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愛知県 半田市

平成22年  9月 定例会(第5回) 09月10日−05号




平成22年  9月 定例会(第5回) − 09月10日−05号







平成22年  9月 定例会(第5回)



          平成22年9月10日 午前9時30分開議

1.議事日程(第5号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長         榊原純夫    副市長       藤本哲史

  企画部長       近藤恭行    総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長     榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長    水野 節    建設部長      小田隆司

  水道部長       加藤千博    病院事務局長    大坪由男

  防災監        加藤幸弘    環境監       森 昭二

  市街地整備監     笠原健次    会計管理者     榊原直和

  企画課長       小野田 靖   財政課長      滝本 均

  商工観光課長     三浦照幸    地域福祉課長    杉浦厚子

  幼児保育課長     林 雅彦    下水道課長     斉藤清勝

  教育長        石黒義朗    教育部長      天木 直

  学校教育課長     竹内 健

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長     本間義正    議事課長      竹内 進

  同副主幹       青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査        新美恭子    同主事       橋爪由華

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             午前9時30分 開議



○議長(新美保博議員) おはようございます。

 ただいま、出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(新美保博議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 中村宗雄議員の発言を許します。

          〔8番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆8番(中村宗雄議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市長市政報告に対する一般質問をさせていただきます。

 ちょうど2年前の9月議会で、榊原伊三前市長が半田市長への続投の意欲を示したにもかかわらず、その3カ月後の12月には、市長選不出馬という結論を出されました。その流れの中で、当時の現職県会議員と現職副市長との一騎打ちという構図で半田市長選挙が始まりました。当時はマニフェストが今よりもっと重要視されており、どちらの候補も大衆迎合ともとれる何々の無料化や何々を何%減らすなどの政策をマニフェストの柱で打ち出し、新聞にスーパーのチラシ合戦と皮肉られたことも記憶に新しいところであります。そして御存じのとおり、多くの市民の期待を受け、榊原純夫市長が誕生いたしました。18項目にも上る斬新なマニフェストを掲げ、その榊原純夫市長に半田市民は本当に期待をしていたと今でも思います。

 就任1年目は、当初予算が既に決まっていたことや、景気が予想以上に低迷したこともあり、十分に政治手腕が振るえなかったことと思いますが、マニフェストの目玉でもある市民税の10%減税を公約どおり実施されたことは、すばらしいと思っております。

 そして、本年度予算は公共投資を過去最低に抑えた緊縮財政となりました。本年度3月議会予算議決後に、今の半田市の現状を考え、今こそさらなる財政出動を行い、暮らしの再建、活力の回復、市民の幸せの追求を求めた半田市議会の長い歴史の中での一般会計予算に対する附帯決議が提出され、可決されました。

 そして、この9月議会で、附帯決議で求めた補正は何ひとつ行われませんでした。

 9月議会の冒頭での市長市政報告を聞き、私を含め多くの議員がため息をついたことと思います。当初の期待が大きかった分、半田市民の中でも多くの不満の声が上がり始めているのも現実です。副市長の座を捨て、半田市長への道を歩んだ榊原純夫市長は、なぜ市長を目指し立ち上がったのでしょうか。一体何がしたかったのでしょうか。私は、この市長市政報告に対する質問を機会に、榊原純夫市長の基本的な考え方や具体的なやり方が、市民や議会を初め、市職員に至るまで明確に共有できるようにするために質問をさせていただきます。

 まず、現在の半田市政について。

 質問の1、このたびの市長市政報告は、きれいな言葉でまとめてありますが、思いも覚悟も決意も感じられず具体性もない市政報告だと私は感じました。改めて市長にお聞きいたします。市長は、具体的に一体何がしたいのでしょうか。市政報告から全く読み取れませんでしたので、明確にお答えいただきたいと思います。

 質問の2、そもそも副市長の座を捨て、みずから立ち上がった榊原純夫市長にとって、市長職とはどのような位置づけなのでしょうか。市長になることが目的だったのか、それとも何かを行うための手段としての市長なのか、どちらなのかを明確にお答えください。

 質問3、市長になることが目的でなく、市長職が何かを行うための手段であるならば、いつまでに、何を、どのようにするための手段なのかをお聞かせください。

 質問4、その手段としての政策を進める中で、榊原純夫市長は半田市をどのようなまちに進めようとしているのかをお答えください。

 質問の5、榊原純夫市長が示す思いや方向性があるならば、市の幹部職員のみならず、正規職員、臨時職員に至るまで、その思いや方向性を共有するべきだと思いますし、逆に、共有していなければいつまでたっても何も進まないと思います。今の半田市では、市長の思いや方向性を全職員で共有しているでしょうか。していないなら、なぜ共有しないのでしょうか。それとも、できないのでしょうか。それとも、する気がないのでしょうか。できないとする気がないは、結果こそ同じでも次への展開の可能性が全く違いますので、ここの部分も明確にお答えいただきたいと思います。

 質問の6、半田市の課題は山積しております。いわゆるやらなければいけないことはたくさんあると思います。また、マニフェスト等で示されているように、市長の思いと方向性でもある、やりたいことというのもたくさん示されております。そして今回、市政報告で上げられた幾つもの事業があります。いわゆるこれは、やっていることですね。本来はやらなければいけないこととやりたいことと、やっていること、この3つがぴったり重なり合っていることが理想的だと思いますが、今の半田市では、この3つはどのような相対関係にあるのか、正しく区別され、把握しているのかについてお尋ねいたします。

 質問の7、6月議会で市長就任1年目の自己評価を50点というふうに、自己で採点されたわけなんですが、かなり辛口で評価されたと思います。2年目は一体何点になるというふうにお考えでしょうか。また、そのために何をやるかについてお尋ねいたします。

 続きまして、市長の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。私は、何事も考え方が一番大切だと思っております。考え方があって、やり方があって、その先に結果が待っていると思っております。ここで、改めて市長の基本的な考え方について伺いたいと思います。

 質問の1番目、このたびの市長市政報告を通じて、榊原純夫市長は、一体だれに何を伝えたかったのでしょうか。榊原純夫市長にとっての市長市政報告の思いや位置づけについてお尋ねいたします。

 質問の2番目、榊原純夫市長は、半田市長として、今の半田市において何が不満で、何を問題ととらえ、何を改善し、何を改革し、半田市をどのようにしようとしているのかについてお聞かせください。

 質問の3番目、榊原純夫市長の考えている市長像についてお尋ねいたします。榊原純夫市長の考える半田市長としての責任と義務と権利は何だとお考えでしょうか。できれば地方自治法に定められておりますようにというお決まりの答えではなくて、ぜひ自分の言葉として思いと覚悟をお聞かせください。

 質問の4番目、第6次総合計画に掲げる都市像からうかがえるように、榊原純夫市長は、市民協働を重要な位置づけに考えられていると感じます。市民協働とは、やる気のある市民を安く使って行政コストを下げる手段ではないと私は考えておりますが、市長の考える市民協働についてお尋ねしたいと思います。

 質問の5番目、委託、指定管理などの手法の登場で、行政の担う公共サービスの民営化の波はもうとまらなくなってきました。戸籍に関すること以外は、すべて民間に委託できてしまうのも現実です。半田市のバイブルである総合計画の策定業務ですら外部コンサルに委託をしてしまうという現実の中で、もちはもち屋に任すべきという風潮になっていると思います。もちはもち屋に任すべきという考えが正しいならば、いっそのこと、半田市の将来を企画立案している企画課ですら、民間コンサルなどへ外部委託や指定管理してみるという発想も否定できないのではないのでしょうか。行政の役割とは一体何なのでしょうか。市長の考える行政の担う公共サービスについてお尋ねいたします。

 質問6、名古屋大学の後教授は、首長に必要なのは政治力とマネジメント力だと言われておりました。榊原純夫市長が考えるマネジメントの必要性とそのとらえ方、その実践についてお尋ねいたします。

 続きまして、各施策や事業の戦略性についてお尋ねしたいと思います。

 本来なら市民のニーズがあって、そして目指す指標ができ、それを達成するべく事業や施策があり、その実施後に検証してその妥当性を評価するべきが本来の筋だと思います。しかし、今の半田市は、先に事業や施策があり、それを正当化するために市民のニーズがあると言い切り、事業や施策をやったらそれで終わりというように進んでいるように感じられますので、各事業について、改めてその進め方とその戦略性についてお尋ねしたいと思います。

 まず、物事の始まりである市民ニーズと目指す指標、それを達成するための手段、各施策や事業、事業実施後の検証という関連や位置づけは、一体どのようになっているのでしょうか。いわゆる業務フローですね。

 質問の2、事務事業評価では行っているはずのこの改善サイクル、いわゆるPDCAというやつですが、そもそも半田市には、このPDCAサイクルというのは本当に存在するのでしょうか。また、現実に回っているのかについてお尋ねいたします。

 質問の3、市民生活が苦しいとの声を受けて、榊原純夫市長の強い思いで始まった市民税10%減税のはずでした。いまだ市民生活の苦しさから解消されない中、市長の政策の柱である市民税10%減税をほうり出してしまった後の代替はどのようにするおつもりでしょうか。市民生活が苦しいとの声はどうするおつもりなんでしょうか。半田市も苦しいから我慢しろということなのでしょうか。そもそも市民生活の苦しさは市民税10%減税で救われたのでしょうか。それをどのように検証するつもりなのでしょうか。このPDCAサイクル、PDCAという改善サイクルとはほど遠い進め方をしているように見られる市民税10%減税という施策の考え方、進め方についてお尋ねしたいと思います。

 質問の4、市長市政報告では、本市の経営体力に見合った財政規模への体質改善という、非常に難しいことを簡単な言葉でまとめていますが、ここで言う財政の健全化とは、大きな選択肢で言いますと、入りをふやす努力をするのか、減少する入りに合わせて出るのを絞ることのどちらを選択しようとしているのでしょうか。また、財政健全化の戦略はどのようになっていますか。戦略とは複合的な考え方で、長期的な視野に立ち目的を達成するには必要不可欠なものです。財政健全化の具体的な戦略についてお答えください。

 質問の5、市長市政報告では、都市間競争に触れていますが、そもそも半田市は都市間競争を本気で戦う気があるのでしょうか。本市の経営体力に見合った財政行政規模への体質改善や公共投資を大幅に削減するという榊原純夫市長の方向性は、都市間競争に勝つことと相反すると私は思っております。常に近隣市町とのバランスを気にし、常に中間層をねらっているように見受けられる現在の半田市が、都市間競争を本気で戦う気があるならば、どの都市と何を得たくて競争を行おうとしているのか、また、その勝ち抜くための戦略を具体的にお答えください。

 質問6、最後の質問ですが、この市長市政報告で、唯一平成25年12月完成という期日まで明記されているのが新庁舎建設事業です。私自身は、新庁舎建設事業は以前から早急に推進することを求めておりましたが、市長自身のにしきの御旗である市民税10%減税を捨て去っても、この新庁舎建設事業に向かう理由が私には到底理解できません。実は、これが榊原純夫市長の政策の一丁目一番地なのでしょうか。改めて、市長の取捨選択、選択と集中が理解できなくなってきました。

 ここで改めてお聞きいたしますが、市長は今後、だれのために、何のために、何を犠牲にして、何を行っていくのか、この取捨選択、選択と集中を明確にお答えください。

 すべての質問は市長の思いと具体性を求めています。例えるなら、きれいなまちにしようと抽象的な言葉で幾ら叫んでもまちは一向にきれいになりません。本当にまちをきれいにしようとするならば、まず、なぜきれいにしたいのかという思いを相手に伝え、そして次に、いつまでに、だれが、どの財源でどのようにやるという、具体性を共有するしかないのです。事前に用意された答弁書の朗読に終わらず、市長として、そして政治家として、自分自身の言葉で相手に伝わるような答弁をしていただくことをお願い申し上げ、市長市政報告に対する質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、お答えをさせていただきます。書いてあるものを読みますが、これは自分なりにまとめたものを文章化したものでありますので、御理解いただきたいと思います。

 大変厳しい御質問ですが、これは私への励ましの質問だととらえてお答えをさせていただきます。

 また、新庁舎のことにお触れになりましたが、たしか御質問者自身が、地震で危ないような施設を放置しておくのは、これは不作為であるということをおっしゃられました。そういった観点も含めて、これは私が就任をさせていただいて、できるだけ早くつくるべく事業化、計画化に向けて取り組んでいるものでありますので、その点も含めて御理解をいただきたいなと思います。

 また、市長という役目柄、私は市長の役目というのは、基本的な方向性、木で言いますと根っこの部分を示して、あと幹の部分、枝の部分、葉の部分は、それぞれ部長なり担当課長なりが所管するものと思っております。その機能、方向性を誤らないことを指示、確認するのが首長の役目だと思っておりますので、答弁の中には具体性を欠くものもありまして、観念的、理念的になる部分もありますが、それは職務柄のことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 初めに、現在の半田市政についての1点目、市長は何をしたいのか市政報告から読み取れないというお尋ねでございますが、昨日の一般質問などでもお答えをいたしておりますが、そもそも基本的に市政報告とは、決算の概要と当年度事業を中心とした市政の進捗状況などにつきまして、市民の皆様、市議会議員の皆様に御報告をさせていただくことが主目的であると考えておりまして、これまでの市長も同様に行っておりまして、私も全くそのようにとらえております。実施したいことを述べるのは、施政方針などの機会であるというふうに考えております。

 いろいろ調べさせてはいただきましたが、9月定例会で市政報告というものをやっているのは、県下では半田市のみだそうでございます。全国的にも非常に少ないということでございますが、これも先ほど申し上げました、現在の進捗状況、そして前年度の決算の概要を市民の皆様にわかりやすく御理解をいただくためのものであると考えておりますが、もしそういったことに関して違和感、あるいは異論がおありでしたら、また今後協議をさせていただいて、今後の市政報告のあり方についてぜひ考えさせていただきたいと、このように思っております。

 それから、市長職は目的か手段か、手段としたら何のための手段か、またいつまでに何をどのようにというお尋ねでございますが、私は、御質問の趣旨にいささか違和感を覚えております。私は、市長職が目的であるとか手段であるとか一度も考えたことがございません。出馬するに際しましては、いろんな状況下、自分の判断もございますが、出馬したことは、これ、私、ちょっと不遜な言い方かもしれませんが、天命であると思っておりました。当選できたのも天命でございますし、もし選挙の結果落選しても、これはこれで自分の天命だと思っております。

 目的といいますか、考えていることは、半田市民が半田市に住んでいることに喜びや、あるいは誇りを持ってもらえるまちにしたいと、そういう思いでございました。ですから、そういう思いを実現するために、今後も全身全霊で当たってまいる所存でありますし、これまでの評価では満足ではないかもしれませんが、そのように努めてまいりたいと思っております。

 次に、半田市をどのようなまちにしようと進めているのかでございますが、繰り返しになりますが、市民の皆さんに、半田市に住んでよかった、半田市に生まれて育ってよかったと1人でも多くの方に言っていただけるようなまちにしたいと。これは、さまざまな機会で市民の皆様にもお伝えいたしておりますし、職員にも伝えております。

 方向性や思いは全職員と共有しているかについてでございますが、これは、幹部会議やあらゆる機会に自分の考え方を伝えておりまして、全職員と共有できているものと確信をいたしております。

 やらなければならないこと、やりたいこと、やっていることを区別して把握しているかということでございますが、きちんと区別し把握をいたしており、それは首長として当然のことと思っております。

 次に、2年目は何点になると考えているのかという御質問でございますが、任期2年目は途中でありますので評価を下す時期ではございませんが、当然100点を目指してまいりたいと思っております。これは、さきの一般質問の中にもお答えをさせていただきましたが、本年8月18日付の市長メッセージにも書かせていただきましたが、丹羽宇一郎さんの言葉を借りてお答えするならば、あくまで評価は人がするものと思っております。ですから、皆さんが少しでも私のやっていることにいい点をつけていただけるよう、頑張ってまいりたいと思っております。

 それから、もう一遍繰り返しになりますが、市長の市政報告とはでありますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、決算の概要と当年度の市政の進捗状況などを報告させていただくものであるとらえております。繰り返しになりますが、市政報告のあり方、位置づけについて、問題があると考えておられるようでございますので、議員の皆様方の御意見も承る中で、この件につきましては検討させていただきたいなと思っております。

 次に、市長は半田市をどのようにしたいのかについてでございますが、これも理念的あるいは理想論となるのかもしれませんが、半田市民が半田市民であることを誇りに思えるようなまちにしたいと思っております。そのための方向性を示して、先頭に立って努力邁進していくのが首長たる者の務めであると考えております。

 そして、市長の責務とはでございますが、半田市の目指すべき方向性を明らかにして、市民の皆様にそれを理解していただいて、そのようなまちにしたいと考えているなら、一丁私も協力させてもらおうじゃないか、このように思っていただけるように努めていくことが、市民協働なのではないかなと思っております。

 そして、市長の考える市民協働とはでございますが、市民、市民団体の皆さん、あるいは行政、そして、市民団体の皆さん同士が共通する地域の問題解決に向けて、それぞれ自分たちの立場を認識し尊重し合った上で、お互いが対等の立場で能力などを発揮して、提供して、協力し合うことが市民協働であると認識をいたしております。いまだ具体的な姿がなかなか見えてこない点もございますが、具体案を今後提示してまいりたいと考えております。

 続いて、市長の考える行政が担う公共サービスとはであります。後先生の例を引かれて、今ガバナンスとマネジメントということで、ガバナンスが統治で、マネジメントが経営であるというような観点でいろいろ語られております。サービスと言うと若干語弊があるかもしれませんが、まず第1に、市民の皆さんの生命や暮らしに関することは、これは行政が担うべき必須の公共サービスであると考えております。その観点から優先度などを勘案いたしまして、半田市としてどこまでやるのか、やらなければならないのかを判断すべきであると考えております。マネジメント能力、経営能力であるというふうに思っておりますが、私流に理解をさせていただくなら、行政の方向性については、ひとりよがり、独善であってはならないと思っておりまして、大多数の皆さんから、その内容、方向性ならいいよ、賛成するよということを指し示して、理解をしていただくことが首長としての経営能力ではないかと、このように思っております。

 続いて、要旨3、各施策、事業の戦略性についてお答えをさせていただきます。

 市の目指す大きな方向性につきましては、総合計画を通じて定めておりまして、また、市民の皆さんのニーズの把握についても、総合計画を初め各種個別計画の策定作業などを通じて把握に努めているつもりでおります。

 事務事業の改善サイクルにつきましては、3カ年の実施計画と予算査定で事業を取捨選択し、事業化が実施した後、事務事業評価、今定例会にもお願いをしております決算審査、認定でチェックを受けさせていただいて、次の3カ年の実施計画に反映するという改善サイクルとさせていただいております。総合計画の策定後につきましては、市民の方を交えた検証をしてまいりたいということを考えておりますが、その後の3カ年実施計画にそれを反映させていきたいと考えております。

 次に、個人市民税の減税見送りに対する代替につきましては、御指摘のとおり、大変厳しい財政状況の中、少子高齢化の進展と経済不況の影響で、急激に増大をしております扶助費などの財源をきちんと確保することで市民生活を守っていくのが第一義と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、10%減税が市民生活の苦しさを救ったかとのお尋ねでございますが、若干ではございますが生活の一助になったのではないかと考えております。私の周辺の市民の方からお聞きする反応では、市民税減税を行った私の思いは、若干ではございますが伝わったのではないかと考えております。

 次に、財政健全化についての御質問でございますが、これも景気後退の影響によりまして、かつての市税収入が望めなくなった今、さらなる経費の節減に加えまして、改めて各種サービス施策の見直しなどを進める一方で、将来世代に過度の財政負担をさせないよう、地方債残高の削減努力を継続していく必要があると思っております。こうした将来にわたる財政健全化への課題に対応するため、来年度の予算編成におきましては、歳入の確保と歳出の削減を一体的に実施すべきであるというふうに考えております。

 次に、都市間競争についての御質問でございますが、少子高齢社会、国内経済の拡大が多くを望めない中で、地域経済の活性化などによりまして、市民生活を支えていくだけの体力を備えていくことが大きな課題であると思っております。競争の相手はどの自治体というわけではありませんけれども、半田市の持つ個性、半田市の魅力、力をしっかりと前面に出し、市民の皆さんにも誇りを持てる施策、事業を推し進めることが半田市がより輝いていく道であると考えておりまして、これが都市間競争についてのお答えです。

 御質問者の御指摘の通り、あれもこれもの時代ではなくて、あれかこれかを選択する時代であると認識をいたしております。選択の過程におきましては、既存施策のスクラップ・アンド・ビルドは不可欠でございまして、事業の見直しを一層進めまして、安定した市民生活を守ることを目標に、持続可能なまちづくりにしていくための施策を構築してまいりたいと考えております。

 余り具体論に入れませんでしたが、以上で、私の答弁とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時00分 休憩

             午前10時14分 再開

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○副議長(松本如美議員) 会議を再開します。

 堀嵜純一議員の発言を許します。

          〔22番 堀嵜純一議員 登壇〕(拍手)



◆22番(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市長市政報告について、その中から何点かの質問をいたします。さきの一般質問と重複いたすところもありますが、重ねての御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、平成25年の新美南吉生誕100年を前にしての、天皇皇后両陛下を新美南吉記念館にお迎えできましたことは、半田市民にとっても喜びにたえないことであり、行幸啓をいただきましたことに御努力いただきました皆様に、心から感謝申し上げるものでございます。つきましては、この6月15日のよき日を記念いたしまして、何らかの形、それは行幸啓記念碑とか記念モニュメントとか、そのほか形として残したらいかがかと考えますが、どのように思われますでしょうか。それを南吉記念館の新たな1ページとして刻み、生誕100年を記念する準備に取りかかったらいかがかと考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

 次に、リーマンショック等による収入減の影響と、そのマニフェスト対策についてお聞きいたします。

 昨年の市長選挙において、市長は、数多くのマニフェストを上げられました。そのマニフェストの柱が、このたび市長がみずから来年度の実施を断念いたしました個人市民税10%減税であります。しかし、いまだに選挙期間中の市民の声の、生活が苦しいとの状況は改善されないばかりか、市民の皆様の声はますます弱く、苦しい叫びと化していると私は感じております。その声に市長は何としてもこたえる責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか。これは、市長の施策である保育料2子目以降の無料化、水道料金の実質値下げと同じく公約なのですから、職員の給料や手当の削減、議会の定数を含む大きな改革を行ってでもこれを行いたい強い決意をお聞きしたいのですが、どのようにお考えになりますでしょうか。また、この減税は、不交付団体になれば行う、交付団体になればやめるとした、そんな位置づけの施策であったのかをお聞きいたします。

 次に、道路行政について伺います。特に、半田市内の渋滞解消と道路整備について伺います。

 中部国際空港の開港以来、半田市内を通過する車両がふえてきていると私は感じております。空港へのアクセス道路である県道半田常滑線道路改良及び臨港道路武豊線4車線化の工事が来年3月に完了し、供用開始されますことは大変喜ばしいことですが、この道路は空港への通過車両ばかりでなく、開通されれば通勤や商用に使用されることとなります。あわせまして、1日往復500台とも言える衣浦港3号地廃棄物最終処分場への大型車両の通過、また、将来的にはクリーンセンター内でのごみ処理広域化による交通量の増加に対しましても、新たな交通渋滞を引き起こすのではないかと心配するものであります。今日、衣浦大橋周辺や岩滑地区での渋滞は、いずれも西尾知多線やセントレアライン、また岩滑西町の環状線の一部開通等の道路整備が進むにつれての渋滞と感じております。同様に成岩地区臨港道路出入り口周辺においても、道路事情がよくなるにより新たな渋滞が起こる心配はないかと不安を感じております。お答えをいただくとあわせて、半田市内の都市計画道路の状況、着工率や、また着工できない理由があればお知らせください。

 次に、市街地整備について伺います。特に、JR武豊線の連続立体交差化事業につきまして、市長の市政報告原稿によりましてもわずか2行で触れられておりましたが、これは余りに寂しい思いで拝見いたしました。最小の経費で最大の効果が発揮できる事業とはどのような規模を指しているのか、過去の発表された事項や地元説明会での変更、修正事項はどこにあるのか、この事業をやり通すのか、進捗状況と決意をお知らせください。

 次に、観光振興について伺います。

 半田市としての観光の目玉は何か。それに対して行政はどのようにしていくのか。市民には何を協働として求めていくのか。半田市が本年4月28日の国の認定を受けるために描いた観光素材に対して、それに肉づけすればいいと私は思っておりますが、市長の半田市での観光の展望はどのようにお考えになっておみえでしょうか。1年を通して言えば、毎日の朝市や知多牛やおすしを初めとした食観光、春は言うまでもなく各地区の祭礼、夏の盆踊りや花火大会、秋は新美南吉や童話のふるさと岩滑のヒガンバナ、冬は小栗風葉の文学や赤レンガ歴史散歩など、さまざまな要素、行事が行われております。市長は旅行社の社長になったつもりで、半田市の特色をどのように生かしてPRをしていくかお答えいただきますよう、お願いいたします。

 次に、子育て支援施設改善について伺います。

 安心して子供を産み、子育てしたくなるまちづくりのテーマは、今後もぜひ推進し、それに見合う具体的な施策も行っていただきたいと考えております。保育料2子目以降の無料化も、幼稚園また民間幼保とのバランスもしっかり考えていただきたいと思います。しかし、矛盾する問題提起ではありますが、市民税10%問題と同様、幼稚園、保育園の施設改善や設備充実には積極的に努めなければなりません。無料にしたばかりに設備の修繕が追いつかない、つけたい設備もつけられない、これでは困ります。老朽化した施設の建てかえや大改修を初め、地球温暖化によりことしの夏はとりわけ暑く、高齢者ばかりでなく壮年層の皆様も、日中の暑さに対しては水分をよくとりクーラーをきかせて熱中症対策とするよう注意されているようですが、保育室へのクーラーの設置問題や、特別支援保育に対する職員の増員を初め、いろいろな問題があると思います。安心して子供を産み、子育てしたくなるまちとは何を指しているのか、お答えをお願いいたします。

 次に、市役所新庁舎建設につきましては、本年中に基本設計を完了され、来年度に実施設計を行うとのこと、本体工事の完成は平成25年12月の予定で、待望の新庁舎建設がいよいよ動き始めました。市民の税金を投入して行うこの事業ですので、市民の力で、地元の企業が協力し合って立派なものをつくり上げていただきたいと率直に思いますが、地元の企業参加について市長はどのように思われますか、お答えをお願いします。

 福祉、医療制度について伺います。

 本年度から行っている各地域の福祉課題を話し合うふくし井戸端会議や、福祉の人材を育成するふくし勉強会の内容についてお知らせください。真に福祉を必要とする人の意見が出され、それが苦しい財政にあっても具現化し、施策として着実に実施展開されますことを私も応援いたします。現在の福祉施策において最も必要なもの、大きな問題は何かをお聞きいたします。

 半田病院について伺います。

 半田病院は知多半島医療圏の基幹病院として、安定かつ継続的に質の高い医療を提供していることは論をまたないところであります。そのために不断の努力を行い、半田病院改革プランに沿った実践に取り組んでいることは評価するものであります。しかしながら、経営評価委員会では、幾つかの課題の指摘をいただいたとのことですが、具体的にはどのような内容だったのでしょうか。また、地域医療支援病院の承認獲得に向けた条件整備を図っていくとのことですが、そのことによって半田市民にとってのメリットは何か、逆に負担増につながらないかをお知らせください。また、知多半島の東海、知多、常滑、半田にあわせまして知多半島医療圏内の国や県、民間機関を含む医療の連係状態や統合構想をお聞きいたします。

 最後に、来年4月に愛知県より半田市に移管されますアイプラザ、愛知県勤労福祉会館の移管条件についてお聞きいたします。

 半田市民の福祉に享受されますこととなれば、まことに結構なことと考えますが、施設を譲り受けることとなれば、新たな経常経費がかかることとなります。譲渡以降、半田市としてどれほどの諸経費がかかることになるのでしょうか。同施設は昭和53年の建築後、既に32年を経過いたしております。施設の譲渡条件はどのようなものであるか、土地を含めての移管とならないのか、今後の補修については一定期間の補助はあるのか、管理委託に条件はあるのか等々をお知らせいただき、問題が残っているとしたら何かをお聞きいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、堀嵜純一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 要旨1、6月15日の行幸啓についての1点目、6月15日を記念し何らかの形として残したらいかがと、2点目、南吉記念館の新たな1ページとして刻み、生誕100年を記念する準備に取りかかったらどうかにつきまして、あわせてお答えをさせていただきます。

 御質問者も壇上で述べられたとおり、6月15日に天皇皇后両陛下をお迎えできたことは、私ども半田市にとって大変名誉なことであり意義深いものであったと思っております。今後もこの行幸啓の記録を南吉記念館の運営に生かしてまいりたいと考えております。南吉記念館では、7月から行幸啓を記録した企画展を早速開催いたしているところでございます。南吉の生誕100年に向けまして、御質問の6月15日を記念し何らかの形としてにつきましても、現在取り組んでおります生誕100年記念事業の中で実行委員会を中心に具体的に考えてまいりたいと考えております。

 続いて、要旨の2点目、個人市民税の減税取りやめに関する御質問についてお答えをいたします。

 これまで答弁申し上げましたとおり、減税を見送らせていただくことといたしました最大の理由は、7年ぶりに普通地方交付税の交付団体となったことでありまして、国民感情などに配慮した結果であります。加うるにといいますか、経済状況の好転を見込むことも難しい状況でございまして、減税を実施することで将来世代に財政負担をつけ回すことを防ぎたいとすることも考えております。もちろん、御指摘をいただきました職員手当の削減につきましても職員の理解を得て実施せねばと考えているところでございますが、現状及び今後の市政運営を考慮した中で、苦渋の決断ではございますが個人市民税の減税は継続すべきではないと私が判断したものでございます。市民並びに議会の皆様方には心苦しく思っておりますが、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、御質問にもございましたが、決して当初の段階から不交付団体だから行う、交付団体になればやめるという考えで実施したものではございませんので、あわせて答弁とさせていただきます。

 続きまして、要旨の3点目、道路行政についてお答えをいたします。

 県道半田常滑線及び臨港道路武豊線4車線化の供用に伴い、成岩地区に新たな交通渋滞が起きないかについてでございますが、御指摘のこの路線は、中部国際空港のアクセス道路として愛知県が来年3月の供用を目指して整備を進めており、供用をされますと、半田成岩地区の市街地で発生をしております慢性的な渋滞が緩和されることが見込まれております。ただし、踏切除却事業の名鉄高架工事及び臨港道路武豊線から県道半田常滑線へ流入をいたします立体構造の右折専用レーンの工事が完了していない状態での暫定供用でありますため、この工事箇所周辺での渋滞も懸念されております。引き続き両工事につきまして、早期に完成を愛知県に要望してまいります。

 次に、市内の未着工の都市計画道路の状況及び着工できない理由についてでございますが、都市計画道路の整備状況につきましては、路線の総延長8万5,640メートルのうち、平成22年3月31日、21年度末現在で、国道、県道、市道合わせて約50%が整備済みとなっております。路線として、都市計画道路と同程度の機能を果たしうる現道、現在の道も合わせますと約63%となりまして、未着工の都市計画道路は約37%と相なります。着工できない理由といたしましては、用地取得などの課題もございますが、各施策のバランスの中で優先順位を勘案した結果となっております。

 要旨の4、市街地整備についての1点目、最小の経費で最大の効果が発揮できる事業とはどのような規模か、及び2点目、変更、修正事項はどこにあるのか、この事業をやり通すのかにつきましては関連がありますので、一括でお答えをさせていただきます。

 JR武豊線の連続立体交差化事業につきましては、中心市街地の分断を解消するために必要不可欠であり、実現しなければならないと考えております。しかしながら、費用対効果などを勘案し、整備手法、整備内容などを十分検討する必要もあります。現在、愛知県など関係機関と鋭意協議を進めておりますので、現在のところではお示しできる段階に至っておりません。

 次に、要旨5、観光振興についての1点目、半田市としての観光の目玉は何か、それに対し、行政はどのようにしていくのか、市民には何を協力していただくのかについてお答えをいたします。

 半田市には、山車、蔵、南吉、赤レンガなど、多くの観光資源がございますが、とりわけ他市などに比べて比類なき景観を有する半田運河蔵のまちは最大の観光スポットであると考えております。私ども行政といたしましては、景観を生かした下町通り周辺の整備や、創意工夫を凝らしたソフト事業への支援などを行ってまいります。市民の皆様には、環境美化、景観保全など受け入れ態勢への協力や、おもてなしの心で地域の魅力を高めていただくことを期待いたしているところであります。

 2点目、半田市での観光の展望についてお答えをいたします。半田市の観光資源は、長い歴史と高い文化に裏づけられました本物の持つ存在感が特徴でございます。これに、山車まつりを初めとした伝統行事と四季折々のイベント、特産品の酢や酒、知多牛など食文化を効果的に組み合わせることで半田ならではの魅力を醸し出し、これらを広くPRできることでさらなる誘客が可能となってまいると思っております。

 私も、宮崎県知事の東国原知事のようなことはなかなか難しいかと思いますが、先頭に立って半田のPRをしてまいりたいと思いますし、先月セントレアで行われました知多半島の観光物産展には、副議長さんとも出席をさせていただいて、私なりに精いっぱい半田市のPRをさせていただいたところでございます。

 続きまして、要旨の6、子育て支援施設改善についてお答えをいたします。

 安心して子供を産み、子育てしたくなるまちとは、何を目指していくのかについて、幼稚園、保育園の環境整備を例に出されてのお尋ねでございますが、次世代育成支援行動計画にも示しておりますとおり、子育てを担う家庭力の向上や、子育て家庭を支援していく地域力の向上を目指して家庭と地域とともに子育てをする力を高めていく環境づくりを進めていくことが肝要であると考えております。一例を挙げますと、妊産婦の方、あるいは子育て中の親の方に対し、連係した相談支援体制を確立することや、地域の子育て支援のネットワークの構築などに努めているところであります。

 また、御指摘をいただきましたとおり、子供の健やかな成長に資する教育、保育環境の整備充実につきましても引き続き推進に努めてまいりますが、現在民主党の代表選挙が行われておりまして、来年度以降の子ども手当のあり方などが論議をされております。場合によると、子育て支援に対する部分に市町村がやるべく国のお金などが交付される可能性もございますので、そういったものについては、御指摘のあった点を十分踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨の7、市役所新庁舎建設における地元企業の参加についてお答えをいたします。市役所の新庁舎建設は、工事の規模から地域経済の活性化に大きな役割を担うものと考えております。地元企業の参加につきましては、受注企業に対し地元企業の利用を契約条件とすることなどは、公正取引委員会が企業の公正な取引を阻害するおそれがあるといたしておりますが、先進事例などの調査研究をするとともに、これは既にさきの議会の答弁でも申し上げておりますが、JVの手法、共同企業体ということで、地元の企業にもぜひ参加していただきたいと思っておりますので、そういった手法の採用など、可能な限り地元企業の受注機会が確保されるよう配慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、ふくし井戸端会議は、なるべく参加しやすく、皆さんに親しみやすいものといたしました。ここでは、個人の抱える課題、問題を地域住民の皆様がみんなで考え、支え合う仕組みとしてまいりたいと考えております。また、ふくし勉強会は、子供と子育て、高齢者、障がい者、暮らしと貧困、健康と医療、生きがい、相談技術、この7つの分野の講座を展開し、これらを終了した方を虹色サポーターと位置づけまして、地域における福祉相談窓口の担い手となっていただくよう養成をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、現在の福祉施策における最も大きな問題は、地域福祉計画にも記載してございますように、行政サービスのみでさまざまな福祉課題に対応するのは既に限界が来ておりまして、地域における市民の皆様の支え合いの力なくしては今後の福祉は成り立たないということでございます。そして、その支え合いの力をもとに、行政と市民が手を取り合って、だれもが自分らしく生きられる社会を醸成していくことが重要であると認識しているところであります。

 続きまして、要旨9、半田病院についての御質問のうち、1点目、経営評価委員会から指摘を受けた課題でございますが、一番の課題は、心臓外科休止による循環器系治療の機能低下で、住民の皆様に不安を与えておりますため、早期の再開及び再開まで他病院との連係強化を図る必要があるというものであります。これは、院長先生を含めまして、名古屋大学の医局などに再三強い要望を重ねているところでございますが、何分診療リスクの高い科目の医師数の絶対数が減少しているそうでございます。国立病院の基幹病院である県庁と名古屋市役所の北側にある国立名古屋病院においてすら心臓外科医の数が足らなくなって、閉鎖を余儀なくされるような状態になっているというふうにお聞きいたしておりますので、そういった状況下にはございますが、地域住民の皆様方の安心・安全のために今後とも八方手を尽くして、再開に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 また、医師、看護師の人材確保が急務であること、医療安全に対する全職員の研修、意識高揚を徹底すること、医師初め職員全員が気持ちのよい接遇、温かな対応をすること、企業として現金保有残高に着目をした経営が必要であることなどの御指摘をいただいており、今後重点的にこれらの課題解決に努めてまいります。

 2点目の御質問、地域医療支援病院の承認取得につきましては、現在、地域医療体制の整備の方向性といたしましては、地域のそれぞれの医療機関が機能分担と連携を深め、急性期から回復期や自宅療養まで、患者さんの病状に応じたサポートを一定の地域の中で行っていく地域完結型医療の実現が求められております。地域医療支援病院は、その実現のため地域医療の軸となり、地域の医療機関などの支援を行う病院のことでございます。市民の皆様のメリットといたしましては、遠くの病院へ行かなくても、この地域において急性期から自宅療養に至るまで切れ目のない医療が受けられることであると考えております。なお、承認を獲得することで、市民の皆様の負担増はないものと考えております。

 3点目、知多半島医療圏内の病院の統合、連携状況につきましては、知多半島には、4市の公立病院のほか、国立、県立病院が各1、その他13の民間病院がございまして、統合、連携などの状況は、本年4月1日に東海市民病院とその分院、知多市民病院の3病院は病院事業として統合し、経営主体を西知多医療厚生組合へ移行いたしております。市立半田病院と常滑市民病院は、本年7月21日に半田市・常滑市医療連携等協議会を設置いたしまして正式な連携協議を開始したところであります。そのほか、それぞれの病院間におきましては、患者さんの紹介、逆紹介という形で連携が行われております。

 最後に、要旨10点目、アイプラザ半田についてお答えをさせていただきます。

 アイプラザ半田を譲り受けた場合の新たな経常経費につきましては、極めて概算ではございますが、施設保守管理委託料、受け付け業務委託料など約4,700万円と見込んでおります。

 譲渡条件につきましては、県のほうから示されてきておりますのは、引き続き広く一般の方の利用に供する施設であること、そして、土地の無償貸与、建物の無償譲渡であり、現在勤務している職員の引き受けに関しては条件に入っておりません。今後県におきまして、譲渡前に外壁補修や屋根の防水など一定の補修工事を実施していただけると聞いておりますが、市に移管後の補修につきましては、私ども半田市として行っていくこととなります。

 移管後の建物管理につきましては、県からの条件はなく、半田市としてはスポーツ課が事務室に入り、施設管理を行ってまいります。

 現在考えております課題としては、来年4月以降施設移管に伴う引っ越しなど一時的に閉館を余儀なくされることから、その期間を極力短くすることで、来年度の事前予約についてできるだけ早く受け付け体制を整えることでありまして、担当部署におきまして精力的に準備を進めているところでございます。

 以上で、堀嵜純一議員からの御質問の答弁とさせていただきます。



○副議長(松本如美議員) 堀嵜純一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時48分 休憩

             午前11時03分 再開

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○副議長(松本如美議員) 会議を再開します。

 小出義一議員の発言を許します。

          〔3番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆3番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、市長の市政報告に対して質問をさせていただきます。

 最初に、市民税10%減税について、来年度の実施を見送ると述べられた点についてお尋ねします。

 人と人とのつながりの中で、相手の立場になって考えることが大切なことは、あえて言うまでもないことです。政治家の立場にある者にとっては、なおさら大切です。市長が市民の声から個人市民税10%減税を御決断されたことは、市民の立場に立って考えた結果で、政治家としても立派であったと考えています。しかしながら、このたびの継続を中止するに当たって、半田市が今年度から地方交付税の交付団体となったことを理由とし、財政の支援を受ける自治体となった今、半田市民だけが減税されるのは国民感情として受け入れられるものでないと考えるとの説明でした。この場合の相手は、国民感情ではなく市民感情でなければならなかったと考えます。

 ハローワーク半田管内の最新のまとめであります。7月の有効求人倍率は0.52であります。好調であった19年度平均は1.72、最も落ち込んでいた21年度の平均は0.43でした。経済の持ち直しによって、雇用は若干の改善があったものの、最悪期から大きな改善がされたとはとても言えない状況であります。苦境にあえいでおみえの市民に配慮すべき状況であることは、市長が個人市民税の減税を決断された時点と大きな変化はないと考えます。市民感情を優先するならば、税収の予測がどのような状況で、これを補うためにどのような方策を講じ、その結果どれだけの財源が不足しており、市民税減税に回すことはできないかをまずもって明らかにし、理解を求める姿勢が最も大切であると思います。また、市民の立場になってお考えくださるのであれば、10%でなくても、5%でもその意義はあったのではないかとも考えます。

 交付団体が減税という方法で生活支援をすることは道義的観点からそぐわないとしても、生活支援が必要な状況であることには変わりはないのですから、代替の生活支援策の用意があってしかるべきではないかと考えます。市長の御判断をお聞かせいただきたいと思います。

 この点について適切な御回答がなければ、役所の立場で政策を決定しているのではないかと市民からの反発が避けられないと思います。マニフェストの骨格でもありますチェンジ半田は少子高齢化に伴う人口構造の変化と、労働人口の減少による税収減への対応といった自治体としての課題に対して、しっかり取り組むことを市民に宣言したものであったと理解しています。この新たなまちづくりの理念に基づいた市民協働のまちづくりを、自分たちのまちは自分たちの手でつくる、この考え方に理解を求めることにも困難になろうかと思います。市民の立場に立った御回答をお願いします。

 次に、乙川中部土地区画整理事業について質問させていただきます。

 乙川中部土地区画整理事業については、早期完成を目指すとお聞きしています。21年度末では住宅建築戸数で三、四十%程度の完了をしているようですが、土地区画整理の効果は今後の税収にも大きく繁栄されるのではないかと考えます。したがいまして、区画整理事業は、工事が完了した時点を事業の完了と考えるのではなく、土地が新たに利活用される状況をつくって事業の完了と考えるべきだと思います。そのような意味で、今年度中に何%の完了を目指すのか、そして、早期完了とはいつのことかお聞かせください。

 既に環状線の接続、スーパー、コンビニなどの商業施設の建設がされており、今年度は5カ所の公園緑地などの環境整備を進めることで、地域の利便性は徐々に高まっていると認識しています。地元の方々からは、市外へ通勤、通学する方も多く、この利便性を高めるために、自家用車や自転車などのパーク・アンド・ライドの整備を求める声などもお聞きしていますが、さらに事業の進捗度を早めるために計画していることがあればお聞かせください。

 JR武豊線連続立体交差化事業について、最小の経費で最大の効果を発揮するとのお考えをお聞かせいただきました。中心市街地については、歩きやすくにぎわいあるまちづくり、JR武豊線連続立体交差化事業においては、東西交通の円滑化を事業目的としてお聞きしています。しかし、経済的効果を説明するための具体的な計画はお聞かせいただいていないとの認識でいますが、最大効果とは何を目指しておみえなのか、その効果をあらわす具体的な数値目標をお聞かせいただきたいと思います。

 この立体交差化の事業実施に当たっては、現在の線路横の土地を買収する必要があるとお聞きしています。全体の工事区間からすれば、買収対象となる土地は一部とのことですが、いずれ始まるであろうとされている工事のために、住宅など建物の改築など着手できないとの声をお聞きしています。南本町の交差点から荒古踏切に至る道路は、拡幅のための用地買収が既に完了しています。最近、路線バスのコース変更により、複数の路線の大型バスがこの拡張を待つ狭い道路を行き来しています。大型車両同士のすれ違いで、危険を感じる場面を時折目にします。地域にはとっさの事故回避の困難なお年寄りも多く住んでいます。事故があってからでは遅いとの、拡張を優先的に進めてほしいとの要望を多くお聞きしています。JR武豊線連続交差化事業の効果をあらわす具体的な数値目標とあわせて、そのために我慢していただいている住民の方々に対する思いを込めて、関連する事業の着手がいつになるのか、市民の立場を踏まえてお答えいただきたいと思います。

 市庁舎、新庁舎建設などの公共調達についてお尋ねします。

 新庁舎の建設に当たっては、平成25年12月に完成予定とのことでした。また、この3月には、公共調達における地元企業の拡大及び地産地消の推進に関する実施方針を打ち出していただいています。建設基金の範囲で市庁舎を建設し、地元企業の受注機会を拡大する政策は、厳しい経済環境下で財政に負担をかけることなく地元に活力をもたらす政策として、高く評価したいと考えています。地元企業には、多くの市民も直接、間接的なかかわりがあり、地元企業の受注機会の拡大は、半田市にとっても直接、間接的なメリットをもたらすものです。地元企業の受注機会の拡大に努めることを明らかにしていただいていますが、現行の採用基準にはこのメリットが反映されていないように思います。このメリットを反映させる新たな採用基準を設ける考え方があるかをお聞かせください。

 ことしの夏は、記録的な酷暑が続きました。地球温暖化が原因と言われています。市政報告の中でもこの地球温暖化対策として、半田市の実行計画であるはんだエコアクション2019に触れていますが、この内容は、温室効果ガスの総排出量、コピー用紙の購入枚数、上下水道使用量の3項目を、平成20年度を基準として平成31年度までに10%削減するというものです。この目標値の10%削減に、温暖化を食い止めようとする強い意思が込められているのでしょうか。お聞かせください。また、市民がエコに関心を抱くように、シンボリックな取り組みが必要ではないかと考えますが、そのような用意はあるかをお聞かせください。

 次に、学校教育についてお尋ねします。

 学校生活支援員の増員配置について、支援強化を図る旨の報告をいただいています。現状の職員配置ではまだまだ状況の解消には至っていないと感じています。小・中学校で望まれている感動と魅力のある授業を実現するには、どのような具体策があるかをお聞かせください。また、本質的には正職員の増員が望まれているとの認識でいますが、スクールボランティアなど、地域との連携も必要であると考えています。現在進めている地域との連携と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次いで、生誕100年を迎える新美南吉の学校教育への取り入れについてお聞かせください。

 新美南吉の作品には、心を動かされるものが多くあります。多くの作品は、子供たちの情操教育に役立つと思っています。すぐれた作品との出会いは新たな出会いのきっかけともなり得ます。新美南吉をきっかけにして全国的な規模での文化交流ができれば、新美南吉によって多くのすぐれた文学に出会うきっかけともなり、さらにその価値が高まるのではないかと考えます。そのような視点で学校教育に取り入れていただけたらありがたいと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、半田病院についてお聞きします。

 21年度の決算では、経常利益が2億7,268万円、特別利益の1億2,800万円と合わせて3億9,000万円の純利益でした。あわせて、厚生労働省が発表したDPC対象病院の機能評価係数?で、全国1,390病院中15位の評価をいただいたとのことでありました。半田病院改革プランに基づいた計画を着実に実行し、結果を出していただいた職員の皆さんの努力に感謝したいと思います。

 この喜ばしい事柄の反面、市民の方々は、心臓外科医の欠員による診療の閉鎖を不安に感じておられます。再開の見込みはいつごろか、お聞かせください。

 改革プランにあります7対1看護の実施は、看護職員1人が患者7人を受け持つ看護職員配置基準で、現状の10対1看護よりも手厚く看護師を配置、看護職員の加重労働を解消し、安全で質の高い医療、看護の提供につながると期待されるところであります。また、診療報酬が手厚くなることにより、経営効率の改善にもなるとお聞きしています。看護師の確保は容易ではないと推測していますが、7対1看護の実施時期について見込みをお聞かせください。

 東海市民病院と知多市民病院では、医師の確保や施設修繕経費の節減につながるとともに、スケールメリットを生かした医療機能の向上なども目指し、経営統合を前提とした連携を図っているとのことです。地域完結型の医療を実現するためには、市民、診療所、中核病院が手を取り合って、よりより関係を築いていくことが重要です。中核病院が中心となった医療や経営統合を前提として協議ではなく、地域が一体となって支え合う医療づくりのための協議でなくてはならないと考えます。常滑病院との連携については、協議会が設けられたとお聞きしていますが、この広域連携の目指すところをどのようにお考えか、現在どのような検討がされているかをお聞かせください。

 この連携においても、半田病院経営の安定につながることを期待しているところであります。半田病院の経営は、厳しい経営環境下にありますが、21年度の黒字決算の実績と、取り巻く諸条件をクリアしながら、今後安定的に黒字を出し、累積赤字の解消を視野に入れた経営を進めていただきたいと考えます。どのように赤字解消をお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもって、市長の市政報告に対する質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、小出義一議員の御質問にお答えをさせていただきますが、まず、マニフェストについて触れていただきましたので、若干マニフェストに関する私の考え方を述べさせていただきたいと思っております。

 いわゆる国政におけるマニフェストというのは、それぞれの政権選択の選択肢の1つとして政党が掲げて、政権を獲得するためのマニフェストでありまして、それについては、当然100%実現に向けて努力する必要があると思っております。

 それに比べて、私ども市町村長が選挙のときに掲げますのは、ローカルマニフェストと呼ばれております。ローカルマニフェストというのは、確かに首長として市民の皆さんにお約束したことでありますが、その実現に向けては、職員あるいは市議会などの御協議を得ながら、理解を得ながら決定して進めていくものであると思っております。今リコール問題でもめております市の市長さんは、市長として当選したときが、そのマニフェストがその市のマニフェストになるというふうに言っておられますが、それは少し違うのかなと、それが国政とローカルマニフェストの違いかなと思っております。

 私ども半田市のマニフェストの実現に向けては、検討会議というのを設けまして、私が座長となりまして各所管の部長、課長から現在の進捗状況について報告をさせております。私がそれを把握する中で、それはその時点でその程度で、当初私がお約束しておった時点まで至っていないことに関しても、それぞれの事情があるのでやむを得ないと判断して、現在に至っておるものでございます。

 昨日、マニフェストに関する御質問がございまして、市民経済部長が一方的に叱責をされたという状況にございまして、あの件に関しましては、まさしく私が叱責をされたというふうに理解をいたしております。私個人的な感想ではなく、市長としての感想でございますが、市民経済部、十分やってもらっておると思っております。経済レポートなどについても、それぞれの市町の経済状況あるいは産業構造などが違っておりまして、確かにスピードを早くやることも必要でございますが、早さの点も肝要であると同時に、質の問題もまた大変重要な観点かなと思っております。

          〔発言する者あり〕

 それに対するお答えでありますのでお聞きください。

 そういうふうに思っております。内容についての検討もせずに、一方的に市民経済部長を叱責するのは、私、いささか不本意な思いがありましたので、そのように意見として述べさせていただきます。

 それから、もう一つ、確かに市会議員の皆さんは、市会というのはチェック機関でありますので、それぞれ現在が進んでいない状況についていろいろ御指摘をいただくのも大事かと思いますが、それぞれ先進視察、あるいは御自分たちで研究を重ねておるところもございますので、ぜひ、今半田市に欠けておる点、こうしたらどうかと具体的な御意見などもお寄せいただくことも私ども期待いたしたいと思います。御叱責ばかりでなく、建設的な提案もお待ちするところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、小出義一議員の市政報告に対する一般質問についてお答えをいたします。

 初めに、要旨1、市民税10%減税を見送るとしたことについてのうち、今回の見送りでは、市民の立場をどのように考えたかでありますが、そもそも減税を思い立ったのは、市民の皆様から、御指摘のとおり生活が苦しいとの声を受けたことによるものであります。これまでの答弁でも申し上げておりますが、見送りの最大の理由は、本市が普通地方交付税の交付団体となったことでございまして、これもたびたび申しておりますが、国民感情などに配慮した結果でございます。加えまして、来年度以降も経済状況の好転を見込むことができず、減税の継続は将来の負担となると判断をしたものでございます。市民の皆様にはまだまだ生活の好転が実感できない状況の中、まことに心苦しくは思っておりますが、御理解を賜りたいと思っております。

 来年度の税収については、あくまで現段階での推計ではありますが、市税全体では減税を取りやめても平成22年度の当初予算と比較して、さらに1.3%程度の減収となるものと考えております。

 次に、税収の不足を補うための方策についてでありますが、短期的には歳出の一層の削減と見直しによりしのぎ、長期的には産業振興などによる税収の確保などと取り組んでまいりたいとも考えております。どれだけの財源が不足するかにつきましては、市税だけをとらえても減税を継続した場合、その減税分にさらに先ほどの減収分が加わることになります。市民税5%減税についての御提案につきましては、繰り返しになりますが、交付税の交付団体となったこと、今後も経済状況の好転が見込めないことから、減税の継続は困難と判断したものであります。

 なお、10%減税にかわる生活支援策についてでありますが、現在は本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善に全力を注ぎたいと考えておりまして、新たな生活支援策につきましては、必要に応じ適切に施策を講じてまいりたいと考えております。

 要旨2、市街地整備の効果の発揮についてお答えをさせていただきます。

 1点目の乙川中部土地区画整理事業の早期完成とはいつかについてでありますが、現時点での事業期間でございます平成28年度末でございます。

 2点目の乙川中部土地区画整理事業の付加価値を高めるために、今後計画していることはあるかについてでございますが、自動車交通の円滑化を図る環状線の開通や、良好な住環境となるよう区域内の公園を整備するなど、事業を早期完成させることが付加価値を高めることにつながると考えており、引き続き事業の進捗を図るよう努めてまいります。

 3点目のJR武豊線の連続立体交差化事業の効果をあらわす具体的な数値目標はあるかについてでございますが、JR武豊線連続立体交差化事業につきましては、現在、整備手法、整備内容などについて、愛知県など関係機関と協議検討中でありますが、これは大変古い資料ではございますが、平成14年の調査におきましては投資に対する効果は2.1倍になると算出されておりますが、今後現実に即した算出方法など調査研究してまいる必要があると考えております。

 4点目のJR武豊線の連続立体交差化事業と関連する地域整備完成時期につきましては、さきに述べましたとおり、関係機関などと鋭意協議検討中でございまして、協議が調い次第、事業化に向けた手続を実施してまいります。なお、事業着手からおおむね10年程度を要すると考えております。

 続きまして、要旨の3、市役所新庁舎建設などの公共調達についての御質問、地元企業の受注拡大のため、新基準を設定することを考えているのかについてお答えをいたします。

 半田市公共調達における地元企業の受注機会の拡大及び地産地消の推進に関する実施方針は、適正な競争性のもとに公平性を確保しつつ、地元企業の受注機会の拡大と地産地消の推進を図るため、平成22年4月1日から施行したものであります。現在、この実施方針の周知徹底を図り、実効性の向上に努めているところでございまして、新たな基準を設ける考えはございませんが、地元企業の受注機会を拡大することは、地域経済の活性化につながることから、その実施状況を確認しながら、公共調達における地元企業の受注機会がより一層拡大するよう努めてまいります。

 続きまして、要旨4、環境行政についてお答えをいたします。

 御質問のはんだエコアクション2019は、市役所の事務事業における環境負荷を低減するため、従来の計画を見直し、本年4月から実施しているものであります。目標としております10%削減につきましては、これまでの削減状況を勘案し、エネルギーの使用の合理化に関する法律での努力義務である年平均1%以上の省エネなどを参考に設定したものであります。まずは、この目標の確実な達成のため職員が一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、シンボリックな取り組みとして、はんだエコアクションの推進にあわせ、新庁舎の建設に際しては、自然エネルギーの活用、省エネ機器の導入、二酸化炭素削減効果の可視化などについて検討をいたしております。市が率先して実施し、PRすることにより、市民の皆様や他の事業者の環境負荷低減につながるよう努めてまいります。

 続きまして、要旨の5、学校教育についてお答えいたします。教育内容に触れることもございますが、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

 1点目の教員の増員につきましては、教育現場では教員の多忙化によりまして、子供たちと触れ合う時間が十分に確保できず、十分な指導ができない現状にあります。現在のところでは、これらの課題を解消し、きめ細かな指導の充実とよりよい教育環境を実現するため、学校への教員の増員が必要だと考え、順次増員を予定しております。一方で、国は小・中学校の1学級当たりの生徒数の編制基準を40人から35人へ引き下げることとあわせ、習熟度別指導などきめ細かな教育を可能とするため、教員を大幅に増員する動きがございます。こうした国の施策は、まさしく私の掲げました教員増員の考え方と同じくするところでありますので、教員の配置はこうした国の動向なども見て進めてまいります。

 2点目の感動と魅力のある授業を実現する具体策についてでございますが、子供たちが授業の中で新たなことを知る感動、できなかったことができるようになる喜びを体験し、授業への参加意欲を高めることが重要であると考えます。本市では、平成20年度から市内全小・中学校に電子黒板を配置し、各校において、その使用法になれるとともに、それぞれが活用法を工夫するなど、ICT教育に力を注いでまいりました。その結果、子供たちの授業に向かう態度、関心が高まったという報告も聞いております。そのほかにも、先生方が創意工夫され、感動と魅力のある授業の実施に努めていただければと考えているところであります。

 3点目の地域との連携の実績と今後につきましては、地域の方々が登下校時に危険箇所に立っていただいたり、子供たちを見守るスクールガードに参加いただける方も増加してきております。また、校内の緑化作業などを手伝っていただいたり、総合学習などの時間にお越しいただき、祭礼などの伝統行事や昔の遊びなどを子供たちに伝承もしていただいております。今後も地域との連携を深めてまいりたいと考えております。

 4点目の新美南吉生誕100年を迎え、学校教育への取り入れにつきましては、私も御質問者と全く同感であります。これから新美南吉生誕100年記念事業実行委員会を立ち上げ、具体的な事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。その中には、小・中学校の児童・生徒の皆さんも対象とした記念事業や、学校を主体とした事業も考えていく予定でございます。また、学校におきましては、これまでも新美南吉にかかわる授業を行っておりますが、これを契機として、さらに新美南吉作品を取り入れ、より一層子供たちの関心を高めてまいりたいと考えております。

 最後に、要旨6点目、半田病院の経営についての御質問のうちの1点目、心臓外科診療の再開の見込みはいつかについてお答えをいたします。

 心臓外科医の不足は全国的な問題であり、その対応のため、拠点となる病院に医師を集約し集中的な診療体制をとる傾向にあります。半田病院も救命救急センターを有する知多半島医療圏の基幹的な病院として、名古屋大学の医局への積極的な働きかけを継続的に行っているところであります。また、同医局から週1回の非常勤医師として派遣をいただいている心臓外科の准教授により、開業医の先生方からの紹介予約に限ってではございますが、相談診療を実施しております。これを足がかりに早期の再開に努めてまいりますが、先ほどの堀嵜純一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、リスクの高い診療科目の医師数の減少がございまして、国の基幹病院においてもその確保が難しい現状がありますことだけは御理解を賜りたいと思います。

 2点目の御質問、7対1看護の実施時期でございますが、現段階で7対1看護の実施には60名余の看護師が必要でございまして、看護師不足の現状からは、短期的に解決できる課題ではございませんが、看護の就学資金の貸与、あるいは大学の訪問、就職展などでの確保策と、処遇改善などによる離職防止策の両面の方策が少しずつ成果としてあらわれてきておりますので、今後もさらに重点的に取り組んでまいります。

 なお、病院の経営健全化会議の中では、他病院の院長先生、これは私どもの病院よりも規模の大きい病院でございますが、看護師の離職率の低さが一定の評価をされておりまして、その先生のおられる病院あるいは救命救急センターのある病院での看護婦さんの離職率の高さと比べると、半田市民病院はかなり低いので、病院の看護婦さんに対する施策が認められておるということで評価をいただいておることも紹介させていただきます。

 3点目、常滑市民病院との連携につきましては、本年7月21日に、半田市・常滑市医療連携等協議会設置に関する協定書を締結し、同日に第1回の医療連携等協議会を開催いたしました。今後は、両病院のお互いの特徴、機能が十分に生かせるように協議を進め、実効性のある連携を図ってまいりますが、先方は先方でそれぞれの考え方がございますので、なかなか難しいところがございますが、忌憚のない意見交換をして、地域の皆さんのためによりよい方策を模索してまいりたいと考えているところであります。

 4点目の御質問、累積赤字の解消を視野に入れた経営計画としているかにつきましては、現在半田病院改革プランに基づき、経営改善を図っているところでございますが、経営改善の目標は、新病院建設を視野に入れた設定といたしまして、累積赤字の解消や現金預金残高の増額に努め、経営基盤を強固なものとしていく計画でございまして、プランにおきましても将来構想の検討として掲げているところであります。

 以上で、小出義一議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。



○副議長(松本如美議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時38分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 嶋崎昌弘議員の発言を許します。

          〔17番 嶋崎昌弘議員 登壇〕(拍手)



◆17番(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、最後の質問者であり、さきの質問者と重複することがありますが、市長市政報告に対し質問をいたします。

 2005年より、我が国は世界的にも類例を見ない急激な人口減少社会へと突入しました。とりわけ生産年齢人口の減少が著しい状況であります。半田市は2020年まで緩やかながら人口増加が続くものと考えられ、2020年の計画目標人口は12万2,000人であります。しかし、生産年齢人口は全国の傾向と同様に、減少するものと予想されています。これは、半田市も確実に少子高齢化社会が進展していくということであります。第5次半田市総合計画のような人口増加を前提とした拡大志向の政策から、質的充足を基調とした政策への大転換が求められる時期であります。

 今年度当市は、法人市民税の大幅な減少により、7年ぶりに地方交付税交付団体になりました。これは、財政危機の顕在化であります。財政危機のときに、市民の皆さんに実効性のある公共サービスを提供するには、限られた財源を効率的に活用していくことであります。現在、議会と当局に求められているのは、いろんな無駄を省き、費用対効果を考察し、市長がいつもおっしゃっている選択と集中をキーワードに市民と行政が互いの役割を理解し、さまざまな主体で支え合う仕組みを構築することであります。そして、市民の皆様が夢を語り、半田に住んでいてよかったというようなまちづくりをしていくべきであります。

 そこで、清風クラブは12項目の質問をさせていただきます。

 1点目、重点港湾の選定についてであります。

 国土交通省より、8月3日に衣浦港が重点港湾に選ばれました。これは、国から集中的に投資を受け、防波堤整備、埠頭整備などを手がけ、国際競争力を高める港に選ばれたということであります。江戸時代から当市は、天然の良港、衣ヶ浦に面し、海運業が発達し、それに伴い醸造、織物、製塩などの産業が盛んでありました。衣浦港が重点港湾に選ばれたことにより、歴史ある半田市の活性化にどんな影響があるのか、また、衣浦5市4町がどのように発展するのか、市長の見解をお伺いします。

 2点目は、産業観光振興についてであります。

 日本の産業が沈滞していく中、次世代の大きな産業として観光を重視していかなければなりません。最初に、半田市が目指す観光振興とは何でしょうか。次に、広域観光について、国の認定は受けたけど、国・県の補助金等の対象には至っていないのが現状であります。今後、広域観光計画に基づきどのような展開をしていくのでしょうか。平成20年に運河サミットin半田と題し景観シンポジウムを開催し、当市から他市町に運河周辺景観整備、回遊性の向上等を発信したはずであります。その後、『温故知多新』半田運河再活性化プロジェクト協議会にお任せしただけで何の進展もありませんが、平成24年開催の山車まつりに向け、他市町との交流をどんどんしていくべきであります。そのために、当市だけの観光振興ではなく、今こそ知多は1つの考えから、知多半島を巻き込んだ振興を図り、さらなる観光客の増大を検討されるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、現在半田市において、観光看板を積極的に取りつけるなど、観光に対する施策を鋭意に進めています。しかし、半田市に訪れる人々に対し、半田市は優しく思いやりのあるまちであるのでしょうか。具体的には、市内の多くの駅では、おりた人が観光施設に行こうと思っても観光施設が開館しているのか不明であり、問い合わせ先もわかりません。また、観光パンフレットがどこにあるのかわかりません。まことにもって不親切であります。半田市を訪れる人々に対し、行政はもてなしの心があるのでしょうか。観光施策を進めるとするならば、このようなささいなことも心配りをしなければなりません。このようなことを徹底的に点検しなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 3点目は、畜産環境対策についてであります。

 かおり風景100選は、2001年環境省が全国の良好な香りとその地域で、香りの維持保全に取り組んでいることで、全国から募集して選ばれたものであります。愛知県内では半田市が1カ所であり、酢と酒の香りで選ばれております。しかし、市民の声を聞きますと、半田中央インターをおりると半田のにおいがするという声が多く聞こえます。酢と酒の香りではなく、畜産のふん尿のにおいであります。そこでお伺いします。現在農務課が行っている臭気対策に、何に力を入れ、そのことによってどんな効果があるのでしょうか。

 4点目は、委託事業についてであります。

 財政状況が厳しくなっている中、委託事業の発注の仕方の見直しが必要であると考えます。どうしても委託しないとできない事業、頑張れば部署内でできる事業、一部は委託しないとできない事業等との見きわめが必要ではないでしょうか。今定例会の一般質問で、副市長は委託事業について、専門的な意見を取り入れると経費の削減ができるとの2つの意義をおっしゃいましたが、各部署に周知徹底はしているのでしょうか。実際に、各部署で核となる主要事業をコンサルタント等に簡単に委託により策定することが有益であるのでしょうか。21年度、委託費は、一般会計、特別会計合わせて35億9,042万3,000円に上っております。改善が望まれると監査委員からの意見もあります。きちんと見きわめができれば大きな財源につながってくるのではないかと考えます。例えば、委託費を5%削減できれば、机上論ではありますが1億8,000万円という数字が出てきます。優秀な職員がたくさんいる当市では十分にできることであります。委託事業についてどのように考えておられるか、市長の見解をお伺いします。

 5点目は、大型事業についてであります。

 昨年9月下旬から11月下旬にかけ、市内14会場で市政懇談会が開催されました。その席で当局が出された主な内容は、JR武豊線高架関連事業、新庁舎整備計画事業、(仮称)七本木池公園整備事業であります。この3事業についてでありますが、当初計画からどのような見直しがあり、見直しにより予算的にはどうなったのか、また、市政懇談会以後どのような展開になり、今後のスケジュールはどのようになるのかをお伺いします。

 6点目は、武豊線の高架化と電化についてであります。

 5年後までに武豊線が電化されると東海旅客鉄道株式会社より発表されました。半田市においても、武豊線の高架化の計画が進んでいます。もしこの2つの計画が別々に実行されたとしますと、事業にかかる金額が大幅に増大することになります。このことは、とにもかくにも国家の損失であり、半田市の損失にもなり、二重投資と言わざるを得ません。また、電化後に高架工事をすることになれば、約1,500ボルトの電流の流れる架線に注意しながら工事をしなければならず、安全面に支障があり、そのために仮設の増大につながります。結果として、高架化と電化は同時に工事施工すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。

 7点目は、用途地域のあり方と、総合計画及び都市計画マスタープランの整合性についてであります。

 半田市の都市計画は、先人の先見性と努力により、機能的で美しいまちづくりが体現しています。しかし、市街化区域における用途地域のあり方にいささか問題があります。住居系用途地域については、さらに住みやすいまちづくりのために、新たに細分化された新用途地域が指定され、まちづくりのために機能しています。

 しかし、工業系の用途地域については、特に準工業地域と工業地域のあり方が問題になっています。準工業地域に指定されているまとまった土地に大きなマンションが建ち並び、家内工業や軽工業は存在していない地域になっているところもあり、工業地域についても住宅の建設が認められるので、住工混在地域となって深刻な住環境の悪化を来しているところもあります。このように、本来のまちづくりの基本から外れた土地利用がされている場合、これを正していかなければなりません。すなわち、工業系用途地域の指定区域の見直しや細分化などを検討すべきであり、それが困難な場合は地区計画の指定などにより、住環境の確保を図っていくべきであります。

 都市計画マスタープランにおいては、長年の課題としての住工分離が示されているが、全く改善されていません。このようなことで計画をつくること自体、無意味であります。見方を変えると、総合計画と都市計画マスタープランに関連性がないということになります。このような状況で、総合計画と都市計画マスタープランを作成する意味があるのでしょうか。結論として、2つの計画が整合性を持ち、同時に達成するようにしなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 8点目は、クリーンセンター、粗大ごみ処理場、処理施設内の爆発事故についてであります。

 去る8月26日に、クリーンセンターにおいて爆発事故がありました。不幸中の幸いで、人的被害がなかったようでありますが、過去にもこのような事故があり、小さな爆発は日常的に起きているのではないかと思います。被害があればお金がかかるわけであり、これはすべて市民の血税であります。反論があるとすれば、すべて保険で賄いますということでありますが、事故率が上がれば、保険の掛金も上がるわけであります。現在の処理施設場ではシステム的に回避することができないのか、もし処理施設場のシステムで回避できなければ、ほかのところで事故が起きないシステムをつくるべきであります。事故が起きないシステムをどのように考えているのか、また、委託のあり方も検証しなければならないと思います。当局の見解をお伺いします。

 9点目は、地域福祉計画、次世代育成支援行動計画についてであります。

 生まれてから亡くなるまでの間、だれでもいつかは家族以外の人に支えてもらうことになります。それが、年代や制度のすき間で途切れてしまうことなく機能するためには、必要なときに必要な支援が受けられることが理想ですと地域福祉計画にうたってあります。地域福祉計画には5つの重点施策があり、ふくし井戸端会議は各地域で2回、ふくし勉強会は1回、現在までに開催されていますが、階層は第2層の中学校区と第1層の半田市全域であります。ことしの4月からの計画であり、始まったばかりではありますが、現状を踏まえて、今後の3つの施策についても、実施機関の早期開催を求めますが、今後の展開をお伺いします。また、この計画の住民周知をどのように行っていくのかお伺いをします。

 次世代支援育成行動計画の後期計画に目を通したときに感じたことは、保育ニーズが多様化している中で、行政がどこまで対応できるのか、また、どこまでしなくてはいけないのかと思いました。少子化時代と言われる中で、当市では私立の保育園が増大しています。これは、少子化時代ではあるが、保育が良質であり保育サービスを拡大すれば園児の需要があると民間が考えているのではないでしょうか。当市の15施設ある市立保育園の民営化について、市長の見解をお伺いします。

 10点目は、半田病院事業についてであります。

 半田病院改革プラン策定から順調に業績が伸びていることは、経営に対し、病院の職員が一丸となって努力をしていると認識をしています。知多半島医療圏の基幹病院として、今回の機能評価係数?の数値0.0337を病院としてどのようにとらえているのか、また、調整係数、機能評価係数?、機能評価係数?の3つの係数の合計を上げるために、今後どのような改善をしていくのか、見解をお伺いします。

 平成22年1月より電子カルテを導入していますが、当時は患者様にいろいろ戸惑いを感じさせましたが、現在はスムーズにいっていると感じて見られます。実際のところ、電子カルテ導入にどんな効果があるのかお伺いをします。

 次に、病院の資金繰りについてお伺いします。多くの企業で悩みの1つは、月々の資金繰りであります。半田病院は年間を通して資金のやりくりは把握していると思いますが、昨年の12月に財政調整基金から3億円を利率0.04%で一時借り入れをしていますが、資金繰りの仕方や、健全経営に寄与する手持ち資産の充実に問題はないのかお伺いをします。

 11点目は、上水道、下水道についてであります。

 水道は、給水収益によって運営される公営企業であり、お客様との信頼関係のもと、将来にわたって健全経営を継続することが重要であります。また、人の生命や暮らしを支える大切なライフラインであることから、強い運営基盤を築き、事業を確実に次世代へ継承していくことは当然の義務であると考えます。安全な経営を維持していくために、収益確保は最大のテーマであります。そこで、大口需要者の使用量の減少をどのようにカバーしていくのか、また、岩滑東浄水場の売却金の有効活用をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いします。

 次に、下水道についてであります。最近、各地区で短時間の局地的な集中豪雨により、人命にかかわる被害が起きていますが、当市は1時間雨量70ミリ対応で雨水整備をしているはずでありますが、市民の安心・安全にきちんと対応できているのでしょうか。そのために、きちんとポンプ場の定期点検を行っていますか、お伺いをします。

 12点目は、アイプラザ半田の移管についてであります。

 6月22日、全員協議会では報告がありましたが、市が管理する公共施設としての利活用には異論はありませんが、所管部署がなぜ教育部スポーツ課なのですか。スポーツ施設は何もないはずであります。施設の構造から判断して、通常で考えれば教育部生涯学習課ではないでしょうか。昨日の一般質問で、スポーツ課長が調理室や視聴覚室の調整の答弁をしていましたが、スポーツ課の仕事なのでしょうか。スポーツ課として、ほかにやる仕事は山積していると思います。青年の家をスポーツ課が所管していたからその延長という安易な考えからでしょうか。当局の見解をお伺いします。

 最後に、榊原純夫市長も政治家として2年目を迎え充実した日々を送っていると思います。今定例会の一般質問では、マニフェストに掲げた10%減税に多くの質問が及びましたが、マニフェストがどのようなものであるかを痛感し、さぞ心臓に負担がかかったと思います。政治は、選択から決断、そして結果であるということを一言申し上げ、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、嶋崎昌弘議員の御質問に答えをいたします。

 主題の1の要旨1、重点港湾の選定についての1点目と2点目の半田市の活性化にどんな影響があり、衣浦港5市4町がどう発展していくのかにお答えをいたします。

 従来、全国に103あります重要港湾は、国が重点的に投資を行う六十幾つかのAランクとそれ以外のBランクに分けられておりまして、衣浦港は残念ながらBランクの港でございました。その六十幾つがさらに四十数港と網が狭められるということで、今後の衣浦港のあり方に懸念が寄せられたところでございます。そうしたことを含めまして、地元の企業、あるいは港湾荷役、あるいは運輸などを行っておられる会社のほうへ直接出向き、危機感についてお呼びかけをさせていただき、近隣の市町の首長さん、あるいはそういった企業の方々と、幾度も政府、あるいは国のほうへ要望をさせていただいた結果、この熱意が認められました。おかげで新規の直轄港湾整備の着手対象となります重点港湾に選定をされたものであります。そういった皆様方の御理解と御協力に、改めてこの場をお借りいたしまして心より感謝申し上げます。

 このことによりまして、中央埠頭や現在埋め立て中の衣浦ポートアイランド埠頭整備の早期実現、また、それに伴う港湾施設の再編合理化など、あるいは亀崎埠頭の木材チップの臭気を初め、衣浦港が今抱えております諸問題解決への展望が開けてきたものととらえております。今後さらに活力ある港となり、沿岸部などへの企業立地が進み、衣浦港5市5町、さらには知多三河西部地域の経済発展、さらには半田市の経済発展につながっていくものと期待をしているところであります。

 続きまして、要旨の2、産業観光振興についての1点目、半田市が目指す観光振興についてお答えをいたします。

 半田市には、山車、蔵、南吉、赤レンガなど、全国に誇ることのできる観光資源が多くございます。これらに磨きをかけるとともに、有機的に結びつけをいたし、観光客の回遊性と滞在性の向上を図り、交流人口の増加による地域経済の活性化を目指してまいります。市民の皆様方が歴史と文化に誇りを持ち、これからのまちづくりにつながる観光振興に努めてまいります。

 2点目の広域観光圏計画につきましては、国の補助対象とはなっておりませんが、本年7月に開催をされました知多半島観光圏協議会総会におきまして、それぞれの団体が計画に基づき事業の展開をいたしているところであります。さらには、国の観光庁でも、観光施策につきましては今後の我が国を支える重要な産業であると位置づけをしておりまして、今後はさらに国で各種補助事業なども設立をされることと予想がされておりますので、こうした観光圏が設立をされたことによって、それらの受け皿になり得るものと思っておりますので、大変私ども知多地域にとっていいことだなと思っております。私も会長として、先頭に立って頑張ってまいりたいと考えているところでございます。

 今後は、はんだ山車まつりを初め、集客効果の高い事業を起点に、知多半島の豊かな観光資源を結びつける周遊型観光を知多半島一体となって推進をしてまいります。

 3点目と4点目の運河サミットの開催と他市町との交流についてお答えをいたします。

 平成20年の2月25日に開催をされました運河サミットin半田では、参加をされました小樽市、日南市、そして私ども半田市の3市は、今後もお互いのまちづくりのため、交流を続けていくことで意見が一致をいたしておりまして、次回の開催時期は未定ではございますが、日南市が開催地となる予定でございます。また、これまでの取り組みが全国でも知られるようになりまして、視察の依頼や、ことし11月には千葉県野田市で開催をされます全国運河サミットin利根運河で講演依頼がありましたので、不肖私も出席をさせていただいて、知多半島のPRをしてまいりたいというふうに考えております。今後もこのような他市町との交流を広めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 5点目、観光案内の点検でありますが、観光スポットへの案内では、現在名鉄知多半田駅、JR半田駅には、観光パンフレットを常備し、観光案内板も設置をいたしておりますが、無人駅では場所的な制約もございまして、十分な案内ができていないというのも事実でございます。現地調査を行いまして、御指摘の点も踏まえ、半田を訪れていただいた方の視点に立った案内に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の3点目、畜産環境対策についての、現在力を入れている臭気対策とその効果についてお答えをいたします。

 本市にとりまして、畜産ふん尿の臭気対策は重要な課題であると認識をいたしているところでございます。このため、本市では、畜産農家が実施をする環境臭気対策事業に対し支援を行っておりますが、本年度は噴霧式消臭システムの導入のほか、新たにコーヒーのかすを畜舎の敷材に利用する事業、堆肥舎にクエン酸を散布する事業などを行っております。これらの事業につきましては、臭気測定により臭気の軽減効果があることが検証をされております。また、半田市酪農組合が定めております環境に関する遵守事項の徹底を図るとともに、愛知県など関係団体と連携して、今後も環境臭気対策のため必要な指導と支援に努めてまいります。

 次に、要旨の4点目、委託事業についてお答えをいたします。

 委託事業につきましては、職員が直接行うよりも費用対効果が高いもの、市の職員では持ち得ない専門的知識や豊富な経験が活用できるものにつきましては、必要に実施をいたしておるところであります。今後とも委託の有益性をきちんと見きわめ、市の職員でできることは市の職員で実施をし、効率的な財政運営に努め、歳出の削減を図ってまいります。

 市長査定などの場では、私も副市長も、これは担当でできないのか、若干難しくてもぜひチャレンジしてやってみよということは繰り返し申しております。今後も職員のやる気を喚起する中で、できるものはきちんと市の職員で対応してまいりたいとこのように考えております。

 次に、要旨の5点目、大型事業について、JR武豊線高架化関連事業、新庁舎整備計画事業、(仮称)七本木池公園整備事業の3事業の今後の展開、スケジュールにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、JR武豊線高架化関連事業につきましては、さきの堀嵜議員、小出議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、整備手法、整備内容などにつきまして、現在愛知県など関係機関と鋭意協議検討中でございます。協議が調い次第、事業化に向けた手続を実施してまいります。

 次に、新庁舎の建設事業につきましては、本年5月7日に半田市新庁舎建設設計プロポーザルの公告をいたしまして、7月28日にプロポーザルの最優秀者と基本設計委託契約を締結し、現在基本設計を行っているところでございます。平成23年度には実施設計を行い、24年度に工事着手をし、25年12月の竣工を目指して事業を進めていく予定でございます。

 次に、(仮称)七本木池公園整備事業につきましては、現在愛知県と七本木池の埋め立てについて協議を行っているところでございまして、協議が調い次第、周辺住民の皆様を含めた協議会を立ち上げ、その中で具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては、今年度に境界確定測量を行い、平成23年度には基本構想、基本計画、その以後、基本設計、実施設計、工事着手と順次進めてまいりたいと考えております。

 要旨6、武豊線の高架化と電化についてお答えをいたします。

 JR東海によりますと、武豊線につきましては、名古屋都市圏におけるさらなる輸送サービスの向上などを図ることを目的に、車両更新時期に合わせ平成27年春に電化するといたしまして、既に事業に着手がされております。一方、高架化につきましては、現在事業化を目指して検討段階でございまして、事業着手時期も決まっておりません。また、着手後も10年程度の事業期間を要しますので、高架化と電化を同時に施工することは困難でございます。

 次に、要旨の7、用途地域のあり方及び総合計画と都市計画マスタープランの整合性についてお答えいたします。

 御指摘をいただきましたとおり、準工業地域ではかつての織布工場がマンションなどに建てかわり、工業地域では宅地化が進むなど住工混在の状況が見られ、工業系の用途地域のあり方が問題となっております。本市といたしましては、総合計画及び都市計画マスタープランにおいて課題として取り組んでいくことといたしておりまして、その実現に向け、現状を見きわめる中、都市計画を決定する愛知県と協議をし、適切な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨8、クリーンセンター粗大ごみ処理施設内の爆発事故についてお答えをいたします。

 今回の爆発事故の原因は、発生後のごみの中に、カセット式ガスボンベ、スプレー缶があり、これに残っていたガスに引火し、爆発をしたものと推測をいたしております。これまでにも市民の皆様方には、ガスを使い切って出していただくようお願いをいたしておりますが、再度啓発をしておりますし、今回の市報にもその旨掲載をさせていただいているところであります。また、処理施設への投入時における確認強化を図りますとともに、収集方法や処理施設の改善策につきまして検討を行い、事故の発生を防止するよう、努めてまいります。

 続きまして、半田市地域福祉計画における5つの重点施策のうち、未着手の3つの重点施策についてお答えをいたします。

 相談支援機能のネットワーク強化と課題解決プロジェクトチームの結成は、本年度中の着手を予定いたしております。ふくし相談窓口は、先行して実施をしておりますふくし勉強会を通じ、人材の育成に努め、平成24年度までにはモデル地区において相談ボランティアとして活動していただく考えでおります。計画の、市民の皆様への周知に関しましては、市報、ホームページなどで広くお知らせをするほか、より多くの方に参加、活動していただくため、地域に密着したさまざまな手法で周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、保育園の民営化についての見解についてお答えをいたします。

 次世代育成支援行動計画にも示してございますが、近年保育ニーズは多様化をしており、保育の質の維持向上を図りながら、これら多様なニーズにこたえるとともに、あわせまして効果的、効率的な保育園運営を行う必要がございます。これらを推進する上で、民間保育所の保育環境の充実に努めるなど、これまでも民間及び公立保育園が連携し保育の実施に当たってまいったところでございますが、今後は公立保育園の民営化につきましても、具体的に検討を始めてまいりたいと考えております。

 次に、半田病院事業についての1点目の御質問、機能評価係数?の数値をどのようにとらえているのかにお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、全国1,390のDPC診療報酬包括払い制度適用病院中で15位、愛知県で2位という高い水準は、急性期医療を中心に安全で安心な病院を目指してまいりましたこれまでの取り組みが成果としてあらわれ、高く評価されたものであると大変うれしく思っておりまして、また、このことに対しましては誇りに思っているところでございます。

 2点目の御質問、医療機関別係数を上げるための改善についてでございますが、今後も地域完結型医療を目指し、公立病院としての急性期医療を中心に他の医療機関と連携を強化していく姿勢に変わりはありません。このことが医療機関別係数を上げることにつながっていくものととらえております。具体的には、7対1看護体制への移行、地域医療支援病院の承認取得などに取り組んでまいります。

 3点目の御質問、電子カルテ導入による効果でございますが、診察までの待ち時間が以前より短縮をされた、画面にエックス線などの画像や検査結果が表示されるので医師の説明がわかりやすいなどの意見が、電子カルテ導入後のアンケートで得られております。また、瞬時にカルテが検索できること、各部署で情報の共有化や分析が可能となったこと、人的ミスの低減により安全な医療にも貢献していることなどが挙げられます。

 4点目の御質問、資金繰りの仕方に問題はないかにつきましては、一時的に資金不足になった場合、半田市全体で資金を融通し合うものでございますが、きちんと利息を支払い年度末には精算ができておりますので、公営企業の独立性からも問題はないと考えております。

 なお、8月末の預金残高は昨年度比で2億9,000万円ほど増加いたしておりますので、本年度もし一時借り入れをするとしても大幅な縮小ができるものと考えております。

 続きまして、上水道、下水道事業についての御質問にお答えをいたします。

 まず1点目、大口需要者の使用量の減少をどのようにカバーしていくのかについての御質問でございますが、大口需要者の使用量は、近年の景気低迷などにより減少をし、料金収入の落ち込みとなっております。今後、収納率の向上を図り、施設の維持管理費の削減、業務の一部民間委託などを検討し、なお一層効率的な経営改善を図りまして、収入減に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の岩滑東浄水場売却金の有効活用をどのように考えているのかについてでありますが、売却収入につきましては、収入減が見込まれております中、貴重な財源でもありますので、最優先しております地震対策事業のさらなる進捗や企業債の償還に有効に活用をし、引き続き安心・安全で安定した水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。

 要旨の3点目、排水ポンプ場の定期点検はきちんと行われているのかについてお答えをいたします。

 排水ポンプ場は、法令に基づく定期点検のほか、日常的な施設巡視や、ポンプ、エンジンなど主要な設備の管理運転による点検を行い、緊急時や災害時も含め、遠方監視システムにより24時間体制で管理をいたしております。また、予防保全の立場から、設備のオーバーホールを含む維持修繕工事のほか、雨水排水の能力を維持するため、排水路のしゅんせつやスクリーンの清掃業務につきましても日ごろより実施するなど、適切な維持管理に努めております。

 最後に、アイプラザ半田の移管についてお答えをいたします。

 所属部署を教育部スポーツ課にした理由についてでございますが、アイプラザ半田を市として引き受けるに際し、同時に耐震上問題のある青年の家を閉鎖し、その管理コストを新たに発生するアイプラザ半田の管理コストに充当することといたしております。したがいまして、現在青年の家で事務を行っておりますスポーツ課の事務室を新たに確保する必要が生じるため、平成25年度に予定をいたしております新庁舎が完成をするまでの間、アイプラザ半田の事務室に入り所管することといたしたものでありまして、決して安易に考えた結果ではございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新美保博議員) 嶋崎昌弘議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了しました。これで、市政に関する一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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             午後1時40分 散会