実施しておりますが、引き続き不明水対策に努めてまいります。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と5件の特別会計を採決しました。

 まず、平成21年度半田市一般会計の歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 次に、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 黒石墓地事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 下水道事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 次に、認定第3号について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、水道事業の広域化をどう考えているか。とに対し、知多5市5町の水道料金格差が約1.6倍あり、経営状況等から、事業統合して経営をすることは現在考えておりません。まずは、水質の管理体制や技術継承などについて、他市町との連携を検討していきたいと考えています。とのこと。

 大口需要者の水道使用量の減少などにより、20年度決算に比べ21年度決算の利益が大幅に減少しているが、安定した企業経営のため、具体的にどのような改善を考えているか。とに対し、人員配置や民間委託による人件費総額の抑制や工事費の見直しによりコストの削減、また、企業の活性化を図り、水需要を上げていくことにより改善していきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって認定することに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後3時02分 休憩

             午後3時12分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 これより討論に入ります。

 認定第1号について、討論の通告があります。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) ただいま上程されています認定第1号中、平成21年度一般会計歳入歳出決算及び学校給食特別会計歳入歳出決算と後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党半田市議団を代表して反対を表明し、その見解を申し上げます。

 厚生労働省は9月1日、2008年所得再調査の結果を発表しました。調査結果によると、90年代後半から急速に所得格差が拡大し、世帯ごと所得格差が過去最悪となったというものです。また、ことし6月時点で、生活保護を受けた人が、厚生労働省の集計で190万人に上っていることも明らかになりました。190万人を超えたのは55年ぶり、1955年以来です。リーマンショック後の金融危機と、巨額の内部留保金を積み増す大企業による非正規労働者の切り捨てが横行し、生活保護の受給者は、ほぼ毎月1万人から2万人の高水準でふえる傾向が続いているものです。

 こうした国民の暮らしを初めとして、今、地域経済と地方自治が深刻な危機のもとにあります。小泉構造改革に象徴される新自由主義の経済政策は、市民の暮らしと福祉を破壊し、地域経済の担い手である中小零細企業、地場産業や農林漁業に深刻な打撃を与えました。それは、地域間格差を拡大し、地域経済の衰退をさらに加速させています。そうした事態のもと、地方自治体が住民の暮らしと福祉を守る仕事を果たさなければならないにもかかわらず、この間に進められた地方分権改革が地方自治体のまともな機能を破壊しつつ、三位一体の改革では、特に地方交付税の一方的削減が地方自治体に大きな困難をもたらしました。

 しかし、自公政権の地方分権改革にかわって、新たな民主党政権の地域主権改革もまた憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準の見直し等による国の社会保障責任の解体、自治体の広域化と改編、さらには、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、地方議会の形骸化など、自治体の機能と役割をさらに弱めようとしています。こうしたもとで、半田市政が国の悪政の防波堤として、地方自治体が持つべき本来の役割をしっかりと果たすことがさらに強く求められています。

 そうした立場から、初めに、一般会計歳入歳出決算から主な事柄を申し上げます。

 初めに、負担金についてです。

 例えば港湾管理費では、愛知県港湾協会負担金129万円、港湾都市協議会負担金衣浦港整備促進協議会負担金53.9万円、衣浦港事業促進協議会負担金38.8万円、衣浦港振興会負担金17万9,000円など、10の負担金で324万円と、300万円を超えています。似たような団体への負担金が多い中で、業務の見直しを調整し、負担金のあり方を精査し、見直すべきです。ましてや、東京湾アクアライン以上の無駄遣いと指摘される伊勢湾口道路にかかわる伊勢湾口道路建設促進期成同盟負担金や、JR東海が全額自己負担とする方針を発表したリニア中央新幹線にかかわるリニア中央エクスプレス建設促進愛知県期成同盟会負担金は、公共事業の見直しが進む中で、将来の無駄な大型公共事業を誘引するものであり、即刻中止すべきです。

 次に、公務労働のあり方について述べます。

 臨時職員は、平成20年の684人から平成22年の766人へと、約1.2倍に伸びています。繁忙期に対応するためや乳幼児や延長保育増のためとか、きめ細かい市民サービスのため臨時職員は必要との答弁がありました。しかし、委託への依存やコンサルタントに依存するなどの傾向を改め、市職員の専門性を発揮することが求められています。公務労働の構造改革が進む中で、全体の奉仕者としての公務労働のあり方が問われています。

 公務員賃金の削減では生活給となっている地域手当を削減しましたが、公務員賃金の安易な国追随はやめて、安ければよいという発想は改めるべきです。

 次に、市民税10%減税にかかわって、福祉や教育に影響のないようにしていくとしてきたことについてです。

 私たちは、市民税10%減税が個人市民税に限定し、所得者層に配慮を加え、福祉や教育に影響のないようにすると述べていたように、市民の暮らしの支えになれたらという行政のメッセージとして賛意を示したものでした。しかし、今年度当初予算では、選択と集中のもと、多くの事業を聖域なく見直したと言い、影響がないようにするとしてきた一方で、並行して福祉や教育の扶助事業の見直しが行われていたのです。新市長のもとで21年度におけるこうした見直し案は、一度リセットすべきでした。言うまでもなく、予算は市長の政治姿勢の鏡です。市民の暮らしの支えになるとの行政メッセージを、今後の市政に真に生かしていただくことを求めるものです。

 居宅介護事業所の廃止及び障がい福祉サービス事業所の縮小、廃止について述べます。

 介護保険法の居宅介護支援事業及び障害者自立支援法の指定障がい福祉サービス事業者の2つの直営事業所の廃止は、廃止ありきの議論のもとで進められ、そのしわ寄せは利用者に行くばかりです。とりわけ今は、精神障がいの皆さんの受け入れがどうなっていくのか、心を痛めるところです。半田市の福祉部門、ホームヘルプの歴史は、公務労働を体現してきた部署であり、市の政策判断が厳しく問われていることを改めて指摘するものです。

 次に、ごみ処理広域化についてです。

 ごみ処理は市民生活において欠くことのできない日々の問題です。市民との合意形成の努力を図ることは不可欠の課題だと考えるものであり、広域化の決定プロセスや市民との合意形成を図る住民説明を重ねて求めてきたところであります。しかし、2市3町の首長会議や市議会答弁での説明会の開催は先に送られ、時間の経過とともに既成事実のみを積み重ね、ことし4月から知多南部広域環境組合が発足しました。ごみを焼却すれば必ず環境を汚染することを念頭に、ごみ問題の解決には、ごみ減量に向けた市の構えと市民の協力が不可欠という点を改めて強く指摘しておくものです。

 次に、耐震化率の向上と耐震補強補助についてです。

 昭和56年以前の民間木造住宅の耐震化率は5%の到達とのことです。この間の進捗率のまま推移するなら、耐震改修促進計画にある平成27年度までに90%達成とは、到底無理な進捗です。資金がないという理由が多数の中で、耐震補強工事の促進を図るために、耐震補強工事補助金をふやすべきではないでしょうか。せめて、隣の常滑市や武豊町のように半額補助でなくとも上限75万円など、抜本的な改善を求めます。

 次に、学校給食特別会計歳入歳出決算についてです。

 2008年からの海外の食料高騰は、国内の食卓や学校給食の食材に影響を及ぼし、値上げラッシュを招きました。県下自治体の約9割が、2008年から2009年にかけて学校給食費を改定しました。半田市も、物価上昇分に20円、地場産業の活用や給食内容の充実に10円と、1食当たり30円の値上げを行いました。しかし、今、食材価格の高値は落ちつき、高騰時より安くなっているとのことであります。自治体によっては給食費改定を据え置いたり補助率を上げての対策例もある中にあって、今後に慎重な対応を求めるものです。

 最後に、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてです。

 後期高齢者医療制度は、厚生労働省幹部が言うように、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取るという制度です。75歳以上が加入する独立の別建ての医療制度であり、高齢者は医者にかかる機会が多く、医療費は当然ふえる中にあって、高齢化が進む限り、際限なく保険料が値上がりする仕組みは、長寿を祝うことを許さない、非人道的な制度です。8月20日、高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめを発表しましたが、高齢者自身に痛みを感じ取ってもらう制度を、今後は、後期高齢者医療を含む国保の広域化によって、その痛みを国保全体に拡大することと言われています。2013年に向けて制度が大きく動こうとしている今、後期高齢医療制度の即時廃止を求め、今後の後期高齢医療制度のありように警鐘を鳴らすものです。

 以上、3会計の決算認定に対する反対討論とし、議員各位の賛同をお願いするものです。

          (拍手・降壇)



○議長(新美保博議員) 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 今回の9月議会に上程されております議案のうち、次の議案について、私は反対を表明します。議案認定第1号中、平成21年度半田市一般会計歳入歳出決算の一部及び平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算の全部であります。

 以下、議案に対する私の反対の論拠を申し上げ、市民の皆様及び議場の議員諸兄に議案反対への御賛同をお願いしたいと考えております。

 初めに、平成21年度半田市一般会計歳入歳出決算についてです。

 この決算の中で、私は2つの事業の決算に反対をしています。1つ目は、知多南部卸売市場を経営支援する補助金550万円です。2つ目は、2つの事業が一体化事業となっているJR武豊線の鉄道高架化事業及びJR半田駅周辺の土地区画整理事業を推進する事業の合計248万7,350円についてです。

 まず、知多南部卸売市場への経営支援補助金550万円について申し上げます。

 この知多南部卸売市場株式会社と半田市との具体的なかかわりは、半田市が1億9,120万円を出資し、持ち株比率36.8%の筆頭株主です。また、平成21年度からは、補助金を年間550万円出しています。さらに、取締役社長を半田市から派遣し、市場の事務責任者は、代々半田市役所OBが再就職しています。ちなみに、平成22年3月の決算の成績は、売り上げ8,530万円、減価償却費2,200万円、当期純利益680万円です。この純利益の中に、半田市からの補助金550万円が含まれています。このほかに、累積赤字が8,780万円、実質的な借金相当額が5億8,000万円あり、合計して6億7,000万円の負債、つまり、借金を抱えています。

 この知多南部卸売市場株式会社への補助金550万円に反対する論拠が2つあります。1つ目は、経営安定化と称する550万円という補助金の金額の意味が全くわからないということです。2つ目は、担当部署である市民経済部は、知多南部卸売市場株式会社に対して監督責任を果たしていないと考えるからであります。

 まず、1つ目の経営安定化と称する補助金が550万円である意味が全くわからないことについて説明します。

 先ほど、知多南部卸売市場株式会社の平成22年の3月の決算が純利益680万円とお知らせしました。純利益が680万円であれば、わざわざ税金から補助金を550万円支払わなくても、単年度黒字は達成できます。したがって、単年度黒字を目標とする補助金であれば、550万円の補助金は、余り意味がありません。

 一方で、知多南部卸売市場株式会社には、平成22年3月末時点で実質的な借金が6億7,000万円もあります。もしもこの実質的な借金の返済が目的であれば、つまり、経営の抜本的な改革が目的であれば、550万円の補助金を出したところで、焼け石に水、全く意味がありません。

 この矛盾点について、私は建設産業委員会で質問をしました。担当の市民経済部は、経営安定化のため、固定資産税額のおおむね2分の1相当額を補助していると説明しました。しかし、なぜ550万円なのでしょうか。その効果は一体何かという問いについては、あくまでも経営安定化のためと繰り返すのみでありました。

 以上より、経営安定化と称する550万円の補助金は、現状では目的が希薄で、費用対効果のわからない、いいかげんな補助金であると考えます。

 次に、2点目の反対論拠、担当部署の市民経済部が監督責任を果たしていないということについて説明します。

 まず、この建設産業委員会での決算審査のやりとりの問題点を指摘しなければなりません。建設産業委員会で私は、この実質的に経営破綻への道を突き進んでいる知多南部卸売市場株式会社を退任した取締役に対して、なぜ退職慰労金を支払ったのだと指摘をしました。すると、担当部長の答えは、それは議員の意見として会社へ伝えますというものでありました。退職慰労金のこと以外でも、このような質疑が何度かありました。

 このように、自分は関係がないと言わんばかりの答弁には、私は、市民は怒りを上げなければならないと思っています。なぜならば、第1に、市役所のホームページを見ますと、市民経済部農務課のページには、知多南部卸売市場に関することが所管業務であると書かれています。第2に、地方自治法第238条により、半田市の出資金は公有財産であり、出資先に対し、半田市は当然のことながら監督責任があります。第3に、半田市は、知多南部卸売市場株式会社の36.8%の持ち株比率の、何といっても筆頭株主であります。おまけに、取締役まで派遣をしています。

 つまり、私は、市民経済部が所管をしている知多南部卸売市場株式会社の監督責任を、筆頭株主としてどう考えているんでしょうかと聞いたわけです。もしも担当部長が答弁できなければ、派遣をしている取締役を通じて情報を入手し、派遣をしている取締役を通じて、筆頭株主としての利益を守る努力をしなければなりません。議会でのやりとりから判断をすると、知多南部卸売市場株式会社について、担当部長はいいかげんな取り組みをしていると、私は受けとめています。このような構造に、実は、この知多南部卸売市場株式会社の経営悪化がここ数年来野放しにされていた原因があると私は考えています。

 次に、半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査費168万7,350円と、半田連続立体交差化事業促進期成同盟会負担金の80万円、合計248万7,350円に反対する論拠を説明します。

 これらの事業はその実、JR武豊線高架化とJR半田駅前地区の土地区画整理事業の推進に使われている経費であります。以下、4点の反対論拠を申し上げます。内容は、昨年度の9月議会の反対討論とほぼ同様です。したがって、今回は要旨だけ申し上げたいと思いますので、詳細につきましては、市議会のホームページにあります昨年度の議事録を御参照いただきたいと思います。

 1点目の反対論拠は、費用対効果が悪いということであります。そもそも、1時間にたった往復4本しか走っていないJR武豊線を高架化したところで、踏切渋滞の緩和に余り意味がないことは、専門家でない私でも容易にわかります。また、JRを高架化させるために140億円かかるという経費に対して政策効果がどれくらいあるかについては、2.1倍ということしか報告にありません。国土交通省によりますと、八ッ場ダムの政策効果は事業費の3.4倍とのことです。3.4倍の政策効果がある八ッ場ダムが中止になった今、たった2.1倍しかないJR武豊線の高架化事業など、予算化できるのでしょうか。

 2つ目の反対論拠は、半田市における優先順位が低いということです。私は、JRを高架化するのであれば、まず、名鉄知多半田駅周辺の名鉄電車の高架化を優先すべきだと考えます。名鉄電車の踏切が、市内渋滞の根本原因になっています。とにかく、こちらを先に解決しないと、根本的なまちの問題点は改善できません。

 3点目の論拠は、地域経済への波及効果を考えるのであれば、学校校舎の耐震化など、もっともっとほかによい選択肢があるということであります。例えば、総額約140億円のJR武豊線の高架化事業などの場合、東京や名古屋に本社がある大手ゼネコンが受注します。市内の建設会社は、下請あるいは孫請としてしか事業を請け負うことができません。

 4点目の反対論拠は、半田市全域的な賛同について疑問がある点です。住吉区の会議では、町内会長さんから、JR高架化についての疑問が出ていました。

 以上、4つの論拠をもってJR武豊線の高架化及びJR半田駅周辺の土地区画整理事業が必要のない事業と考え、この事業の決算内容に反対します。

 次に、平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算についてです。

 当決算に反対する3つの論拠があります。

 1つ目の反対論拠は、この制度は、半田商工会議所やそのほかにもほとんど同じような制度があり、半田市が税金を使ってまでやる必然性が全くないということです。ましてや、このように予算決算審議をやる手間や職員の人件費を考えると、まさに無駄な事業と思います。人件費も実際、年間約250万円程度かかっています。

 2つ目の反対論拠は、市内のほんの一部の中小企業からの必要性しかないからであります。この制度は、半田市内のすべての中小企業に門戸が開かれているにもかかわらず、市内のわずか115事業所、市内の約2.5%の中小企業にしか活用されていません。残念ながら、制度としては既に半田市民から見放されていると言わざるを得ません。たった2.5%の市内の一部の中小企業のために、なぜ毎年5,000万円以上の税金を投じる必要性があるのか、再考しなければならないはずです。

 そして、3点目の反対論拠です。これは、いまだに新規加入を募集している点です。岐阜県の関市では、今いる加入者には迷惑をかけないため、新規募集のみストップし、今の加入者がいなくなるまでということで事業を存続させています。とにかく、新規加入の募集だけでもやめるべきと考えています。そうすれば、そのうちこの事業は自然消滅します。

 以上で私の反対討論を終わります。市民の皆様、それから、半田市議会議員諸兄の御賛同をお願いして終わります。御清聴ありがとうございました。

          (降壇)



○議長(新美保博議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決します。

 認定第1号を採決します。

 本案については、各会計ごとに部分採決します。

 初めに、平成21年度半田市一般会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市黒石墓地事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市下水道事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 賛成議員全員です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成21年度半田市老人保健事業特別会計歳入歳出決算、平成21年度半田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成21年度半田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は、認定することに賛成議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 認定第2号を採決します。

 本決算は、認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。

 認定第3号を採決します。

 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、本決算は認定することに決定しました。

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△日程第4 意見書案第5号 30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について



○議長(新美保博議員) 日程第4、意見書案第5号を議題とします。

 提出者の榊原伸行議員に提案説明を求めます。



◆20番(榊原伸行議員) ただいま上程されました意見書案第5号について、提出者として提案説明を申し上げます。

 教育現場における数多くの課題を解決するため、国の財政負担と責任による30人以下学級の実現と、機会均等に一水準の教育を受けるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元を国に対して要望するものであります。

 意見書の案文はお手元にお配りしたとおりであります。

 何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(新美保博議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている意見書案第5号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 意見書案第5号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は原案のとおり可決しました。

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△日程第5 議員派遣について



○議長(新美保博議員) 日程第5、議員派遣についてを議題とします。

 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。

 以上で今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了しました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、平成22年第5回半田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のあいさつをさせていただきます。

 去る8月31日から始まりました今定例会では、本日までの31日間にわたりまして、本会議、委員会におきまして、慎重審議、審査をいただき、また、各補正予算案を初め、平成21年度の各会計の決算の認定などの数多くの議案に対しまして適切なる御議決を賜りましてまことにありがとうございました。

 皆様方から御指摘をいただいた点につきましては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。

 終わりに当たりまして、12万半田市民の皆様の幸せと半田市政のさらなる発展のため、今後とも皆様方のさらなる御指導、御協力をお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(新美保博議員) これにて平成22年第5回半田市議会定例会を閉会します。

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             午後3時48分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成22年 月 日

             半田市議会議長  新美保博

             半田市議会副議長 松本如美

             会議録署名議員  中川健一

             会議録署名議員  澤田 勝

             会議録署名議員  榊原正幸