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愛知県 半田市

平成22年  9月 定例会(第5回) 09月07日−02号




平成22年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−02号







平成22年  9月 定例会(第5回)



          平成22年9月7日 午後1時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長         榊原純夫    副市長       藤本哲史

  企画部長       近藤恭行    総務部長      堀嵜敬雄

  市民経済部長     榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  子育て支援部長    水野 節    建設部長      小田隆司

  水道部長       加藤千博    病院事務局長    大坪由男

  環境監        森 昭二    会計管理者     榊原直和

  人事課長       岩橋平武    企画課長      小野田靖

  総務課長       竹内甲司    財政課長      滝本 均

  子育て支援課長    藤田千晴    幼児保育課長    林 雅彦

  総務課主幹      榊原順次    教育長       石黒義朗

  教育部長       天木 直    学校教育課長    竹内 健

  生涯学習課長     加藤義尚

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長     本間義正    議事課長      竹内 進

  同副主幹       青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査        新美恭子    同主事       橋爪由華

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             午後1時00分 開議



○議長(新美保博議員) ただいま、出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(新美保博議員) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 榊原安宏議員の発言を許します。

          〔9番 榊原安宏議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原安宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 主題1、半田市の財政について。

 北海道夕張市の財政破綻は全国にショックを与えました。北海道庁の調べによると、人口1万人強のこの自治体が抱える長期及び短期の債務残高はおよそ630億円であり、その額は同市の標準財政規模の実に14倍であったといいます。標準財政規模とは、各年度において通常歳入し得る地方税の額と、国から交付される地方交付税の額との合計額をいい、いわば自治体の財政上の実力を示す指標です。その14倍の借財を抱えているということは、わかりやすく言えば、今後、市の税収入額及び地方交付税交付金収入額のすべてを借入金の返済に充てたとしても14年かかるということです。

 片山善博氏は『市民社会と地方自治』の中で、バブル崩壊後、国が地方自治体に対し景気対策としての公共事業の追加実施を要請し、あわせて、いわゆる箱物と呼ばれる大型施設などの建設を奨励してきました。夕張市のように既に財政破綻を来した自治体も、それに近い自治体も、国の方針に忠実に従い、膨大な借金を重ねて、さまざまなハード事業を実施してきました。身の丈を大きく上回る借金をどうやって返済するか、その確かな当てもないまま実施してきたのです。ここで自治体の首長の責任を問うことは簡単ですが、議会の責任も当然出てきます。夕張市においては、議会が借入金のもととなる歳出予算をまともにチェックしていたとはとても思えないし、ましてや歳出と歳入とのバランスをさせるなどという感覚は、およそ欠如していたのではないでしょうか。しかも、この点はほかの財政状態の悪化した自治体においても似たり寄ったりですと言っています。

 さて、榊原純夫市長は、市長選出馬を決意した後、市内の各地域をくまなく回って市民と対話していると、リーマンショック以来、非常に市民生活をめぐる状況は厳しく、何とか暮らしを守る施策を進めてほしいという切実な声が多かったと言っています。

 その当時、名古屋市の河村市長が市民税10%減税を打ち出していたので、半田でもできないかと検討し、苦しい市民生活を守るための施策という位置づけで、個人市民税だけを対象に実施しました。しかし、大変残念なことですが、23年度は実施しないと、先日の市長市政報告の中で発言されました。市民の苦しい生活も守りたいが、半田市も苦しいから許してほしいということでしょうか。それとも、今の半田の現状が財政緊急事態宣言を出さなくてはいけない状態なのでしょうか。よくわかりません。

 そこでお伺いします。

 要旨1、半田市の財政の現状について。

 質問1、半田市は赤字なのか、黒字なのか。単年度収支とその推移を教えてください。

 質問2、借金が目減りしているのか、ふえ続けているのか。10年前、5年前等、過去の推移と比較して教えてください。

 質問3、貯金が目減りしているのか、ふえ続けているのか。10年前、5年前等、過去の推移と比較して教えてください。

 質問4、借金の適正規模をどのくらいととらえているか。

 質問5、現状の借金の具体的内容、原因は何なのか。

 質問6、10%減税の根拠は何だったのか。

 質問7、新庁舎を考えているが、財政的に大丈夫なのか。

 ことしの3月議会でも、自治体情報の整理、公開について質問をさせていただきました。自治体の透明性を確保することの必要性の高まりや、市民参加を行うようになってくると、市民と行政の間で情報の共有が行われない限り、市民参加が成立しないことは明らかです。したがって、収集し、整理、加工された、的確でわかりやすい情報を提供することは、極めて大切な条件となります。政策づくりをともに行おうと考えれば、なおさらであります。

 現実には、自治体間における情報公開のあり方に差異があることも事実です。市民に政策や市政の課題等を明確に示すことによって、ともに考えながら市政を動かしていこうとしているかにかかっています。現状のように財政状況が悪化してくると、その状況を市民に理解してもらわない限り、政策の取捨選択や行財政改革を徹底することはできません。私たちは、いたずらに物欲を満たし、際限なく利便性を追求する社会を前提にすることはもはやできないではないか。何をあきらめるかを明確にしていくことが肝心ではないか。そして、あったほうがよいか悪いかではなく、必要があっても優先順位が低いものはあきらめるという決断が求められているのではないでしょうか。

 しかし、財政上の課題を隠している、もしくは問題点を明らかにしていない自治体は決して少なくありません。もともと、財政に関する情報は市民にはわかりづらいものであり、的確な表現でわかりやすく情報提供をされることが財政を考える出発点であると思いますが、どうでしょうか。

 榊原純夫市長は、市民が主役のまちづくりを目指し、この4月より市民協働課までつくり、市民とともにを前面に出しています。もっと市民にわかりやすく現状を公開していかなければ、市長の考えているまちづくりはできません。

 そこでお伺いします。

 要旨2、財政の公開の仕方について。

 質問1、市民にわかりやすくするためにどんな工夫をしているのか。

 質問2、経年的な視点が考慮されているか。

 質問3、近隣市や同規模の自治体と比較されているか。

 質問4、市民参加はあるのか。

 質問5、予算編成過程の開示についてどう考えているか。

 質問6、総合計画に基づく中期財政計画の作成と公表をどう考えているか。

 10年前、破産寸前と言われた東京都杉並区の財政再建を断行し、全国自治体ランキングへ常に上位に位置づけられるまでに自治体経営改革を成功させた山田宏区長は、職員の数の20%に当たる1,000人を削減し、区役所の仕事の約6割をアウトソーシングするなど、ドラスチックな手法は杉並改革と呼ばれ、全国から注目をされています。

 山田区長は、区長に就任した1999年は、バブル経済崩壊の影響で税収が減少する一方、膨れ上がった借金の返済を続けなければならない厳しい時代でした。歳入をふやすすべはなく、かといって、介護や医療など、区民の安心にかかわる住民サービスを削るわけにもいかない。そこで、固定費、特に人件費をどう削減するかを検討したのです。目的はコスト削減ですから、職員の頭数を実際に減らすことを重視しました。費用や割合といった統計上の数値は操作することが可能ですが、人数は操作できません。こうした行政の効率化には反発が最も強く、職員組合や議会からは大反対を受けました。しかし、実際に職員数を1,000人減らしたことで、職員の意識改革につながりました。考え方が変わると組織が変わります。ただ数字の上でコストを削減するだけではだめなのです。

 また、区長就任2年目の2001年は財政再建が大変な時期でしたので、区制70周年記念事業として、無駄な式典のかわりに、おかげさまで70周年キャンペーンをやりました。区民への感謝の気持ちをどのようにあらわすか、いわば、お客様感謝セールのアイデアを出し合うキャンペーンだったのですが、このとき出された提案に基づいて、「五つ星の区役所」運動を始めました。すると、お客様あっての区役所、区民の立場に立って一番よいサービスを提供しようと、職員の気持ちにも変化があらわれてきましたと言っています。

 半田市もことし第6次総合計画を策定し、10年後の都市像を次代へつなぐ市民協働都市半田とし、効率的な行政組織のもと、広域的な連携と市民協働により最大限の公共サービスが提供できるまちを目指すとしています。

 これからは、自分たちの地域を真に豊かにしていくためには、自分たちで考え、自分たちで決め、自分たちで責任をとって実行する必要があります。

 経済危機の時代、改めて地域に豊かな自治を育て、地域にある資源や人材をもう一度徹底して生かすことが重要です。経済の回復はだれもの願いでありますが、物があふれている社会の中でさらに物欲をあおってやみくもに消費を拡大しようとしても、それで真に経済が回復するとは思えません。その先に人間らしい豊かな未来はないように思います。中央集権による工業社会の成長モデルからの脱却が求められていると思います。民主党のマニフェストではありませんが、コンクリートから人へといった、政策に対する発想の転換を行うことが大切ではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 要旨3、財政の将来予測について。

 質問1、借金の返済計画をどう考えているか。

 質問2、市税収入の見通しについてどう考えているか。

 質問3、少子高齢化による扶助費の増についてどう考えているか。

 質問4、人件費についてどう考えているか。

 質問5、大型投資について、JR高架ほか、どう考えているか。

 今は苦しくて大変ですが、こんなチャンスのときはありません。市民が、榊原純夫市長が変わったとわかることが大切です。榊原純夫市長は、市民が主役のまちづくりを掲げています。前に職員研修で来られた福嶋浩彦氏も言っていました。問題の起きている現場に行って、とことん市民と話し合うことが大切である。そして、市長の考えを理解してもらうには時間もかかるが、言い続けることが大切であるとも言っていました。

 ですから、今こそ、市長の考えている市民が主役のまちづくりを一気につくり上げるため、行政全般に市民参加の仕組みをつくるべきと考えます。

 また、10%減税はできないと報告がありましたが、市民参加で決めたのですか。議員が視察研修で一人もいないとき、新聞に発表するとは余りにひどいし、軽率ではないですか。これでは、市長のまちづくりに議員もついていけません。予算編成の段階でお金がないかもしれません。だから、やめるはだめでしょう。市民参加、職員参加、議員参加で事業を取捨選択した上で結論を出し、行動することが大切ではないでしょうか。職員を信じ、意識改革を市長が先頭を切ってやる。責任は市長がとってやるから、思い切ってやれという、そういう中に信頼感が生まれ、職員の意識改革も生まれてくると思います。

 議員も議長提案で昨年度から各種団体との懇談会も積極的に開催し、市民の声を聞いています。半田市議会基本条例も、十数回の検討会を重ね、12月議会に出そうとしています。また、他市町の議員との勉強会、研修会も回数を重ね、よりよいまちづくりのため努力もしています。ぜひ今の現状の閉塞感を打破するために、市長を先頭に、市民、職員、議員が一緒になって半田をよくしていきましょう。

 以上、このチャンスのときに半田純夫市長とともに必死に頑張ることをお誓いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(堀嵜敬雄君) それでは、榊原安宏議員の御質問、主題1、半田市の財政についての要旨1、半田市の財政の現状についての1点目、半田市は赤字なのか、黒字なのかについてお答えをいたします。

 地方公共団体の収入と支出のバランスは、実質収支をもって判断するのが一般的とされており、これは、法に基づきまして今定例会に御報告申し上げております平成21年度決算に係る健全化判断比率のうち、赤字であるかどうかを判断する実質赤字比率、連結実質赤字比率の考え方も同様であります。今申し上げました本市の実質収支は黒字となっております。

 お尋ねのありました単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度からの繰越金を差し引いた金額でありますが、平成19年度マイナス2億7,326万1,000円、平成20年度マイナス3億5,778万8,000円、平成21年度マイナス5,789万9,000円となっております。

 次に、要旨1の2点目、借金が減っているか、ふえているかについてでございますが、地方債等の残高は10年前の平成12年では約925億円で、その後徐々に増加し、ピークは平成15年の955億円でありました。平成16年度からは減少しておりまして、5年前の平成17年度では約942億円となっております。

 また、この3年間で見ますと、地方債残高は、19年度において約42億円の減、20年度に約42億円の減、21年度に約38億円の減となっておりまして、平成21年度末では約802億円となっております。

 次に、要旨1の3点目、貯金は減っているか、ふえているかでありますが、市の貯金であります基金の総額は、10年前の平成12年度では約55億円、5年前の平成17年度では約62億円、過去3年間の基金総額の推移は、平成19年度約79億円、平成20年度約89億円、平成21年度約81億円となっております。

 基金は、新庁舎建設基金など、特定の目的のために積み立てる基金と、年度間の財源調整のために積み立てる財政調整基金がございます。目的基金はその目的に応じて活用するのに対し、財政調整基金は災害時や急激な減収時などに活用するもので、平成20年度末には約21億円ございましたが、平成22年度末見込みでは約9億円に減少しておりますので、今後この財政調整基金をいかに積み立てていくかが課題であると認識をしております。

 続きまして、要旨1の4点目、借金の適正規模をどのくらいととらえているかにつきましては、借金であります地方債残高の適正規模はいろいろな考え方がございますが、客観的な地方債残高の適正規模というものはございません。現時点といたしましては、市長のマニフェストにございます平成24年度末に700億円以下にするということが目標でありますので、その実現に向けまして全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨1の5点目、現状の借金の具体的内容、原因は何なのかについてお答えをいたします。

 本市の平成21年度末地方債等残高は先ほども申し上げました約802億円であり、会計別の主な地方債残高では、下水道事業特別会計で約362億円で最も多く、次いで、半田運動公園整備事業約29億円などを初めとする一般会計の約227億円、以下、順に、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計の約67億円、病院事業会計約49億円、乙川中部土地区画整理事業会計約33億円となっております。これらのうち最も起債残高が多い下水道事業では、過去何度も水害をこうむった苦い経験から、地方債を財源に下水道事業を積極的に実施してきたものが原因であると考えております。



◎企画部長(近藤恭行君) 次に、6点目の10%減税の根拠は何だったのかについてでありますが、今回の個人市民税の減税は、景気の低迷により市民の皆様の暮らしも大変厳しくなっている中、市民生活の支援を目的に実施いたしたものであります。しかしながら、減税につきましては、来年度の実施は見送ることといたしました。その最大の理由は、本市が普通地方交付税の交付団体となったことであります。

 この減税を決定いたしました平成21年度は、国から交付税を受けなくても財政運営ができる不交付団体でありましたが、本年度は法人市民税の大幅な減少等により交付団体となりました。国民全体からいただいた税金を原資とする地方交付税という財政支援を受ける自治体となった今、半田市民だけが減税されるのは国民感情として受け入れられるものではないと考えました。加えて、来年度も財政状況の好転を見込むことができない状況であり、減税を継続することによる後世への財政負担を回避するためにも見送ることといたしたものであります。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 次に、7点目の、新庁舎を考えているが、財政的に大丈夫なのかについてお答えをいたします。

 新庁舎の建設費につきましては、半田市新庁舎建設基金等の財源を活用して建設する計画でありまして、財政を圧迫しないように努めてまいります。

 また、現在、基本設計をしておる新庁舎は、自然エネルギーと環境技術を取り入れたエコ庁舎、長寿命、高効率で維持管理容易な新庁舎の実現を目指しております。これらを具現化するために、風や太陽光、雨水、地下熱といった自然エネルギーの利用や、深夜電力を利用した電力需要の平準化、自然採光やLED照明等の省エネ型の照明器具、高効率型空調設備機械等の使用を検討しております。面積当たりの光熱水費につきましては、現庁舎の費用を下回るようにするなど、ランニングコストを極力抑えまして、ライフサイクルコストの削減を目指しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨2、財政の公開の仕方についての1点目、市民にわかりやすく伝えるためにどんな工夫をしているのかについてお答えをいたします。

 財政状況の公表につきましては主にはんだ市報とホームページで行っており、いずれも、市民の皆様に本市の財政状況に興味を持っていただくことで市政への関心を高めていただきたいという思いを持っております。はんだ市報では、限られた紙面の中ではありますが、図やグラフといった視覚的な要素を取り入れ、わかりやすさに重点を置き、伝えたい内容はなるべく簡潔でわかりやすく表現するということに心がけております。

 また、市のホームページでは、図やグラフのほか、データを重視した構成としておりまして、市報では掲載ができない、より詳細な情報をお伝えできるようにしております。

 さらに、御要望のある場合には、財政課の職員が皆様のもとへ本市の財政状況などを御説明に伺う出前講座も行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2の2点目、経年的な視点が考慮されているかについてでありますが、本市の施策がどの分野に重点を置いているのか、あるいはどのような経費が財政負担となっているのかを御理解いただくためには、経年的な視点が重要であると考えております。推移につきましては、ホームページにおきまして、複数年度の資料を掲載いたしましたり、一部の財政情報を経年グラフでお示ししております。今後も年度ごとの推移につきましては、グラフ等を使い、視覚的にお伝えができるよう工夫をしてまいります。

 次に、要旨2の3点目、近隣市や同規模の自治体と比較されているかにつきましては、以前は他市町村との財政状況の比較を公開しておりませんでしたが、平成20年度からホームページ上におきまして、他市町との財政指標を比較することができる愛知県のホームページ、これは愛知県のホームページの中に愛知県内の市町村の財政状況の一覧が載っておるんですけれども、このページにリンクを設定いたしております。また、同じく平成20年度からは、財政健全化指標の公開におきまして、近隣市町との比較も行っております。今後、公開する財政情報で比較可能なものにつきましては、近隣市や同規模の自治体との比較を考慮し、公開をしてまいります。

 次に、要旨2の4点目、市民参加はあるかでございますが、財政状況の公表は市民の皆様に本市の財政状況を知っていただくための重要な手法であると考えており、極力わかりやすい内容でお伝えしたいと考えております。お尋ねのありました市民参加の仕組みでございますが、市報等に財政情報を公開しました折に、市民の皆様から御意見をちょうだいすることがしばしばございます。こうした御意見につきましては、対応可能なものから改善に努めているところでございます。

 次に、要旨2の5点目、予算編成過程の開示についてどう考えているかにつきましてお答えをします。

 毎年度当初予算編成は11月中旬から1月下旬にかけて行われておりますが、予算編成過程の予算内容は未成熟であり、この時期では経済情勢の動向や国の動向の見きわめも十分とは言えず、それらの動向いかんによって歳入歳出予算を大きく変更する場合がございます。したがいまして、質問にございます予算編成過程をお示しすることは、市長の意思決定前の情報を公開することでもあり、これにより市民の皆様に無用な混乱を招き御迷惑をおかけすることになると考え、現在のところ開示いたしておりませんが、今後は他市町村の例も参考としてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 次に、6点目の総合計画に基づく中期財政計画の作成と公表についてでありますが、現在策定中の第6次総合計画につきましては、施策の大綱を定めた基本構想、施策の方針を定めた基本計画、具体的な事業を示す実施計画で構成をされております。財政計画につきましては、毎年策定をいたします向こう3カ年の実施計画の中で作成し、公表していくものと考えております。

 なお、実施計画の公表の仕方につきましては、例えば事業の概要や優先度を表示するなど、市民の皆様にとって、これまで以上にわかりやすい公表の仕方を考えてまいります。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 続きまして、要旨3、財政の将来予測についての1点目、借金の返済計画をどう考えているかについてお答えをいたします。

 借金である地方債の返済につきましては、借り入れと同時に年度ごとの償還額が確定する仕組みとなっております。現時点では、地方債残高の削減計画といたしましては、先ほども申し上げましたが、市長マニフェストにあります平成24年度末に地方債残高を700億円以下にするということに全力で取り組んでおります。

 御質問の5年先の返済計画につきましては、返す以上に借りないことを基本とし、引き続き地方債残高の削減を図り、地方債の返済が今以上の財政負担とならないよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 次に、2点目の市税収入の見通しについてでありますが、現在3カ年実施計画の策定中であり、概算であるとの前提でお答えをいたします。

 好調な新興国経済に牽引され、景気回復が期待される反面、雇用情勢は悪化懸念が残り、加えてこのところの円高株安も大きな不安材料となっております。本市においても財政状況の大幅な好転は見込めないものと分析いたしており、市税収入見込みでは、平成23年度は10%減税を見込んだ平成22年度当初予算額と比較をして約1.3%の減、平成24年度以降は微増に転ずるものと推測いたしておりますが、平成22年度当初予算額を上回ることはなく、リーマンショック前である平成20年度の税収レベルまでには到底回復しないものと考えております。

 3点目の少子高齢化による扶助費の増についてでありますが、平成23年度は生活保護費の増加、子ども手当の1年分の計上等により、対前年度比約10%の大幅増、平成24年度は一部事業の国制度への移行により一時的に若干減少いたしますが、平成25年以降は約2%弱の増加を見込んでおり、経済の急速な回復が見込めない中、高齢化は一層進展し、これに比例して扶助費は増加していくものと考えております。

 4点目の人件費についてでありますが、今後5年の間に給食センターの民間委託、老人ホーム事業の民間移行などを実施するとともに、技能労務職員については退職不補充とし、5年後には年間4億円程度が削減できると見込んでおります。今後は、公共サービスイコール行政サービスではなく、民でできるものは民で、市民協働で支えられるものは市民協働でという考え方を徹底する一方で、人件費の削減を図るとともに、職員一人一人の資質向上に努め、一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。

 5点目の大型投資事業についてでありますが、JR武豊線連続立体交差化事業、乙川中部土地区画整理事業、知多南部地域ごみ処理広域施設建設事業、新庁舎建設事業の4つの大型事業を実施または予定いたしております。これらの事業につきましては、選択と集中により、限られた財源の中で真に必要な内容であるか、適正な規模であるかなどを検証の上、推進してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆9番(榊原安宏議員) ありがとうございました。

 収入は非常に減る中で借金も返していこうということで、前の市長とは違って、大変、今の市長は大変だなというふうに考えます。

 下水道については全然問題ないと思いますし、ただ、駅前再開発、それから乙川、運動公園、そういうものが多分一番多いと思うんですけれども、それが多分、借金の一番メーンになっておろうというふうに思いますけれども、駅前の、例えば100%に近いような状態に今なっておりますけど、その税収というのは、駅前の税収、例えば300億円ぐらいかけたと思いますけれども、その収入が、例えばどのぐらい戻ってきているのか、税としてどのぐらい返ってきているのか、その辺は考えているんでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) きちっとした数字というものはとらえておりませんが、しばらく前と今の状況を比べていただければわかるように、かつて少し寂しいなと思った駅前も少しずつ活気が戻ってきておりますので、それなりの税収は上がっておると考えております。



◆9番(榊原安宏議員) 多分その辺が、その数字がすぐ出てこないところが、言えないような状態なのか、本当に計算していないのかよくわかりませんけれども、やっぱりお金を300億投資しておるわけですから。まだ駐車場になっているところが多いですよね。実際は、あのところに10階建てのビルが本当は建っておるような予定で多分やっていて、税収も考えただろうというふうに考えておりますけれども、そういう予算というか、見込みと現状との差というのは考えたことがございますでしょうか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 半田駅前の土地区画整理事業を着工するに当たっては、そこまできちっとした、恐らく数字を挙げて取り組んでおったというものを私は見たことがありませんので、そこまでの細かい数字できちっと定義して事業が行われたということではないと思っております。



◆9番(榊原安宏議員) これからそういうことはないかもしれませんけど、当然お金を使ったら、それなりの成果が出てこないかんだろうというふうに思いますし、ぜひこれから、先ほど企画部長のほうから、大きな事業が幾つかありますので、そういうこともきちっと計画の中に入れて、数字であらわしていただきたいというふうに思います。

 それでは、市長にお伺いしますけれども、先ほど総務部長のほうからいろいろお話をいただいて、黒字だよということだとか、借金も減っているよとか、それから、貯金もずっとふえて、最近はちょっと減っておるというようなことで受けたんですけど、この現状をどういうふうに、この財政の現状をどういうふうに市長としてはとらえているのか教えていただきたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど総務部長の答弁にもございましたけれども、この先大きな右肩上がりで経済状況がよくなるわけでありませんので、従来からよく使っておりますが、身の丈に合った経済状況の中でやっていかざるを得んと思います。それには、先ほどの答弁にもございましたが、選択と集中の観点を持って、事業の優先順位などもつけながら、真にやらなければならない事業は何かということを見きわめ、そして、それにかける経費についてもきちんと見定めながら実施していくことが必要であろうというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 今のお話を聞いていると、先ほど壇上でも言わせてもらいましたけど、財政緊急事態宣言みたいなものは全然考えていなくて、十分今からいけるぞというような判断でよろしいでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 財政緊急事態宣言をするまでには至っていないと思っております。ただ、かなり長期的な視野になりますけれども、今後は企業誘致などについても考えていかなければなりませんけど、簡単に短いスパンでそれが実現できるものではありませんので、差し当たっては現状の中で、入るをはかりて出るをなすという基本姿勢に立ち返ってやっていかざるを得ないのかなと、こんなことを思っております。



◆9番(榊原安宏議員) それなら、交付団体になったんですけれども、ことしでいうと6億2,000万ですか、10%減税をやっておりますけれども、何とか勘考して、その在任期間の、我々に相談がないものですから何とも言えませんけれども、今から予算を決めていくわけですので、幾らでも勘考できるのではないですか。



◎市長(榊原純夫君) 御相談申し上げなかったことについては私の遺憾なところだと思っておりますが、ただ、こうしたことに関しては、御相談申し上げて実施すべき事業かどうかは別の問題だと思っております。本件に関しては、私の判断で職員にも周知をして、そのように市政報告の前に新聞記事になったことについては、私、不足しておったなと思いますが、決めた手続的なことに関しては、私は間違っていなかったと思っておりますし、それから、先ほど来の答弁の中でも申し上げておりますが、交付税をもらうということの中で、確かに勘考すればできるかもしれませんが、じゃ、その分何をしわ寄せするかということも含めて、少なくとも国民の皆さんが納めた税金を返していただくという形の中で継続していくことは、私は許されないということだというふうに判断をさせていただきました。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) それだったら、市長は、市民が主役のまちづくりですので、当然市内をくまなく回っていろんな市民の声を聞いて、10%減税を実現したと。そうすると、当然今回もくまなく聞いて、実際本当に市民は困っているわけですので、その辺は自分で決めたと言いますけれども、市民が主役のまちづくりですので、やっぱり市民参加で決めるべきではないんですか。



◎市長(榊原純夫君) この件に関してはそのように思っておりません。あくまで私の責任で判断すべきことだと思いました。事柄はいろいろありますので、何から何まですべて市民の皆さんに御相談申し上げるのが適切かどうかは、これ、問題があると思います。今回の件については異論もおありかもしれませんが、私はそのように判断して発表させていただきました。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 非常に残念ですけれども、そういう気持ちだったらしようがないと思います。

 次に、公開の仕方についてですけれども、先ほど、手法だとか、ホームページをわかりやすくというようなことなんですけど、総務部長にお伺いしますけれども、本当にわかりやすいと思いますか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 安宏議員が質問の中でもおっしゃっていましたけれども、財政の事柄自体が難しいという部分がありますので、例えば限られた紙面の市報の中でですとか、説明もせずに一方的にホームページで掲載した資料で理解してくれということはなかなか難しいと思っております。そういう意味でも、先ほども申し上げましたけれども、御要望があれば、我々、現場に出向きまして、きちっとわかりやすく市民の皆様に出前講座などで説明をさせていただくつもりでおりますので、今ある資料の中でどうだという御質問であれば、それはなかなか難しいと思っております。



◆9番(榊原安宏議員) 先日、財政課長にはお渡ししておきましたけれども、北海道ニセコで、『もっと知りたいことしの仕事 ことしのお金の使い方』、これ、全戸配布したそうですけど、160ページ物です。多分御存じだと思いますけれども、見ていただいて、例えばここは全部で総額が41億のところですけれども、本当に、どこを工事するか、どこの地図まで載っていて、全事業すべてこの160ページに、これ、細かく、基本的には中学生でもわかるようにというようなことが基本に書かれていますけど、事実こういうふうにやっているところもあるんですけど、その辺についてはどう思いますか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) その冊子を見させていただきまして、なかなかすばらしい冊子だなということを私も思いました。そんなにきちっとした印刷じゃない形なんですけれども、私ども半田市におきましても、主要事業の概要ですとか半田市の予算の概要というもの、これ、私ども、お金をかけずに自分たち職員で手刷りでつくって製本しておるんですけれども、そういったものをお配りさせていただいております。ただ、おっしゃられるように、全市民の方にお配りしておるのではなくて、限られた方にお配りしておるので、もしそういうニセコのようなものが必要であるということであれば、そういったものを、公共施設ですとか、いろんなところに置きまして、いろんな方に見ていただく機会はつくらなければいけないと思っておりますが、ニセコがやっておるように、そのことのためにそういった立派な雑誌をつくってお金をかけてまでやる必要は、今、余り感じておりません。



◆9番(榊原安宏議員) 市長にお伺いしますけれども、ニセコだとか多治見だとか、それから、北海道の栗山町もそうですけど、総合計画の策定に関する、運用に関する条例案みたいなのがありまして、その中で財政の公開の仕方なんかも細かく規定されていまして、先ほど、できていないというか、やるつもりもないみたいですけれども、その途中経過も公開していくみたいなこともちゃんと条例の中にきちっとうたって、こういう雑誌を出しているというような現状があるんですけど、市長は、先ほど言いましたように市民参加を求めてやっているわけですので、先回、3月の公開条例のときは非常に前向きな答弁をいただいて、多分そうなっていくだろうと思いますけど、その辺の、どこまで市民参加を求めていらっしゃるのか、先ほどの答弁だとちょっとその辺が心配なんですけど、やっぱり、今、行政に使われているお金なんかは基本ですので、やっぱり、さっき壇上で言ったように取捨選択というのが非常に重要で、何かやめないかんじゃないですか。そのときに情報を流していなければ、何でうちだけやめるんだというようなことで、また3年も4年もそれだけでばたばたするじゃないですか。やっぱりそのオープンにする中で何か非常に重要であると思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほども総務部長の答弁にもありましたが、確かにいろんな情報を流すことについては、提供できるものについてはどんどん出していくことについては必要だと思います。ただ、予算編成上のことで申し上げますと、例えば今年度やっております子ども手当などの関係も、当初、国は全額、国で見ていただけるような話をしておりましたが、結果として今まであった児童手当の分はそれぞれの市町で見てくださいというようなことがありましたし、今、大きく国の政策によって次年度以降の政策が変わってくるということもございまして、じゃ、それが公表した結果、実現できるかどうかというのはまた別の問題になってきますので、そういったことも踏まえまして、余り誤った情報を提供したりするのは、これまた混乱も招くと思いますので、その辺を適切に判断してまいりたいと思いますが、先進市町でやられていることなども踏まえて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(榊原安宏議員) 市長、それはやっぱり違うと思いますよ、絶対に。そういうのがあれば、それは特殊じゃないですか。特殊なやつは特殊で書きゃいいじゃないですか、これは除くみたいな。だから、やっぱりそれをしないと、多分、取捨選択がいつまでたってもできなくて、結局苦しい立場になるのは、多分、市長が一番苦しい立場になるんじゃないですか。そう思いますけれども、一たん答えておってまたそうですねと変えるわけにはいかないと思いますのでこれ以上聞きませんけれども、僕はそれは違うなというふうに思います。

 あと、総務部長にまた……。総務部長より副市長のほうがいいかな。

 副市長にお聞きしますけれども、さっき予算だとか決算がわかりにくいという話をして、よそはこういうふうにやりましたよということなんですけど、例えば提案ですけど、総務部長とか副市長がつくる非常に難しいやつで、我々にわからないようなものをどんどん使って、こうやって絵をかくと思いますけど、入って5年ぐらいの若手職員のプロジェクトなんかで、その若手職員の、例えば研修も含めて、今、この決算を、本当に自分たちでわかるようなものをつくってみろというようなことという、そういうことをやっている行政があるんですけど、そういうことはどうですか。柔軟な頭で考えて、僕はいいかなと思うんですけど、どうでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 毎年、市報で、新年度予算が編成された後に、予算の概要あるいは決算の概要など、掲載をしておりますが、それらは、やはり財政あるいは企画の若手の職員が、円グラフ、あるいはわかりやすいようなまとめをして原稿をつくっておりますので、ある程度今おっしゃったような手法は取り入れて行っておるつもりです。それから、あと、事務事業の見直しだとか、あるいは取捨選択のことも言及されましたが、これも、また後ほどの質問でもお答えすることになると思いますが、例えば現在策定をしております総合計画、それをどう今後検証していくかというようなものについても、その検証組織はつくってまいる予定ですので、その中にはやはり若手の職員も含めて十分わかりやすい議論をしていくということも必要だと思っておりますので、それは総合的に考えて御理解いただければと思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) ぜひ一歩踏み込んだやり方を、進んだ行政はいっぱいありますので、一遍若手を使ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、あと、委託費。委託費がことし、先年度を見ても36億円ぐらいあるんですけれども、例えば、さっきの話じゃないですけど、もう少し職員でやれるものは、少しレベルが落ちても職員を使ってやったほうがいいんじゃないかなと思うんです。今、かなり総合計画もコンサルに任せたり、ほとんどコンサルに任せていて、実際に、それだったらみんなコンサルに任せて職員は一人も要らんじゃないかというような状態も、極論を言う人もいます。そのぐらいやっぱり出ている中で、その辺については、副市長はどういうふうに考えておみえになりますか。



◎副市長(藤本哲史君) 委託料の問題は監査の中でもいろいろと御指摘をいただいたところでございますが、委託事業を行う上で、やはり視点として2点あると思っております。1つは、委託することでコストがどれだけ削減できるか、もう一点は、委託することで、職員では持っていない専門的な知識をどこまで効率よく活用できるかという2点だと思っております。コンサルの問題、これまでもしばしば御指摘いただいておりますが、私はすべて丸投げしているということは全く思っておりません。コンサルの専門性を活用しながら、それをどう反映させた計画にしていくのかというところをしっかりと見据えていけば、それはそれで一定の成果があるものだと思っております。ただ、御指摘のように、安易にいうところは謙虚に受けとめて、本当にこれが自分たちでできないのか、あるいは、できないとしたら、どの部分で必要なものを補っていくかというところをきちんと整理した上で、今後厳しく委託料の執行に当たってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(榊原安宏議員) 総務部長にお聞きしますけれども、決算カードを見ていると、一時借入金の利子というのがありますよね。いろいろ勉強していると、全国で55%ぐらいの市町村がそれを一切使っていないと。使っているところは三十何%あるんですけれども、半田市を見ると、この10年間を見ると、一回も使ってないというのが1年だけ。多いときは利子だけで300万近くあるときもありますけど、昨年度は、40万かな、少し少なくなっておる。これというのは、どうしても必要なんですか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 資金需要が年間一定ではなく、わかりやすく言えば、例えばボーナスの時期ですとか、工事がたくさん終わる3月ごろですとか、資金需要が、やっぱり山があります。その山のあるときに、税などの納期と照らし合わせて、瞬間的に資金ショートするようなタイミングにこの一時借り入れというのを行うわけなんですけれども、半田市の場合、先ほど御質問の中にあって御説明した基金がありますので、外の銀行から一時借り入れして銀行に利息を払うぐらいなら、自分たちの持っておる貯金である基金を一時的に運用して利息が外に流れないようにしようということで、基金を使ったり、基金で使うと一時運用という表現をさせてもらっておるんですけれども、一時運用したり一時借り入れしたりして、毎年度そういった資金需要の高い時期には手だてをせざるを得ん状況が一般会計においてもありますし、半田病院の事業においても、最近ではあります。



◆9番(榊原安宏議員) もう一つ、一般会計と特別会計とあるんですけど、先回12月のときに、昨年の12月、うちの中村宗雄議員が質問した中で、下水道の債権を今度、繰出金を減らしてという話がありましたけど、やっぱりこういうときですので、やっぱり特別会計のほうにそういうのを持っていかなくて、やっぱり一般会計は一般会計できちっとやって、ほかに負担を持っていって、連結ですけど、一応やっぱりその辺はどうかなというふうに思うんですけど、その辺のことはどう思いますか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 私の気持ちとしても借りずに済むのであれば借りずに済んだほうがいいなということは思いますけれども、言いわけのようになりますけれども、我々の想像を超える大きな減収に対応するためには、緊急避難的な策ではありますが、こういった資金調達の方法も行わないことには今の市民サービスレベルを維持できないと考え、やった緊急避難的な策であると御理解がいただければと思っております。



◆9番(榊原安宏議員) 最後にします。

 市長にお伺いしますけれども、先ほど言わせていただいた中で東京の杉並区の山田区長の話をさせてもらったんですけど、人件費の大幅1,000人カットと、それから6割のアウトソーシングという話がありましたけれども、思い切った施策をやっぱりやっていかないと、榊原純夫市長らしさも出てこないと思いますし、現状、やっぱりもっと悪くなる、経済状態がもっと悪くなる可能性もありますので、先ほどの人件費4億円が何%になるか僕はわかりませんけれども、そんなことでいいのかなというふうにふと思います。先ほど皆さん方の御答弁を聞いておっても、こんなことでいいのかなというふうに非常に心配になりますけど、その辺の人件費だとかアウトソーシング、それについて市長の気持ちをお聞きして最後の質問にしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 私も、総選挙前だったですか、名古屋で山田さんの話を聞かせていただきましたし、その後、山田さんの書いた本も読ませていただきました。確かにやっていることはすばらしいと思います。ただ、半田市もこれまで営々と手をこまねいておったわけではなく、人員の削減等もやっておりますし、大胆にずばっとやれば本当にいいのか、それが本当にいいのかどうかはまた別の問題ですので、山田さんは山田さん、榊原は榊原でやっていきたいと思いますけれども、少なくとも、100%山田さんのところまでできないにしても、少しでも近づけるように、半田方式、榊原方式で市民の皆さんの期待にこたえるべく頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 榊原安宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後1時59分 休憩

             午後2時10分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 澤田勝議員の発言を許します。

          〔7番 澤田 勝議員 登壇〕(拍手)



◆7番(澤田勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しましたとおり質問をさせていただきます。

 先日、厚生労働省から人口動態統計の確定数が発表され、昨年1年間の出生数は107万35人とのことです。10年前の117万7,669人、20年前の124万6,802人と比較して、子供の生まれる数が激減をし、平成17年に次いで、戦後2番目に少ない出生数となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス7万1,830人と、過去最大の人口減少幅であります。今後も予測される人口の減少に対して、何か特効薬のような解決策はないものでしょうか。

 5年前から始まった人口の減少と、さらに心配な生産年齢人口の減少が続いている現状を踏まえて、今回、児童センターのあり方について質問いたします。

 児童センターは、児童福祉法に規定された、ゼロ歳から18歳までの児童を対象とした施設であり、児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情緒豊かな児童の健全育成を図ることを目的として設置されています。

 一方で、平成19年度より放課後子どもプランがスタートしました。放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を、一体的、あるいは連携して実施するものであります。これに基づき、半田市では、半田市放課後子どもプランについて運営委員会を設置し、会議を重ねているようであります。

 ところで、児童センターについては、昨年の定例監査にて、市民とともに運営方法や施設整備方針を実態把握した上で抜本的に見直し、地域が主体となって子育てに取り組める方策を立案されるよう期待いたしますとの指摘を受けております。子供は財産であり、地域で育てることが重要と思う中、どうあるべきか見直し、検討し、それぞれの地域に合った、子供と保護者、また、地域のための運営方法を早急に結論を出し、新たに児童センターの運営と学童保育と放課後子ども教室を一体的に考え、役割を果たしていただきたいと考えております。

 そこで、主題、児童センターのあり方についての要旨1、今までの一般質問の答弁に対しての進捗状況について質問させていただきます。

 過去3年間の児童センターに関しての一般質問の答弁に対する進捗状況をお示しください。

 例えば、過去3年間の質問には、地域力を生かした視点で協働の運営のさらなる推進が必要、また、利用拡大のための新しい企画事業の確立、そのほか、開館時間の見直しなど、幾つかあったかと思います。具体的に質問を受け、すぐに取り組んだこと、今の段階で取り組みができていないこと、今、取り組んでいないが、今後、中長期的に取り組むことなど、区分に分けてお答えください。

 次に、要旨2、放課後子どもプランの遂行に当たり、問題点と課題についてであります。

 放課後子どもプランの推進については、学童保育、放課後子ども教室の2つのかかわりが重要となっております。

 子供を育てる親や保護者の立場で見るならば、現在関連すると思う児童センターも一体的に考えることが不可欠と思います。もっと言えば、放課後子どもプランから児童センターが外されていること自体、私個人的には違和感を感じます。ここには、国の仕組みであります厚生労働省と文部科学省との縦割り行政に要因があると思います。それによって、半田市では教育部と子育て支援部に分かれ、それぞれ生涯学習課と子育て支援課によって事業を行うという組織になっております。

 その上で、要旨2の1、半田市内にある学童保育、放課後子ども教室、児童センター、公、民の現状について質問いたします。

 市内にあります学童保育、子ども教室、児童センターの設置数と、運営方法をお示しください。

 次に、要旨2の2、今後減少傾向にある子供の数から見た児童センターの必要性についてであります。

 先ほども申しましたが、少子高齢化の時代に差しかかり、生産年齢人口も減少し、半田市の財政も右肩上がりの予算を組める時代ではなくなっております。そんな中、今までも児童センターについて、一般質問や代表質問でさまざまな質問がされております。児童センターの廃止論ではなく、今まで以上に有効的な活用が必要と考えます。そこで、今後の小学校児童数の予測推移と児童センターの必要性について、お考えをお示しください。

 次に、要旨2の3、放課後子どもプランの遂行上、学童保育、放課後子ども教室、児童センターが、子育て支援課と生涯学習課に分かれているのは弊害があるのではについて質問いたします。

 今年度、機構改革が行われ、新たに子育て支援部が創設されました。

 ところが、放課後子ども教室については教育部生涯学習課で担当し、学童保育は子育て支援課が担当しております。

 今回調査させていただくに当たり、非常に違和感を感じました。放課後子どもプランを推進していくに当たり、雁宿ホールにある生涯学習課と本庁にある子育て支援課と担当が分かれていては効率も悪く、時間的な無駄など、物理的なものもあるかと思いますが、現在把握している問題点をお示しください。

 次に、要旨3、今後の児童センターの役割についてであります。

 児童センターは、昭和57年に成岩児童センターで運営が始まり、現在、5中学校区のうち7カ所に児童センターが設置されています。設立当初と現在とでは随分、時代背景も変化し、半田市内でも地域によってさまざまな特徴の違いもあります。

 そこで、要旨3の1、現在、市直営6館、公設民営1館、今後の方向性について伺います。

 5中学校区7カ所の児童センターのうち、現在、板山ふれあいセンター1館は本年度より社会福祉法人の運営となりました。民間での運営となって5カ月でありますが、今後の方向性について、いつ、何を、どのように検証されるのでしょうか、お示しください。

 次に、要旨3の2、地域性を生かした児童センターの運営方法についてであります。

 重ねて申し上げますが、現在、少子高齢化の時代に差しかかり、生産年齢人口も減少し、半田市の財政も右肩上がりの予算を組める時代ではなくなっております。今後、学童保育、放課後子ども教室、児童センターを一体的に、かつ地域性を生かした有効的な運営方法が必要と考えますが、当局のお考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎子育て支援部長(水野節君) それでは、澤田勝議員の御質問の主題1、児童センターのあり方について、まず、要旨1、今までの一般質問の答弁に対しての進捗状況についての過去3年間の児童センターに関しての一般質問の答弁に対しての進捗状況についてお答えいたします。

 まず、今年度から新たに取り組んだことといたしましては、板山ふれあいセンターの運営を社会福祉法人に委託し、既に委託しております学童保育とともに、いわゆる公設民営での一体的運営を図っております。

 また、開館時間の見直しとして、昨年度までの9時から17時30分までの開館時間を、今年度から30分スライドして、9時30分から18時に変更いたしました。

 今の段階で取り組みができていないことと、今後、中長期的に取り組むことの考えについては関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

 質問者も言われましたが、利用拡大を含め、市民とともに地域が主体となって子育てに取り組める方策を抜本的に見直すことが必要であると認識をしております。そのためには、時代とともに変化して必要とされている児童センターの機能、役割を明確にして、地域の力を生かした運営等を計画的に進めていくことが重要であります。この点を現場の職員、地域の方々と共有し、連携の輪が広がるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 続いて、要旨2、放課後子どもプランの遂行に当たり問題点と課題についてのうち、半田市内にある学童保育、放課後子ども教室、児童センターの公、民の現状についてお答えさせていただきます。

 学童保育については、平成22年4月1日現在で12の団体に放課後児童健全育成事業を委託し、事業の推進を図っております。

 運営方法といたしましては、板山の学童保育ひなたぼっこが板山ふれあいセンターを活用しており公設民営となっておりますが、その他11団体はすべて民設民営となっております。

 また、放課後子ども教室については、今年度、新たに5教室がふえ、市内8小学校区に10教室の開設となり、小学校の余裕教室や公民館等の施設を利用して、放課後、または土曜日に開催をいたしております。

 運営方法といたしましては、地域の方々や地元大学生にコーディネーター、指導員として御協力いただき、学習やスポーツ、文化活動等に取り組んでおります。

 児童センターは、先ほども申しましたが7カ所のうち1カ所を民間へ運営委託しており、6カ所が市直営となっております。

 続いて、2点目の、今後、減少傾向にある子供の数から見た児童センターの必要性についてお答えいたします。

 まず、半田市において、現在の6歳児までの出生児数から推計した、22年度から28年度までの小学校児童数は、学校によってはふえるところもございますが、全体としては毎年約100人ずつ減少が見込まれ、少子化の傾向は現実化をしてきております。

 こうした中で、少子化、核家族化、共働き世帯がふえ、さまざまな問題を抱える子供たちをサポートする役割や子育て世帯の支援を図る機能は、児童センターにおいても重要度が増してきていると言われております。

 特に、地域の子供は地域で育てるという視点に立ち、その考えを実践する地域の中核的な施設として児童センターの果たすべき役割は大きくなってきているものと認識しております。

 続いて、3点目の、放課後子どもプランの遂行上、学童保育、放課後子ども教室、児童センターが子育て支援課と生涯学習課に分かれているのは弊害があるのではについてお答えいたします。

 現在、学童保育と放課後子ども教室については、放課後子どもプラン運営委員会で、両課、これは子育て支援課と生涯学習課が連携して取り組んでおります。特に弊害があるとは考えておりません。

 そもそも、学童保育、放課後子ども教室、児童センターは、いずれも放課後や夏休みなどの子供たちの居場所として、それぞれ異なる視点から必要性を持って位置づけられております。

 しかし、御指摘の3つの事業は、サービスの受け手である子供たちや保護者からすれば類似の機能を持った施設であり、一体的な推進を図る上では、組織が分かれている現状を一本化することも選択肢の1つとして考えております。

 いずれにしても、組織や業務上の整理統合もさることながら、放課後の子供たちの居場所として、多様、かつ十分な受け皿を確保していくことが肝要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、要旨3、今後の児童センターの役割についてのうち、現在、市直営6館、公設民営1館、今後の方向についてはについてお答えをいたします。

 板山ふれあいセンターの民営化に係るこの5カ月間の評価といたしましては、民営化後に運営内容が大きく変化したり、地域との連携が損なわれたりということはなく、現段階では堅実に運営されているものと認識しております。

 とりわけ児童センターの場合は、利用者数や実施事業の種類など、客観的な数量だけではかれるものではなく、地域の満足度やさまざまな子供たちにとっての必要性、あるいは他機関との連携における役割など、考慮すべき指標は多面的にあるととらえております。

 いずれにしましても、利用者、地域の方々などの御意見を伺う中、今後、児童館運営委員会にお諮りをし、方向性を示していきたいと考えております。

 また、公か民かという運営方式の区分につきましては、児童センターの機能性を高めるための方法論として考えていかなければいけないと思います。各地域の児童センターが地域の子供たちの拠点として機能しているかどうかという評価が重要であると考えております。こうした点を念頭に置きながら、地域の特性に合った児童センターの抜本的なあり方を、機能、運営方法を含めて引き続き模索してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、地域性を生かした児童センターの運営方法についてお答えします。

 学童保育、放課後子ども教室、児童センターは、先ほども述べましたとおり、それぞれ異なる目的で位置づけられておりますが、子供たちの居場所のあり方として一体的に考える必要があり、その中で可能な連携を見出していけたらと考えております。とりわけ児童センターにあっては、地域とのつながりが広がり、深まることにより、施設の有効性が増すものと考えております。今後も、地域資源を生かしながら、子育て支援の重要な中核施設の役割を担うべく、児童センターの活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆7番(澤田勝議員) それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、要旨1のほうですけれども、今までの一般質問の答弁に対しての進捗状況ということで御答弁いただきました。

 昨年度の代表質問で、この児童センターについて、過去3年間の事業成果と課題では、1つとして人員投入の見直しが必要ですよと、また、2つ目として、民営化、外部の委託が必要であるということが指摘されておったと。ほぼこれは、毎年同じことが記されておりましたという指摘を受けております。

 3年過ぎても同じ課題が記されているということは、2つの今の問題とされたものをどのように検討されたのか、方針を出したのか、協議をされたのか、そこら辺をまずお尋ねいたします。



◎子育て支援部長(水野節君) 今、再度の御質問の中で、昨年度、この3月の代表質問でございました民営化という問題と人員投入ということにつきましては、民営化につきましては、先ほど申し上げました、この4月から板山ふれあいセンターを民間のほうに運営委託させていただくということを、まずは始めさせていただきました。

 それから、人員投入、これは、現在、各館、館長と児童厚生員2人がそれぞれ配置されております。これにつきましては、今、日曜日と、それから、月曜日が月2回、お休みをいただいておりますけれども、こういったところの開館時間を例えばふやすとかいうようなことも検討する中で、職員の配置についても検討させていただきました。これについては運営委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、結果としてそこまでにはまだ至らなかったということで、そういった運営委員会の中でも、議論といいますか、検証、お話をさせていただいて、御提言いただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(澤田勝議員) 協議をされていたよという御答弁だと思いますが、なぜこのように3年間も温めた、記載がされていないというのかということが指摘されておるということが、要するにこういった協議をされたことが、その都度公開というのか、情報が伝わっていれば、その都度市民からの意見も聞けるのかなと思いますけれども、今後、こういった協議の過程ですとか、そこら辺の公開のほうをしていただければなというふうに思っております。そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) 例えば、議論の過程といいますか、そういった議論をしてまいったというようなことについては記載をしていくような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(澤田勝議員) 要旨2のほうに移ります。

 放課後子どもプランの遂行に当たり、問題点と課題についてということでございます。

 私の考えでございますけど、学童保育、また、放課後子ども教室、児童センター、これは、今、生涯学習課と子育て支援課でそれぞれ連携をしているということで御答弁いただきましたけれども、これは連携ではなくぜひ一体化、一体的に進めていくべきだというふうに私は思っております。

 今後、子供さん、親、また、保護者の立場から見て、まず大きく質問なんですけれども、学校が終わった放課後の時間帯の過ごし方、行政の立場からではなくて、子供、親御さんや保護者の立場から見ての過ごし方をどのように考えているか、お示しをください。



◎子育て支援部長(水野節君) 特に小学生の放課後の過ごし方につきましては、基本的には、保護者の方が御家庭にみえれば、御家族の方と一緒に過ごされるというのがもちろんベストではあると思います。ただ、最近では両親ともにお仕事をしてみえる、就労されてみえるという家庭がふえてきておりますので、いわゆるかぎっ子といいますか、家に帰ってもだれもいない状況の子供がふえているというところでは、行政としても何らかの形で支援をしていかなければいけないというふうには考えております。よろしくお願いいたします。



◆7番(澤田勝議員) そういった観点から、先ほど壇上の質問でも言いましたけれども、放課後子どもプランの遂行上、子育て支援課と生涯学習課の2つでまたがってといいますか、連携しながらの運営に弊害があるのではないかという質問に対して、連携しているから弊害はないよという答弁だったと思います。

 しかし、子供や保護者の立場からすれば一本化することも選択肢の1つだよということだったと思いますけれども、私自身は弊害があるというふうにまだ思っております。放課後子どもプランの運営委員会、また、児童センターの運営委員会の議事録を拝見させていただきますと、やはり放課後子どもプランの運営委員会では児童センターのこともどうしても話題になってきています。逆に、児童センターの運営委員会でもどうしても放課後子どもプランに関連するような話題も出てきてしまいます。

 そういった観点からすれば、やはり生涯学習課と子育て支援課が連携ではなくて1つの課で行うべきだというふうに私は思うわけですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 放課後子ども教室のほうからの観点ということで少し答弁させていただきたいと思います。

 いわゆる一元化というか、一本化については、文教厚生委員会の閉会中の調査事項でも一元化するようにという御提言をいただいており、私どもも十分それを承知しているところではございますが、もう少し踏み込んで今の現状をお伝えしますと、放課後子ども教室、先ほど答弁を子育て支援部長からいたしましたが、子ども教室に関しては平成24年度までに学校の教室を中心に進めていきたいと。現在、今、広めている最中ですので、学校の教室を使うということに関して言えば、当然学校との調整が必要ですので、教育委員会の中で、当然生涯学習課は教育委員会の組織ですので、その中でうまく調整して道筋をつけてまずやろうと。そうした中でその先に一本化という方向を具体的に考えていくのがいいのではないかと、具体的に、今、ステップの途中だというふうに私どもは思っております。

 ですので、子育て支援部長のほうともその辺の話はいつもしていまして、ずっとこのままであるという意味ではございませんので、当然その先には一元化、1つの組織になるということは十分視野に入っていると、私どもはそのように思っております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 今、教育部長の御答弁で、ステップの途中だということでお話がございましたけれども、子供の立場、子育て支援の立場から考えまして、私は、生涯学習課と子育て支援課の一本化、まずはステップとしてはそれではないのかなと。その先に、例えば子供という観点でいけば、学校教育課との一体化もその先にはあるのかというふうには思います。まずは、子供の立場から考えた生涯学習課、また、子育て支援課の一本化を考える、私はそう思います。

 昨年9月の9月議会の中で、市長は子育て支援の一本化を図っていくということも打ち上げております。そういった市長の言葉から見ても、まずはステップとして一本化できるのではないかなというふうに思いますけれども、市長、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 総論としてはそのような方向をとっていきたいと考えております。

 ただ、これも幼稚園と保育園の関係と構造としては似ているわけでございまして、放課後子どもプランのところはどうしても文部科学省から放課後の子供の教育という視点が軸になってまいりまして、学童保育についてはその後の親の就労に伴って子供をどう保護していくか、あるいは保育していくかというところにかかってくるものですから、どうしてもそのあたりの垣根が出てくると思っております。それをもちろん超えていくという私どもの考え方で、組織を見直していきたいと。

 ただ、これは、抜本的にと言われますと、国においても今、文科省と、それから厚労省を一部、子供を育てる視点から一本化して、仮称ではございますけれども「子ども家庭省」というような案も出てきておりますので、それらも十分考えながら方向を考えていきたい、組織の方向を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(澤田勝議員) 今、国のほうの方針も少しお話をいただきましたけれども、本年度から半田市としては子育て支援部という部を創設しております。国の動向はもちろんですけれども、半田市としてどうするかということを大前提に、子供の立場に立った、保護者の立場に立った視点での取り組みをしていただきたいと。

 ちょっと視点が変わりますけれども、本年度の予算なんですけれども、学童保育の予算として6,100万円ほど、放課後子ども教室の予算としまして約700万円ほど、また、児童センターの運営費としては人件費も含んで約8,100万円ほどと、合計しますと約1億5,000万円ほどの費用になると思います。

 先ほど答弁で児童数の減少というのもびっくりしましたけど、毎年100名ずつ、大ざっぱに減っていくということでございます。今、今までの状況とは変わっていまして、早急に判断をして、早急に変化に対応していくということが必要だと思います。

 ということも踏まえて、来年度から、まずは1つのステップとして、先ほどの児童センター、学童保育、放課後子ども教室を一体的に1つの課で運営というのは、改めてお聞きしますけど、来年度からはお考えはありませんか。



◎副市長(藤本哲史君) これは、組織的な変更を伴わなくても、事務分掌であるとか、そうしたところから柔軟に考えていけると考えておりますので、そうした方向をとってまいりたいと考えております。これはまたさらに詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(澤田勝議員) 恐らくお金のかかることではないと思いますし、より効率よくなることだと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思っております。

 要旨3、今後の児童センターの役割、運営方法についてに移らせていただきます。

 児童センターの運営に限らずですけれども、行政の役割というものは、私の考えでは、民間事業者が行うことに関しての指導を行うですとか、最大限協力をするですとか、後押しをするというようなことで、民間事業が行えない部分に関しては公である行政が行っていくべきだというような考えであります。

 児童センターは、先ほども申し上げましたけど、ゼロ歳から18歳までの児童を対象とした施設でございますけれども、例えばひきこもりの児童さんですとか、発達障がいをお持ちの子供さん、障がい児の方ですとか、あるいは虐待の経験を受けている方、また、登校拒否の方ですとか、さまざまな環境の子供さんがおろうかと思います。そういった環境の子供たちも社会に溶け込む意味では児童センターの役割というのは非常にあるかなというふうに思いますけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



◎子育て支援課長(藤田千晴君) 今、質問者が言われたとおり、児童センターに求められる役割は大きく変わってきていると認識しております。今まではそれこそ遊びをというところであったと思いますけど、今言われたように、虐待であるとか、子育てに悩んでいる方とか、不登校の方たちが地域でどのように生活していくかというところ、支えていくことが大事だという認識をしております。

 ただ、その仕組みをつくっていくにはどうしたらいいかということが一番問題であると思います。どのような人たちが支援していくか、そして、専門職、また、地域の人たちがどのようにかかわってもらえるかということを考えて、地域の子供たちは地域で育つということを、仕組みづくりをしていくところで、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけど、抜本的に仕組みづくりを考えている最中でありますので、そのような方たちも含めて支援をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(澤田勝議員) ぜひお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 児童センターの運営に関してですけれども、今現在、試行的にということで、1館だけ民間に委託をして事業を運営していただいているということでございます。

 今後の運営についてですけれども、先ほどの答弁ですと運営委員会に諮りますよということだったと思いますけれども、これ、運営委員会の方が判断してということ、意見を求めるということだと思いますけど、何を基準に、どのようなデータで判断をされるのかなというのがすごく疑問に思います。そのために検証が必要なのかなとも思いますけれども、だれが、いつ、どの段階で、どんな検証をされるのか、そこら辺はいかがでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) いつ、どのような検証をしていくかということでございますけれども、決して運営委員会の方にすべてをお願いするということではもちろんござません。そういった中で、例えば板山ふれあいセンターの運営委員の方もおみえになりますし、それ以外の館の委員の方もおみえになりますので、総合的な判断はこちらが、当然行政側がしていかなければいけないと思います。

 その1つの指標としては、例えば来館者の数であるとか、こういったところも1つの判断材料ではありますけれども、それだけではなくて、地域で児童館を必要とされておるというような地域の利用、期待度、そんなようなことも地域の方にも御意見をお伺いする中で判断させていただきたいというふうに思っております。

 いつまでにということでございますけれども、おおむね2年ほどの期間をもって判断をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(澤田勝議員) 2年ほどかけてということですけれども、何をもって判断するのか、非常に検証が十分できるのかをすごく心配しています。

 例えば検証組織、どのような組織にするのか、例えば外部に委託するのか、数字、利用者だけの判断ではもちろんないと思いますけれども、どのような判断をするのかなというのが非常に心配です。

 あと、2年ほどかけてということをおっしゃっておりますけれども、やはり、時代は本当に急激に変化しております。目標を決めて、例えば来年度、今1館だけの民間委託ではございますけれども、さらに推進していただいて、2館目の試行の民間委託というのはお考えがあるのでしょうか。



◎子育て支援部長(水野節君) この4月に板山ふれあいセンターのほうを民間に運営をお願いしたところでございますので、現段階ではまだ来年4月に続いてというところまでの決定はされておりませんけれども、この板山ふれあいセンターの状況を見ながら、次に民間にお願いをしていくというようなことも当然、考えの中には持っていかなければいけないのかなと。

 ただ、現在の児童センターの運営について、きちっと検証した中で考えていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(澤田勝議員) 検証の内容というのが少し明確じゃないのかなと思ったので、もう一度そこら辺の御答弁をいただきたい。もう一度お願いいたします。



◎子育て支援部長(水野節君) 先ほども少し触れましたが、来館者というのも1つの指標といいますか、そういったところにはなろうかと思いますけれども、あとは、もちろん行政側のほうが委託をしておることですので、職員の、子供たちへの、例えばいろんな講座の企画力であるとか、それから、地域で、今の児童センターについての、子供たちを通じて、あるいは保護者の方を通じての評価、そういったところを運営委員会の皆様にも協力いただいて評価していきたいというふうに思っております。

 ただ、先ほど澤田議員がおっしゃられました検証を、例えば委員会といいますか、そういったところは、外部に設けるというところは、今のところ考えておりません。内部でそういったところをしていこうというふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(澤田勝議員) どのような検証をしていくのか、まだ1つ明確ではないような気がしますけれども、いずれにしても早急に検証していただいて、早急な判断をしていただいて、予算的な視点からも見て、ぜひ進めていただきたいと思います。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。



○議長(新美保博議員) 澤田勝議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時52分 休憩

             午後3時02分 再開

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○議長(新美保博議員) 会議を再開します。

 加藤豊議員の発言を許します。

          〔2番 加藤 豊議員 登壇〕(拍手)



◆2番(加藤豊議員) 私は今般、この一般質問において、半田市が地方交付税の交付団体となったこと、及び市民税10%減税を、来年度、平成23年度実施しないことについて、これを主題として一般質問を行います。

 この件につきましてはメディアも大きく報道したテーマでございまして、半田市民も多くの皆さんが多大な関心を寄せられていることかと考えます。

 それで、この問題は、地方交付税と、それから減税とが2つ絡んでおりまして、なかなかそう簡単に理解できるものでもないと。それで、要旨1として、地方普通交付税の交付についてをまず要旨に掲げて、これを、質問項目7項目を設けて、地方交付税って一体何なんだと、どういう性格を持って、どういう目的のものなんだということを検討してまいりたい、そういうつもりです。

 それから、市民税10%減税についてという要旨2につきましては、この1の地方交付税との関連がありますので、市長答弁ではそうですね。それで、この1を踏まえまして2に進み、そして、これは市長判断にかかわる高度な政治判断があったと私は思っております。行政当局内部で組織の下のほうからだんだんと議論を積み上げて最後に市長の決断となったのではなくて、トップダウン式に出てきた結論ではなかろうかと、そういうふうに思っております。そこで、質問項目として1から10まで10項目設けまして、どうしてこのような判断になったかという点をただしてまいりたいと思うものであります。

 それでは、要旨1から順に質問項目を申し上げます。

 地方普通交付税の交付についてでありますけれども、質問項目1は、地方交付税の法的性格、その目的並びに今般の交付税の発生原因いかんを尋ねます。

 2として、地方普通交付税の算定方式並びに平成22年4月1日時点で半田市の基準財政需要額及び基準財政収入額並びに測定単位及び補正係数いかんを尋ねます。

 3番目、平成22年度の交付税の総額並びに既に支払われた金額につきその時期及び金額いかん。

 この質問につきましては、半田市が前年度まで不交付団体でございましたので、その不交付団体であるがために前年度並みを算定基準とする概算の見積もりができないので、この平成22年度8月30日時点にはないようですので、これはないはないでお答えいただければ結構かと思います。今後あるのであれば、それをお答え願いたいと思います。

 それから、4番目ですが、当市のとった手続の時期及びその内容いかん。

 当市のとった手続というのは、対外的に県とか国とかに対してどういう手続をとりましたかということを尋ねております。その内容も概略で結構ですのでお示し願いたいと思います。

 5番目、半田市の平成22年度歳出額と財政需要額の違いにつき、その内容及び金額いかん、この場合の基準は何を指すかという質問です。

 これもわかりにくい質問なんですが、この地方交付税制度なるものを御理解いただく必要があろうかと。基準財政というレベルで考えまして、現実の歳入歳出とは違うものですから、その点を歳出と需要の関係でお尋ねするものであります。だから、基準とは何かということを説明願わないとわかりにくいかと思います。

 6番目、半田市の平成22年度歳入額と基準歳入額の違いについてそれぞれの内容及び金額いかん。

 これも、歳入の関係、それから交付税の交付額との関係、国が考える歳入基準額と原資の歳入額との違いを見ようとするものであります。

 7番、半田市の平成21年度決算に係る健全化判断比率、すなわち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担率と今般の地方交付税との関係、特に将来負担率との関係をどのように見ているか、健全な財政というになぜ地方交付税か。

 この点は、先般行政当局から全員協議会で実質赤字比率等データが示されまして、健全な財政運営をやっておるというような感じの説明でした。それとの関連で、どうして地方交付税の交付となったのか、説明が必要じゃなかろうかというわけで聞いております。

 要旨2、平成22年度実施した市民税10%減税についてということでございます。

 これは、関連して23年度実施しないということはどうしてなのかというのを含みます。

 質問項目としては、市長選挙の市長マニフェストで最大の柱ではなかったかという点につきましては、これは格別の意味がありますので、若干のコメントをさせていただきます。

 私が今手元に持っておりますのは、さきの半田市長選挙で作成された、榊原純夫マニフェスト特集号というパンフレットですね。これに記載は、チェンジ、半田を変えると書いてございます。名古屋に続く市民税10%減税と書いてあります。これが大量に配布されまして、市民の好感を得て、評価を得て当選に至ったのではないかと私は思っております。したがって、これはマニフェストの最大の柱ではなかったかという意味で格別の意味を持っております。加えて、この10%減税自体は6億2,000万円ぐらいでしたので、仮に世帯数を4万世帯とすると1世帯当たり1万5,000円余りになりますけれども、それはそれなりに意味がありますものの、引き続いて行財政改革という点に連結していて、これは大変に意義があるというふうにして半田市民の期待を大いに招いたというふうに私は思っておりました。その意味で最大の柱でなかったかということについてお答えあるべくと考えております。

 さらに、質問項目2として、内容として少しでも市民の生活を楽にするとの趣旨につき、半田市民はこれを評価して現市長を選んだのではなかったかというのは同じ意味であります。だから、関連して一緒に答えていただいて結構ですが、少しでも市民の生活を楽にする、これは、趣旨はまことに結構ですね。これは大いに評価されたと思います。

 それから、3番目、もし1年限りの減税であれば単なる市長当選のためのばらまきとの批判があったが、この批判は当たっていたのか、当たっていないとするとその理由いかんということを尋ねています。

 これは、選挙戦当時、私も両陣営からいろいろと話を承ったのですけれども、一方の対立陣営からは、これはばらまきだというような批判がありました。私はそうかどうかよくわからなかったのですけれども、この1年ぽっきりで減税をやめてしまうということはやはり市民の失望を少なからず招いていますので、対立陣営の批判が当たっていたかもしれないという疑念が頭をもたげてきました。まだ確信には至っていませんので、この辺を市長の説明をよく聞いて私どもは判断したいと、かように考える次第です。

 次が、4番目、市民のためよかれとして実施したのであれば、それを継続すべきではないかと、これを断念するには格別の理由を要する、その内容はどうであったか、これを聞いております。

 1年ぽっきりでやめるつもりはなかったと、私は今でも思っています。だから、これを何とか続けたいというふうに考えるのが志として当然であろうというふうに思うのですね。だから、継続すべきじゃなかったかということであります。これを断念するには格別の理由が要るのではないかということですね。格別の理由というのは一体何なのかということを聞きたいわけです。国民感情が許さないということが格別の理由かどうかは、もうちょっと説明を聞いて、また再質問でお尋ねしたいと思います。

 この関連で、同旨ですので一緒に答えていただいても結構ですが、減税継続につき10%減税の財源は尽きたとの趣旨でありますかということ、諸経費削減、特に人件費の削減の余地はもうないのですかと聞いています。

 6番目、さらに突っ込んで、半田市の管理職手当の合計額及び地域手当の各合計額は幾らか、その削減の余地はないのか、その他無駄な経費の削減の余地もないのかということを尋ねております。

 議場の皆さん御存じのとおり、地域手当や管理職手当にはいろいろな問題がございますので、これは詳しい論戦は再質問に譲るとして、とりあえずこの点について当局の答弁を得たいと思います。

 それから、7番目は河村たかし名古屋市長の政策との関連で尋ねております。この、先ほどお示ししました榊原純夫マニフェスト特集号でも、名古屋に続く市民税10%減税と書いてある。名古屋の河村市長は恒久減税というふうに政策を掲げて、市議会が単年度だということで大変対立状況があって、これもテレビや新聞で皆さんも見ておられるとおりでございます。当市はどうなのだということも当然に関心が高まっているところかと思います。

 当市の市長は、河村名古屋市長とタッグを組みたいと、こういうふうにおっしゃっておられたわけであります。この言葉は、当時は、私は御本人の真意じゃなかったかというふうに思っております。今でもそうかもしれない。それはやっぱり本人の内心にかかわることでございますので、これは本人にお伺いをしなければならないと思います。ですから、この言葉を今も維持されるかどうか、その具体的な内容はどうなんですかということを聞きたくなるわけですね。

 名古屋河村市長は半田市の10%減税が単年度であるということについてぱくりというような表現をしていましたけれども、ええぱくりをやっていただければええですよと、ただし、半田市の場合は1年だから、あれは減税ではありません、これは市民生活支援ですと、こういうふうに述べておりましたけれども、やはり河村市長とタッグを組むというのであれば、その内容をお尋ねする必要があるんです。単に河村市長の人気を担ごうというつもりでもなかったというふうに私は思いたい。内実があったのではないかと。現状は一体どうなんでしょうかと。河村市長は新聞紙上あるいはメディアをにぎわせていますが、我が半田市長はどういうふうなんでしょうか。同じなんでしょうか。違うとすればどんなところが違うのかをお示し願いたいというのがこの質問項目の趣旨です。

 8番はそういうふうですね。半田市長の政策は河村市長の政策と主要な点でどこが違うかと同じことですね。

 9番目の質問項目は、平成22年度予算と比較して平成23年度予算は一般会計で具体的にどのような不均衡が歳出と歳入で生じる見込みか。

 これは、実質に予算の段階で出てくることですね。実質的な、現実の歳入と歳出について聞いております。先ほどの地方交付税算定の上での基準レベルで聞いておりませんので、お間違えのないようによろしくお願いします。

 この不均衡がどのような額で具体的に生じる見込みか、細かいところまでは結構でございますので、大ざっぱに見込みをお示しいただきたい。地方交付税を受けるとなぜ減税ができないのかという疑問もありますので、ついでにお答え願いたい。

 最後に、この関係で配慮する国民感情とはどういう内容か、この点を市長はどのような機会に認識し、どのように判断したか、これを尋ねたいと思います。

 国民感情というだけであって、実質的な歳入歳出の不均衡について説明は特にないですね。感情でございますので、後ほどさらに再質問で深くやりますけれども、もうちょっと、感情でなくて、実質的に必要と現実の収入とを勘案して、そして、冷静に分析し冷静に判断されるべきではないのかと思うのです。

 国民感情なるものを、私はよくわからない、端的に言って。どこかで識者がそう言っているのか、あるいは、中央、あるいは県で何かそういう指摘があるのか、それも全然寡聞にして知りませんので、そういうものがもしあればわかりやすいので御披露いただきたい。

 以上をもちまして、壇上での質問とさせていただきます。答弁を得まして、再質問に進みたいと思います。

 ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(堀嵜敬雄君) それでは、加藤豊議員の御質問の主題1、半田市が地方交付税の交付団体となったこと及び市民税10%減税を来年度実施しないことについての要旨1、地方交付税の交付についての1点目、地方交付税の法的性格及びその目的並びに今般の交付税の発生原因についてお答えをします。

 地方交付税は、法的には地方交付税法に基づき、所得税を初めとする国税5税の一定割合を原資といたしまして、国が各地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どこに住む住民にも一定水準の行政サービスが提供されるよう、各団体の財源を保障するために交付されるものであります。その目的は、地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することにあります。また、今年度、交付団体となりました大きな要因は、普通交付税の算定におきまして、市民税・法人税割額と個人所得割額が減少したことによるものと考えております。

 次に、要旨1の2点目、地方交付税の算定方法並びに平成22年4月1日現在における半田市の基準財政需要額及び基準財政収入額並びに測定単位及び補正係数についてお答えをいたします。

 普通交付税の額は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて求めます。基準財政需要額とは標準的な行政サービスに使われる一般財源所要額で、消防費、教育費など、16の費目について、人口や面積などの測定する単位に、寒冷などの自然条件や都市化の程度などの社会的条件によって生じる経費の差を反映させる係数である補正係数と、標準的な経費であります単位費用を乗じまして算定いたしたものであります。

 一例を挙げますと、消防費の基準財政需要額は測定単位である国勢調査人口11万5,845人に人口密度などの調整による補正係数である1.096と標準的経費である単位費用の1万1,400円を乗じまして14億4,741万2,000円であり、全費目の基準財政需要額の合計額は164億6,184万2,000円でありました。

 一方、基準財政収入額は標準的に収入される見込みの税等の一般財源の合計で、こちらも計算式が定められております。例えば個人市民税均等割の基準財政収入額は納税義務者数6万746人に1人当たり2,205円を乗じた1億3,394万5,000円であり、基準財政収入額の合計は158億9,508万2,000円でありました。

 次に、要旨1の3点目、平成22年度の交付税の総額並びに既に支払われた金額とその時期についてでありますが、加藤議員が壇上でおっしゃられましたように、本来、普通交付税の交付時期は4月、6月、9月、11月と定められておりますが、前年度に不交付団体であった本市におきましては4月、6月の概算交付はありませんでした。今年度の普通交付税の総額は5億5,327万2,000円でありまして、これの2分の1相当額の2億7,663万6,000円が9月2日に交付をされております。残りの普通交付税につきましては、11月に交付される予定であります。

 続きまして、要旨1の4点目、半田市のとった手続の時期及びその内容についてお答えをいたします。

 普通交付税の額の決定に至る手続といたしまして、前年度の10月と当年度の4月以降に、普通交付税の算定に用いる基礎数値の調査がございます。これをもとに、7月初旬に総務省令で決定された単位費用などによりまして半田市の普通交付税額の算定を行っております。

 今年度につきましては、算出結果を7月9日に県に提出し、7月23日の閣議決定の後、同日付で愛知県知事から交付額の決定通知をいただいております。

 次に、要旨1の5点目、平成22年度歳出額と基準財政需要額の違いにつき、その内容及び金額についてと、6点目、平成22年度歳入額と基準財政収入額の違いにつき、その内容及びその金額について、あわせてお答えをさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、基準財政需要額は、人口10万人、面積160平方キロメートルの自治体を基準として、その団体の標準的な行政サービスに使われる各費目の一般財源所要額を国の定める計算モデルとして算定した数値であり、全国一律の単価によるなど、個々の地方公共団体の予算執行の実情とは一致するものではありません。

 例えば、先ほど申し上げました消防費の基準財政需要額は14億4,741万2,000円でありますが、本市の予算上の消防費の一般財源額は11億9,000円となっております。基準財政収入額についても同様でございまして、個人市民税均等割の基準財政収入額は1億3,394万5,000円と算定されておりますが、予算から求められる額は、減税を実施しておることもあり、449万2,000円となっております。

 次に、要旨1の7点目、平成21年度決算に係る健全化判断比率と地方交付税との関係をどのように見ているかについてでございますが、健全化判断比率のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は実質的な赤字の度合いを示す指標であり、実質公債費比率と将来負担比率は実質的な公債費等の度合いを示す指標であります。

 一方、普通交付税は標準的な行政経費に対する財源不足を示すもので、財政状況をはかる基準が異なりますので、普通交付税と健全化判断比率は直接的には関係がないものと考えております。ただし、財政の健全化を進める上におきましては1つの指標のみでは健全性の判断が難しい面があるため、さまざまな財政指標に留意することにより財政構造の健全化をさらに進めてまいる所存でおりますので、よろしくお願いをいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 続きまして、要旨2、平成22年度実施した市民税10%減税についての1点目、マニフェストの最大の柱ではなかったか及び2点目の市民はこれを評価して現市長を選んだのではなかったかについてお答えをいたします。

 個人市民税の減税につきましては、保育料の値下げ、水道料金の実質値下げと並び、マニフェストの大きな柱の1つであり、市民の方も大きな関心と期待を寄せていたものと考えます。

 次に、3点目、1年限りの減税は市長当選のためのばらまきではないかについてでありますが、この減税は、生活が苦しいとの市民の皆様の生の声をお聞きし、その声に何としてもおこたえしたいという強い思いから実現させていただいたもので、決してばらまきとは考えておりません。また、結果として減税が1年限りとなったことにつきましても、経済情勢等を勘案する中、継続するかどうかを決定していくこととしており、初めから1年に限定したものではなかったことは御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、4点目、減税を断念する格別の理由は何かについてでありますが、さきの榊原安宏議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、最大の理由は、本年度は法人市民税の大幅な減少等により普通地方交付税の交付団体となったことであります。国民全体からいただいた税金を原資とする地方交付税という財政支援を受ける自治体となった今、半田市民だけが減税されるのは国民感情として受け入れられるものではないと考えました。加えて、来年度も財政状況の好転を見込むことは困難であり、減税の継続は将来の財政負担にもつながることから先送りを決断いたしたものであります。

 次に、5点目、減税継続の財源は尽きたのか、特に人件費削減の余地はないのか及び6点目、管理職手当及び地域手当の各合計額は幾らで削減の余地はないか、その他無駄な経費の削減の余地はないかについてでありますが、本年度の減税については、人件費の削減や事業の見直しなどにより財源を生み出し、実施いたしました。一方、大幅な税収の不足については、基金の取り崩しや下水道資本費平準化債を活用することで対応いたしました。現在、3カ年実施計画を策定中であり、詳細に申し上げられる状況にはございませんが、現時点において歳出が歳入を大きく上回る状況となっており、減税を行うために生み出した財源を考慮してもなお多額の財源不足が想定をされます。また、平成24年度以降も税収の伸びは期待できず、減税の継続は、市全体の財政状況を勘案した場合、困難と判断せざるを得ません。

 平成22年度一般会計当初予算における管理職手当の合計額は6,063万8,000円、地域手当の合計額は1億5,904万3,000円で、合わせて2億1,968万1,000円となっています。人件費の削減につきましては、8月10日に発表された人事院勧告に基づく給与改定を実施した場合に約6,000万円の減額、地域手当についても国に準拠する方向で進めております。

 次に、7点目、河村名古屋市長とタッグを組みたいとの市長の言葉は真意で今も維持するか、その具体的内容はについてでありますが、全国初となる市民税の減税について、同様の施策を実施しようとしておりました河村市長と連携し、国・県と調整する中、実現していきたいというのがタッグを組むことの真意でありました。

 8点目、半田市長と河村市長の政策は主要な点でどこが違うかについてでありますが、本市は対象を個人市民税とし、次年度以降、財政状況等を勘案し継続の判断をしていくこととしたのに対し、河村市長は個人・法人市民税を対象とし、恒久減税を目指しております。また、減税目的につきましても、本市は市民生活の支援が主目的であるのに対し、河村市長は、人口増加、企業誘致による地域経済の活性化を主目的としている点に大きな違いがあります。

 次に、9点目、平成23年度一般会計予算は歳入と歳出でどのような不均衡が生じるのか、地方交付税を受けるとなぜ減税できないのか及び10点目、減税できない理由で国民感情とはどういう内容で、どの機会に認識し、どのように判断したかについてでありますが、市税収入は減税を見込んだ前年度予算をさらに下回る見込みであり、一方で少子高齢化により義務的経費である扶助費の増加が見込まれており、厳しい財政状況にあると認識いたしております。

 このような状況下、来年度も地方交付税は交付されるものと考えておりますが、交付を受けることにより法的に減税が継続できないものではありません。地方交付税が国民全体からいただいた税金を原資とするものである以上、半田市民だけが減税される結果となるのは国税の納税者に受け入れられるものではないというのが国民感情であり、本年、地方交付税の交付されることが判明した時点で認識し、見送りを判断いたしたものであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆2番(加藤豊議員) それでは、再質問に進みます。

 まず、総務部長にお尋ねします。地方交付税の財源でございます。

 時間も余りないものですから、私のほうから申し上げます。

 所得税、法人税、酒税の各32%、消費税の19.2%であり、半田市の住民は7年間これらを国に納めてきたと、交付税を受けることなく納めてきたということ。したがって、この地方交付税制度なるものは、地方の住民あるいは地方公共団体全体にとって共済システム、言うなれば、私どもが納めるこういう税目の中に含まれている税金が地方税という性格を持って一たん国に行って、国のほうが配分すると、こういうふうで地方公共団体が受け取るお金は共済金である、こういう性格である、こういうふうでよろしかったですか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 先ほど答弁でも説明させていただきましたけれども、各地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どこに住む住民にも一定の行政サービスが提供されるよう、財源を保障するものであるということで、共済金という言い方が適切かどうかはちょっと疑問に思います。



◆2番(加藤豊議員) 言うなれば、私の言いたいのは、各地方公共団体がお互いに助け合うんだと、お金を出し合って。それで危機に対応するんだというふうなシステムだということは間違いないんじゃないですか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) 危機に対応するためのシステムではなく、一定の行政水準のサービスを全国くまなく行うためのシステムだという認識を持っております。



◆2番(加藤豊議員) 要旨2点目の一番最後の国民感情との関連でここから先に尋ねていきますが、国民からいただいたお金を半田市民だけが交付を受けるというふうにおっしゃいますけれども、全国都道府県で地方交付税の不交付団体は東京都だけだ、そのとおりですか。



◎総務部長(堀嵜敬雄君) はい、都道府県では東京都のみであります。



◆2番(加藤豊議員) それでは、なぜ半田市だけが受け取るという表現になるんでしょうか。

 45都道府県が交付税を受け取っておるのに、半田市だけが受け取るのは国民感情からして心外である、不当である、何か、悪いこと、後ろめたいことをやっておるような感じがするんですけれども、我々が納めた税金、我々に返ってくる共済金の性格を持っているものが、どうして国民感情に反するんでしょうか。私はこれが理解できないんですね。これは、だれがそういうことを言っているんだと、さっき壇上で聞きましたけれども、だれか識者がそういうことを言っているんでしょうか。これは、事の性質上から見れば、我々は自分たちが掛けていた掛金の共済金を受け取るんだから、何も後ろめたいことはない。何はばかることはない。しかも、この交付金は何に使おうと、使途のついた補助金と違いますので制限されないわけです。そこから先は各市町村でどうぞ御自由にと、こういうのが制度なので、だから、これを国民感情に反するというのが、地方自治の本旨からしても、交付金この制度からしても、今まで我々が交付税を受けることもなく、この地方交付税制度に対して貢献してきた、この事実にも反するんじゃないでしょうかね。私はそう思えてならないんですが、市長の見解はいかがですか。



◎市長(榊原純夫君) 半田市のみが受けるという表現はいたしておりません。半田市のみが個人市民税の減税がされることが国民感情からしてというふうな表現でございますので、地方交付税を半田市のみが受けるという表現ではありませんので、その辺、誤解のないようにお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) そういうふうにすりかえられたらどう言っていいかわからないけど、要するにこういうことなんでしょう。交付税をもらっておいて減税するとは何事だと。これがけしからんと。条理に反すると。こういうことなんじゃないでしょうか、まとめて言えば。そういうふうに受けとめてよろしいですか、市長の説明としては。



◎市長(榊原純夫君) けしからんとか条理に反しているということではなくて、国民の皆さんがひとしく納めてみえるものの中から私どもが地方交付税をいただく、そういう状況の中で個人市民税の減税をやることは、例えば隣の阿久比町の方から見ればどうなんだろうという考えであります。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) 交付税制度は別に減税をやってもよろしいわけで、交付金を計算する上で例えば、超過課税、標準課税よりも高い税金を課しても、それから標準課税税率よりも低い税率であっても、この地方交付税制度の運営あるいは交付金の算出には何ら関係がない、そのとおりでよろしいですか。



◎財政課長(滝本均君) 基準財政収入額の算定に当たりましては標準税率を用いますので、超過課税ですとか、あるいは標準税率を下回った減税をした場合でも算定結果には影響はございません。



◆2番(加藤豊議員) 今の答弁で大体わかって、あとは議員の皆さんや市民の皆さんの判断にゆだねたいところがございますが、さらにそのために質問を続けます。

 市民税10%を続けてほしいという市民の強い要望が、私はあると思っています。これを断念するには格別の理由が要るはずなんですね。

 税収が落ち込んだと、特に法人市民税が落ち込んだということで、にっちもさっちもいかないという状態なのかどうなのかがまだ私どもにはよくわからないんですね。と申しますのは、確かに当局から御指摘のあったように、いわゆるリーマンショックから経済が混乱いたしまして、企業業績が落ち込んで、そして、半田市の税収が減少したという歴史的な事実がもちろんあるわけです。しかし、その後、経済は立ち直ってきました。V字回復ということで、企画部長からでしたか、話がありましたけれども、アジア諸国の経済成長を背景にした輸出の伸びもあるということで、まちで会社勤めしておられる方に聞いてみても大分変わってきていることは現実なんですね。この予測が、実質があるものですから、私の意見を申し上げれば、それまでのやりくりではないのか、税収が回復するまでのやりくりじゃないのか、そのやりくりをする弾力性は当市にあるのではないかというふうに思うんですね。

 それで、その弾力性はどういうところから出てくるんだといえば、人件費の削減はどうだというのが私の質問なんですね。人件費の削減について大いに検討の余地があるんじゃないかということを言っているんですが、具体的に言いますと、例えば地域手当なるものがございますね。これは、人事院勧告は3%でございますが、当市は5%です。常滑市がゼロ、それから南知多町もゼロでしたかね。なぜ当市は5%なんだと。これだけ財政が厳しいというのに、人事院勧告に反してまでなぜ5%を維持するのでしょうか。その点を答えていただけんでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 地域手当のことかと思いますが、現在、当市は6%で交付をいたしております。ただ、これは、先ほどの榊原安宏議員の御答弁でも申し上げましたけれども、地域手当に関しましては国に準拠をする形で組合と交渉してまいりたいというふうに考えております。また、基本的に人事院勧告に関しても完全実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(加藤豊議員) そうすると、現行の6%を3%に引き下げると、こういうことで方針が、お示し、あったようです。これはいつ実現するんでしょうか。その見込みについて説明してください。



◎企画部長(近藤恭行君) 今年度で組合と交渉を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆2番(加藤豊議員) 大分時間もなくなってきましたのでね。

 管理職手当についても、私は削減の余地があるのではないというふうに思っております。

 若い職員の給料を、これを減らすのはまかりならん、子育ての真っ最中なんだから。でも、管理職、課長以上は、もう子育ては大体終わったのではなかろうか、そういうふうに思うものですから、要るところはちゃんとお手当して、要らないところは削るべきだと、こういうめり張りをつけてほしい。

 もう一つ考えてほしいのは、公務員は、私ども特別公務員も含めて、国民あるいは住民全体に奉仕する、そういう立場でございますから、住民と苦楽をともにする、そういう立場にあります。そして、公務員の場合は非常に就職の上でも人気があるのは、やはりそう簡単にリストラにならない。民間とは違う。非常に身分が安定している。それから、給料もいい。共済金、年金、これもいい。退職金もいいと。何かにつけちょっとそれぞれ恵まれておると。こういう状態で、河村市長はこの点をつかまえて、市民が苦労して公務員が楽しておってはいかんわなと、こういう名古屋弁でおっしゃるわけですね。当市でもそういう実情があるんじゃないでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 私どもの現在の人件費についてでございますけれども、昨年の人事院勧告と地域手当の削減、これで、大まかに言って部課長職で年間40万円ほどの削減になっております。今年度の人事院勧告及び先ほども申し上げました地域手当に関して国に準拠した形で実施をいたしますと、やはり同じように今年度で40万円ほどの減額につながります。

 ここ2年で80万円ほどの減額になるということで、私どもも非常に厳しい状況にはあるということは御理解をいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) 大分削減したということですが、なお恵まれているというと今までいかに恵まれていたかというふうに逆に思いたくなるんですけど、これで、生活レベルというか、所得レベルでは、半田市民と大体同じになったんでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) はっきり市内の皆さんの給与体系を私どもで調査しておるわけではございませんので、きちっとした比較ができるわけではございませんけれども、それを補完するシステムとして人事院勧告制度がございまして、その人事院勧告を完全実施するということで住民の方と同程度の給与に落ちつくということになるというふうに判断をしております。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) それは一種の擬制というんですね。それをそのように申して考える、擬制というのね。擬制陳述の擬制ともいいます。それで、半田市民の生活と半田市の職員の生活は大体とんとんだと、そういう実感が本当にあるのですか。



◎企画部長(近藤恭行君) これ、繰り返しになります。実感があるかどうかはともかくとして、現在はそういうシステムになっておりますので、やはり私どもとしましては、人事院勧告を完全実施していくと、これが重要であるというふうに判断をしております。



◆2番(加藤豊議員) この辺は平行線で押し問答になっていっちゃいますのでこのぐらいにしておきますが、最後に、河村市長の政策とどう違うんだというのは、半田市民は非常に関心の強いところです。当然ですよね。我が半田市は大都市の名古屋の衛星都市という関係もあるものですから、現実に市長選挙でも名古屋市長選挙が先行しまして重大な影響を受けたと私は思っております。

 河村市長と私は似たように考えていたんですけれども、ここへ来てどうも違うなという感じがするんですね。それは、違うこと自体がいかんとは言うつもりはないんですが、ここのところを市民に対してわかりやすく、わしはこう考えるからこういう理由で河村市長とは違うんだよということを、どこかの機会で御説明があってしかるべきではなかろうかと。市民との対話も非常に重視するという姿勢を打ち出されているわけですから、市民懇談会を1回企画されましたが、企画部長が余り上手でなかったので余りうまくいかなかったようなちょっとうらみがあるんですけれども、今回はもうちょっと熱心にしっかりやって、この点、市長は、市民にみずからの肉声でお話しするつもり、予定、ありますか。



◎市長(榊原純夫君) まず、河村市長とどう違うのかという点でございますが、河村市長は減税しないと行政改革はやれないというふうにおっしゃっていますが、私はそうでなくて、行政改革というのは常に毎日やっていくのが行政の努めだと思ってます。

 それから、あと、起債を起こすのは借金ではないということをおっしゃっているんですけど、私は、起債を起こすことは借金ですので、それは違うと思います。

 それから、河村さんは、最初はもうちょっと穏やかなマニフェストだったと思いますが、かなり進むにつれて突出されておりますので、私も最近も名古屋の副市長さんと話をさせていただいていますけれども、余りそんなことを言うとあれですけれども、職員の方もなかなか大変なようでありますので、その辺が少し、行政の内部でも議会との関係においても、私とは考え方が違うのかなと思っています。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) そうすると、半田市長は名古屋市長に続くと、名古屋市に続くとこのマニフェストには書いてあるけれども、これは大分距離があるなというふうに理解いたします。

 それで、私の理解では、河村名古屋市長は、減税をすること自体ですべてが実現すると、自分の政策がすべて実現すると考えているのではなくて、この減税政策をてこにして行政改革をやるという戦略ではないか。それだけ財政が、収入が減ったんだから、市の職員はその範囲内で行政サービスを維持すべく改革をしなさいと、こういう戦略ではなかったか。加えて、議会に対しても、議員が多過ぎるとか、あるいは報酬を半減にするとか、そういうふうになかなか議会と厳しい対立状況となっておりますけれども、そういうふうで、行財政改革を、減税をてこにして始めるということですね。我が半田市長は、そういうお考えはおとりにならないんですね。



◎市長(榊原純夫君) 行政改革につきましてはこれまでもやってきましたし、今後もさらにどんどんやっていく必要があると思います。しかしながら、減税をしなければそれができないということではないと思いますし、それは違っていると思います。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) もう時間がありませんね。

 この榊原純夫マニフェスト特集号を見ると、半田チェンジと書いてある。半田を変えると書いてある。一番大きい見出しが市民税10%減税です。これが消えます。10%減税の大きな見出しが消えます。じゃ、半田市の何をチェンジするんですか。変えるんでしょうか。大きな柱としては何を掲げますか。

 これを聞いて質問を終えたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 次期総合計画の柱にも掲げておりますが、これまでのやり方を改めて、市民の皆さんのお力をかりながら市民協働を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(新美保博議員) 加藤豊議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後3時56分 延会