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愛知県 半田市

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月18日−04号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月18日−04号







平成21年 12月 定例会(第8回)



          平成21年12月18日 午後2時00分開議

1.議事日程(第4号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第78号 平成21年度半田市一般会計補正予算第7号 │各常任委員会

 日程第2 議案第79号 平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福│建設産業

            祉共済事業特別会計補正予算第1号    │

 日程第3 議案第80号 平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計補正予算第1号       │

 日程第4 議案第81号 平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計補正予算第1号         │

 日程第5 議案第82号 平成21年度半田市下水道事業特別会計補正予│建設産業

            算第2号                │

 日程第6 議案第83号 平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            補正予算第2号             │

 日程第7 議案第84号 平成21年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第2号               │

 日程第8 議案第85号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予│文教厚生

            算第4号                │

 日程第9 議案第86号 平成21年度半田市水道事業会計補正予算第2│建設産業

            号                   │

 日程第10 議案第87号 半田市事務分掌条例の一部改正について  │総務

 日程第11 議案第88号 半田市市税条例の一部改正について    │総務

 日程第12 議案第89号 半田市使用料条例の一部改正について   │文教厚生

 日程第13 議案第90号 半田市立幼稚園保育料条例の一部改正につい│文教厚生

            て                   │

 日程第14 議案第91号 半田市体育施設条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第15 議案第92号 半田市立岩滑こども園条例の制定について │文教厚生

 日程第16 議案第94号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改│総務

            正について               │

 日程第17 議案第95号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す│建設産業

            る条例の一部改正について        │

 日程第18 議案第96号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地│文教厚生

            方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者│

            医療広域連合規約の変更について     │

 日程第19 議案第97号 知多南部広域環境組合の設置について   │建設産業

 日程第20 継続審査について(議案第93号 半田市商業振興条例の制│

      定について)                    │

 日程第21 意見書案第6号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める│

              意見書の提出について        │

 日程第22 意見書案第7号 核兵器の廃絶を求める意見書の提出につ│

              いて                │

 日程第23 意見書案第8号 日米FTAへの反対と農家経営の危機打│

              開を求める意見書の提出について   │

 日程第24 常任委員会の中間報告について            │

 日程第25 議員派遣について                  │

 日程第26 監査報告第3号 定例監査(企画部、市民経済部、総務部│

              、福祉部)行政監査(児童遊園、ちびっ│

              こ広場の管理・運営について)    │

 日程追加 議案第93号 半田市商業振興条例の制定について    │建設産業

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  澤田 勝          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  新美保博          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原純夫    副市長       藤本哲史

  企画部長      近藤恭行    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       山本正則    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  企画課長      新美逸夫    財政課長      堀嵜敬雄

  税務課長      山本智久    防災交通課長    加藤幸弘

  環境センター所長  水口芳久    商工観光課長    森 昭二

  児童課長      竹内宏行    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同副主幹      青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査       柘植偉昭    同主査       新美恭子

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             午後2時00分 開議



○議長(堀嵜純一議員) 皆さん、こんにちは。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 議案第78号 平成21年度半田市一般会計補正予算第7号



△日程第2 議案第79号 平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第3 議案第80号 平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第81号 平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第5 議案第82号 平成21年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第6 議案第83号 平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第7 議案第84号 平成21年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第8 議案第85号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予算第4号



△日程第9 議案第86号 平成21年度半田市水道事業会計補正予算第2号



△日程第10 議案第87号 半田市事務分掌条例の一部改正について



△日程第11 議案第88号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第12 議案第89号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第13 議案第90号 半田市立幼稚園保育料条例の一部改正について



△日程第14 議案第91号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第15 議案第92号 半田市立岩滑こども園条例の制定について



△日程第16 議案第94号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第17 議案第95号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第96号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△日程第19 議案第97号 知多南部広域環境組合の設置について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1から日程第19までの議案第78号を初め19件を一括議題といたします。

 以上の案件につきましては、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から御報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

          〔総務副委員長 山本半治議員 登壇〕



◆総務副委員長(山本半治議員) 当総務委員会に付託された案件については、12月11日午後1時30分から、全員協議会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第78号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、個人市民税システム改修委託及び投票人名簿システム構築委託については、競争の原理を採用しているのか。とに対し、本市の情報システムにつきましては、現在NTT西日本との1社の契約であり、競争の原理は働かないと認識していますが、委託業者からシステムの改修、構築に当たって複数の案を提示させ、その内容を精査して、契約の中で明確に表示するよう努めております。とのこと。

 また、投票人名簿システム構築事業については、全国一律のものであるが、他市との比較はされたのか。とに対し、今回の投票人名簿システム構築につきましては、県内の各市町村の状況を把握する中で、提案された金額が適切であるかどうかを判断しております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第87号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今まで市民にわかりやすくするためにスリム化を図ってきたが、今回の機構改革は1部1課をふやして少し複雑となり、市民が戸惑うのではないか。また、そうした市民への周知はどのように考えているのか。とに対し、今回の機構改革につきましては、市民の皆様方が機構の名前を読んでわかりやすく、御案内のしやすい組織体制に努めたものであります。また、市民の皆様方への周知につきましては、早い段階で市報等を通して十分にPRを図ってまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第88号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、個人市民税減税の趣旨として、近年の経済状況の悪化は市民生活に大きな影響を与えており、市民生活の安定を図ることは緊要な課題であるとありますが、この施策を実施することにより、減税の影響というものがどれだけ市民の生活に直結してくるのか。とに対し、この施策だけでは、市民生活の安定が図れるとは考えておりません。少しでも市民負担の軽減を図るため、実施するものであります。とのこと。

 個人市民税減税総額6億2,000万円に対する財源の内訳について、具体的にどのように考えているのか。とに対し、人事院勧告に基づく職員給与の減額と諸手当の減額で3億1,000万円、前納報奨金制度の廃止で5,000万円、ごみ焼却施設補修計画の見直しで2,000万円、道路改修工法の見直しで3,000万円、下水管布設がえ計画の見直しで3,000万円、まちづくり交付金で8,600万円、グリーンニューディール基金で1,400万円、経常経費の削減で8,000万円であります。とのこと。

 個人市民税を減税することにより、教育や福祉などの市民サービスが低下することはないのか。とに対し、教育や福祉関連の事業につきましては、影響を及ぼさないようにしていきたいと考えております。とのこと。

 厳しい経済状況の中で減税をするのであれば、単年度限りとする条例案とせず、日銀短観など、外部の指摘を参考にしながら継続実施すべきではないのか。とに対し、減税の期間につきましては、失業率の推移、賃金の動向、日銀短観などの長期・短期的な複数の指標を勘案しながら、総合的に判断していきます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第94号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 次に、文教厚生委員長からお願いいたします。

          〔文教厚生委員長 松本如美議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(松本如美議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、12月11日午前9時から、全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第78号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、地域介護・福祉空間整備等補助金について、補助を受けられる基準等があると思うが、市から各施設に連絡をして申請が出されるのか、各施設が県からの連絡等により市へ申請を出しているのか。とに対し、施設整備するに当たり、3年ごとに作成された介護保険事業の計画に基づき施設整備を行っており、建設年度によってすべての事業所が交付金を受けられるように、市から事業所へ申請の連絡をしております。とのこと。

 また、着工予定日が補正予算議決日以前の日にちとなっている理由は何か、着工予定日と事業開始予定日が半年以上もあいているが、入所者にどのような対応をとっているのか。とに対し、着工予定日につきましては、国の補正予算を利用したものであり、年度末まで短期間の整備であるため、内示を受けてすぐに着工できるようにしたためです。また、着工から事業開始まで半年以上期間はありますが、6施設とも新築のため現在入所されている方はございません。とのこと。

 子ども医療費助成事業について、1%の伸びを見込んでいるということだが、現在のインフルエンザの状況等を考えると1%では足らないのではないか。とに対し、現在9月までの実績しか把握できていませんが、10月、11月と医療費が伸びていくと見込まれるため、この伸び率にさらに1%の伸びを加えて算定したものです。また、インフルエンザワクチンの接種も始まっており、12月あるいは1月診療分から医療費減少の期待も含めた伸び率で見込んでおります。とのこと。

 子育て応援特別手当給付事業について、執行停止になったことにより、どのような影響があったのか。とに対し、保護者からの問い合わせについては、ほとんどありません。事務費については、システム開発会社との話し合いにより100万円ほどの費用が発生しました。ほかには特に影響はないと考えています。とのこと。

 市立保育園管理運営費のうち備品購入費について、基準が1施設当たり20万円ということだが、各保育園の規模が異なる中、どの部屋に空気清浄機を設置していくのか。とに対し、県の補助基準として、1施設の限度額が20万円となっています。低年齢児の部屋に5万円相当のものを各4台設置したいと考えております。とのこと。

 雁宿小学校人工地盤改修事業について、子供たちの安全のため、早期の整備が必要と思うが、なぜもっと早くから地区との協議をしなかったのか。また、今後の見通しはどうか。とに対し、改修事業につきましては、19年度に人工地盤の強度調査を実施し、20年6月に人工地盤が建っている親池を管理しています住吉区の部有財産管理委員会に調査結果をお示しいたしました。その後、21年2月に人工地盤部分の埋め立てによる改修方法について説明したところ、池の洪水調整能力や景観上の点から御理解がいただけなかったため、現時点では合意に至っておりません。今後につきましては、地区の方々と、22年度設計、23年度の工事着工に向け協議を進めているところです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第83号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、電算処理システム開発等委託料について、システム開発の目的である高額介護合算療養費の対象者をどのくらいと見込んでいるのか。とに対し、国民健康保険団体連合会で対象となりそうな方を抽出した結果は約190件ほどでありますが、そこからさらに国民健康保険と介護サービスの対象額を合算した金額で判定するため、190件の1割ほどと見込んでおります。とのこと。

 また、このシステムを選定した理由及び予算金額の算定根拠は何か。とに対し、システム内容及び予算金額については、情報担当の職員同席のもと検証しています。また、金額については、他の市町と比較しても突出した金額ではないと認識しています。とのこと。

 また、高額介護合算療養費制度について、病院、介護施設及び市民へどのような周知を考えているか。とに対し、病院、介護施設等については、厚生労働省により通知がされていると思います。市民の方に対しましては市報及びホームページにより周知をいたしますが、わかりにくい制度であるため、半田市の国保加入者の方につきましては、該当する方に通知をさせていただく予定です。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第84号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第85号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、心臓外科の休止、循環器内科の縮小による入院患者及び外来患者の減少はどれくらいか。とに対し、患者の減少につきましては、循環器科として、心臓外科、循環器内科合わせて月平均で入院が延べ700名から800名、外来が延べ約1,300名から1,400名減少しておりますが、外科、脳神経外科及び整形外科の患者が増加しているため、全体としては循環器科の人数減少を補っております。とのこと。

 病棟寮務員・事務員が委託から直営の臨時職員になったことにより、金額及び人数の増減はあったのか。とに対し、委託を廃止したことにより4,155万9,000円の減額、それに対し臨時職員を雇用した賃金の増加が5,262万1,000円です。委託時の人数が11.5人で、雇用する臨時職員の人数が21人となっておりますので、金額は1,100万円増加しておりますが、人員はほぼ倍の人数を採用できているという状況です。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第89号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第90号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、市長のマニフェストで保育料を5%値下げするという記述があり、趣旨としては同じ方向性だと思うが、今回2人目以降の保育料を無料とする議案を提出するまでどのような議論、経過があったのか。とに対し、市長が市民に対して約束した広い意味でのマニフェストでは、保育園、幼稚園の保育料5%の値下げと、保育園での2子目以降の無料化の両方ということでしたが、市としてマニフェストを討議する中で、国の子ども手当の創設を踏まえた結果、最終的に市長の判断で2子目以降の無料化となったものであります。とのこと。

 子どもが2人以上いても、入れかわりで幼稚園に入った場合は適用されず、公平性に欠けるのではないか。とに対し、幼稚園の中で2人目以降という限られた条件ではありますが、少子化対応も含め、少しでも家庭の負担の軽減をという趣旨でありますので、御理解をお願いいたします。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第91号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、施設の使用時間について、規則では9時からということだが、実態としては日の出から許可されていると聞いている。規則と実態と異なるのは好ましくないのではないか。とに対し、現在、規則改正を行っており、朝から使用が可能な施設は実態に即した形で、原則日の出から日没までと改正をいたします。ただし、常駐で管理人がいるところについては、施設の安全確認等をした後、受け付けをするため、9時から日没としております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第92号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、子育て支援の一環として、多様なニーズに対応するため、保育園と幼稚園の機能を兼ね合わせた園として、試行の第一歩としてスタートすると理解しているが、今後の拡充の基準とするため、どのような検証をしていくのか。とに対し、降園時間の違いなど、保育園と幼稚園では制度の違いがあるため、運営状況等について検証し、今後の施設についても総合的に検討していきたいと考えています。とのこと。

 こども園の運営について検証または評価する組織はどのような組織を考えているのか。とに対し、建設に当たり、庁内で幼保一元化実務研究会議を設けており、今後についても他部門の若手の職員の意見や岩滑こども園の父母の方々の意見を取り上げていく中で、協議や検証に当たりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第96号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 次に、建設産業委員長からお願いいたします。

          〔建設産業委員長 石川英之議員 登壇〕



◆建設産業委員長(石川英之議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、12月11日午前9時から、議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第78号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、道路新設改良事業費に関し、高山51号線道路改良事業にあわせ隣接する道路を閉鎖するとのことだが、閉鎖される道路を利用していた住民への対応はどのようにするのか。とに対し、代替道路は閉鎖される道路の東側へ平成22年度に愛知県の公共補償で新設する予定です。とのこと。

 また、今回の用地買収に伴う単価はどのような財源で行われるのか。とに対し、今回の事業は県道半田環状線の整備に伴い迂回路を整備するもので、愛知県が算定した価格で県がすべて補償することとなっています。とのこと。

 緑化推進事業費に関し、今年度当初予算化した同じ箇所へ事業を行うとのことだが、なぜ同じところへ同様の事業を行うのか。これによりよい状態になるのか。とに対し、この事業は愛知県が進めているあいち森と緑づくり事業を活用して実施する予定の事業でありますが、愛知県の担当者が現地確認した際、植栽予定地の雑草の生い茂った状況を見て、土の入れかえと土壌改良を行い、中高木を密に植えることで樹木の成長を早めることができ緑化の推進が図られるとの御提案をいただいたため、今回の補正となりました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第79号、議案第80号、議案第82号及び議案第86号の4議案については一括議題とし、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案第79号については挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。議案第80号、議案第82号及び議案第86号の3議案については、それぞれ採決した結果、いずれも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第81号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、建物の取り壊しがおくれたとのことだが、順調に事業は進んでいるのか。とに対し、建物の取り壊しは移転先に新たな建物を建てた上で行うため、昨年度の移転補償契約がおくれたことで年度内に完了が見込めない工事費を今回の補正予算に計上したものです。また、事業の進捗を図るため、物件移転補償費を追加しており、平成28年度完了に向け努力しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第95号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第97号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、各市町の経費負担の考え方に関し、算定根拠や考え方、半田市としての主張はどのようなものであったのか。とに対し、このことに関しては、県下ではさまざまな方法で決定がされており、この組合の施設設置の経費は、まちの大きさにかかわらず事務的経費は必要なことから、建設経費の10%を均等割で、残り90%はまちの大きさに比例する人口割となりました。また、建設後の施設管理の経費は、均等割10%、人口割40%以外に、市町ごとのごみの量を減らすことで負担金も減額となる、ごみ搬入量割50%を用いることで、これらの算出根拠について本市としても了承し、構成市町間の協議が整いました。とのこと。

 議会の議員定数に関し、根拠と考え方、半田市として要望はどのように出されたのか。とに対し、愛知県下でごみ処理を一部事務組合で行っている14組合では、組合に参加する自治体ごとで均等同数の事例が8組合、異なる事例が6組合であり、一律ではありません。半田市としては、建設候補地が市内にあり、住民の関心が高くなることが想定され、その意見を補足するため、同数に1名増を要望し、構成市町間の協議が調いました。とのこと。

 負担する金額と議員定数の比率で考えた場合、民間であれば明らかに矛盾する。半田市としては不利益をこうむるおそれがある中で、設置後規約を変更することは可能か。とに対し、議員定数は長い時間をかけ協議をしてきており、半田市が構成団体となっている既存の組合議会の定数の多くが同数を採用している状況にありました。規約の変更は、関係市町の議会の議決によって決定し、組合が所有する条例は組合議会で議決することになります。半田市として不利益をこうむることは現在のところないと考えています。とのこと。

 ごみ処理施設の建設候補地に関し、去る1月の広域化ブロック会議において市長は、住民説明会において建設候補地の説明は行ったものの建設の是非を問うていない中で、建設候補地に反対はなかったとしたが、おかしいのではないか。とに対し、現在のところ、建設予定地として決定している状況であり、今後、環境アセスメントなどの手続を経て建設地として決定されていくことになるため、これからこれらの手続の中で必要に応じて説明会は行ってまいります。とのこと。

 ごみ処理施設が建設された自治体への地元対策費はどのようになっているのか。とに対し、規約に規定する内容ではないとして規定はしていませんが、このことは、供用開始の年度から年間8,500万円を15年間、組合から施設が建設される自治体に交付することで、構成市町間の合意を得て決定しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 議案第78号、第88号、第97号について討論の通告があります。

 石川英之議員の発言を許します。

          〔10番 石川英之議員 登壇〕(拍手)



◆10番(石川英之議員) ただいま上程されています議案第88号半田市市税条例の一部改正についてのうち、個人市民税の10%減税に関する点について、反対の立場から見解を表明いたします。

 個人市民税の10%減税は、市民の皆様にとって、また、私個人にとっても大変喜ばしいことと思います。しかしながら、議員という立場から客観的に見た場合、果たして本当に減税を実施してもいいものかと、本当に迷っております。

 今定例会の一般質問においても再三出てきておりましたが、来年度の税収減見込み額が24億円強、減税にあてがう6億2,000万円を合わせると三十数億円の税収減が既に明らかとなっております。もともと多くの借金を抱えている半田市にとっては、大変な金額だと思います。今回減税することによる財源は、職員の手当のカットを含め、事業の見直しや交付金の流用により確保いたしましたので、教育、福祉におけるサービスを低下させることはありませんとの説明を受けました。果たして本当にそうでしょうか。

 3カ年実施計画によると、例えば、乙川中学校のトイレ増築事業が21年度から23年度に、成岩小学校のプール改修事業が23年度から24年度に先送りされています。また、老朽化の著しい亀崎幼稚園の改修も同じく先送りとなっており、幼稚園から小・中学校に至るまで、軒並み1年から2年の先送りとなっています。また、財源に関しても、亀崎中学校の校舎増築事業等においては、一般財源から地方債にすりかえられております。

 これらは、減税の影響ではないのでしょうか。行政改革、財政改革により捻出した6億2,000万円を減税にあてがうのではなく税収減の24億円にあてがえば、差し引きでおよそ18億円弱の税収減で済み、これらの事業を先送りしなくてもよかったのではないのでしょうか。

 子供たちの教育に関することをないがしろにすることは、決してあってはならないことであります。それでもなお、市民生活の安定を図るためとの御旗のもと、減税を実施したいとお考えであるならば、なぜ来年1年度だけの政策なのでしょうか。

 市民生活の安定という目的に対し、この減税は最適な手法ではありません。一般的に言う低所得者に対する減税額は、減税率でこそ高く設定されていますが、実際には2,900円の減税の方がいる一方、生活にゆとりがあると予想される高額所得者には10万円の減税額を超える方もいらっしゃいます。6億2,000万円の配分の仕方が目的と全くかけ離れ、整合性がとれておりません。同じ6億2,000万円の配分なら給付金方式のほうが生活の苦しい人に集中的に配分でき、よっぽどか理にかない、目的達成により最適な手法と言えます。

 また、本当に市民生活の安定を図るための減税政策であるなら、決して単年度の政策であるはずがないと考えます。マニフェストだから1年だけでも実施しないと格好がつかないというような、およそ市民主体ではなく、市長本位の政策ではないでしょうか。

 市民生活の安定のためにという市長の思いがマニフェスト選挙の犠牲にならないことを強く強く願い、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論を終わります。

          (拍手・降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 次に、中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 皆さん、こんにちは。

 今回の12月議会に上程をされております議案のうち、議案第88号半田市市税条例の一部改正について、私は賛成をいたします。

 以下、議案に対する私の賛成の論拠を申し上げ、市民の皆様及び議場の議員諸兄に議案への御賛同をお願いしたいと考えております。

 さて、今回、私がわざわざ賛成の理由を説明しますのは、何もテレビに映りたいというよこしまな気持ちだけではありません。それよりも、半田市が説明をする減税の趣旨、つまり、近年の経済状況の悪化は市民生活に大きな影響を与えており、市民生活の安定を図ることは緊要な課題である、市民負担の軽減を図るために減税を実施するのみでは減税の政策の目的が一部しか伝わらず、私なりの補足説明をする必要があると感じるからです。

 以下、4つの論拠から、市民税10%減税に賛成する理由を説明したいと思います。

 まず第1点目、マニフェストとしての意味、第2点目、財政政策としての減税政策、第3点目、行財政改革としての減税政策、最後に、地方主権のリーダーとしての意味についてです。

 第1点目、マニフェストとして意味についてです。

 今回の市民税10%減税政策は、榊原純夫市長の市長選挙のマニフェストの目玉政策でした。前回の市長選挙は、榊原市長の市民税を10%減税するか、あるいは対立候補の小・中学校の給食費を無料にするかが大きな争点であらわれた選挙であったと思います。結果として、榊原純夫市長が当選をしました。得票数は2万7,666票で、得票率は約56.2%でした。まずは、投票者の56.2%の支持を得た政策であるということを踏まえて考えなければならないと思います。市長としてマニフェストを実行するのは、至極当然のことだと思います。

 第2点目、財政政策としての減税政策について説明します。半田市の説明は恐らくこの考えに沿ったものだと思います。

 景気悪化時に対する財政政策は、大きく分けて公共事業政策と減税政策があります。いわゆるケインズ経済学の考え方です。

 まずは、公共事業政策についてです。

 ここで言う公共事業政策とは、ダムをつくったり、高速道路をつくったり、土地区画整理事業を行ったりすることです。政策としては、これらの公共事業を行えば企業に対する直接的な需要をつくり出すことができ、雇用が生まれ、給与所得を通じて経済全体にお金が行き渡り、経済がよくなるという考えです。公共事業政策の利点として、物が形として残るということも挙げられます。しかし、この20年間、自民党政権は多くの公共事業を行いましたが、経済はよくなりませんでした。恐らく八ッ場ダムのような無駄な公共事業が多くあったためではないかと思います。多くの地方自治体も日本国政府につき合ってさまざまな公共事業を行いましたが、多くの自治体は膨れ上がった借金に悩まされています。

 次に、減税政策についてです。

 半田市のように個人市民税を減税することは、家計部門の可処分所得を直接ふやし、消費もふえるはずだという政策です。減税政策には即効性があるという利点があります。一方で、減税を行ってもその約20%ほどしか消費に回らないという論文もあり、減税政策の効果に対する定説はどうも定まっていないようです。また、半田市のように減税を単年度で行うよりも恒久的に行うほうが消費金額が多いというレポートもあります。

 ちなみに、半田市の減税政策に対して、市民生活に影響を及ぼすという批判があります。私は、これは政策論としては少しピントがずれた批判だと考えています。なぜならば、これまで申し上げたように、そもそも減税政策は景気悪化時に対応した財政政策であって、福祉を切り捨ててまで行う政策ではないからです。ましてや半田市の減税政策は、低所得者層に大きく配慮した、まことに時期を得た制度設計であると思います。

 では、半田市が財政政策として、公共事業を行わずに減税を行うべき理由は何かについて考えてみます。やはり半田市でも、知多半田駅前の土地区画整理事業のように、約280億円を投じてもさっぱりまちはよくならないし、地域経済も回復しない現状を省みたからではないでしょうか。私は、半田市も無駄な公共事業をやっていたのだろうと考えています。さらに、今回は消費に対する即効性のある減税政策を実施するほうが景気対策としては有効だという視点もあります。

 第3点目に、行財政改革としての減税政策について説明します。

 この考えは、私が以前秘書をしておりました河村たかし名古屋市長が盛んに主張されている考えで、私も賛同する点が多いと考えています。河村たかし名古屋市長の主張は、イギリスの政治学者であるパーキンソンによる官僚組織の非合理性についての指摘、いわゆるパーキンソンの法則というものがベースになった考えです。これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく官僚の数はどんどんふえ続けていくという考えで、官僚組織の肥大化の特質を示しています。もちろん、官僚がふえればその分仕事がなければなりませんが、それは、実際に必要ではない仕事を創造することで賄われてしまうわけです。つまり、無駄な仕事ばかりがふえていくということになります。

 例えばスーパーであれば、近所に競合店ができると、競争に勝つために同じ価格でも中身をよくするとか、あるいは同じ商品でも価格を値下げしますね。つまり、両方とも利益が減るわけです。すると、どうするか。社内の無駄を探し、無駄な経費の削減を行います。市場原理の中で、自動的に無駄探しができるようにシステム化されているわけです。もしも自己改革ができなければ、スーパーは市場から強制的に退去させられます。倒産です。

 一方で、市役所は、先ほど申し上げたように、ほうっておくと仕事がどんどんふえていく傾向があります。しかし、税収が減っても、借金をふやすか、あるいは増税をするかになりがちです。市役所は独占企業ですので競争相手がいませんから、無駄を減らすなどの自己改革が働きにくいシステムになっています。

 そこで、意図的に減税を行って、つまり値下げをして、収入が減った分、市役所内部の無駄をあぶり出すべきだというのが、河村たかし流の減税政策の意義です。

 半田市も、市民税10%減税を行うために、財源6億2,000万円を捻出するために、さまざまな経費の見直し議論をしたと思います。そして、選挙時の市民からの減税要求、つまり税金の値下げ要求に対して、結果として目に見える形で6億2,000万円の税金を市民へお返しするというのが、今回の減税の1つの考え方だと思います。

 最後に、第4点目、地方主権のリーダーとしての意味についてです。

 今回の市民税10%減税は、半田市だけの問題ではありません。傍聴席におみえになる多くのマスコミの方を見ればわかることだと思います。日本の地方自治、日本の地方主権のあり方に大きくかかわる、国家的な意味があると考えています。

 これまでの日本は3割自治という中央集権的なあり方で、それはそれで一定の成果をおさめてきました。私の学生時代に、地方自治体は腐敗をしているから、清廉で優秀な霞が関の官僚に任せたほうがよいという話をさまざまなところで聞いた覚えがあります。いわゆる霞が関神話ですね。

 しかし、今の現実はどうでしょうか。国土交通省の地方整備局でマッサージチェアを購入していることが問題視されていました。私の感覚では、半田市役所のほうが市民からのチェックの目が行き届きやすい等々で、悪いことなどはできないと思います。また、私たち市議会議員のチェックの目も、市役所の隅々まで行き届いています。国の出先機関の腐敗や天下りと比べれば、半田市役所には無駄遣いなどないと言いたいぐらいです。霞が関神話は既に崩壊をしています。

 一方で、今の地方自治体は膨大な借金を抱え、地方の都市は金太郎あめのように特色を失い、中心市街地はシャッター通りとなり、公共事業以外に雇用は生まれないということになっています。地方都市は、生活の場としても労働の場としても魅力を失いつつあります。この主な原因は、やはりこれまでの中央集権的な体制に大きくあると私は思います。つまり、今の時代は、霞が関の官僚たちが必要と考えている判断と、私たち半田市で必要としている判断に、さまざまなそごが生じていると思います。

 半田市のことで言えば、JR武豊線高架化事業は総工費約140億円の事業ですが、うち国と県から約100億円の補助がある予定になっています。国から約100億円の補助金をもらえるからやってみようかとなっているだけで、半田市が自腹で140億円を出すとしたら、JR武豊線の高架化事業など行うでしょうか。

 ちなみに、半田市の決算を見ると、歳入に占める地方税の割合は、平成19年度で61.7%、平成20年度は64.7%です。私はどう考えても、霞が関の官僚たちよりも、半田市の職員たち、半田市の市民のほうが半田市の事情に詳しいのではないかと思います。そうであるならば、半田市をよりすてきなまちにするために、半田市の主要な財源である市民税の税率をもう少し上げて教育に投資したほうがよいのか、あるいは景気対策として市民税を下げたほうがよいのか等々については、霞が関の官僚たちよりも半田市民のほうが合理的な選択ができるはずです。

 私は、とにかく霞が関に刃向かって、半田市が独自に市民税の税率を変えるということ自体に大きな意味があると考えています。本日、半田市と名古屋市で同時に市民税10%が可決されるのではないでしょうか。半田市が全国に先駆けて市民税の税率を市独自で決めるということ自体が、地方主権への象徴的な第一歩となるでしょう。私は学生時代から政治学を学んできた者として、地方主権のリーダーとなる市民税10%減税の表決に立ち会うことができることを誇らしく思っています。

 以上の4点をもちまして、私はこの議案第88号に賛成を表明する次第です。半田市議会議員諸兄の見識に期待をして私の賛成討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 榊原勝彦議員の発言を許します。

          〔24番 榊原勝彦議員 登壇〕(拍手)



◆24番(榊原勝彦議員) 私は、日本共産党半田市議団を代表して、議案第78号、半田市一般会計補正予算と、議案第97号知多南部広域環境組合の設置について、反対の立場から一括して討論を行います。

 初めに、議案第78号について、2款 総務費中、4項 選挙費、4目 国民投票費の405万4,000円についてであります。

 委託料405万4,000円は、来年4月、改憲するための国民投票法が施行されるのに伴う投票人名簿システム構築事業費と計上されました。法律を制定した当時の国会では、安倍首相に日本共産党の仁比聡平参議院議員が、06年10月31日に首相官邸でイギリスのファイナンシャルタイムズ等のインタビューに応じた際、時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法第9条と述べたと報じられたことを指摘して、この発言は間違いないものかと正したところ、例示したことは事実と公式に認めています。

 憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要ですが、この法律は、1つ、最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母から除外するなど、できる限りそのハードルを低くして改憲案が通りやすくしています。仮に投票率が50%で、そのうち白票が10%なら、21%の賛成でも改憲が承認されることになり、5人に1人の賛成でも可能となります。

 また、テレビ、ラジオなど、有料意見広告が投票日前14日間を除いて野放しになっており、財界など、資金力に物を言わせて、大量の意見広告で国民投票意思をゆがめる改憲キャンペーンなどもでき、国民が公平な情報に基づいて意思決定することが困難になりかねません。

 さらに、約500万人に上る公務員、教育者の自由な意見表明をも地位を利用した運動として禁止しています。憲法尊重擁護義務を宣言した公務員など、自由に意見表明をする権利があってこそ本来の職務が遂行できるのです。外国のほとんどの国では、公務員等の運動規制は一切ありません。こんなことで国民から承認されたと言えるでしょうか。

 このように、国民投票法は戦争をする国づくりと一体のもので、9条を初め、改憲手続法として国民主権を侵す問題だらけの法律です。主権者である国民の憲法にかかわる運動は本来は自由であり、戦争をする国の入り口につながる今回の投票人名簿システムづくり委託料の上程には反対をします。

 次に、議案97号についてです。

 この組合設置案について、議論の当初から、首長ブロック会議により、広域ごみ処理施設の建設、大型焼却炉建設ありきで建設候補地を半田クリーンセンターと決めています。その間、市民には、昨年8月、3カ所の住民説明会を開くも、建設候補地が半田クリーンセンターに決まったことのみの説明会でした。このことは、過去の半田市における処理し切れなかったごみを知多南部クリーンセンターに依頼したことからも、1カ所に集中して大規模に処理する施設をつくるよりも現在の3カ所の施設を存続させて有効に利用することがいかに柔軟に対応できるか物語っています。

 市民生活にとって、ごみ対策は欠かせません。今後のごみ問題はどうあるべきか、ごみ分別や減量対策は、大災害対策として一点集中の焼却処理でよいか、どのような設備で処理されていくのか、これら市民との合意形成を図る手順は置き去りにされています。

 半田市のごみ収集車両が1日約310台、常滑市、武豊町での収集車両は1日約260台が、半田クリーンセンターに出入りし、美浜・南知多町で集められたごみも中継所から大型ダンプに積みかえられて半田市に運び込まれ、道路交通環境は極めて悪くなることは十分想定できます。

 規約案は、一部組合の事務をチェックする議員定数が16名で、半田市議会から4名、他市町は各3名となっています。委員会審議の中でも人口割から半田市がなぜ4名かとの異論も出るのも当然です。半田市民の声がますます届きにくくなる本知多南部広域環境組合の設置には賛成できません。

 以上、反対討論として議員各位の賛同をお願いするものです。

          (拍手・降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了いたします。

 これより日程の順序に従って採決いたします。

 議案第78号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第78号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第79号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第79号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第80号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号、第86号、第87号、以上の8議案を一括採決いたします。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第80号から議案第87号までの8議案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第88号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 賛成議員多数です。よって、議案第88号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第89号、第90号、第91号、第92号、第94号、第95号、第96号、以上の7議案を一括採決いたします。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第89号から議案第92号及び議案第94号から議案第96号までの7議案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第97号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第97号は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第20 継続審査について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第20、継続審査についてを行います。

 建設産業委員長から、現在委員会において審査中の議案第93号について、会議規則第103条の規定により、次期定例会までの閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおり、議案第93号について、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに賛成議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、建設産業委員長から申し出の議案第93号は継続審査としないことに決定いたしました。

 しばらく休憩いたします。

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             午後3時01分 休憩

             午後4時40分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

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△日程第21 意見書案第6号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について



△日程第22 意見書案第7号 核兵器の廃絶を求める意見書の提出について



△日程第23 意見書案第8号 日米FTAへの反対と農家経営の危機打開を求める意見書の提出について



○議長(堀嵜純一議員) お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第21号から日程第26号までを先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、この際、日程の順序を変更し、日程第21号から日程第26号までを先議することを決定いたしました。

 日程第21、意見書案第6号から日程第23、意見書案第8号までの3議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従って、提出者の提案説明を求めます。



◆13番(伊東英議員) ただいま上程されました意見書案第6号及び第7号の各議案について、提出者として提案説明を申し上げます。

 初めに、意見書案第6号は、改正貸金業法は2006年12月に成立したものの、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達を制限された中小企業の倒産が増加していることなどを理由に、同法の完全施行は延期され、貸金業者に対する規制の緩和を求める論調もあります。そこで、多重債務者のために必要な相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅などの施策並びに同法の早期完全施行を国に対し求めるものであります。

 次に、意見書案第7号は、2010年春の核不拡散条約再検討会議に向け、国内外で大きな努力が求められております。そこで、広島、長崎の人類史上未曾有の惨劇を体験した唯一の被爆国として、非核三原則の遵守と核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけるよう、国に対して求めるものであります。

 各意見書の案文は、お手元にお配りしたとおりであります。何とぞ議員の皆さんの御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



◆25番(山内悟議員) ただいま上程されました意見書案第8号、日米FTAへの反対と農家経営の危機打開を求める意見書案につきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本意見書案は、日本の主食である米を初め、日本の農業に壊滅的打撃を与えかねない農産物の全面自由化に道を開くFTA及びEPAに反対する意見書です。食の安心・安全を守る権利は、どこの国にもあります。日本の食料は日本の大地からと、食料主権を保障する貿易ルールこそ確立を求めるものです。

 以上の理由によって、本意見書案を提出するものです。

 案文はお手元に配付させていただいたとおりです。議員各位の賛同をお願いし、以上で提案説明とさせていただきます。



○議長(堀嵜純一議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第6号から第8号までの3議案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 意見書案第6号及び第7号の2議案を一括採決いたします。

 両議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第6号及び第7号の2議案は原案のとおり可決いたしました。

 意見書案第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、意見書案第8号は原案のとおり可決いたしました。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△日程第24 常任委員会の中間報告について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第24、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、総務委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

          〔総務委員長 新美保博議員 登壇〕



◆総務委員長(新美保博議員) 議長のお許しをいただきましたので、当総務委員会が議会閉会中の主な調査テーマを「充実した広報活動について」、サブテーマを「市報等のあり方について」と定め、先進市を視察するなど、これまで鋭意調査研究してまいりましたので、御報告申し上げます。

 21世紀、我が国においては地方分権が進み、市民の行政への関心と参加意識が高まる中、行政と市民との間に新たな関係が必要となっています。また、多様化、個別具体化している市民の行政ニーズや要望に対応し、行政が市民と信頼・協働体制を築くためには、行政情報を市民に進んで知らせ、双方の情報共有に基づく相互理解、コミュニケーションが必要であり、行政にとって、広報、パブリックリレーションズが重要となっています。

 現在、本市においては、新たなまちづくりの指針である第6次総合計画の策定を通じて、市民自治の推進、地方分権化が着実に進められており、地域住民の生活に最も近く位置する行政の重要性は急激に高まっています。

 これからは、市民がどのようなニーズを持ち、その課題解決を必要としているかを行政がより詳細に把握し、それを市独自の政策として取り上げ実施するためには、市民の市政への積極的な参加と参加機会の確保が不可欠であります。市民が主役のまちづくり実現に向け、そのためにはその前提として、市政に関し、市民が知り理解するための行政による情報の提供、十分な説明並びに双方間での情報の共有化が必須となっています。

 このような中で、市民への行政情報発信、情報共有の現代的意義を、行政、市民、双方の立場から明らかにし、行政における広報の内容を考察し、実態を検証していくことで、本市においては、いかなる手法で行政広報、PRを実現したら実効性が得られるのか、その具体的な手法を探り、提案していきたいと考えました。

 そこで、当委員会では、本市の状況を勘案し、特色ある広報活動を行っている岡山県倉敷市、兵庫県尼崎市、大阪府高槻市、岡崎市を視察し、先進市の取り組みを調査してまいりましたので、御報告いたします。

 初めに、岡山県倉敷市は、人口が約48万人、世帯数が約19万2,000世帯の都市であり、市の広報紙「広報くらしき」は、A4判2色刷り、1号当たり36ページで、各号約17万6,000部を年間12回、月1回発行し、市内の配布世話人を通じて配布していました。読みやすいものにするため、各ページにインデックスをつけ、見たいページを開きやすくする改良、「くらしの情報」を、担当課ごとではなく、「子育て」、「保健・福祉」、「教育」などのカテゴリー別に掲載するなどして、必要な情報を見つけやすくする工夫がされていました。また、財源確保、地元商工業の活性化、市民に役立つ生活情報の提供などのメリットを生かすため、広報紙の2ページ分全面に広告を掲載していました。

 その他、特徴的な事業として、市内のケーブルテレビ2社をネットワークとする倉敷市広報チャンネル、市の重点事業やお知らせなど、広報紙の掲載記事と共通の内容を放送するラジオFMくらしき、市民以外の方にも関心の高い事項を紹介して、重点施策、事業の推進に効果のある番組を製作、放送する、民放テレビ5局による市政テレビ等による広報のほかに、平成20年度より、市民や事業者等から市役所に寄せられている電話での問い合わせに対し、迅速かつ的確に案内、回答を行うコールセンター「倉敷なんでもコール」を設置していました。

 倉敷市の広報事業では、厳しい財政状況の中で、メディアの取捨選択と外部委託の推進による効率化、情報量の急速な増加及び説明責任への対応と効率的な広報の両立、新たなメディアへの対応、シティーセールスにつながる広報の推進が今後の課題となっているとのことでした。

 次に、兵庫県尼崎市は、人口が約46万3,000人、世帯数が約20万8,000世帯の都市であり、市の広報紙「市報あまがさき」は、A4判2色刷り、1号当たり平均32ページで、各号約23万部を年間13回発行し、シルバー人材センターに委託して、事業所なども含めた全戸配布をしていました。読みやすさや検索性を高めるために、表紙にインデックスを配置するなど、記事の分類についても留意していました。この広報紙は平成18年よりタブロイド判からA4判に変更し、さらに発行回数を月3回から月1回にすることにより予算も削減されていました。デザインやレイアウトの見直しのほか、特集記事の充実や、写真、イラストを使ったコラムなどのコーナーを新たに設置したとのことでした。また、同年度より、毎年約120人の市民を対象に広報紙に関するネットモニターアンケートを実施し、市民の感想や要望などの意見聴取をしていました。

 その他、特徴的な事業として、外国人に対応するため、6カ国語で日本語レッスンや市からのお知らせなどを放送するコミュニティーFM及び倉敷市と同様に平成20年度より尼崎市コールセンターを設置していました。

 尼崎市では、市民との協働を推進し、市政の課題をともに考えていくため、速報性よりも、テーマを掘り下げた特集を組むなど、じっくりと読んでもらえるような紙面づくりに取り組んでいました。

 次に、大阪府高槻市は、人口が約35万9,000人、世帯数が約15万3,000世帯の都市であり、市の広報紙「広報たかつき」は、タブロイド判2色刷り、1号当たり平均10ページで、各号約15万5,000部を年間24回、月2回発行し、宅配業者に委託し全戸配布していました。読みやすく親しみやすいものにするため、広報課オリジナルのイラストを多く使用するなどの工夫がなされていました。

 その他、特徴的な事業として、毎週月曜日から金曜日の出来事をダイジェスト版で発行するメールマガジン、ケーブルテレビでの広報番組「情報BOXワイドたかつき」、4人のDJが広報紙の内容を伝えるウエブラジオ「たかつきフラッシュ」などによる広報媒体を活用し、市政や市民生活に関する情報を発信していました。

 高槻市では、広報紙の拡大版、点字広報紙、手話ビデオ広報を別途に作成するなど、高齢者や障がい者への配慮をしていました。

 次に、岡崎市は、人口が約37万6,000人、世帯数が約14万7,000世帯の都市であり、市の広報紙「おかざき市政だより」は、A4判2色刷り、1号当たり平均28ページで、各号約14万部を年間24回、月2回発行し、町内会を通じて配布していました。読みやすいものにするため、写真、イラスト、書体、余白、レイアウトなどに配慮するとともに、1日号は特集号、15日号はお知らせ号として各号を特徴づけていました。

 その他、特徴的な事業として、パソコン及び携帯メールを通じて市政情報などの希望項目を配信するメールマガジン、市政情報、学校イベント、図書館・美術館情報等を放送するコミュニティーFMによる広報のほかに、平成11年よりケーブルテレビのチャンネルを取得して行政番組を放送していました。

 岡崎市のホームページには、高齢者対応として文字サイズ変更ボタン、色覚障がい者対応として文字色と背景色との配慮、外国人対応として、英語、ポルトガル語、中国語での情報提供、市民の問い合わせ対応としてFAQシステムなどを導入していました。

 以上が行政視察の概要であります。

 このように先進市を視察した状況を踏まえ、各委員から次のような意見がありました。

 1.市民に対して、基本的な紙面での広報活動、その他のメディアを使用した情報提供が必要である。今後は、新しい媒体により、必要な人に必要な情報を必要なときに発信する方法を見出すべきである。なお、現行の媒体でいかに費用をかけずに充実した広報ができるよう検討すべきである。

 1.電子メール、携帯メールで配信する情報サービスでは、地震や警報情報はリアルタイムに情報提供できるということでした。子育て支援世帯など、それぞれのニーズに合った情報が提供できるシステムを構築すべきである。

 1.ほかのメディアの活用としては、メールマガジンが安価な費用で実施できる。市民への情報提供サービスとして、実現に向けて予算を含めた情報を収集して検討すべきである。

 1.リアルタイムに行政側から発信する情報と、市民が求めている情報、要望を、どのような形で集約していくのかが検討課題である。

 1.さまざまな行政情報を市民に教えてあげるというスタンスから、聞いていただきたいという視点で戦略的に広報することが重要である。

 1.市報の表紙にインデックスをつけるなど、見たいページがすぐ開けるような工夫が必要である。

 1.市報やホームページでは、文字の大きさの配慮だけではなくて、色覚障がい者のために文字色と背景色に関して配慮が必要である。

 1.広告料を財源として充実した広報ができるのであれば、本市においても市報での有料広告枠を検討すべきである。

 1.市報を月2回発行しなくてはならないのか、自治区の加入者だけでなく全戸配布しなくてよいのか、さまざまな方法を考えるべきである。

 1.コールセンターが設置されるのは、費用対効果を考えると30から50万人の中核市以上が急速に整備されていくと予想される。本市においても、市民からの問い合わせを迅速かつ的確に行うという観点から、FAQの作成が重要である。

 以上が、視察を終えての各委員から出された主な意見であります。

 これらのことから、当委員会として次のように意見の集約を見ましたので、御報告いたします。

 本市においても、市報、ホームページ、ケーブルテレビ文字放送など、各種の情報が提供されています。しかし、市報やケーブルテレビ文字放送では掲載できる情報量に限りがあること、市民が求める情報も個人ごとに異なることから、実際には提供される情報と市民が望んでいる情報には大きな隔たりがあります。その結果、提供された情報が利用されない、または、情報そのものが提供されていることさえ認知されていないという状況に陥っています。本来、情報とは利用されて初めてその価値が生まれるものであり、提供者である行政が利用者である市民との双方のコミュニケーションを促進する役割を担わなければなりません。そのためには、まず行政内部の広報体制の充実を図る必要があり、行政の施策がどのような情報として市民に提供されているのか職員が理解し、市民の反応が職員にフィードバックされて初めて双方のコミュニケーションが成り立つと考えます。

 これからの広報業務は、基本理念に市民本位を据えるとともに、その方針として、市民への十分な情報提供、市民が情報を受け取りやすい広報媒体の確保、整備、政策形成や事業改善の情報、コミュニケーション技術の提供、市民の学習、行動の促進、討議、行動の場づくりなどが挙げられます。こうした理念、方針に基づいた具体的な戦略を立てることにより、市民との協働事業が推進されるとともに、市民意見を起点とした政策形成の推進に大きく寄与するものと考えます。

 広報業務の実施に当たっては、普遍化、必要とするだれもがアクセスできる、ローカル化、できるだけ身近なところで、即応性、必要なときに必要な情報が簡単な手続で、多様性と選択性、ニーズに対応した多様な方法で、多元性、行政だけでなくさまざまな主体によりといった5つの原理を適用することが大切です。

 言いかえれば、受け手である市民から見て、知りたい情報を知りたい形で、使いやすい手段、メディアで得られるように工夫することが必要であります。

 当局におかれましては、具体的な推進施策として、

 1.当面は「はんだ市報」を読みやすく魅力ある広報紙にするために、読者である市民の声を広く聞き、特集記事を積極的に取り入れるとともに、表紙と各ページにインデックスをつけ、見たいページを開きやすくする。

 2.ホームページでは、比較的アクセスの容易な携帯電話サイトを充実させるとともに、高齢者や障がい者などのIT弱者に対して、文字の大きさだけではなく文字色と背景色に関しても配慮する。

 3.市民からの問い合わせに迅速かつ的確に対応するために、本市独自のFAQシステムを構築するなど、現行の広報媒体においても費用をかけずに内容を拡充させる。

 また、検討すべき課題として、

 1.新たな広報媒体として、必要な情報を必要なときに必要な方に提供するため、パソコンの電子メールや携帯メールを通じて、あらかじめ登録した各種の市政情報を配信するメールマガジンの発行を検討する。

 2.地域情報、生活情報、行政情報などを、地域住民が参加して情報を発信する地域密着・住民参加型のコミュニティーFMの開局を検討する。

 3.現状を把握する中で、市報の発行回数についても検討する。

 市民自治の推進、地方分権化、住民参加型行政の展開など、本市における地域住民を取り巻く環境は大きく転換しております。市民協働や市民参加には、情報提供、共有、可視化が必須であります。その中で行政と市民を結ぶべき行政広報の果たすべき役割を改めて見直すことにより、本市の広報活動が今後さらに充実したものになることを強く要望し、当委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で総務委員会の中間報告は終わりました。

 これに御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で常任委員会の中間報告についてを終わります。

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△日程第25 議員派遣について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第25、議員派遣についてを議題といたします。

 本件につきましては、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は議長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件につきましては、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第26 監査報告第3号 定例監査(企画部、市民経済部、総務部、福祉部)行政監査(児童遊園、ちびっこ広場の管理・運営について)



○議長(堀嵜純一議員) 日程第26、監査報告第3号を議題といたします。

 嶋崎昌弘監査委員の報告をお願いいたします。

          〔監査委員 嶋崎昌弘議員 登壇〕



◆監査委員(嶋崎昌弘議員) ただいま議題となりました平成21年監査報告第3号、定例監査・行政監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、企画部、市民経済部、総務部、福祉部について、定例監査を実施いたしました。また、同法第199条第2項の規定に基づき、行政監査についても実施いたしております。

 この結果は、同条第9項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成21年度の財務に関する実務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき、適正かつ効果的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました。なお、今回の監査では、委託と会議のあり方についても監査を実施いたしました。

 結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の事務処理において軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として、是正、改善を求めました。

 今後とも、細心の注意を払い、適正な財務事業の執行に努められますようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 初めに、企画部企画課、広報広聴課について申し上げます。

 企画課においては、地方の時代を推進していくために必要なのは企画力であり、財政状況が厳しい中、コスト意識の徹底と効率的な事業実施、大型事業の推進と見直しの判断、市民への説明責任を果たすことが企画課には必要であります。行政におけるリーダーシップをとり、企画の存在意義を職員のみならず市民にも意識させる課となるよう期待します。

 次に、広報広聴課においては、自治区とコミュニティーの関係は、自治区単独のコミュニティー、あるいは複数の自治区がコミュニティーを形成しているなど、地域性があります。市民主役のまちづくりを進めていく上で、両組織とも行政との橋渡し役として極めて重要であり、それぞれの役割分担を明確にする必要があります。また、組織のさらなる活性化には、全世帯の28.87%を占める自治区未加入世帯の解消は必要不可欠なことであるため、一層の取り組みを図られたい。

 続きまして、市民経済部市民交流センター、商工観光課について申し上げます。

 市民交流センターでは、子育て総合支援センター、市民活動支援センター及び市民交流プラザの機能を持った総合施設であり、平成20年7月に半田市社会福祉協議会ボランティアセンターが併設されたことで、より多くの市民の生の声が集まる場となっています。よって、その声を記録し、市政運営や新しい施策に生かし、市民に還元できる方法を十分に検討されたい。

 また、子育て支援事業は、他部署と重複しているところが見受けられます。市民交流センターとして求められる機能と役割とは何かを再考し、事務の効率化のために他部署とのすみ分けを図られたい。

 次に、商工観光課においては、彼岸花と南吉記念館を中心とした童話の村秋まつりは、天候にも恵まれ、14万人弱の来客者を迎え盛況でありました。しかし、地域の関係機関と協力して実行委員会形式で開催されたものの、まだ、商工観光課など、行政のかかわりが大きいと感じられました。秋まつりも多くの方が本市を訪れ、今後も継続していく価値のあるものだけに、実行委員会の主導でおもてなしの心を持った市民主役の秋まつりが無理なく実施できるよう、庁内を含めた体制の見直しを図られたい。

 続きまして、総務部防災交通課、総務課及び財政課について申し上げます。

 防災交通課においては、防犯灯管理業務など、多くの定期的な業務があるものの、効率よく業務を進められていない状況が見受けられました。また、職員の異動・退職時に業務がうまく引き継がれていない状況にもありました。よって、業務マニュアルを作成することで、業務の内容や処理手順、取り扱いルールなどを明確にして、職員の業務処理の正確性と効率性の向上を図られたい。

 次に、総務課においては、次年度以降の補助金等の判定会議に生かすため、本年度から市民から選出した3名の方に判定会議を1日傍聴してもらい、意見聴取を実施していました。補助金等の財源は広く市民からの税金等で賄われていることから、限られた財源を効率的、効果的に使うことが不可欠であります。よって、その意見を尊重するとともに、判定会議において客観的かつ公平に判断できるよう改善し、市民がより納得できる補助金等となるよう努められたい。

 次に、財政課においては、半田市財務規程や半田市事務決裁規程により財務事務の処理方法は決められており、支出負担行為で500万円を超えるものは、所管担当部長以上の決裁に加え、総務部長、財政課長、財政担当、会計管理者、会計担当者の合議を必要としています。必要以上の決裁行為は事務の効率が悪く、時間の無駄となります。よって、規則等の見直しを行い、事務の効率化が図られるよう要望します。

 続きまして、福祉部について申し上げます。

 本年度は、福祉課、保健センター、介護保険課、白山、岩滑北、平地、横川の各保育園、半田児童センター及び有脇児童館の監査を実施いたしました。

 福祉課においては、半田市社会福祉協議会には、障がい者相談支援事業を初め、5,000万円を超える多額の費用をかけて委託していることから、事業の成果も含め、常に状況を把握しておく必要があります。また、市民における福祉ニーズの高まりとともに福祉分野での重要性は増してきており、市と社会福祉協議会との役割を明確にし、その専門性が反映されるよう期待します。

 次に、保健センターにおいては、本年度から健康はんだ21計画の後期実施に入ってきているが、市民の関心がなければ計画倒れになってしまうことは否めない。よって、市民の健康レベルがどれぐらいの位置にあるのか、今後にどうしていくことが必要なのかを市民に対してわかりやすく示し、計画の進捗状況、今後の目標などを公表していくことで、その計画の価値がより向上するよう努められたい。

 次に、介護保険課においては、65歳以上の被保険者の増加とともに介護給付費も増加しており、介護サービスの実施状況を把握し、サービス提供業者へ適正な指導を行うため、同システムを導入し、11月から実施する予定でありました。介護、支援の必要な方及びその家族が安心してより質の高い介護サービスを利用できるよう、適正なチェック機能として十分システムが活用されることを期待します。

 次に、保育園においては、市内保育園には48名の外国人園児が在園しており、そのうち横川保育園では1園だけで14名の外国人園児を受け入れ、言葉や生活習慣の違いなどで、園児だけでなく保護者との連絡に苦労していました。11月から週2日配置される予定の通訳を十分に活用するとともに、一層外国人園児が健全に園生活を過ごせ、その保護者にも子育てを支援する各種サービス情報が提供できるよう、体制の整備を図られたい。

 次に、児童センターでは、児童の健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として整備されています。しかし、子供会、みらい子育てネット、ボランティアや地域との連携を図り、児童の地域での活動と健全育成を目指しているものの、事業等は画一的となり、積極的に役割を果たしているようには見受けられませんでした。よって、市民とともに運営方法や施設整備方針を実態把握した上で抜本的に見直し、地域が主体となって子育てに取り組める方策を立案されるよう期待します。

 なお、今回の定例監査において実施した委託と会議について申し上げます。

 委託の対象事務や事業は、市が直接実施するよりも効率的と思われるもの、また、特殊な技術、専門的な知識や特殊な設備等を必要とするような調査研究といったものが主なものであると考えます。しかし、事業目的が十分に検討されていないもの、委託内容が十分に検討されていないもの、受託先が算定した積算資料を利用して設計書を策定しているものなどの委託契約が多く見受けられました。よって、委託事業を実施するに当たり、その必要性を再検討し、委託先の選定方法や契約方法を見直されるよう要望します。

 また、さまざまな事業を計画実施するに当たって多くの会議が庁内で開催されているが、業務に支障が生ずるほどの時間をとられている。担当者が資料の説明をするだけ、何が決まったのかよくわからないなどの会議が多く見受けられました。会議を単なる連絡会にとどめておくことは無駄なことであり、連絡であれば電子メールや電子掲示板で十分行えるものと考えます。よって、会議の目的を明確にして、短時間で効率的に開催され、必ず結果がまとめられる有意義な会議となるよう努められたい。

 最後に、行政監査の結果について申し上げます。

 本年度は、児童遊園、ちびっこ広場の管理運営について、近年の少子高齢化や児童を取り巻く生活環境の変化により、目的と実態にはかなりの相違が生じています。よって、身近な遊び場である児童遊園等について、現状の整備及び維持管理が効率的、効果的に行われているかを検証し、今後の適正な管理運営に資することを主眼に監査を実施いたしました。

 監査結果で示しているとおり、個別の所見については個々の対応を求めるものでありますが、日常的な維持管理においては、現地調査時にほとんどごみもなく、トイレもきれいに清掃され、全体としておおむね良好に管理されていることが確認できました。

 しかし、遊具等は年々老朽化してきており、現状の対応では不十分であると感じられました。児童がより安全に使用できるようにしていくためには、まず、危険箇所を発見することが重要であります。それは、行政だけの対応ではなく、点検方法を学ぶための研修会を開催するなど、地域と一体となった方策が検討され、安全の確保に万全を期すように要望します。

 また、児童の児童遊園等の利用は社会情勢の変化から減少しており、運動や散歩を楽しむなど、中高年の公園利用がふえてきています。このような時代の変化に柔軟に対応していくためにも、児童遊園等の設置目的から整備目標を明確に持ち、利用実態や地域住民の意見、市内全体の公園を含めた適正配置などを踏まえ、整備計画を十分に検討してくことが必要であります。

 そして、児童にとって児童遊園等が思い出に残る場所となり、地域に密着した愛された魅力ある児童遊園として、地域住民の積極的な参画と協働を求め、市民によるまちづくりが推進されるよう期待します。

 以上が監査の概要であります。

 所見については、今回、定例監査の対象となった部署においては、積極的に対応されるよう強く望むものであります。また、対象とならなかった部署においても、関連する事項がありますので、同様に対応されるようお願いします。

 なお、各課等の取り組んでいる主な事業の実施状況及び予算の執行状況などにつきましても監査報告書に記載しておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 来年度は歳入の大幅な落ち込みが見込まれることから、キーワードである「選択と集中」によって、事業の適否を判断するよう、行政運営を図られることを望みます。

 議長におかれましてもよろしくお取り計らいをくださいますようお願い申し上げ、報告といたします。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 監査委員の報告は終わりました。

 これに御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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             午後5時28分 休憩

             午後5時42分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

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△日程追加 議案第93号 半田市商業振興条例の制定について



○議長(堀嵜純一議員) お諮りいたします。この際、議案第93号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第93号を日程に追加し、議題といたします。

 本案につきましては、建設産業委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、委員長から御報告をお願いいたします。

          〔建設産業委員長 石川英之議員 登壇〕



◆建設産業委員長(石川英之議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、12月11日午前9時から議会会議室において、及び本日午後3時15分から全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第93号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、商店街の加入率を向上、改善することなどを目的に、今回条例を制定するとのことだが、施行後掲げている数値目標などはあるのか。とに対し、今のところ設けてはいませんが、今後、商工会議所や商店街連合会などと商店街ごとの目標などを検討していきたいと思います。とのこと。

 大規模小売店舗を含め、入会していない方たちにとってはさまざまな理由があって加入していない状況にあって、強制力とは違うがプレッシャーを与えるような半ば規範的な条例を制定しようとするときに、加入していない理由などをあらかじめ探ることも必要ではないのか。とに対し、後継者不足や新規出店者が加入しないことなどから、商店街が解散あるいは商店街連合会から脱退する状況にあり、最近では街路灯の維持ができないところも出てきています。加入しない理由はさまざまだと思いますが、平成18年に商工会議所などから条例制定の要望もあり、今回この条例を制定した上で、加入していない商業者の方からも話を伺いながら、地域活性化のために行政も支援してまいります。とのこと。

 地元商店街の存続のために必要なこととこの条例の間に相関関係が見当たらない。地域貢献的なものではなく、補助金の増加や防犯灯維持のための支援などを個別に検討すべきではないのか。商業振興と書いてあっても中身は地域貢献となっている。どのように考えたらよいのか。とに対し、商店街の支援にはさまざまな方法がある中で、加入促進のためには何らかのきっかけやよりどころが必要であると判断しています。そこで、今回、愛知県とも相談しつつ、先進事例を参考に条例を制定したいとするもので、行政として、商店街への加入促進を通じて個々の商店や商業全体を支援してまいります。とのこと。

 なぜ年明け1月1日に施行しなければいけないのか。とに対し、この条例案は関係者と協議を重ねて作成したものです。既にことし8月にはパブリックコメントも求めており、準備期間は経ていると判断し、今回1月1日施行としました。とのこと。

 商工会議所からの要望が提出されて3年を経過する中で、商店街の整備もできておらず、この条例が施行されることも関係者に浸透していない中で、なぜ性急な施行を目指すのか。とに対し、一部商店街の会員に浸透していないということであれば反省する必要がありますが、これまで商工会議所や商店街連合会の役員の方々と緊密に協議を重ねており、時間をかけてきています。条文には商店会の責務もうたっており、当然行政としても施行後に関係の皆さんに浸透するよう働きかけをしていきます。この条例は商業を振興するためだけでなく、地域の活性化のために関係者の協力によりつくり上げられたものであり、趣旨を含めてぜひ御理解いただきたいと思います。とのことでした。

 その後、質疑において、継続して慎重審査する必要があるとの意見が出されたため、討論を省略し、継続審査について挙手により諮った結果、賛成多数をもって次期定例会まで継続審査することに決定しました。

 しかし、本日の本会議において継続審査を否決されたことを受け、さらに審査を行い、その主な質疑として、商店街連合会からの条例制定に向けての要望は口頭であったとのことだが、改めて提出させる考えはあるのか。とに対し、委員からの御意見をもとに、関係者に依頼し、提出していただくように働きかけてまいります。とのこと。

 一部地域ではまだこの条例を制定することを聞いていないとの声があるようだが、このことに対しては、どのように対応していくのか。とに対し、商店街連合会の方々と協議をする中で、理解がされていると判断しています。まだ周知がされていないのであれば、周知していただくよう関係者に働きかけてまいります。とのこと。

 この条例を制定するに当たり、議会で承認を受けるには商業者の声が必要不可欠であるとの意見があるが、その意見はあったのか。とに対し、商業者の声は聞いておりますが、議事録としてはとどめておりません。とのこと。

 この条例施行後、関係者に周知と理解を求めていくとのことだが、実際に可能なのか。とに対し、関係者の皆様と何度も時間をかけて協議してまいりましたので、行政としても関係者とともに推進、支援してまいりたいと思います。とのこと。

 商業者の責務として商店街への加入に努めるものとするとあるが、なぜ義務規定としなかったのか。とに対し、他市町の条例などを参考とする中で同様の表現とし、努力目標としました。とのこと。

 行政としては、商店街などに加入していない方や退会された方、この条例制定に反対する意見を聞きとめた上でこの条例案を提出したのか。とに対し、私どものところには、商店街に加入していない方や退会された方の意見までは聞きとめておりません。また、この条例案に対する反対意見も聞いてはおりません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、挙手全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第93号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第93号は原案のとおり可決いたしました。

 以上で今期定例会に付議されました事件の議事はすべて終了いたしました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、平成21年第8回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。

 さて、12月8日から始まりました今定例会では、本日までの11日間にわたり、本会議、そして各委員会などにおきまして、終始熱心に御審議、御審査をしていただきました。そして、ただいまは提案をさせていただきました各議案に対し適切なる御議決をいただき、まことにありがとうございました。

 特に個人市民税の減税条例案につきましては、慎重なる御審査、御審議の結果、適切なる御判断をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。審議の過程でちょうだいをいたしました御意見、御指摘などを重く受けとめ、12万半田市民の幸せのため、職員一同一丸となって努力を重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 最後に、来年が市議会議員の皆様方を初め市民の皆様すべての方にとって明るいよい年となりますよう心から御祈念を申し上げますとともに、長期間の御審議に改めて御礼申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(堀嵜純一議員) これにて平成21年第8回半田市議会定例会を閉会いたします。

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             午後5時52分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成21年 月 日

             半田市議会議長  堀嵜純一

             半田市議会副議長 榊原伸行

             会議録署名議員  澤田 勝

             会議録署名議員  久世孝宏

             会議録署名議員  山本半治