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愛知県 半田市

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月10日−03号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月10日−03号







平成21年 12月 定例会(第8回)



          平成21年12月10日 午前10時00分開議

1.議事日程(第3号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                │

 日程第2 議案第78号 平成21年度半田市一般会計補正予算第7号 │各常任委員会

 日程第3 議案第79号 平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福│建設産業

            祉共済事業特別会計補正予算第1号    │

 日程第4 議案第80号 平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計補正予算第1号       │

 日程第5 議案第81号 平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計補正予算第1号         │

 日程第6 議案第82号 平成21年度半田市下水道事業特別会計補正予│建設産業

            算第2号                │

 日程第7 議案第83号 平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            補正予算第2号             │

 日程第8 議案第84号 平成21年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第2号               │

 日程第9 議案第85号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予│文教厚生

            算第4号                │

 日程第10 議案第86号 平成21年度半田市水道事業会計補正予算第2│建設産業

            号                   │

 日程第11 議案第87号 半田市事務分掌条例の一部改正について  │総務

 日程第12 議案第88号 半田市市税条例の一部改正について    │総務

 日程第13 議案第89号 半田市使用料条例の一部改正について   │文教厚生

 日程第14 議案第90号 半田市立幼稚園保育料条例の一部改正につい│文教厚生

            て                   │

 日程第15 議案第91号 半田市体育施設条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第16 議案第92号 半田市立岩滑こども園条例の制定について │文教厚生

 日程第17 議案第93号 半田市商業振興条例の制定について    │建設産業

 日程第18 議案第94号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改│総務

            正について               │

 日程第19 議案第95号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す│建設産業

            る条例の一部改正について        │

 日程第20 議案第96号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地│文教厚生

            方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者│

            医療広域連合規約の変更について     │

 日程第21 議案第97号 知多南部広域環境組合の設置について   │建設産業

2.平成21年度半田市一般会計補正予算第7号各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

  主文

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  総務委員会が所管する事項

    歳出中  第1款 議会費

         第2款 総務費

          (内 第1項 総務管理費中

              第12目 市民交流センター費

             第3項 戸籍住民基本台帳費は除く)

         第8款 消防費

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  文教厚生委員会が所管する事項

    歳出中  第3款 民生費

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第1目 保健衛生総務費の内一部

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  建設産業委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費中

          第1項 総務管理費中

           第12目 市民交流センター費

          第3項 戸籍住民基本台帳費

         第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第1目 保健衛生総務費の内一部は除く)

         第5款 農林水産業費

         第6款 商工費

         第7款 土木費

3.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  澤田 勝          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  新美保博          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(35名)

  市長        榊原純夫    副市長       藤本哲史

  企画部長      近藤恭行    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       山本正則    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  秘書課長      船橋正巳    人事課長      岩橋平武

  企画課長      新美逸夫    総務課長      玉井義人

  財政課長      堀嵜敬雄    税務課長      山本智久

  防災交通課長    加藤幸弘    環境センター所長  水口芳久

  商工観光課長    森 昭二    農務課長      原田 桂

  児童課長      竹内宏行    保健センター事務長 中山英治

  高齢福祉課長    加藤義尚    土木課長      伊藤和利

  下水道課長     浜千代哲也   教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    学校教育課長    竹内 健

  スポーツ課長    三浦幹広    生涯学習課長    林 雅彦

  博物館長      新保幸雄

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同副主幹      青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査       柘植偉昭    同主査       新美恭子

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             午前10時00分 開議



○議長(堀嵜純一議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 議場の皆様、おはようございます。それから、CACをごらんの市民の皆様もおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしました順に質問します。

 政府の行政刷新会議は、11月27日まで、前後半合わせて9日間にわたり事業仕分けを行いました。多くの日本国民がテレビにくぎづけとなり、蓮舫さんら必殺仕分け人たちに対し拍手喝采をしている姿があちこちで見られました。国の予算査定の議論を初めて一般に公開し、日本国民が予算の無駄の多くを知った意味は非常に大きかったと思います。そもそも事業仕分けとは、行財政全体の改革を進めるための一手法であり、独立非営利のシンクタンクである構想日本が日本の本家本元の手法です。

 そこで、構想日本の言う事業仕分けとはという説明を見てみましょう。

 まず、目的です。行政の事業を抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくこと。

 事業仕分けの原則。国や自治体が行っている事業、行政サービス、政策立案事務などを、1つ、予算項目ごとに、1つ、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるか、官か民か、国か地方かについて、1つ、外部の視点で、1つ、公開の場において、1つ、担当職員と議論して、最終的に、不要、民間がやる、国、都道府県、市町村などに仕分けをしていく作業です。

 仕分けの対象は、一般会計、特別会計、すべての事業です。

 参加人、事業説明は当該官庁または自治体の職員、仕分け人、構想日本の場合は構想日本が編成する事業仕分けチームということです。

 次に、事業仕分けの主なルールです。

 現在の制度などは一たんわきに置き、事業の必要性や実施主体について、そもそもから考える。補助金をもらっているから、あるいは制度で決まっているから、長年やっているからという理由を認めると現状は変わらない。1つ、事業の名称ではなく、具体的な事業内容で判断する。中小企業支援とか青少年育成ということ自体を否定する人はいないだろうが、実際に何をしているかを聞けば評価は分かれる。

 以上、これ以外のルールは特にありません。評価の客観基準もあえてないそうです。担当者のプレゼンによって評価も変わるということです。

 具体的な作業は、まず、事業説明があり、その後、質疑応答があり、最後に評価があります。テレビで枝野幸男さんや蓮舫さんの活躍を見ていただければおわかりになると思います。

 実は、少し前に半田市議会の政策プロジェクトで事業仕分けを行うことを民主・無所属改革連合は提案しましたが、残念ながら少数意見で取り上げられませんでした。一方、市役所からも、事業仕分けを行うなどというチャレンジ精神は聞こえてきません。

 そこで、この公開の場である市議会の一般質問で事業仕分けみたいなことをやってみるかと私がしゃしゃり出てきたわけです。今回は改善の余地があると思われる6つの事業を取り上げました。以下、主題に沿って質問いたします。

 主題1、事業仕分けについて。

 要旨1、公共下水道を板山地区へ建設して、売り上げでその建設費用を回収できるかについて。

 まずは、公共下水道の概略について説明をお願いします。事業費につきましては、総事業費と今年度予算の両方について説明してください。

 要旨2、今の市立博物館に存在意義はあるかについて。

 博物館事業の事業概略、今年度予算について、説明をお願いします。

 要旨3、今の土地開発公社に人件費約1,300万円に見合う仕事はあるのかについて。

 土地開発公社の事業概略と今年度予算について説明をしてください。

 要旨4、市立半田幼稚園と市立板山幼稚園は激減している入園者にどう対応するかについて。

 幼稚園事業の概略と今年度予算について説明をお願いします。

 要旨5、児童センターは業務を見直す必要があるのではないかについて。

 児童センターの事業概略と今年度予算について説明をお願いします。

 要旨6、農務課は農業委員報酬436万円を含めた人件費約9,000万円で約1億1,000万円の事業予算しか執行していないについて。

 農務課の事業概略と今年度予算について説明をしてください。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎水道部長(小笠原彰男君) それでは、中川健一議員御質問の主題1、事業仕分けについての要旨1、公共下水道を板山地区へ建設して、売り上げでその建設費用を回収できるかの公共下水道事業の概略と事業費についてお答えします。

 本市の下水道事業は、昭和34年に合流式による単独公共下水道事業として着手し、主に低地帯の浸水被害の解消を図るため、雨水排水整備を重点的に実施してまいりました。その後、愛知県施行による衣浦西部流域下水道計画が昭和57年に策定されたのに伴い、昭和58年にこれを上位計画とする流域関連公共下水道事業に全面変更し、61年度から汚水処理及び雨水排除に対する整備事業を本格的に行っております。

 汚水整備事業につきましては、公共用水域の水質汚濁の防止、生活環境の改善及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、行政区域4,724ヘクタールのうち、臨海部の工業地域を除く市街化区域2,100ヘクタールを整備計画区域と位置づけ、地形及び市街地の形態から12処理分区に分割し整備を進めており、平成27年度を完成目標としております。

 また、雨水整備事業につきましては、主に低地帯の浸水被害の解消を図ることを目的とし、汚水整備事業と同様に市街化区域2,100ヘクタールを整備計画区域と位置づけ、地形などにより68排水区に分割し、自然流下またはポンプによる強制排水により整備を進めてきており、平成24年度を完了目標としております。

 事業費の総額は、汚水整備事業約614億円、雨水整備事業約466億円をそれぞれ予定しており、平成20年度末において、汚水整備事業につきましては、面積1,634ヘクタール、汚水管延長約433キロメートルを整備し、77.8%の整備率、また、雨水整備事業につきましては、面積1,734ヘクタール、雨水排水管延長約49キロメートルを整備し、82.6%の整備率となっております。

 平成21年度の事業費につきましては、汚水整備事業約13億円、雨水整備事業約1億円をそれぞれ予定しており、雨水整備事業につきましては、有脇・西成岩地区の汚水管路面整備と板山地区へ向かっての汚水幹線の布設工事を行っており、また、雨水整備事業につきましては、港排水区の雨水管渠整備を行っております。

 なお、地方債現在高につきましては、平成14年度のピーク時、449億円から70億円減少し、平成20年度末では379億円となるなど、下水道経営の健全化も進んでおります。

 下水道事業は、浸水被害から市民の生命と財産を守り、快適で衛生的な生活環境をつくり、また、川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、本市の最重要施策の1つとして整備を進めてきたものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からの答弁といたします。



◎教育部長(天木直君) それでは、教育委員会に関する要旨2と4について私からお答えさせていただきます。

 要旨2、今の博物館に存在意義があるかの御質問のうち、事業概要についてお答えします。

 半田市立博物館は、博物館法に基づき、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管、展示し、教育的配慮のもとに広く市民の皆様に御利用していただき、また、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するための必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的として、昭和59年10月1日に図書館との複合施設として開館いたしました。

 21年度の事業概要につきましては、展示事業として、知多半島の工芸作家の作品を展示した第24回知多工芸展、企画展として、懐かしい昭和の生活道具等の展示、館蔵品展として、半田にゆかりのある岩田覚太郎氏の版画作品の展示、博物館友の会会員の作品の展示などを行う第25回博物館友の会合同展の4事業であります。講座事業として、子供を対象とした勾玉づくり、親子で楽しむ切手アルバムと切手アートづくり、子供講座の篆刻の3講座と一般を対象としたしめ飾りづくりであります。また、市内31山車組の協力のもと、1年を通じて、本年度は乙川、岩滑、岩滑新田の台の山車を順次展示しております。また、毎年1月から2月にかけて、ほぼ全校の小学校3年生の見学を受け入れ、現在の半田市の地理、産業等について学習をしてもらっております。さらに、昔の民具、生活道具の使い方など、昔の生活についても学習の場として利用されております。

 最後に、予算でありますが、事業概要でお答えいたしました展示事業、講座事業等、博物館の一般事業費として1,245万円、図書館、博物館の施設の維持管理費のうち、博物館該当分として1,762万2,000円、人件費として5,139万1,000円の、合計8,146万3,000円であります。

 続きまして、要旨4、市立半田幼稚園と市立板山幼稚園は激減している入園者にどう対応するかについてお答えいたします。

 幼稚園事業の概略と年間予算についてでございますが、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、健やかな成長のために適切な環境を与えて心身の発達を助長することを目的としております。半田市においても、国の定める教育要領に基づき、教育課程、教育計画を作成し、基礎的な習慣、規範意識の芽生え、思考力の芽生え、相手の話を理解しようとする態度、豊かな感性と表現力の芽生えの育成を目的とし、就学前の幼児の教育に当たっております。

 現在、半田市には7つの公立幼稚園があり、合計42クラス、約850名の園児が在園しており、おおむね午前8時45分から午後2時までの保育時間で幼児の発達に即した教育を行っております。また、保護者相談の充実や親子活動を通しての子育て支援を行い、さらに、地域の中で育つ子供を目指し、地域の御協力をいただいて、開かれた幼稚園の活動を進めております。

 21年度の予算でありますが、人件費として、正規職員の給料、諸手当及び学級担任、加配教諭、育児休業者の対応等の臨時職員賃金を合わせて約4億1,200万円、管理運営費として、施設の維持補修、設備の保守点検、光熱水費等の経常経費、負担金などで約3,700万円の、総額4億5,000万円となっております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨3、今の土地開発公社に人件費1,300万円に見合う仕事はあるのかでありますが、事業目的、事業概要、人件費に係る予算についてお答えをさせていただきます。

 半田市土地開発公社は、昭和36年11月に、民法第34条に基づき、半田市単独で半田市開発公社として設立をされました。その後、公有地の拡大の推進に関する法律の施行に伴い、昭和49年4月に1市5町での組織に変更され、特別法人となり、現在に至っております。

 設立の目的は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与するものとなっております。

 事業概要につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に規定する土地の取得や、道路、公園、緑地、その他の公共施設または公用施設の用に供する土地の取得や管理などであります。

 主な業務といたしましては、単年度ごとでの予算執行体制では、公有地となるべき土地を機動的に取得することができない地方自治体にかわって土地を購入する公有地先行取得事業であります。この先行取得した公有地を買い戻し、事業に着手する際には補助金の交付対象になるものも多く、土地開発公社を通じた先行取得事業により、市の財政にも寄与しているものと考えております。

 また、人件費に相当する予算額は、土地開発公社の臨時職員に係る人件費と、それ以外に、一般会計から支出をしております、事務局長である派遣職員に係る人件費の合計金額として、約1,300万円となっております。事務局長につきましては、半田市以外の5町からの委託事業があり、これらについて適切に対応しなければならず、一定の責任を持つ管理職相当の職員が対応すべきと考えており、これに沿って人員配置をしているところであります。

 以上で私のお答えとさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、要旨5、児童センターの業務についてお答えをいたします。

 児童センターは、児童福祉法に規定された、ゼロ歳から18歳までの児童を対象とした施設であり、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情緒豊かな児童の健全育成を図ることを目的として設置しております。また、昨今の少子化や核家族化の進行、共働き家庭の増加などから、児童センターの持つ基本的な役割をさらに充実させるとともに、地域における子育て支援の拠点となるよう期待されております。

 事業の概要といたしましては、午前中は主に幼児と母親を対象に、親子の触れ合いを大切にしながら遊びを楽しむクラブ活動、午後には主に小学生を対象として、簡単な工作やゲームなどで異なる年齢の仲間と触れ合いながら遊びを楽しむクラブ活動などを行っております。その他、クリスマス会、もちつき大会、児童館まつりなどのイベント的な行事や、地域の老人会などの御協力を得ての囲碁や将棋の会、ボランティアサークルによる読み聞かせの会などを開催いたしております。

 児童センター7館を運営する平成21年度の年間予算につきましては、総額約8,300万円で、内訳は、館長及び児童厚生員に係る人件費が約6,700万円、光熱水費などで児童センター管理運営費として約1,600万円となっております。

 以上でございます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、要旨6、農務課は人件費約9,000万円で、約1億1,000万円の事業予算しか執行していないについて、事業概略と予算についてお答えいたします。

 初めに、農務課の事業概略でございますが、農業の振興を図るため、大きく3つの事業を行っております。

 1つ目は、農地転用や農地の利用集積等の事務、農地パトロールによる遊休農地の発生防止や解消に取り組むなど、農業委員会の事業でございます。2つ目は、農業講座や市民農園の開設など、担い手の育成、米の生産調整に伴う事務、畜産環境・臭気対策の実施など、農業振興に関する事業。そして、3つ目は、ため池の整備や愛知用水など、土地改良に関する事業でございます。

 次に、農務課所管の平成21年度の当初予算でございますが、職員10名分、これは農業共済事務組合派遣の2名を含みますが、人件費を含め総額で2億6,096万1,000円でございます。内訳は、職員10名分の人件費が8,422万6,000円、農業委員会が委員報酬を含めまして事業費531万8,000円、農業振興関係事業費が1億1,867万7,000円、そして、土地改良関係事業費が5,274万円でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆4番(中川健一議員) どうもありがとうございました。

 実は、事前に各担当部長に2分ぐらいで御説明をお願いしますというふうに頼んでありました。残念ながら、下水道課は3分30秒ということで、時間の流れが少し違うのかなと、課長も部長も仕事がゆっくりなのかなと私は思いました。

 さて、再質問に移ります。

 下水道課さんのほうですが、1つ目ですが、公共下水道汚水処理にかかわる総事業費614億円のうち、半田市から税金として支出する金額は幾らでしょうか。



◎下水道課長(浜千代哲也君) 汚水整備事業のうち、国や県の補助金及び受益者負担金などを差し引いた市の負担は約463億円であります。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございます。

 では、次に、平成20年及び平成21年度に汚水処理施設建設・維持・運営に半田市が税金から投じた金額は幾らでしょうか。



◎下水道課長(浜千代哲也君) 平成20年度決算で20億4,000万円、平成21年度予算で20億6,000万円です。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございます。

 では、次に、汚水処理費は利用者が金額を負担するという汚水私費という原則がありながら、半田市から巨額の税金を投じて汚水処理業務を行っているということがわかったと思います。現在、20平方立方メートルで月額1,940円の半田市の下水道使用料は、総務省の報告書にあるように、20平方立方メートルで月額3,000円まで値上げせざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 本市の下水道使用料の1立方メートル当たりの平均単価は129.1円でございます。県下の下水道使用料と比較いたしますと、31市中、高いほうから5番目となります。汚水整備事業の地方債残高も、ピークの平成15年度から着実に減少してきている状況でございます。下水道事業の経営改善は着実に行われてきておりますので、現時点での下水道使用料の値上げは予定しておりません。



◆4番(中川健一議員) では、次に移ります。

 公共下水道の設置地域で未接続率の世帯が約10%あります。年間幾らの減収となりますか。



◎下水道課長(浜千代哲也君) 平成20年度の使用料収入実績約10億5,000万円から、下水道への接続率91.7%で割り戻して算出すると、約9,500万円が収入減となります。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございます。

 では、損益計算書ベースで、何年後に売り上げが費用を上回る単年度黒字化ができるでしょうか、汚水処理の事業。



◎水道部長(小笠原彰男君) シミュレーションしますと、平成44年度には赤字が解消する予定でございます。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございます。

 では、この汚水処理施設建設にかかった、現在272億円ある借金は、何年後に返済完了できるでしょうか。



◎下水道課長(浜千代哲也君) 下水道事業における地方債の償還期間は30年であり、現在ある汚水事業の約272億円の未償還残高は30年後に解消できる予定でございます。



◆4番(中川健一議員) それは、具体的には、30年後ということは平成51年ということでよかったでしょうか。



◎下水道課長(浜千代哲也君) そのとおりでございます。



◆4番(中川健一議員) これは実はまだまだ建設事業が続きますので、今の汚水処理施設が平成27年度に終わる予定ですから、実はプラス7年ぐらいゼロになるまで時間がかかるんだろうと実際は思います。

 次に移ります。

 総務省の新地方公会計研究会報告によると、下水管渠の耐用年数は約50年です。昭和61年から建設が始まった半田市の汚水管渠は、平成50年度ぐらいから更新が必要ということになります。平成50年度以降の施設の更新・修繕計画は立てていますでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 国土交通省が公表しておりますマニュアルによりますと、下水管渠の実耐用年数は72年となっております。72年を基準に今後、更新、修繕を検討してまいりたいと考えております。



◆4番(中川健一議員) じゃ、まだ修繕計画は立てていないということでよろしかったでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 計画は立てておりません。



◆4番(中川健一議員) 実は、耐用年数については、50年がいいのか72年がいいのかというのは、実は結論が恐らく出ていないんだろうと思います。私、下水道課の意見を取り入れて、例えば72年ということにしますと、私の試算では、614億円の汚水の建設事業、これを例えば72年で割ると、年間約8.5億円必要となりますね。これに、維持管理費が大体年間6億円です。すると、例えば公共下水が100%普及したとしても、使用料売り上げが12億円少しにしかなりません。となると、永遠に黒字化ができないのではないかなと不安に思いますが、そこらはいかがでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 614億円と申しますのは、汚水管を整備する際に、既設のガス管、水道管等の移設費用なども含めた事業費でございます。更新となりますと、汚水管の更新費だけで済むこととなります。実際の工法としましては、全部新品にやりかえるのではなく、内面改修、ライニング、そのような長寿命化的な工法を取り入れることによって更新費を安く抑えることもできますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 私が以前も申し上げていることですが、やはり長期的な修繕計画を立てていないということが現在の最大の問題点だと思います。例えば、大阪府の高槻市の包括的外部監査の報告書を読んでみますと、下水道事業は永遠に黒字になりません、データを読むと。そこは耐用年数は50年でやっていますけれども、50年たったら次の更新作業が始まって、また借金がふえて、なかなか黒字化は夢また夢の財務データが出ているわけですね。だから、そういうのを見ると、半田市もこのまま汚水の公共下水道の建設を進めて、本当に使用者の収入だけで回していけるのかということを大変疑問に思うわけです。

 皆さんも先ほどの質問でわかったように、毎年20億円の税金がこの汚水の公共事業に投資されているわけですね。ちょっと説明すると、雨水は税金でやるということになっているんですが、汚水処理、し尿処理とかの処理は基本的には自分たちで払うというのが公共的な考え方だそうです。そうすると、半田は汚水の公共下水をつくるのに税金を毎年20万投じているという少しおかしなことが現状として続いているということになるわけですね。私はとにかく使用料収入で本当にやっていけるのかということに大変疑問を抱いているわけですが、これは、経営者である副市長、ここらはどのように考えているのか、少し御見解を伺えればと思います。



◎副市長(藤本哲史君) 公共下水道の整備、ただいま御説明したとおりでございますけれども、やはり非常に多くの予算を要する事業でございます。また、長期にかかる。そのために、これまでも下水道整備計画を何度か議論しながら見直してまいりました。平成14年、15年の財政危機プロジェクトの中でも、相当厳しい議論をした中で、本当にここまで整備すべきなのかどうかということも議論して、さらに、コストダウンが図れないのかということも議論しました。そうする中で、工法を見直すとか、あるいは整備計画をもう一度見直して延伸するとかということの中で、財政負担、さらには全体のコストを下げるという努力をしてまいりました。今後も、御指摘の点も含めて、やはりコスト低減、そして、無理のない事業計画を組んで財政の健全化を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございました。

 では、次に移ります。

 では、次が大体本題に入ってきますが、そうなると、私の考えは、板山地区に本当に汚水処理用の公共下水を建設することが合理的なのかという疑問があるわけです。まず、この板山地区へ汚水処理施設を建設するに当たり、公共下水道と合併浄化槽とどちらが合理的かについて、平成15年度策定の全県域汚水適正化処理構想マニュアルにどう説明をしていますか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 本市の下水道計画につきましては、臨海部の工業地域を除きまして市街化区域は下水道事業によって整備すると位置づけておりまして、市街化区域にございます板山地域は下水道によって整備すると、この中では説明をしております。



◆4番(中川健一議員) 正確に言うと、費用対効果のきちっとした検討をしていないそうですね。愛知県の担当部署の話によると、それは各市町でやっているはずだということだそうです。

 次の質問に移ります。

 そうなると、私、要旨に書いたように、16億円かけて公共下水道を建設するよりも、市町村設置の合併浄化槽方式のほうが安価にできるんじゃないかなと、今、考えています。例えば、板山地区1,153世帯を対象とすると、総事業費は8.2億円ですね。市税の負担額は4.7億円で済みます。初期投資額に限っていえば、公共下水道よりも8.2億円も安くできるわけです。この方法はいかがでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 環境省では、合併浄化槽と公共下水道との費用比較のシミュレーションのソフトを公開しております。確かに、おっしゃられるように、初年度で比較すれば合併浄化槽のほうが割安でございますが、浄化槽のほうが耐用年数が短く、汚泥処理などの個別の経費がかかってまいります。このソフトによりますと、板山地区60ヘクタール、1,153世帯を期間50年で比較した場合、維持管理費は、下水道で約15億5,000万円、浄化槽は38億5,000万円と、下水道の2倍以上の維持管理費が浄化槽では必要となります。起債の償還まで含めた総事業費は、下水道で48億円、浄化槽では54億円となります。浄化槽のほうが割高であるという結果が出ておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) それは、もう一度積算根拠をきちっと私も拝見させていただいて、それが適切な積算根拠であるのかをチェックした上でまた判断をしたいと思います。

 では、次の要旨2に移ります。

 まず、半田市の平成20年度の決算審査意見書に次のように評価されています。博物館は旧態依然とした取り組み状況であり、存在意義が問われる、博物館の必要性も含め、博物館協議会などを利用して大改革が必要であるとあります。まず、教育委員会の会議でこのことが俎上に上ったことはありますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) いわゆる教育委員会の会議、定例教育委員会でございますが、具体的に議題として、正式なものとして議論されたことはございません。



◆4番(中川健一議員) 何といっても博物館の管理責任者は教育委員会ですね。実質的には教育長がやるということだろうと思います。少しこの問題に関する取り組みが甘いのかなと。監査意見報告書をどのようにとらえているのかは非常に疑問に思います。

 次に移ります。

 この1年間に行われた博物館協議会で、博物館の経営改革について議論はされましたでしょうか。



◎教育部長(天木直君) この1年間ということですが、今年3月に博物館協議会が開かれました。私も出席をしているわけですが、私のほうから、博物館についてはいろいろ問題も正直言ってありますと、曲がり角ですよというところで、これから担当のほうで少し案をつくりますので、一度正式な形として博物館協議会の中で将来方向について御議論をいただく予定ですのでよろしくお願いしますということで発言をさせていただいております。



◆4番(中川健一議員) それは、改革案はいつごろ出てくるとか、そういう話はございましたでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 現在、専門的なところにも少しアドバイスをいただいているんですが、年明けに博物館協議会を開催させていただいて、そこで具体的なものを提示したいと、そのように考えております。



◆4番(中川健一議員) 博物館には実は1万8,540点というコレクションがあるそうです。この中で公開できる状態になっているのは何点でしょうか。常時公開されているものは何点でしょうか。



◎博物館長(新保幸雄君) 収蔵しているものは現在すべて公開は可能だと考えております。現在、展示している資料につきましては、自然74点、考古77点、歴史218点、山車関係55点、醸造関係470点の、合計894点でございます。収蔵品を展示するにはスペース的にも現在困難でございますので、随時館蔵品展などにより公開をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございます。

 平成15年度以降、毎年入場者数が減っているのはなぜでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 現在、博物館の入館者数については機械でカウントしているというやり方なんですが、大体10万人ぐらい来ています。大幅な減ではないんですが、減少傾向であることは確かでございます。この辺の原因についてはいろいろな要因があろうかと思いますが、根本的なものとして、開館当時から基本的なリニューアルがされていないと。つまり、リピーターが少ないかなと。他の要因もいろいろ考えていますが、大きなものとしてはそのように考えています。



◆4番(中川健一議員) 市民に対する博物館のニーズや期待を調べたことはありますでしょうか。



◎博物館長(新保幸雄君) 現在、愛知県が実施しております知多半島観光圏推進観光客実態調査事業が行われておりまして、こちらによりまして、平成21年11月から翌年2月までの間で実態調査をしております。調査項目につきましては21点ほどでございますが、これは博物館を観光施設の側面からとらえた実態調査であるというふうに伺っております。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) 今までやっていなかったということがわかりましたので、鋭意進めてください。

 次に、博物館3階の醸造関係の展示はミツカンの酢の博物館とか国盛の博物館とダブっていると思いますが、ほかの展示をしたほうがよろしいのかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 博物館の醸造関係でございますが、私ども、59年に開館したと。その中で、道具なんかは、実は中埜酢店のほうから寄附をいただいて、それが展示してあると。一方、その後に酢の里なんかができたと。酢の里のほうは、御承知のとおり、実際の醸造のことが見学できるということで、少し中身は違うといえば違うんですが、いいふうにいえば相乗効果があるかなと思っていますが、やはり全体としては、議員御指摘のとおり、ダブった部分というのがあろうかという認識を持っています。先ほどもお答えしたとおり、この辺も含めて今後の将来方向の中で1つのテーマとしては当然とらえていきたいと、そのように考えております。



◆4番(中川健一議員) 先ほど博物館は運営費として年間8,100万円余りを使っているということですが、これだけの市税を投資する価値があるとどう市民へ説明するでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 経費に見合っているかどうかというようなことかと思いますが、もともと博物館の機能というのは、機械化している部分もあるんですが、基本的には私はマンパワーの部分が非常に多いと思っているんです。つまり、教育、文化というのはそういうものだというふうに考えておりますので、やはり文化の醸成というのは時間もかかるものだし、一つ一つの積み重ねが文化だというふうに思っていますので、市民の方にはそういう形で御理解をいただきたいと、そのように思っております。



◆4番(中川健一議員) 最後にしますが、博物館がなくなったら市民生活に何か問題が生じるでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 衣食住とは違いますので、この辺は非常に個人によって考え方が違うと思います。ただ、私どもとしては、博物館はやっぱり市民の皆さんの教養文化の1つの拠点だというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございました。

 では、要旨3に移ります。

 土地開発公社のことですが、人件費が1,300万円ですね。これ、平成21年度の土地取引を見てみると、5件で約3億円です。不動産会社でいえば、不動産手数料が3%ですので大体900万円の収入と、そのような仕事ぶりだということですね。少し、幾ら何でも人件費が多過ぎるのかなと。その他50億円の資産を管理しているわけですけれども、それにしても多過ぎるのかなというのが私の問題意識です。

 1つ目の質問に移りますが、土地開発公社の会議は年に何回ありますでしょうか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) 土地開発公社の会議につきましては、通常は、理事会が年3回、幹事会が年2回、担当課長会議が年2回あります。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) そのほか、借金、債務の借りかえ作業が比較的大変だというふうに伺っていますが、1カ月にどれぐらいの仕事がありますでしょうか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) 単純に時間でどれだけという表現は非常に難しいのですけれども、平成20年度の借りかえ、借り入れは、全体で147件ございました。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 以上申し上げた、公式な会議と、借金、債務の借りかえの仕事以外に、どのような仕事がありますでしょうか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) それ以外の仕事につきましては、用地の取得、処分にかかわる事務、借り入れ、借りかえ等の金融機関との交渉事務、契約書類ですとか会議資料の作成事務、予算、決算にかかわる事務、主務官庁への報告事務、経理事務などがございます。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 今年度の4月以降の勤務で、残業時間は何時間ぐらいありましたでしょうか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) 事務職員につきましては、残業時間は7時間ございました。局長につきましては管理職員ですので、超過勤務等は行われておりません。



◆4番(中川健一議員) 恐らく土地開発公社は以前に比べたら仕事の量はかなり減ってきていると私は思いますけれども、専従の職員を置くのではなくて、総務部長、あるいは財政課長の兼任で行うことは難しいでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 公社の債務削減という大きな目標がありまして、関係各課やほかの町との調整、これが重要な業務となっておりますので、現行、管理職相当の職員が必要だと判断をしております。

 業務量が減ってきていることに関しましては、平成19年度まで2名配置されておりました臨時職員、これを平成20年度から1名に削減いたしております。今後も業務量に応じまして、今、御質問にありました兼任等についても考えていきたいというふうに考えております。



◆4番(中川健一議員) この件で最後にしますが、土地開発公社については既に、広島、札幌、千葉、八王子が廃止をして、浜松市も2015年から廃止をするということが行革会議で決まっているそうですが、半田市はいかがでしょうか。ちょっと副市長、ぜひ御回答をお願いします。



◎副市長(藤本哲史君) 御指摘のとおり、全国的には土地開発公社を解散しているという事例が出てきております。ただ、半田市、そして、構成する市町の状況から見ますと、公有地の取得について、開発公社の業務はまだその存在意義があると思っておりますので、その運営体制などは当然見直していくということが必要だと思いますが、当分の間まだこの開発公社の存在は必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございました。

 では、4番目に移ります。

 幼稚園のことですが、板山幼稚園と半田幼稚園が、入園者が激減しているわけですけれども、何か対策はされましたでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 板山幼稚園、半田幼稚園の園児数が激減しておるという御質問でございます。

 園児数が減っているということにつきましては、少子化による人口の減少とか共働き世帯の増加という原因が一因としては考えられます。

 ただ、毎年毎年減少しているわけではございません。年によってはふえたりもしております。来年度につきましては、今の受け付け状況でございますけれども、受け付け状況からすれば、両園とも今年度よりも入園者数はふえるだろうという予測をしております。

 実際にその対策ということですが、中川議員がおっしゃるような、入園者数が減ったことに対する対策ということではございませんが、幼稚園では、幼稚園での保育、教育といったほかに、保護者相談だとか、園庭の開放だとか、簡易弁当など、子育ての支援のためのそういったこと、それから、親子活動の実施など、開かれた幼稚園としての活動を進めております。また、いつからということはまだこれからでございますけれども、今後、預かり保育といったことも、今、幼稚園の中では検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) やっぱりそこは役所的だなと思いますね。例えば板山幼稚園を見てみると、クラスは3クラス、教諭が4人いますね、補助教員。その上に上司が2人おるんですね、主査教諭と園長と。ところが、これは2人で4人の職員を管理していると。幾ら何でもちょっとこれは手厚い処遇過ぎるんじゃないかなと思います。例えば、板山幼稚園は教師1人当たりの園児数が6名、宮池幼稚園と亀崎幼稚園は13名なんですね。やっぱりちょっと、幾ら何でも教員がちょっと多過ぎるのかなと思います。ちなみに亀崎幼稚園とか板山幼稚園は、クラス数が8とか10クラスあっても、要は管理職は2人ですね。いかがでしょうか。そういう意味では、板山幼稚園は、別に個人の話じゃない、人員配置計画が間違っていて、園長か、あるいは主査教諭はもう少し別の幼稚園へ回したほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 幼稚園における主査教諭でございますが、こちらにつきましては、学校教育法で、幼稚園には、園長、それから教頭を置くという規定がございます。今の主査教諭というのは教頭職に相当するものだというふうに考えております。

 こういったこととは別にいたしまして、実際に主査教諭というのは、幼稚園の中で園長を補佐する役割として園務の非常に多くのことを行っております。議員がおっしゃるような、職員の管理ということのほかに、例えば、園に届くさまざまな文書の整理、それから、当然そういったことに関係する文書の作成、それから、経理事務、それから、そのほかには保護者への対応等、さまざまな業務がございまして、園の運営のため、園を円滑に運営していくために大きな役割を担っておるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 私の民間企業での経験から考えれば、4人の職員を2人で管理するなんていうのはどうなのかなというふうに思いますので、またぜひ善処していただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 次に、5の児童センターのほうに移らせていただきます。

 1つ目の質問ですが、個人利用の小学生は7つの児童センターの平均で毎日何名来ているでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) 小学生の利用につきましては、土曜日などに開催されるイベントの参加者とか夏休みの学校休業を利用している小学生を除きますと、平日の午後からですと、7館平均して1日30名ほどになっております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 児童センターの本来の、そもそもの職務の小学生の放課後の面倒を見るということから考えると、午前中はほとんどそういう必要性がないわけですね。ですので、職員は午後から出勤にすべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) 夏休みなどや学校休業日は、開館前から多くの小学生が利用されております。また、そのほかの平日におきましても、午前中には児童センターも幼児・母親向けの行事を行っており、子育て支援事業の一環を担っております。今後も地域の子育て支援の拠点にしていきたいという考えもありますので、職員の配置は必要だと考えております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 今の午前中の子育て支援の事業のこと、もしもそれをやるならば、別に児童センターでやらなくても、公民館でも十分できるわけですね。そういう意味では、逆に言うと、児童センターと公民館の仕事がダブっていると。公民館は別に職員が常勤していなくても皆さん使えるわけですし、特に幼児は皆さん親が同伴で来ますので、児童センターの職員が必ずつきっきりでなければならないと、そのようなことはないと思いますが、公民館の機能とダブっていると思いませんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 児童センターは、その目的達成のために保育士資格を有した児童厚生員を置いておったり、また、子育て支援のために経験豊富な保育園の園長さんなどを再任用しておると。再任用して配置をしておるという、そういう状況がございますので、事業目的が違っております公民館機能とダブっているとは考えておりません。よろしくお願いします。



◆4番(中川健一議員) そこはもう少しまた深い議論は別で行いたいと思いますが、逆に言うと、児童センターが行っている仕事は、どこの親でも、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんでも家でやっていることとそんなに変わらないと思いますけれども、何か児童センターの職員じゃないとできないことというのは具体的にありますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) これまでも児童センターの運営につきましては、地域の皆様、ボランティアの方々に多くの御協力をいただいております。今後も御協力をいただきたいなと思っております。

 最近では規制緩和の流れもありまして、特に児童厚生員を置くだとか、そういうことじゃなくて、民間のNPOだとか、そういったところにも事業委託しておるところもございますし、また、そういったことを導入している市町もたくさん出てきております。そういった中で、そういったものが半田市の土壌に合うのかどうか、そういったことも含めて、今後、児童館の運営委員会というものもございますので、そういったところなどにも働きかける中で、近いうちに一定の、そういった改革ですとか、そういった部分を御提示できるんじゃないかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) これは、私は正直市が直轄でやるような事業じゃないと思っているんですね。民間のNPOでも自治区でもいいですし、ボランティア団体でも、そういうところに委託して十分やれる事業だと思います。そこまでの専門性はないんだろうなと思っています。

 最後にしますが、児童関係の仕事で、この児童センターよりも、例えば3歳前保育の充実、あるいは病児保育の充実等々、もっと優先すべき仕事があるのではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいま御指摘いただいた点につきましては、その設置目的がそれぞれ違っておりますので、児童センターの予算が必要になってそちらに振りかえるということは今現在考えておりませんが、3歳未満児の定員確保については、各保育園での定員の見直しですとか、あるいは民間保育園の誘致を考えております。そういった中、また、病児保育につきましても前向きに検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) ちょっと時間がありますので、最後にもう一点だけ追加でお願いします。

 これは小学校の生徒が居場所として使っているわけですけれども、児童センターのニーズがどれぐらいあるかということについて今まで調べたことはございますでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) ニーズ調査につきましては、平成18年と20年に2回行っております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございました。

 では、最後に、農務課さんのほうに移りたいと思います。

 これは非常に評価が難しいことだと思いますが、ちなみに、商工観光課は年間の人件費が約7,800万円ですね。これで約5億円の予算を執行しています。環境センターは人件費約2億7,000万円で約13億円の予算を執行しているわけですね。要旨でもお話をしたように、農務課の場合は人件費が9,000万円で実質的に1億1,000万円の事業ぐらいしかしていないのかなと思うわけですけれども、行政としては少し効率が悪くて工夫の余地があるのではないかなと思いますが、これは、経営者である副市長、いかがでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 人件費の割合と全体の事業費の割合。どうしても農業行政は人と人で動いていくというところもございまして、それだけの人員を要する職場だと思っております。

 ただ、農は国のもとなりという考えもございまして、農業そのものの重要性というのはこれからもっと見直されていくべき分野だと思っておりますので、それに対する事業あるいは予算は、適切に配置してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございました。

 これは可否が非常に難しい問題だと思います。ただ、私の感覚では、もしかしたら人件費を3分の1ぐらい削ってもやれる場合もあるのかなというふうな印象を持っています。

 ちなみに、少し戻ると、要旨5の児童センターのこと、これは恐らく民間でボランティア団体とかNPO法人にやってもらえば、運営費だけは多分半額ぐらいでできるんじゃないかなと私は今思っています。

 それから、要旨4に戻って、幼稚園のこと、私は、板山幼稚園については、主査か園長か、1人減らしても十分、ほかよりは、それでも優遇された運営ができると考えています。

 ちなみに、要旨3の土地開発公社、これは、私は、もうやめてしまって、十分今の職員の兼業でできるんじゃないかなと。せめて補助員を1人採用して事務をやってもらうと、そのような程度じゃないかなと思います。

 博物館事業については、時間が短かったかと思うんですが、なかなか存在意義の説明は難しかったのかもしれませんけれども、恐らく今のままであれば、3分の1あるいは20%予算を削減されるというふうに、いわゆる事業仕分け的なことを言われればされてしまうのかなと思いますが、最後にちょっと市長に御講評をいただきたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点を踏まえて、今後、改めるべきは改めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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             午前11時00分 休憩

             午前11時10分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 山田清一議員の発言を許します。

          〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 主題1、市民サービスの向上について。

 要旨1、職員の意識改革について。

 意識改革していない、だから意識改革しろという質問ではありません。意識改革といっても、すべては人。そして、1人の人の力は無限であります。その力を100%引き出すために意識改革が必要という観点で質問させていただきます。

 地方分権改革は、地方の自立性を高める一方で、地方公共団体がみずからおさめる責任の責任を飛躍的に増大させました。自治体職員もその影響を大きく受け、日々の事務の管理、執行において、国の省庁や県による指示を口実にして主体的な判断を回避することも困難な事態に直面して、安易に国の省庁や県の指示を仰ぐことももはや許されなくなりつつあります。自治体は、みずからの責任において、それぞれの実情に合った柔軟で効果的な行政サービスの提供を初めとする種々の取り組みが求められています。いよいよ、半田市職員が大いに活躍できる舞台の幕が開きました。そこで、時代に即した職員の意識改革への取り組みとその評価についてお尋ねします。

 要旨2、職員提案制度、業務改善運動について。

 自治体の仕事は決して派手なものではなく、地道な積み重ねであり、大きな事業から市民が気づかないような仕事もあり、多種多様の仕事があります。しかし、職員が担う仕事は、大きい小さいにかかわらず、市民生活に大きな影響を与え、職員にしか味わえないだいご味があります。それぞれの職務において問題意識を持ち、仕事を改善していくことが重要であり、そのような事務改善の積み重ねがやがて行政改革という成果になり、そして、市民サービスの向上につながるものと思います。職員提案制度や業務改善運動は、職員のアイデアをもとに、より効率的な事務処理方法を組織として模索し、政策に生かしていく制度です。本市において職員提案制度や業務改善運動について取り組む必要があると思いますが、御見解を伺います。

 主題2、市民が主役の生涯学習について。

 要旨1、民間活力と人材の活用とコーディネートについて。

 本市では、多彩な講座やイベント、公民館事業、日本福祉大学との共催講座、そして、出前講座などが行われ、さらに、ゲストティーチャー登録制度なども活用し、多くの市民に学びの場を提供しています。榊原純夫市長は、行政主導のまちづくりから脱却をし、市民が主役のまちづくりを、今後、市政運営の基本とされました。行政主導から住民主導へと言葉で言うことは易しいことでありますが、現実的には多くの壁があると感じています。まちづくりは人づくりであり、生涯学習を通じて行政と住民が協働して互いに連携し、推進していくことが必要です。これからの生涯学習における行政の役割は、条件整備、組織づくり、情報収集と提供、そして、人材育成などが挙げられます。また、人材を生かし、つなぎ合わせ、コーディネートしていく力が求められています。そこで、本市において、生涯学習における民間活力と人材の活用とコーディネートについての取り組みをお尋ねします。

 要旨2、「市民自身が考え・教え・学ぶ」市民講座について。

 生涯学習の推進は、行政主導から市民が主役の方法に変化しています。生涯学習ボランティアとして活躍していただける人を発掘し、プログラムを立案し、研修する動きが先進的な自治体で行われております。これまでのように、事業提供者は行政で、事業の受け手が市民という構図が変わるときを迎えています。市民の中には、学習意欲が極めて高く、みずからが主体者になり、出番を待っている人材が必ずいます。そして、行政は、市民の出番を多くしていくことに尽力することが求められています。例えば、昭和60年に静岡市で設立された清見潟大学塾では、理念として、「清見潟大学塾の生涯学習はあくまで手段であって、目的ではない。目的は学習を通じて市民の生きがいを高め、健全なまちづくり、人づくりに貢献することであり、明日への希望と理想に燃える素晴らしい街を築くことにある。」とし、多くの市民が教える側で活躍をしています。そこで、「市民自身が考え・教え・学ぶ」市民講座について取り組むことを提案いたします。御見解を伺います。

 主題3、防犯対策のさらなる強化について。

 要旨1、子供の安全確保について。

 昨今の治安情勢の深刻化、冷酷かつ悲惨な事件が発生し、保護者、地域住民及び学校関係者において、学校周辺や通学路等における児童の安全確保が重要視をされております。子供は大人とともに社会を形成し、未来へ希望を託す貴重な存在であります。子供を守り、健やかにはぐくむことは、社会全体の使命であります。半田市において、すべての子供が犯罪に巻き込まれることのないよう、安全で安心なまちづくりを進めることが求められております。現在、多くの市民の皆様方が一体となって子供を守るための取り組みを展開していただいております。しかし、学校メルマガによると不審者情報は本年4月より現在までで21件と、不安な状況に置かれています。そこで、現在、本市における子供の安全確保の取り組みについてお尋ねします。

 要旨2、わんわんパトロールについて。

 今後、さらに手厚く下校時における子供の見守りを拡充していかなければならないと考えております。しかし、さらなる拡充は、協力してくださる方々への重い負担にもなります。そこで、愛犬家の皆様方に御協力をいただくわんわんパトロールがあります。他市で行っているわんわんパトロールの紹介文には、このようにあります。「いつものように犬の散歩をしながら、少し街に目を向ける。不審者はいないか。不審な車がないか。登下校の子供達に積極的に声をかけ、異常が無いかを確認する。不審なことや異常なことがあれば携帯している会員証の裏に明記してある警察署の電話番号にただちに連絡する。ただそれだけのボランティア。何も特別なことはしません。頑張ることも負担になることもない、散歩中にほんの少し街に関心を寄せるだけのゆるやかなボランティアです。」とあります。本市において、わんわんパトロールを呼びかけ、ゼッケンや腕章、ステッカー等を貸与し、児童の見守りの支援をしていただくことも大きな成果につながると考えます。御所見をお伺いします。

 要旨3、ウオーキングパトロールについて。

 だれでも簡単にできるウオーキング。最近は、運動不足からくる自分の体への不安を感じて、健康のためにウオーキングを始める方もふえております。ウオーキングと防犯をつなげるウオーキングパトロールについて御所見を伺います。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、山田清一議員の御質問、主題1、市民サービスの向上についての要旨1、職員の意識改革についてお答えいたします。

 地方分権改革が進展し、自治体の主体性が強く求められる中、職員の意識改革を促し、時代に即した職員を育成することは重要な課題であると認識をしております。

 半田市では昨年7月に半田市人材育成基本方針を策定し、職員としての行動指針を明確にすることで意識の改革を促すとともに、職員研修、人事異動、人事考課などの機会を通じて、みずから考え、行動できる自立した職員の育成に取り組んでおります。そして、その成果は市民協働事業への新たな取り組みや窓口改善活動などに徐々にあらわれており、市民の皆様から評価するお声もいただいているところです。今後もこれに満足することなく、市民サービスのさらなる向上を目指し、職員の一層の意識改革に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨2、職員提案制度、業務改善運動についてお答えをいたします。

 市民サービスの向上、無駄のない効率的な行政運営の実現のため、職員の創意工夫により日常業務を改善する活動は、御指摘のとおり重要なことであると認識をいたしております。

 今後の業務改善活動への取り組みといたしまして、庁内グループウエアを利用し、職員の自主的な業務改善事例を全庁的に紹介し、情報の共有を行う予定をいたしております。この取り組みは、他の部署での改善事例を参考に、職員みずから業務の進め方や職場環境を改めて見詰め直し業務改善を行っていただこうというものであり、職員の意識改革を図り、また、市民サービスの向上にもつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題2、市民が主役の生涯学習について、要旨1、民間活力と人材の活用とコーディネートについてお答えをいたします。

 御質問にもありましたとおり、行政と市民が協働してまちづくり、人づくりにつながる生涯学習を進めていくことは重要であると強く認識しております。

 本市が主催する生涯学習講座の講師につきましては、以前は学識者や専門家の方に行政から、私どもからお願いすることが多かったわけですが、市民の方の力をできる限り活用するため、今年度はさまざまな知識や技能をお持ちの市民の方にお願いをしているゲストティーチャーの講師の講座を大幅にふやしました。また、日本福祉大学との共催講座の実施や、NPO団体との協働による小・中学生対象の講座も行っております。例えばNPO団体での講座では、喫茶店のオーナーが講師となる、プロから学ぶ親子コーヒー教室など、市民の方の御協力をいただいております。

 御質問者もおっしゃるとおり、今後も行政として市民との協働を進めるための条件整備に努めるとともに、さまざまな民間団体や人材を結びつけるコーディネート機能を担いつつ、生涯学習を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨2、「市民自身が考え・教え・学ぶ」市民講座についてお答えをいたします。

 市民の方の中には、学習意欲が高く、既に主体的に活動されている方や活動の場を求めている方など、多くみえ、そのような意欲のある方が活躍できるような条件整備を進めていくことは重要であると考えております。

 現在、本市には、市民の方が活躍できる場として、ゲストティーチャー登録制度があります。豊富な知識や技能を持った市民の方に1人でも多くゲストティーチャーとして活躍していただけるよう、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。あわせて、この制度や今年度実施した市職員による出前講座などを活用し、市民の方が自分たちの学びたいことを自発的に学べる環境づくりにも努めてまいります。

 また、御提案にあります、市民自身が考え、教え、学ぶような市民講座の考え方は望ましい形だと思っております。現在、平成23年度からの生涯学習推進計画の策定作業を進めているところでありますが、今後、御提案の趣旨を踏まえ、市民の方との協働、そうした部分に重点を置き、新計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎防災監(本間義正君) 続きまして、主題3、防犯対策強化のさらなる推進について。要旨1、子供の安全確保についてお答えをします。

 本年4月から11月30日までに半田市に寄せられた不審者情報は21件となっており、昨年度の同時期と比較すると11件減少していますが、依然として多くの情報が寄せられております。

 子供の安全確保につきましては、行政のみでなし得るものではなく、地域住民の方々と連携し、地域ぐるみで推進することが重要だと考えております。

 半田市における子供の安全確保の主な取り組みは、防犯パトロール、防犯教室の開催、不審者情報の提供などであります。

 防犯パトロールにつきましては、現在、自主防犯ボランティア団体が62団体あり、4,100人余りの方々が児童・生徒の登下校における防犯パトロールを中心に防犯活動をしていただいております。また、青色防犯パトロール隊は10団体あり、合計36台の青色回転灯装着車を使用し、パトロールを実施していただいております。さらに、公用車23台に青色回転灯を装着しており、児童・生徒の下校時間に市内小学校区ごとに実施する月2回の定期的なパトロールや日常業務での外出時に実施する不定期なパトロールを行っております。

 次に、防犯教室でありますが、市内すべての幼稚園、保育園で、年長児を対象に連れ去り防止教室を実施するとともに、保護者に対して防犯の啓発資料を配付しております。市内小・中学校においても、半田警察署の協力を得て、防犯教室を開催しております。

 不審者情報の提供につきましては、関係機関から寄せられた不審者情報を、パソコンや携帯電話のメール機能を活用して、登録をしていただいた方々へ不審者情報や学校の行事情報を提供する学校メルマガや、ホームページ、CACなどを通じて迅速に多くの市民に情報を提供しており、子供たちを犯罪から守るための防犯パトロールなどに活用していただいております。

 今後も関係団体や警察との連携を深め、子供の安全確保に努めてまいります。

 次に、要旨2、わんわんパトロールについて、要旨3、ウオーキングパトロールについては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 子供たちの安全確保のためには、地域の方々の見守り活動が有効であると考えています。その地域の目で見かけない人に声をかけることや、不審者、不審車両などを見かけたら警察へ通報することなどが犯罪防止に役立ちます。御提案のわんわんパトロールやウオーキングパトロールにつきましては、愛犬の散歩やウオーキングの途中に不審者の存在や子供の安全に関心を寄せていただくことにより、さらに地域の目を強化することができると考えています。防犯パトロールは危険な事態に巻き込まれる可能性があることから、警察の指導により、複数の人数で活動することが原則となりますので、防犯に関心のある愛犬の飼い主やウオーキングの仲間の皆さんにより自主防犯ボランティア団体を結成していただきたいと考えております。

 しかしながら、防犯ボランティアはまずできることから始めていただくことも大切であることや、個人が置かれた環境によりグループ化が難しいことも考えられますので、実施内容等につきましては、今後、警察等、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆15番(山田清一議員) 再質問させていただきます。

 初めの市民サービスの向上について、職員の意識改革についてを初めに再質問させていただきます。

 企画部長がさらりと答えていただきましたけど、私、議員になって現在で2年8カ月たちました。そして、私も2年8カ月たって、こちらに、前にいらっしゃる皆様方の気持ちもわかってきたんです。ある程度わかってきた。私はこれから3年、4年、5年となって、言ってみれば、完全に皆さん方の気持ちが100%わかるようになったら怖いなと思っているんです、僕は。結局、あくまでも我々議員は、今、議員になったこのときの気持ちというのが物すごい大事だと思っているんです。僕は、だから、その違和感があるから、今回、質問したということを、企画部長、わかってほしいんです。そんなさらりと答える問題じゃないんですよ。すべての原点は人なんです。そこが問題があるから僕は質問しているんです。これは、僕自身が今2年8カ月、これから何年議員をやるかわからないけれども、自分自身に言い聞かせる意味も込めて、今回、質問させていただいているということを、まず、皆様方、知っていただきたいと思っております。

 初めに、皆様方に紹介をさせていただきたいと思います。最近出版された書籍で、『百年続く企業の条件』というこの書籍があります。創業、設立から100年を経過した企業、日本全国で2万社近くあるということであります。企業全体の1.6%ということでありますけれども、100年ということでございますので、2度の世界大戦、また、関東大震災、昭和恐慌、石油ショックなど、荒波を乗り越えてきた企業であるわけでございます。そして、今現在の経済状況において、グローバル化や新興国の追い上げ、また、業界再編など、新しい変化に立ち向かっているのが現状であるわけであります。

 そうした中、帝国データバンク社が、これらの企業の家訓、そして社是、社訓を分類したわけですね。分類して、5つのキーワードが浮かんだそうであります。この5つというのが、感謝、勤勉、工夫、倹約、そして貢献と。感謝、勤勉、工夫、倹約、貢献、この頭文字をつなぎ合わせると「かきくけこ」になるという、こういったキーワードをこの本によって教えていただきました。

 行政職員に足らないこと。勤勉。これは勤勉でしょう。皆さん本当に一生懸命頑張ってくださっている。また、貢献。これはもう仕事自身が貢献になっている。ただ、感謝の気持ちはどうか。また、工夫はどうなのかな。そして、倹約、無駄はないかということを追求しているのかどうか。この3点については、私、疑問があるわけです。この点を踏まえて、今回、質問をさせていただいたわけです。

 その中で、言ってみますと、行政におきましては、数年間で人事異動があります。4年とか5年とかですね。そして、間違いなく、異動したときに、ほかの部署から来たときに、そのときに、あれっと、業務に対して気づいたことって必ずあると思うんですよ。言ってみれば、我々がサラリーマンから議員になって、そして、あれっ、行政ってこうなんだと思うことが必ずあると思うんです。その気持ちが、現状そういった人事異動をされて気づいた、このことが今どういう展開になっているのかということをまずお聞きしたいと思います。



◎企画部長(近藤恭行君) 若干答弁が簡単で申しわけございません。

 決して、問題点を、課題を、踏まえていないわけではございません。今、私のところに市長への手紙というのが回ってまいりますけれども、これが平均しますと1日1件ぐらいあろうかと思います。この中には、職員の対応に関して、感謝であるとかお褒めの言葉をいただいている部分もありますけれども、かなり多くの部分が対応のまずさみたいなものへの御批判みたいなことが多ございます。こうしたことからも、今おっしゃっていただきました感謝。工夫の部分はちょっとなかなかよくわからないんですけれども、当然工夫すべき部分も多かろうかと思います。倹約も、もちろん今後、倹約に努めていかなければならないと思いますけれども、少なくとも市民の皆様方に対応するときに関しましては、この感謝という部分に関して十分に把握をした上で対処すべきというふうに考えております。

 人事異動においていろいろ気づくことがあろうかという御提案もいただきました。当然かわったときにはそういったことに気づくことがあると思います。この部分に関しましても、しっかり職員それぞれが踏まえて今後の事務に対処してまいりたいな、そういうふうにまた指導してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(山田清一議員) それこそ新人の方であれ、そしてまた、人事異動であれ、やはりそういったときが物すごいチャンスだと私は思っています。言ってみますと、皆さん、希望に燃えて新しく入ってくる方、そういった方々は、あれもやりたい、これもやりたい、きっとあるんじゃないですか。それが、じゃ、5年たち10年たてばどうなるか。そうしますと、何か言いにくくなる、そのような何か市役所の魔力みたいなものを、私、感じているんです。実際そこを取っ払うだけでも物すごい知恵の宝庫なんですよ、職員の方は。本当に知恵の宝庫、一人一人が宝庫なんです。宝なんです。それをかき集めれば、本当に、今の時代、乗り越えられないわけがないんです。それを言い出せない、その本質が私は問題だと、このように言っているわけでございます。その点をしっかりとわかっていただきたいなと思っております。例えば、ほんの小さなこと、積み上げは、ここでああだこうだと言うつもりは全くありません。ただ、私は、さまざま今までやってきた中でこれを声を大にして訴えていることだけは御理解いただきたいと思っております。

 その上で、意識改革ということは結局どういった意識かといったら、どこまでも我々は市民のため、この1点なんですよ。組織はピラミッドですよね。半田市でいいますと、市長が頂点で、副市長がい、部長がい、そして市民がいる。こうじゃないんですよ、現実的には、我々、働きとしては。全く逆なんです。市長が一番下で市民を支える。我々もそうです。下で市民を支える。部長も支える。一番上が市民だと、このことを我々は本当に意識してやっていかないと、魔力に取りつかれちゃいかんと、打ち破っていかなあかんということを本当に痛感しているわけです。

 そして、1つの例です。例えば1つの事業をやるというときに、言ってみれば最大の効果をどうやって得られるのかということをやっぱり考えますでしょう。だれでも考えるんです。私、思うのが、例えば、1つの例が、それこそ半田市議会は政務調査費というものがございませんので、私、さまざま勉強するために、日本福祉大学、そしてまた半田図書館、しょっちゅう活用させてもらっています。また、ほかの自治体も含めて無料の講座を多く活用させていただいています。そうした中で、半田病院が主催をしました乳がん検診についての講座が開かれました、雁宿ホールで。私も参加をさせていただいて、非常に勉強になりました。今回、山本半治議員が女性特有のがん検診のことを質問されましたけど、これでその件については3回目なんです、今回で。3回やらなきゃならない事情があるんです、変わっていないから。何で変わっていないか。変わるわけがないんです。みんな連携していないですもん。ばらばらです。結局、言った。言ったら、今回どうですか。乳がん検診、答弁したのはだれですか。病院事務局長じゃないんですよ。保健センター事務長が、質問したんです。じゃ、その乳がん検診の講座に、半田病院が単独でやっていて、保健センターは全く、だれ一人来ていないんですよ。絡んでいないんですよ。効果が出るわけがないんです。その点というのは、福祉部長、どうですかね。私、言っているの、おかしいですか、どうですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私ども、連携できる部分につきましては当然連携をさせていただいておりますし、半田病院の講座につきましても、健康フェアの一環ですとか、そういった部分で連携させていただいておりますので。ただ、他の行事との関係でたまたま保健センターの職員がそこにおらんかったといったことも事実あろうかと思いますので、それだけを見てそういった状況で判断されるのはちょっと早いのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 1つのあくまでも例でございますので、そういった観点でぜひとも横の連携を。私から見ますと、よっぽど市の皆様は仲が悪いのかなと、こう映っちゃうんです、本当に。そうじゃなくて、市民のためにどうしたらその講座が成功するのか、どうすれば市民の皆さんに喜んでいただけるか、本当に一つ一つの事業に対して思いをめぐらせて展開をしていっていただきたいという思いを込めております。その点でぜひともお願いしたいと思っております。

 そして、また、それこそ、ちょっと何度も、福祉部長、申しわけないんですけれども、今回、例として、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率向上のためにプロジェクトをつくりましたよと。福祉部内で7名の女性の方として保健センターがやりました。結局、私、本当に第三者的に見て、私がその中に入っているとしてどう言うかといいますと、私はとてもみずからの負担になるようなことはなかなか言い出せないんじゃないかと思うんです。人間の心理じゃないですかね。逆にそういった観点で言うと、なかなか抜け出せないんですよ。抜け出すことができないです。本当の市民じゃなくて、運営する側の声になっちゃうんですよね。それを打ち破るためにどうするかといってみますと、やっぱり僕は知恵だと思っているんですよね。例えば、今回のこの受診率向上、中でじゃなくて、例えば、皆様方、我々議員も含めて、奥さんや、そしてまた、娘さんやとか、女性の方ってたくさんいらっしゃるんです。れっきとした市民の1人なんですよ。奥様や成人された娘さんにお声を聞く。よっぽどこのほうが現実的な市民の声だと私は思いますけど、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 例に対してお答えをさせていただきます。

 当然私どもはそういった意味で、さまざまな人から今回も意見を聞きました。また、私どもの女子職員を使ったというのは、そういった意味で、福祉部長が命令一下、女子職員に頼むぞといったことで協力をいただいたわけでございますけど、そういった中で、男性の医師の方に乳がん検診や子宮頸がんの部分を見ていただくと、若い人は非常に抵抗があるよと、だから、女性医師をふやしてほしいだとか、そういった部分でいいますと、なかなかそれを実現する部分には至らない部分もございますので、そういった意見も取り入れる中で、できる中で改革をしていきたいということで進めたわけでございまして、例えば市民の皆様方をお呼びして会議をやるだとか、そういった部分によりますと、その人選だとか、さまざまな面で難しい部分もございますので、当然そういった資金力も要ってきますし、それから、日程的にも非常に長くかかりますので、そういった部分で今回は対処をさせていただいております。これは待ったなしの国の制度でございまして、10月1日から開かなくちゃいけないというのがございましたので、そういった中で今回は対応させていただいたという面がございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆15番(山田清一議員) 例ということで済みません。福祉部長、お答えいただきまして本当にありがとうございました。

 私、現在、人事管理につきましても、言ってみれば、そういった技術的なものが全面だと、こう思っています。多くのそういった講座や、また、市民への説明会等、今回の市長の市政懇談会も含めて、これからの行政職員に求められるものというのは、言ってみればこういうことだと僕は思っているんです。

 結局、これから将来、少子高齢化社会を見据えたときにどうなっていくかと。市民ニーズはどんどん高まっていくと。また、負担もどんどんふえていくと。こういったときどうかといったら、言ってみれば、住民の側から見てですよ、満足できるかといったら、できないときが間違いなく来るんです。これはだれでもわかります。少子高齢化ですから、支える側が減っていく。

 じゃ、住民の側から何が大事かと、我々の観点は、住民から見て、満足はできない、満足はできないけれども納得はできる行政ということが最も大事だと私は思っているんです。満足できないけれども納得できる、つまり、納得できる答えを示せる人が本当に必要だと僕は思っているんです。結局のところ、いろいろな課題がある。それに対して市民の皆さんが、例えば今回の市政懇談会でもそうです、消化不良で帰られたらこれはどうなるかということですね。本当に市にとってはマイナスなんです。それが納得できた、本当に十分じゃなかったけど納得できたと、ここに喜びがあると僕は思っているんです。

 そういった人づくりということが現時点では欠けているなということを僕は感じているんですけど、企画部長、いかがでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 御指摘はもっともだというふうに考えております。

 ただ、手をこまねいて何もしていないのかと申しますと、私ども、人事管理を行うところといたしまして、できる限りの努力はしておるつもりです。具体的にはやはりいろんな研修を通じて職員のそうしたレベルアップを図っておるわけですけれども、残念ながらなかなか、まさに満足できる状態にまでは至っていない。今後もいろんな研修を通じて職員のレベルアップに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(山田清一議員) ぜひ、また、自己研さんされている、本当に前向きな方も大いに評価をしてあげていただきたいなと、このように思っております。

 次の再質問をさせていただきます。

 市民が主役の生涯学習について質問をさせていただきます。

 ここにつきましては、民間活力と人材の活用とコーディネートについてはゲストティーチャーというものが以前からあります。このゲストティーチャーについて、現在の課題があると思うんですけれども、まず、その点を明確に。課題をお伺いしたいと思います。



◎教育部長(天木直君) 現在のゲストティーチャーの課題というような御質問でございます。

 現在、御承知かとは思いますが、登録者については87名の方が登録していただいて、小・中学校を中心に活躍していただいているということです。

 課題も幾つかあるんですが、1つだけ御披露しますと、こういうパンフレットでいろいろなところには御案内しているんですが、浸透度があるのかなというところです。手を尽くしていろいろ学校へ直接配ったりだとか、公共施設へ置いたりだとか、ホームページでお知らせしているんですけれども、やはり浸透度が少ない。ゲストティーチャーという言葉自体がまだ市民の皆さん方に行き渡っていないので、我々も粘り強くPRしていかないかんと思いますが、浸透度そのものがちょっと少ないというところがまず入り口のものとしてあるのかなと、そのように思っています。



◆15番(山田清一議員) ゲストティーチャー、これは何で利用しにくいかといいますと、講師に対する謝金、これが、要相談と、相談してくださいよ、相談をして謝金を決めてくださいよということになっているわけでございます。

 私も何度か個人的に頼まれて催しをやったことがあるんですけど、頼みたくても何か頼みづらいんです、金額が明確になっていませんので。私が訴えたいことは、中には、わしはそんな謝金なんか要らへんよと、無料でやることが僕としては一番うれしいから、僕はボランティアでやるよという方もいらっしゃると思いますし、また、中にはプロとして活躍されている方。その方は当然ボランティアとは言いません。当然プロの方ですので、それに見合った謝金が必要だと私は思っています。ただ、問題なのは、明確になっていないということが壁になっていると、このように僕は考えておりますが、この点はどのようにお感じでしょうか。



◎教育部長(天木直君) ゲストティーチャーの、いわゆる講師への謝礼の関係なんですが、私どものゲストティーチャー制度は、基本的にボランティアだということで、私どもの思いとしては、教材費、実費等はちょっと別として、講師の方については申しわけないけどゼロ円でお願いしたい、まさにボランティアでお願いしたいというのが基本的な考えでございます。登録の方全員ではないんですが、状況としては、大半の方が、無料でいいんですよと、私ども、そういう形でやらせていただきますというような非常にありがたいお声をいただいているという事実はあるんですが、議員御指摘のとおり、私どもが先ほど御披露しましたこういうチラシの中にそういうことがはっきりされていない。これが確かにわかりにくい要素だと思いますので、この辺については、御利用なさる方やそういう方たちに、これに直接書くかどうかというのはいろいろ考えるところもあるんですが、何らかの形では、この講座については申しわけないけどこれだけの謝金を用意してください、それから、あわせて教材費もこの程度かかるんじゃないかというようなことをやっぱりどこかではっきり皆さん方にわかるような形はしてみたいと思っております。御指摘ありがとうございます。そのように努めたいと思います。



◆15番(山田清一議員) 次の「市民自身が考え・教え・学ぶ」市民講座について質問させていただきたいと思っています。

 多くの自治体では、市民講座、また、名称としては、市民大学塾だとか市民カレッジでありますとか、さまざまな名称で展開をされているんですけれども、多くの自治体では、私、壇上でも質問させていただきましたように、市民が教えていると。教えることで市民も成長し、また、喜んでやっていると。ここに1つ、自治体の市民講座のやつがあるんですけれども、「学ぶよろこび、教える楽しみ、応援します。」と。だから、それを応援するのが行政だという、こういう展開でございます。

 私、将来的にはこういう展開だというのが、例えば近隣ですと、知多市でもNPO法人が中心となってやっています。また、東海市でもそういった活動をやられているわけなんですけれども、私、これから高齢化社会を迎えるに当たって、今の状態では間違いなく施設も足らなくなる、また、講座も足らなくなる、これはもう間違いないと、こう思っています。

 そういう中で、1つ、知多市商工会がこの11月に始めたものがあるんです。これが第1回目なんです。これは商工会なんですね。お店がたまり場・井戸端サークル。結局、お店屋さんの店主さんが講師なんです、先生なんです。そして、市民がそこに参加をすると、申し込みをして。言ってみますと、料理屋さんとか喫茶店、そして、また、化粧品屋さん。化粧品屋さんはビューティーレッスン講座。結局、それぞれお店屋さんが市民を募ってそこで皆さんに提供しているという、みずからの知識や技術を皆様方に教えているという、言ってみれば、双方にとってこれはプラスなんですよね。

 これはあくまでも商工会さんがやっている事業なんですけれども、私、発想としてやっぱりそういう展開が、これから本当にもう一歩、ゲストティーチャーの考えからもう一歩市民にぐっと入って広がりを見せて、そして、また、明確にしてほしいんです。今、市民カレッジとかをやっているところは、写真つきの自分自身のPR、当然そこには料金も入っているんです。無料の方は無料、講師料が必要な方は金額も入っているんです、もう明確にフルオープンで。そして、また、何人以上に至らなかったときはその講座は開講しませんと。ですので、人気のない講座は淘汰されていく。ですので、どんどんどんどんレベルアップしていくわけです。私は、これからの生涯学習というのはこういうことだということで、本当に、何かわくわくしてくるんですよ、考えていくと、広がりが無限だものですから。そういった発想について、私は本当に何か希望が持てるというか、お互いにとって、そして、また、市民力も強くなるしという、そういったことを思い描けるわけですけど、この点、いかがでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 知多市の例を挙げていただいて、私も初めてお聞きしたものですから、一度その件をまた見てみたいと思うんですが、議員のおっしゃるような、従来の生涯学習という枠にとらわれずに、例えば今の例で言いますと、私の受け取りとしては、それは商店街の方が中心になってやられて、それが地域の活性化につながるとか、そういう部分で非常に無限の広がりがあると。私ども、教育委員会という枠ということにとらわれずに、やはり市民の方々が本当にいろいろな面で楽しんでいただいたり学んでいただくということをもっとジャンルを外してやっていく、いわゆる外に向かってもう少し、今、範囲が狭いものですから、もう少し広くという考えは非常に同感でございますし、我々、そういう方向では考えたいと思います。

 ただ、その中で、私どもは、教育委員会として今やっている講座も実はそういうものばかりではなく、逆に、ちょっと今、資料、私、手持ちが古いもので申しわけないですが、20年度は例えば裁判員制度を学ぶだとか、それから、地産地消の問題について学びましょうとか、そういう講座もやらせていただいています。つまり、我々が、教育という観点、いわゆる生涯学習という観点で、こういうものを市民の皆さん学んでくださいという、そういうものもあわせて両輪でやっていく必要があろうかと思います。そのように考えております。



◆15番(山田清一議員) 今、教育部長が言われたとおり、私の考えはそうなんです。だから、高度なものも当然あるんです。それは1回だけじゃなくて、連続して講座。それに対してポイントを設けるとか、単位を設けるとか、当然そういった高度なもの。結局、さまざまなメニューがいろいろあるよということが本当に広がりを持っていく。最初ちょっと言った井戸端サークルに関しては、これはあくまでも商工会が展開しているものでして、ただ、こういった発想が非常に大事じゃないですかということの例ですので、その点だけ御理解いただきたいと思っております。ぜひともそういったこれからの生涯学習、本当に新たな展開、そして、決して今までのものに固執されることなく、本当にこれから大きく開かれていくような展開になっていただきたいということを願っております。

 最後に質問させていただきます。

 防犯対策強化のさらなる推進についてでございます。

 質問させていただいた実態としまして、現在、各地域では見守りをやっていただいて、また、つい最近私の手元に乙川地区の少年を守る会のチラシが届いたんですけれども、子供見守り活動のお願いということで、この中で、子供たちが登下校したり遊びに出かける時間に家の外へ出て水まきをしたり散歩したり買い物に行ったりするだけで結構なんです、要は、子供たちの登下校や遊びに行く時間に外に出て子供の様子を気にかけていただくだけです、もちろん毎日でなくても結構です、できる時間にできるだけで十分ですと、こういったチラシをつい最近いただいたわけなんですけれども、やっぱり地域では本当にこういったことをやっているわけですね。私、今回提案させていただきましたわんわんパトロール、ウオーキングパトロールについても、本当にちょっと配慮していただいてちょっと御協力いただくという、こういったことでございます。

 現時点、愛知県におきましては、これはあくまでも件数なんですけれども、この10月末時点で、住宅対象侵入盗という、住宅に侵入した、そういった犯罪、件数が全国トップなんです。これは世帯数でいえば東京のほうがずっと多いわけなんですけど、愛知県がトップなんです、件数で。そして、また、空き巣も愛知県が2位、忍び込みが愛知県が1位、こういった状況でありまして、じゃ、半田市はどうかといいますと、住宅対象侵入盗、家に入る、そういった犯罪、半田が8位という、規模の大きなところよりも多かったりもする現実があるんです。忍び込みに関しては、忍び込みというこの定義が、夜間、寝ている間に入るという、そういった忍び込み、これに関しては、半田市は愛知県の中で、155件、トップなんです。結局、非常に危険な犯罪が多いという、こういった実態がわかるわけです。

 私は、わんわんパトロール、また、ウオーキングパトロールについて、効果と考えたときに、実際、目で見える形で効果がわかるかといったら、これはなかなか見にくいんじゃないかと、こう思っているんです。ところが、私は、半田市はあれもやっている、これもやっている、あれもやっている、なおかつわんわんパトロールとかウオーキングパトロールというのもやっておると、一定の抑止力が期待されるんじゃないかと、このように思っております。

 そういった点で、前向きな答弁をいただいたわけでございますけれども、私は本当は、きょう、この場に来るまでずっと悩み続けて、いまだに答えが出ていないままこの件については質問しているわけです。というのは、いかに運動論として展開をして、言ってみれば、最初、例えば、結成しました、半田市、やりました、こういったパトロールを始めました、それでいかに持続をさせて、そして、また、広がりを見せていくかと、運動論をどうしていこうかということが、私、結論が出ないまま今質問しているんです。この点が本当に、知恵を出して多くの皆さん方に御協力いただける運動論にしたいと、このように思っています。この点について、防災監、どのようにお考えですか。



◎防災監(本間義正君) 防犯に対する御提案を幾つかいただきましてありがとうございます。

 私も防犯に関しては地域のお力が絶対必要だなという思いもありますし、こうした活動は継続することが一番大事だと思いますし、それを広げることがもっと大切であるというふうに思っています。わんわんパトロールにしてもウオーキングパトロールにしても、私たちも今どうやって進めていこうかなという思いはさまざまな形ではあります。市報に当然載せていくことも大事だと思いますし、市内に幾つかの獣医さんもありますので、そういったところでのPRですとか、ウオーキングのグループがどの程度把握できるかちょっとわかりませんけれども、そういった方々への協力等も求めていきたいというようなこと、さまざまなことを今考えておりますけれども、実際に全国では市が主体となって進めているところもございますので、そういったところの方法、あるいは問題点も聞きながら、この件については私も積極的に進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



◆15番(山田清一議員) わんわんパトロール、ウオーキングパトロールについては、運動論としていかに展開をしていくかということは本当に、行政の皆様方、そして、議員の皆様方にもぜひともお知恵をいただいて、半田市全体として盛り上げていけるように私自身もまた知恵を絞っていきたいと、このように思っています。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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             午後0時09分 休憩

             午後1時00分 再開

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○副議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) さきに通告してあります3点について質問いたします。

 初めに、主題1、半田市が担ってきた居宅介護支援事業等の廃止についてとして、要旨1、これまで半田市が果たしてきた役割と、今回、廃止方針に伴う利用者への対応についてお尋ねをいたします。

 2000年4月から介護保険制度が始まりました。当時、介護の社会化、家族の負担軽減などと言われる一方で、保険料や利用者負担など、制度自体の問題や不十分さが指摘されてまいりました。その制度の欠陥とこれを正そうとしない国の怠慢に、地方自治体がいわゆる上乗せ・横出し施策を行い、そうした自治体は制度発足から1年半後にははや300を超えました。半田市もその1つの自治体でした。当時の酒井市長は、国がしないこと、必要なら半田市がするとして独自に、低所得者のサービス利用料負担額の2分の1助成や、そうしたことを積極的に施策化してきたところであります。また、介護保険の訪問介護事業所や居宅介護支援事業所の指定を受け、正規職員で配置をしていたホームヘルパーはケアマネジャーなどに移行し、市直営で運営、今日に至っているところであります。

 今回、これまで市が行ってきた介護保険の訪問介護事業所や居宅介護支援事業所について、来年9月末をめどに廃止をする、一部指定障がい者福祉サービス事業、これについては、利用者との関係から、2012年、平成24年3月末を目途に廃止をする、そして、廃止によって、直営事業所で利用されていた方については他の民間事業所に移行するとの内容が、去る11月2日、市議会全員協議会で明らかにされました。

 ヘルパーの仕事は、言うまでもなく、利用者の生活を丸ごと支える対人援助の福祉であると言われます。今日まで市の正規職員としてのホームヘルプサービスや、10年に及ぶ半田市の介護保険事業について、半田市はこれまでどういう考えでこの公の役割を果たしてきたのか、その所見をお尋ねいたします。

 また、今回、事業を廃止することによって利用者は民間の指定事業所に移すといいますが、今日まで利用されている方の意見など、その声はどのように把握されたのかお尋ねいたします。

 主題2、子供の貧困をなくし、子も親も安心して暮らせるためにとして、小・中学生にかかわる就学援助制度の拡充と、父子家庭への児童扶養手当制度の創設についてお尋ねいたします。

 ことしの春、不況で家計の状況が大きく変わり、学費が払えず、高校を卒業、入学できないことが全国的な問題になりました。高校の卒業証書は領収書かなどとやゆされるほどに、貧困の波は10代の若い皆さんの将来をも左右していることに、私は本当に胸が痛みました。

 厚生労働省は10月20日、日本の相対的貧困率は2007年調査時点で既に15.7%だったと発表いたしました。前回2004年の調査からわずか3年で0.8ポイントも上昇しているんです。この数値について、11月4日の朝日新聞朝刊社説は、国民総中流は遠い昔の話、幾らまじめに働いても普通の暮らしができない、これが15.7%の風景だとの一節がありました。所得を並べて真ん中の額の半分未満の所得で暮らす人が6人に1人いるという勘定であります。この数字は、今、社会問題になっている非正規という働き方の問題、女性の2人のうち1人以上、若者の2人に1人、働く人全体の3人に1人が非正規雇用という雇用のあり方が大きく起因しています。深刻な貧困と格差の拡大に、親たちは仕事のかけ持ちあるいは長時間労働を強いられ、子供たちは親と接する時間を失い、生活の困窮が、学力や進学のみならず、文化活動やスポーツ活動、さらには健康にまで格差を広げています。今日の親たちの貧困が、今、子供たちの生活をも直撃しているのです。

 こうした中で、子供たちの生活を守る就学援助制度とは、暮らしが大変で教育費に困ったときに活用できる制度として、義務教育は無償とした憲法26条と教育基本法などの法律に基づき、小・中学生のいる家庭に学用品などを補助する制度であります。

 そこで、要旨1、就学援助制度の拡充など、父母負担の軽減について3点お尋ねいたします。

 1つは、小泉内閣時における三位一体改革によって、2005年度から準要保護者への国庫補助が廃止をされています。このことから、自治体によっては、認定基準の引き下げや支給金額の減額などを行う状況が生まれました。私は2006年3月議会にも就学援助制度の拡充を求めてきたところでありますが、認定基準は現在も引き続き生活保護基準の1.4倍で対応しているのか、初めにお尋ねいたします。

 2つ目は、その議会質問の際、眼鏡やコンタクトレンズなど、就学援助の新たな援助項目、あるいは学校病6疾病以外にも拡充をとの検討を求めたところ、市の答弁は、実際はどういう形かということを実態調査を含めてこれから進めていきたい、そう述べておいででありました。あれからおおむね4年近くが経過をいたします。その後の取り組み結果はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 3点目は、文部科学省は3月11日、就学援助を年度途中でも速やかに認定し必要な援助を行うようなどとする通知を各都道府県教育委員会に出しています。通知にあるこれらの内容について、半田市はどのように進めておいでかお尋ねいたします。

 次に、要旨2として、児童扶養手当を母子家庭と同じように父子家庭にも支給できるよう、半田市としての制度の創設についてお尋ねいたします。

 さきの3月議会でも制度創設の検討を提案してきたところです。この間、わずか9カ月で、父子家庭に対する認識、また、ひとり親世帯を取り巻く状況はさらに大きく変わってきています。11月13日、国の調査から、ひとり親世帯の貧困率は54.3%にも及ぶことも明らかになりました。これは、ひとり親世帯の半数以上が貧困状態、そういう数字であり、生活実態です。一足早く、東海市は去る9月議会で、知多半島で初めて父子家庭への児童扶養手当の創設を発表し、県内で3市目と言われています。

 半田市はさきの市長選挙で新しい執行体制に変わりました。そこで、新市長のもとでも、こうした以前の答弁、国の制度だからとの立場かどうか、新市長の所見をお尋ねいたします。

 また、ことし3月時点で、母子家庭への児童扶養手当支給基準を父子家庭に合わせると、対象父子家庭の19名が受給要件を満たすとの議会答弁でありました。私は、国の制度だからなどと、国の制度、その動向にかかわらず、早期に母子家庭と同様に児童扶養手当が支給できるよう、市として制度の創設を進めるべきだと考えるものです。今日の社会経済に熟慮した新市長の所見をお尋ねいたします。

 主題3、半田北部グラウンド整備事業について3点お尋ねいたします。

 1点目は、取得した用地内にある既存の駐車場に消防の通信指令設備を設置することを、11月19日の市議会全員協議会で初めて聞きました。グラウンド用地の購入計画を初め、6月議会の補正予算議案、9月議案の財産取得契約議案など、これら説明、整備事業計画には、他への利用に用途変更される旨の話は全くありませんでした。消防通信指令設備は庁内でいつから内部の検討事項になっていたのかお尋ねいたします。

 2点目は、この通信指令設備を設置することによって、その分、駐車スペースが減ります。新たな場所をほかに求めれば、今度はグラウンドの利用面積がさらに小さくなっていきます。新たな駐車場用地は、その確保はどこか、全体の駐車可能台数は、想定するスポーツ種目や催し物の規模は等々、今後にどのような利用計画を描いているのかお尋ねいたします。

 最後に、グラウンド東側に新たな出入り口を設け、都市計画道路大矢知線に接続するといいます。今後の大矢知線の整備状況次第では、グラウンドの活用以上に、より高い利便性が図れるのではないかと考えますが、この大矢知線の現状は今どのようになっているのかお尋ねをし、以上をもって壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、松本如美議員の質問のうち、主題1、半田市が担ってきた居宅介護支援事業等の廃止についての要旨1、市が果たした役割と廃止に伴う利用者への対応についてにお答えをいたします。

 御質問の1点目、これまでの居宅介護支援事業所とホームヘルプサービスの果たしてきた役割についてでありますが、ホームヘルパーの前身であります老人家庭奉仕員制度は昭和38年に国の施策として位置づけられ、これを受け、半田市は昭和45年から、高齢者福祉の充実を図るため、ひとり住まいの高齢者などを対象に老人家庭奉仕員を配置し、在宅での生活を支援してまいりました。

 平成12年に介護保険制度が始まった当初、訪問介護事業所、いわゆるヘルパー事業所でございますが、これは現在の半分以下の6事業所であり、居宅介護支援事業所−−こちらはケアマネ事業所でございますが−−は約3分の1程度の11事業所でありました。そのような状況からも、半田市が事業所を設置、運営することで、高齢者の介護保険サービスへの移行をスムーズに行うことや、民間事業所の相談に応ずること、また、困難事例を担うなど、公の事業所としての役割を果たしてまいりました。10年目を迎えました現在では、民間事務所の受け入れ体制が充実してきたことや、平成18年度に半田市包括支援センターが設置され、ケアマネジャーの指導や相談を受け付ける機関ができたことなどにより、市直営の事業所としての一定の役割は終えたものと判断し、両事業所を廃止することといたしました。

 なお、両事業所は廃止をいたしますが、高齢者からの相談や民間事務所の相談対応、支援が必要な高齢者への緊急援助などの対応、独居高齢者の訪問、見守りなどの業務については、高齢者福祉施策として専門職により引き続き実施し、高齢者の方に安心していただくような対応をしてまいります。

 続きまして、御質問の2点目、事業所を廃止するという点での利用者の声についてはどのように把握したかについてお答えいたします。

 さきにも述べましたが、民間事業所が充実してきたことなどにより、民間にできることは民間への考えに基づき、平成19年度からは、半田市のヘルパー事業所及びケアマネ事業所ともに、当事業所を御利用の皆様に民間事業所への移行について御説明をし、御意見を伺う中で、民間事業所の利用をお願いしてまいりました。その時点では、多くの方が民間事業所への移行に御理解をいただいております。

 今後の民間事業所への移行につきましては、利用者様のお宅を訪問し、事務所の将来計画の御説明をさせていただくとともに、利用者様の御意見を伺いながら民間事業所にも御協力をいただき、スムーズな移行を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題2、子供の貧困をなくし、子も親も安心して暮らせるためにの要旨1、就学援助制度の拡充など、父母負担の軽減についてお答えをいたします。

 準要保護児童生徒就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品や給食費など、必要な経費の一部を援助し、教育の機会均等を図るために実施しております。現在、この制度による就学援助を受けている児童・生徒の数は1,170人ほどであります。

 御質問の1点目、認定は生活保護基準の1.4倍かについてでございますが、現在、平成17年度の準要保護者への国庫補助廃止後も引き続き生活保護認定基準の1.4倍までをその対象としております。今後につきましては、国において、現在、子ども手当の創設を初め、さまざまな制度が検討されております。これら国の制度の動向を見きわめながら、新年度予算の中で総合的に検討、判断する考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の学用品の援助に係る眼鏡やコンタクトレンズの取り扱いにつきましては、購入する物品を特に限定しておりませんので、保護者の判断で就学に必要なものとして現在の学用品費の中で購入することができますので、よろしくお願いいたします。

 また、医療費補助の対象疾病につきましては、小学生、母子家庭の通院、入院、また、中学生の入院の医療費は既に無料になっていることから、準要保護の対象疾病の拡大は考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、3点目の年度途中の就学援助認定についてでございますが、年間を通じて随時受け付けをいたしております。また、この制度の周知につきましてもはんだ市報に年2回掲載し、私ども市のホームページ上でも周知をいたしております。このほかに、小学校への入学時や就学の状況を見ながら、必要に応じて情報提供をいたしております。なお、外国籍の児童・生徒も日本人の児童・生徒と同様の対応をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、要旨2、父子家庭への児童扶養手当の創設についてのうち、御質問の1点目、新市長のもとでの考え方及び御質問の2点目、父子家庭にも児童扶養手当を支給する考えはにつきましては関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 まず、父子家庭に対する認識といたしましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担っていることや、経済的に厳しい状況に置かれている家庭もあり、母子家庭と同様の状況にあると考えております。また、父子家庭の方からの御意見としても、母子家庭と同様に児童扶養手当の支給を望まれる声があるのも事実でございます。

 一方、養育されておる児童にとっても、父と母の違いはありますがひとり親であることには相違なく、児童の健全育成の観点からも、父子家庭に対する支援策の必要性は十分に認識しているところでございます。本題の父子家庭への児童扶養手当の創設につきましては、平成21年3月議会の松本如美議員の御質問にもお答えしましたとおり、国の責任において対応されるべき問題であり、市単独で制度を創設することは考えておりません。

 国の動向といたしましては、御質問者も御存じのとおり、民主党のマニフェストに父子家庭にも児童扶養手当を支給することが明記されており、厚生労働省の平成22年度予算概算要求においても事項要求されているところでございます。また、平成21年11月9日、参議院予算委員会において鳩山由紀夫首相は、父子家庭への児童扶養手当の支給について、しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたいと答弁されているところでもございます。今後はこうした国の動向を注視しながら適切な対応をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題3、半田北部グラウンド整備事業についての要旨1、今後の整備計画についての1点目、消防の通信指令設備は庁内ではいつから内部の検討事項となったかについてお答えをいたします。

 消防通信指令業務の共同化につきましては、平成17年7月、総務省消防庁通知で国の施策として推進することが示され、平成20年3月には愛知県が消防救急無線広域化・共同化等整備計画を策定し、指令業務を共同運用することが望ましいと示されました。これを受け、知多地域では平成20年3月から知多地区広域行政圏協議会の5市5町において協議を進めてきており、建設候補地についても並行して検討をしてきました。半田市では、何カ所かの候補地のうち、将来の消防救急無線デジタル化へ移行する際の電波状況から、費用が安価になると思われる半田北部グラウンド付近を最終候補地として協議会に提案してまいりました。他市の建設候補地との比較検討を行い、また、半田北部グラウンドの取得が確定となったことから、この10月14日の知多地区広域行政圏協議会において、指令業務の共同化と建設地の提案を行いました。この場において首長合意を得たのを受け、11月2日の市の幹部会において半田市としての意思決定を図り、議会を初め、市民の皆様に公表させていただいたものであります。

 次に、2点目の、新たな駐車場用地、駐車可能台数、想定するスポーツ種目やその規模などのお尋ねでございます。

 新たな駐車場といたしましては、クラブハウス南側のスペースに約30台、多目的グラウンドの北側のスペースに約70台、合計100台分を確保したいと考えております。施設の内容は、グラウンド面積が半田球場と同規模の野球場とサッカー1面規模の多目的グラウンドを開設し、ソフトボール、グラウンドゴルフなどのほか、300人から400人規模の地域行事にも御利用いただくことを想定いたしております。

 最後に、3点目、大矢知線の現状はどのようになっているかについてお答えをいたします。

 都市計画道路大矢知線は、石塚町四丁目地内の主要地方道西尾知多線の信号交差点から長根町二丁目地内の一ノ草病院の信号交差点までの延長2,700メートル、幅員12メートルで、石塚町四丁目地内の信号交差点から南へ200メートル、一ノ草病院の信号交差点から南大矢知町三丁目地内までの約900メートルの区間、合計1,100メートルを市道として整備しております。残る約1,600メートルの区間の整備につきましては、市道としても整備をする必要がありますが、現在の都市計画道路の進捗状況から判断すると早期の完成は困難と考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆23番(松本如美議員) 初めに、廃止の関係でお尋ねしますけれども、まず、この質問をしなきゃならんことが非常に残念だと私は思っています。これまで、介護保険、あるいはそれに伴った歳出や支援事業の中で、本当に県下に誇るべきホームヘルプサービス、介護保険が始まる前から、答弁があったように、営々と築いてきた歴史があります。廃止ということが、今、進められていますけれども、この経験と公に対する現場の積み重ね、今後の市政にも役立ててほしい、そんな思いで質問させていただきます。

 移行するということでありますけれども、例えば、聞き取り、アンケート、どういう形で利用者の声を集約したのかお尋ねいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) 廃止に伴っての利用者の皆様の声をどのように聞いたかということでございますが、アンケートということでは、私ども、実施はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、特に平成19年度前ですか、平成18年度当時からはこういった縮小に向けて進めてまいりましたので、その都度、利用者の方にはこういった移行を説明させていただいて、それぞれの利用者の方の声をお聞きしてまいりました。

 以上でございます。



◆23番(松本如美議員) 民間事務所の移行のためにそういう聞き取りの中で、手元に説明した記録をちょっといただきましたけれども、読ませていただくと、例えば、廃止するならするで、今のヘルパーのあり方に満足していますか、今後の要望はありませんかとか、そういう集約の仕方が必要ではなかったのかなと思うんですけれども、そういうことは多分この中からは読み取れないんですけれども、その説明の中にそういう現状についてのお尋ねというのはあったんですか。



◎高齢福祉監(水野節君) 私どものほうがその際、説明をさせていただいた中には、移行への御意見というところを中心にお聞きをしておりましたので、その中では、現在の半田市のヘルパー事業所などを御利用いただく上での御不満な点、そういったところについてもお聞きはさせていただいていると思います。ただ、まとめた資料の中には、移行に伴っての御意向というところだけでまとめさせていただいておりますので、具体的にまとめたものはございませんが、そういう意向でお聞きさせていただいております。



◆23番(松本如美議員) 議事録がありますね。介護事業所の将来計画の検討会議という議事録を見ましたけれども、ここには、他市町に対して他市町はどうなっているのかと聞くアンケートの議論があるわけでありますけれども、この中の議事録を一、二紹介したいと思いますけれども、半田市は、困難事例は市のヘルパー事業所が担っているけれども、他の自治体はどこが担っているのか、直営でなくても可能なのかどうか浮かび上がらせたい、こういうアンケートの中身の議論、あるいは、廃止の時期を決めて、市の事業所がなくなるので民間に移行してほしいと、こう言えば、利用者はそう決めざるを得ないと、こういう議論が検討会議のあちこちに散見されます。私は、公務労働の果たしている役割や思いがこの言葉のどこにあるのかということを思いました。市民の暮らしを下支えしていくという認識がどこにあるのかなと寂しい思いがしましたけれども、まさにこの議論というのは、いわゆる移行するための議論、廃止するための議論、このようなことを考えると、まさに廃止ありきという議論ではなかったのかということでお尋ねいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) 今回の介護保険事業所の将来計画につきましては、廃止というものも一定の視野には入れて検討してまいりました。議員がおっしゃられるように廃止ありきということではございませんが、廃止というのも1つの選択肢ということで議論をさせていただきました。



◆23番(松本如美議員) 利用している側はお願いをしている関係、非常に弱い立場といいますか、そういうのは否めない事実だと思います。その気持ちを思いやってどう対応するかが公の仕事の本当に持っているコンセプトになると思います。

 実は私の母親も昨年亡くなりました。それまでデイサービスで長いことお世話になったんですけれども、やっぱり昼間にだれもいない、そういうときに本当に助かったのを実感します。ですから、利用者の家族がですよ、自分が働きに行って、昼間、親の面倒を見られない、そこでヘルパーに頼むしかないようなところで、その頼んだ事業所がやめますよと、うちはもうやめるからよそへ移ってねといったときに、やっぱりそれは仕方がないというのは市民の偽らざる声だと僕は思うんですよね。だから、続けてほしいといって言うのは、今は財政上のこともあるかもしれません。それから、今の役割を終えたという言い方もあるかもしれませんけれども、利用者の置かれている立場からすると、それは何とかしてほしいという声は本当に言えません。ですから、こちらの側がどう対応していくかというのが問われていると思います。

 ここに、これは中日新聞の11月20日の新聞、ごらんになったと思いますけれども、一面全部、介護保険が始まって10年間で、介護殺人、心中の事例といって、400件でしたっけ、その中身が書かれています。この中にも、裁判官は、制度自体にも問題がある。もちろん介護保険やそれを受けていく生活保護だとかの関係、あるいは、この事件が、家族が疲れ果ててその悲劇に及んだということもたくさんありますし、この新聞が出た翌日、実は、知多半島、大府でしたっけ、また記事が載ったんですよ。だから、そういう悲劇は途絶えることがないという状況で、それはまさに、裁判長が言及しているように、民間でもちろんそういういろんな動きを察知することもできるでしょう、しかし、困難事例、あるいはこういう声を集約する力は、後でもお話ししますけれども、ヘルパーさんの動きが物すごく大きな重要を果たしてくると思うんです。そういう点では、まさに公的役割というのはこういうところが問われているんじゃないかと思うんですけれども、最初に言いましたように、半田市の、介護保険を始める前からの、家庭奉仕員の時代からの経験をぜひ生かしてほしいと思います。

 それで、先ほど、この後、相談緊急援助をやりますといいます、専門職により対応するといいますけれども、この規模とか、対応の具体的な方策といいますか、その辺のシミュレーションみたいなものがあるのかどうかお尋ねいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) ただいま、介護保険事業所、ヘルパー事業所とケアマネ事業所、これについては来年の9月をめどに廃止をさせていただくということでございますが、今までそこに働いておりましたケアマネジャー、あるいはホームヘルパー、こういった職員については市の職員でございますので、その時点で当然やめるということではございません。そういった今までやってきました専門の職員は残っていくわけでございますので、民間事業所に移行していただいた後も、そういった専門職による支援、民間事業所の方へのサポートといいますか、そういったことは引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。



◆23番(松本如美議員) 市のほうから全員協議会などでいただいた資料などを見てみたり、検討会議の議事録を取り寄せた中を見てみますと、困難事例のことが幾つか書いてあります。とりわけこの障がい福祉サービスの部門が、民間事務所の受け入れが進まない、こういう状況があるというふうに書いてありますし、そういう議論が幾度となくされていますけれども、廃止の方針上もそうですけれども、ほかよりも1年半おくれて廃止をするという流れで今やっているそうでありますけれども、この1年半で、困難事例も含めた、とりわけ精神障がいの皆さん方の下支えの関係だと思いますが、クリアできていくのかどうか、とりわけ弱い立場に置かれている以上にまた弱い立場だと思いますけれども、そういう利用者の権利が守られていくのか、今後の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) 障がい者の支援事業所につきましては、今、議員がおっしゃっていただきましたように、1年半ほど後に廃止ということで、検討といいますか、事業を進めてまいりますけれども、確かに、特に精神障がいの方を受け入れていただく事業所は現在ではそう多くありません。ただし、今回、このような発表といいますか、公表をさせていただいた後には、民間事業所のほうからも私どものほうでそういった方を受け入れさせていただきますというようなお話もいただいております。また、社会福祉協議会のほうに障がい者相談支援センターができてまいりまして、そういったところと連携をして、特に受け入れの介護技術、これは障がいのある方に対してでございますが、そういったところの研修なり、訓練といいますか、実地研修なども実施して、その上でまた半田市のほうもサポートさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) ホームヘルプサービスの半田の経験は本当に豊かだと私は思って、今度なくすのは本当に残念に思っています。

 なぜ豊かな経験がつくられたかというのは、市直営で職員が安心して働ける環境の中で、福祉、そういうようなことも、生活を丸ごと支えをしていくというヘルパーの本来の役割は本当に必要なところで柔軟に対応できたという、このことだと私は考えます。過去、常勤のヘルパーだからこそやれたことが幾つもあったというふうに私は思いますけど、幾つか紹介をさせていただきます。

 台風が来たとき、もちろん介護保険の前ですからあれですけれども、前の状況をお話ししますけれども、ヘルパーさんが自分のお世話をしている利用者宅へ、台風が来るよと。そうすると、行って、体が不自由で雨戸がなかなか閉められない状況でも閉めてあげてくる。翌日、早く行って、ゆうべはどうでしたかといって、その雨戸をあけてあげられる。これは多分介護保険ではできない話でありますけれども、直営だからできた話。

 あるいは、この庁舎の南の玄関、今、スロープができているところに手すりがついていますけれども、あれは、ヘルパーさんがお世話している利用者の方の声の集まった結果でできたんですね。要は、私は高齢だけど、投票に行きたいときに、市役所の投票所だけれども行けない、あそこにスロープがあるけれども、手すりがあるといいですねといって、その話を集約してできたのがあのスロープですよ。

 あるいは、今、ごみ袋がありますけれども、今、私らが使っている黄色いの、あれも、大きいの、小さいのと2種類しかなかった時代がありましたけれども、あれもヘルパーさんのそういういろんな話の中で、結局、ひとり暮らし、あるいは高齢世帯ではたくさんのごみが出ない、だけれども、夏場に生ごみを入れておくといっぱいになるまで時間がかかってもっと小さいごみ袋が欲しいといって、その声が挙がって、ヘルパーステーションで議論をして、あるいはそんな声が直接環境センターにもあってということもあって、20リットルか何かのごみ袋、もっと小さいごみ袋ができたという経過もあります。これもまさに、そういう話の中、ふだんの生活のさまざまな声を拾い集めていく中で、持ち帰って職員が議論をしてきた結果としてできた話であります。

 環境センターの話で、もう一個、だめ押しみたいに話しますけれども、2000年のときの豪雨災害があったとき、東浦町から、ごみの収集に、応援に来てくれという話がありました。市の直営の、これも現場の職員が立案をして、3日、土日を挟んで月曜日にパッカー車と2人の職員が応援に入ると、こういうことができました。これは、今、ごみの収集も、民間、民間といってやっていますけれども、民間同士でこんなことは絶対できないと思うんです。費用はどうだ、人夫はどうだ、どこをやるだといって打ち合わせをする。直営だからやれる話ですよ。これがやっぱり公の役割の1つの側面だと思います。全面的であるとは言いませんけれども、1つの側面だと思います。

 ですから、このヘルパーの業務がなくなっていくという方針、これは動かない事実だそうですけれども、まさにこれまでの現場のそうした豊かな経験が、公の役割が、次の業務に引き継がれていくようなことを本当に願うんです。ですから、ここで言いたいのは、確認も込めてですけれども、こうした公務労働、迅速な対応は、時には、直営でやれることが可能なところ、民間だとしても可能かもしれません。ですけれども、公が幾ら手を離そうとしても、民がそれを超えることができない役割はあるのではないか、このように思うんですけれども、その点の意識としての考えをお尋ねいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) 居宅介護支援事業所、特にホームヘルパー、以前は家庭奉仕員といっておりましたが、半田市も昭和45年からこの制度を取り入れてきて、長い歴史の中で、今、議員がおっしゃっていただいた、さまざまな小さな声といいますか、そういったものがうまく行政に反映できてきたかなというふうに思っております。介護保険の事業所としては民間のほうにお願いをしていくわけでありますけれども、そういった今までやってきました気持ち、そういったものは、高齢者の方を支えていくということについては引き続き当然実施していかなければならないというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 次の主題に移りたいと思いますが、就学援助の関係ですけれども、確認をしたいと思いますが、ちょっと気になったことがあったものですから。

 1.4倍で今も引き続きフォローしていますよということでした。ただ、この中で、国の動向を見て、国は子ども手当の検討もあると、総合的に今後判断をしていくという意味合いがよくわかりません。もっと明快な話があるのかどうかお尋ねいたします。



◎教育部長(天木直君) もう少し具体的にお答えしたいと思います。

 平成17年度以降、国の補助制度が変わってから、いわゆる御質問の1.4倍で今年度までやっております。当然、この時期、毎年そうなんですが、来年度の、22年度以降の新年度予算に向けていろいろなものを検討しているわけですが、その中で、来年度も引き続き1.4倍でいくのかどうか、それから、準要保護の補助自体の内容、学用品、給食費等を出しているわけですが、その内容も含めて、具体的な御質問の1.4倍の率も含めて予算の中で今考えておりますので、現時点で来年度以降このまま確定的にこれでいくというお答えができないということでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆23番(松本如美議員) 私は拡充を求めますけれども、少なくとも現状は維持してほしいということを強く言っておきます。

 なぜかといいますと、2006年の文科省の各教育委員会に対する調査の結果がありますけれども、過去10年間における就学援助の増加、要因の背景は、企業の倒産、あるいはリストラ、先ほど壇上でも言いましたけれども、非正規という雇用状況等の変化、昨年からのリーマンショックといいますか、経済状況等々の関係で、全体の76%が主要な親御さんの生活苦と言える状況があるということです。それから、後の要旨にもありますけれども、母子や父子の家庭の皆さんの増加、あるいは児童扶養手当を受給しなければならないような状況が一定あるのが全体の6割といって、本当に、今、社会的な支援が求められているよというのが文科省の調査結果でした。そういう中で、ぜひそういう拡充こそ進めていく必要があるというふうに思っています。

 あわせてもう一度調査の資料をお示ししますと、2006年の文科省の学習費の調査というのがあるんですけれども、ここは、保護者の1年間の負担、小学生で9万7,592円、中学生で16万9,746円ですね。教育費、学習費にかかる費用は、年収400万円以下の世帯で、小学校の場合は年収の6.3%、中学生は9.2%、公立高校で10.9%といって、世代が大きくなるにつれて家計の年収の10%までかかるという文科省の調査です。そうしたときに、子育ての世代の所得の関係でいえば、96年から2007年の、この10年間そこそこで90万円減ったと。300万円未満の世帯の比率は5.2%ふえたと。下手したら300万円未満の所得ですよね。これは大変だと僕は思います。だから、拡充こそ進めてほしい、このことを強く申しておきますので、予算の中でその辺のことを含んで検討をいただけますかどうでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 具体的に、今、予算の作業をやっておりますので、御質問者の御意見を受けとめてその作業に当たりたいと、そのように思っております。



◆23番(松本如美議員) よろしくお願いいたします。

 ついででなんですけれども、子ども手当のことの言及は教育委員会と直接関係があるかないかわかりませんが、答弁にありましたから言っておきますけれども、恒久的な財源のめどは立たずというふうな記事もありますし、今度のマニフェストが、国民の間でも、仕分けということの中で、マニフェスト自身も仕分けをする必要があるというような声もありますから、全く不透明だということも一言言及しておきたいと思います。

 母子家庭の児童扶養手当を父子家庭にもというところの質問に行きたいと思います。

 3月議会で、この要件を父子家庭に当てはめると、19名の方が受給要件に当てはまる、母子家庭の条件に当てはめるとと言いましたけれども、直近の今の時点でわかる範囲での数字は、何名の方がこの要件に当てはまるでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) ことしの12月現在で20名の方が該当になります。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 1人ふえたということでありますけれども、この児童扶養手当は4万1,720円で、12カ月を掛けて、満額といいますか、今の厳しい家庭ほどちゃんと支給の額が決まっていますけれども、これを20人としたって1,000万ですよね。全県的や全国的な実態調査をやった事例がありますけれども、全部が全部児童扶養手当全額を受け取るような状況ではないということも承知していますから、一般的には半分なり4割、6割というところが多いです。そうすると500万そこそこの金額でありますけれども、多分その金額ではうんとかペケとかいう話ではなさそうな雰囲気ですからもう少しお願いをしたいと思いますけれども、市長が市民税10%減税で低所得者層に厚く減税をするという方式を示しています。この施策から重ねられた場合、母子と父子の間、3月議会でも言いましたけれども、その所得じゃなくて、世帯の主による、母か父かというだけで分かれている中で支給される、されないの状況、まさに法の谷間に置かれているような状況の父子家庭への制度創設というのは、10%減税の理念と重ね合わせると十分市民にも説明もつくし、10%減税を言っている近年の経済状況の悪化、市民生活の安定からしたときに、十分に、出す、やれる、制度化する根拠はあるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私どもも答弁の中で当然その必要性は感じておるといったことをお話しさせていただいたとおりでございます。ただし、この費用を捻出する、あるいは制度を半田市として創設するためには、やはり社会状況の変化、財源の確保、何よりも施策の優先性、こういったもの、この3つを総合判断いたしますと、今現在、国のほうで、マニフェストですとか、あるいは政策上の問題でまさにこのことが議論をされておって、父子と母子とを一緒のように取り扱おうという動きがある中で、とりたてて今すぐに半田市がこれに対して取り組むという必要はないと、それよりも国の動向を注視するほうが先であろうというふうに考えております。



◆23番(松本如美議員) 市長にも同じことを聞きたいと思います。お願いします。



◎市長(榊原純夫君) ただいま福祉部長のほうからお答えしたとおりでございますが、やはりあれもこれもはできないということがございますので、その点も考えてのことでございますので、御理解賜りますようにお願いします。



◆23番(松本如美議員) あれもこれも言っているつもりはないんですけれども、要は、この法の谷間に置かれているような状況を、国の動きがあることも承知をしています。しかし、子ども手当もそうですけども、以前、市長が保育料の減額の話も子ども手当と重ねられましたけど、それはおかしいと言いましたが、国待ちじゃなくて、今、半田市だって、いわゆる制度の横出しや上乗せをやっているでしょう。新たな独自の施策もやっているんじゃありませんか。そうしたことに、市民が主役という一方で、法の谷間に置かれて、母子は一定の救済措置がある、貸付制度もある、ところが、父子は全く何もない、ない中で、得た所得だけで暮らせという状況の中で、国待ちじゃなくて、そういう面から見たときに、施策の優先性からするなら、国がやる前、やるならやるで、その前に早く手当てをしていくというのが本来の役割ではないのかと私は思うんです。国待ちなら、その不透明な先の国の状況が見えない中で、待たずに、やればやったときで解消すればいい話ですし、その姿勢が大事じゃないかと思うんですけれども、どちらでもいいです、お答えください。



◎市長(榊原純夫君) 御質問の点、至極もっともだと思いますが、まずは、現在の私どもが実施しております福祉施策を確保していく、これが最優先だと思っておりますので、先ほどのお答えの繰り返しになりますが、国待ちにはなりますが、その点、御理解いただきたいと思います。



◆23番(松本如美議員) ですから、国待ちだと、本当に予算がつくかどうかが不透明だということ、子ども手当の関係ですね。きのうの新聞だってこう言っていますよ。こう書いてある。全国知事会長の麻生さん、福岡県知事ですけれども、子ども手当の創設に、国が全部持つべきだ、地方が負担するのはおかしいといって、緊急発表、声明を発表した、こうなっていますよね。ですから、子ども手当だって、先行き恒久的な財源をつくらなければわけがわからない話ですよ。父子手当の制度化も、鳩山さんは頑張ると言っているのは承知していますが、それが確実に制度化する保障もない。保障されたとしても、早急に、今、市民の、先ほど言うように、くどいようですけれども、谷間に置かれて何の救済もない父子の世帯を救済するというのは喫緊の課題だと思います。

 それで、昨日の石川議員の10%減税のときの質問に対する答弁、市長はこう言ったですよね。10%減の関係ですよ。国のほうで手が打たれれば10%減税の必要はない。恒久的かどうかはその都度説明する。できる範囲でやる。これって父子手当に置きかえても全くおかしくないじゃないですか。それから、副市長はこう言っていただいたんですけれども、全体の制度が整備されるまで市民生活を支援していきたい、これが10%減税だというんです。それから、全体が、いわゆる国に置きかえてもいいと思いますけど、整備されるまでは市がやっていきたいと言った意味では、ここだって父子手当に対する児童扶養手当が支給できないという根拠も何もないんじゃないですか。整合性こそ反対にあるんじゃないですか。お答えください。



◎市長(榊原純夫君) 万が一、例えば新年度、国のほうで実施されない場合は、私ども、それを実施するかどうかまではちょっと確約はできませんが、十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 8月21日の朝日新聞の一節を紹介したいと思いますけれども、これは就学援助でも言える話ですけれども、こうあるんですね。完全な平等は無理でも、解消を目指すことはできるはずだ。これは貧困の話と重ね合わせて聞いてください。次世代を担う子供が人生のスタートラインを最初から後ろに引かれている状態、これは何とかすべきだ。私もこれは同感だと思います。親の状況はたまたま、会社の都合、いろんな事業所の都合等で厳しい生活に追い込まれます。だけれども、そこにプラス子供たち、そこも親の貧困の連鎖を引き継いで後ろからスタートさせるなというのがこの記事の一節だと理解していますけれども、そのことを埋めて、少なくとも同じスタートラインに子供たちを立たせてあげる、就学援助もそうですし、父子家庭の子どもたちの状況、制度の谷間を受けている父子家庭の状況も、そういう同じスタートラインにとりあえず子供たちを立たせていくのが行政の役割だと私は思いますので、ぜひ早期にそのことを検討していただきたいと思います。

 壇上で述べましたけれども、介護保険で、当時の酒井市長はこのように、国の制度が不十分な状況の介護保険の中で、独自に低所得者の利用料の2分の1減免を始めたときのコメントです。国がしないこと、必要ならするという中身で、一応利用料や保険料はきちんと払ってもらうのは当然のことだ、しかし、所得のない人でも人間として生活していけるようにするのが行政の最低の責務だと言っているんです。国がしないことを上乗せするというのではなく、必要なことはやると、こう言って、コメントです。財政は厳しいが、やれるだけのことはやりたいといって、市民が主役と言わずとも、10年も近く前からこの理念を掲げて市長は減免制度をつくったんですけれども、まさにこの決断が、今の財政が厳しいということの状況を重ねても、状況は全く一緒じゃありませんか。早期にやる話、例えば、3月、僕、最初の答弁の思いは、国の動向はこういう状況だ、だから、来年3月の予算には組みますと言ってもらいたかったわけですけれども、少なくともそのことを市長は明言できるかどうか、今でもあいまいな答弁ですから、もう少しはっきりとお聞きしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの答弁の内容ですが、国待ちにはなりますが、22年度、もし国のほうで制度化されない場合は、私ども、一定の判断をせざるを得ないなと思っておるということの意味の答弁でございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 次の最後の主題に移ります。

 北部グラウンドは整備の関係でありますけれども、この消防通信指令設備のことそのものについてどうこう言う立場では全くありません。必要なことはしっかりやっていただきたいというふうに思っていますが、この議論、グラウンドを買うときに、壇上でも言いましたけれども、全く話がなかった。それはもちろん別な組織で決まったものがこっちに来たからというわけでありますけれども、その話は一切漏れ聞こえてこなかったのか、ここだけちょっと確認したいんですけれども、どうでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 北部グラウンドの購入に当たっては、時間のかかった交渉経過がございます。一番最初に、少なくとも我々が教育委員会として、まず先方とも話し合いをしながら価格もどの程度でいかがでしょうかということをした中で、その段階では全くこの話は私どもは聞いておりません。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 私どもが、いろんな、さまざまな議案を議論するときに、もちろんお金の使い道の関係から議論はありましたし、一応決まった以上は有効な活用策のほうに私どもは提案をしていくべきだと思っていますが、期せずして、決まったら、実はこの一部を転用しますよと言われちゃうと、じゃ、あの議論の、いろんな議論の角度からすべき議論が何だったということになっちゃうわけですよね。ですから、もちろん全くなかったというのはそういうことかもしれませんが、いわゆる行政の議案として議論を私どもがする場合にぜひお願いしたいんですけれども、こういう話はやっぱりないようにしてほしいな、切に思います。もちろん組織が違うから、私ども、知りませんでしたということかもしれませんが、いわゆる交付金を使ったときも、問い合わせをして一定のシナリオをつくって、これでいけるというようなことで臨時経済対策交付金を使った。このグラウンドを買うときだって、だって、消防の関係でいけば、いろんな情報のルートは幾つかあるんじゃないですか、防災の担当のところから行ったって。実はこういう議論がされていますよということがあってもおかしくないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう話は全くないということかどうかだけ念押しにちょっと聞いておきます。



◎副市長(藤本哲史君) この件は、私、前任のときからかかわっておりますので、少し御説明させていただきます。

 消防指令の共同運用、このことは全員協議会でも、知多半島全体で進めていきたいと、その指令本部の候補地として、半田市内ではできるだけ標高の高いところ、あるいは知多半島の中で電波が一番効率よく送信できるところを選んでまいりますということを申し上げ、半田市としても候補地を持っておりますというところまでは、たしか、私、御報告したと思います。その後、ここ、北部グラウンドのところで、それでいこうといって決定したのが非常に錯綜いたしまして、というのは、他の候補地もあったり、それを根拠づけるのに対して非常に時間がかかったということで、なかなか首長合意が得られない、そういう経緯の中で皆様にも御報告する時期が非常に直近になってしまったということはぜひ御理解いただきたいと思います。



○副議長(榊原伸行議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時01分 休憩

             午後2時10分 再開

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○副議長(榊原伸行議員) 会議を再開します。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

          〔5番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆5番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました主題、地方分権、地域主権に向けた取り組みについて、要旨の順に質問させていただきます。

 初めに、民主党政策集の「分権改革」では、住民に一番身近な市町村である基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立します、地域主権国家の母体は基礎自治体とし、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担うという補完性の原理に基づいて改革を進めますとあります。基礎自治体については、その能力や規模に応じて、生活にかかわる行政サービスを初め、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、国及び都道府県から大幅に移譲しますとあります。政策集の広域自治体とは都道府県の枠組みを基本としておりますが、私がここで言う広域とは、近隣市町を広域として表現させていただきます。まず、広域で補完、共同し合える事務事業を進めることができれば、そのスケールメリットを生かし、効率的な事務事業を行えると考えられます。

 そこで、スケールメリットを生かした広域事業の取り組みについて、2点にわたって質問させていただきます。

 1点目として、既に多くの事務事業で広域事業に取り組まれていると思われますが、その現状と広域化のメリットとデメリットの考え方をお伺いします。

 2点目として、今後、広域事業を検討していく場合、計画の段階でメリットのことばかりで計画を進めると予想以上のデメリットが発生し、完成までに改善できないことも容易に想像できることだと私は思っています。市として、今後、中長期で考えられる広域的事務事業に対してどのように考えておられるのかをお伺いします。

 次に、市内への分権状況と自治区運営の可能性についてお伺いします。

 地方自治向けの補助金は中央官僚による地方支配の根源であり、さまざまな利権の温床となっております。このような補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改めるとしております。ひもつき補助金も廃止するとも記されております。これまでの半田市にとっての例として、JR高架化とJR半田駅前区画整理事業がその一例です。JR高架化の補助金を求める場合には、JR半田駅前区画整理事業がひもつきになっており、ひもつき補助金が地方財政を圧迫していたことは明白であると思います。ひもつき補助のない自治区、コミュニティーなどへの市民活動枠1億円という市長のマニフェストを望む者の1人です。また、市長マニフェストの基本である市民が主役のまちづくりを考えてみますと、私たち市民が公共サービスの受け手となるだけではなく、公共サービスの提供者、立案者といった自治の担い手として参画できるシステムの構築が必要であると考えております。

 そこで、自治区分権の可能性について、2点にわたって質問させていただきます。

 1点目に、身近な自治区、コミュニティー、各種ボランティア組織などの組織単位への分権も重要だと思っております。権限を移譲し、自分たちの身近でできる、例えば安心・安全では防犯対策や交通安全、スポーツ施設、未利用土地など、現在の分権状況と課題をお伺いします。

 2点目として、地域の方たちがその地域の問題点、課題を一番よくわかっており、コストミニマムで大きな利益、サービスを生み出すかが自治区との協働であると考えますが、自治区へのどんな権限移譲をお考えでしょうか、考えをお聞かせください。

 次に、要旨3、事業仕分けなどの活用について伺います。

 事業仕分けの説明につきましては、中川議員が説明しましたので省略いたします。事業仕分けの効果は、歳出削減と、職員、住民の意識改革の2つがあると構想日本では紹介されていますが、一例として、滋賀県高島市では、予算総額の1割弱の歳出削減に結びつけております。また、意識改革の効果として、事業仕分けをされる自治体の職員は議論を進めるうちに気づきが生まれ、傍聴に来ている住民の方々は行政サービスには相応の税金がかかることを改めて認識します。

 事業仕分けが、結果よりも議論のプロセスを重視していると紹介されております。当市の事業を考えてみますと、(仮称)七本木池公園構想、JR高架化事業、JR半田駅前区画整理事業などをもっと早い段階で事業仕分けすれば、調査費すら無駄であると私は判断しております。動き始めた事業は必ず実行するようなことは、国のダム事業と全く同じであると私は思います。これまで愛知県内の自治体は、税収、雇用に恵まれていたためか、事業仕分けには着手しておりませんでしたが、税収の激減に待ったなしの状況にあると思います。私はこれまでの一般質問でも、改善、コストダウンを求めてきておりますが、職員の意識改革には結びついていないのが実情だと感じております。

 要旨3、地方分権を見据えた行財政を求めるについて、2点にわたって質問させていただきます。

 1点目として、9月議会の答弁から、各種負担金・分担金は補助金判定会議において審査し、各種負担金・分担金の適正な支出に努めているとのことでした。また、市民が試行的にオブザーバー的な立場で判定会議に参加していただき、意見をいただくことも考えておるとの答弁でございました。オブザーバーとは、改めて言うまでもありませんが、特別に出席することを許された人で、発言はできるが、議決権や発議権はありません。このことを考えると、意図的に行政寄りの方向を持った方の出席をされる可能性があります。当市は試行的とおっしゃっておりましたが、どんなプランを考えての試行だったのでしょうか、お伺いします。

 2点目として、半田市の市民サービスと行政機能の財政を考えたとき、最低限必要とする財源を考え、そこ以外で変動する額が毎年発生します。それに相当する項目は新規事業や新規事業の調査費が多くを占めていると考えますが、その必要については、第三者機関などを入れて、事業の先送り、中止、廃止、民営化など、仕分ける必要があると考えますが、半田市として取り組む考えはございませんか。

 これを問いかけまして、壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(近藤恭行君) それでは、小栗佳仁議員の御質問、主題1、地方分権、地域主権に向けた取り組みについての要旨1、スケールメリットを生かした広域事業について伺うの1点目、広域化によるメリット、デメリットは何かについてお答えをいたします。

 まず、現状についてでありますが、広域事業として本市では、し尿処理業務、消防業務や斎場業務、看護師の養成、農業共済制度、後期高齢者医療事務を現在実施いたしております。また、このほかに、高齢者や障がい者などの財産や権利を守るために、知多地域5市5町で成年後見センターを委託、運営していることや、主体は愛知県となりますが、公共下水道事業の汚水処理施設についても1市3町からの汚水を広域的に処理しており、これらもスケールメリットを生かした事業と言えます。

 次に、新たな取り組みについてでありますが、ごみの焼却施設について、知多南部2市3町での広域共同処理をするための一部事務組合を設立する準備も整い、平成22年4月には新たな枠組みでスタートすべく、今定例会において議案を上程し、御審議をいただく予定であります。

 また、消防業務につきましても、知多地域の6消防本部の通信指令業務を一本化することで各市町首長の合意がされ、現在、その準備が進められております。

 広域化のメリットとしては経費や必要人員の削減が考えられ、デメリットとしては市町の独自性が狭まるなどが考えられます。

 次に、2点目、中長期的に考えられる広域的事業に対しての考えはとのお尋ねですが、可能性のあるすべての業務について、あらゆる形態を想定する中で、財政的、人的な観点や市民の皆様の利便性などのメリットがあると考えられる場合には、積極的に広域的枠組みを検討してまいりたいと考えております。

 しかし、御質問者の御指摘のとおり、単に広域的枠組みのメリットだけを検討するのではなく、その際に想定されるデメリットについても詳細に検証していくことが非常に重要であると考えております。その上で、連携市町がお互いにメリットを享受できることを基本に考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、自治区分権の可能性について伺うの1点目、現在の分権状況と課題についてお答えいたします。

 国の第29次地方制度調査会の答申では、地域において、コミュニティー組織、NPO等のさまざまな団体による活動が活発に展開されており、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、地域コミュニティーの活性化が図られることが期待されるとの記述があります。市民の皆様がみずからのお住まいの地区の問題や課題について、住民による話し合いを通じて方向性を決めていくことこそが、今、求められている地域分権であると考えております。

 本市においての自治区分権についてでありますが、本市の特徴として自治区あるいはコミュニティーを単位とした活動が盛んであると認識をしており、現在、市民との協働による地域環境整備事業などを実施しております。この事業は、市が必要な資材を提供し、住民の皆さんが無償でその整備の担い手になっていただく制度ですが、これは、単に安価に事業が実施できるという観点だけではなく、地域の課題を地域で解決する、それを行政が支えるという枠組みを構築する第一歩であると考えています。

 このほかにも、都市公園やちびっこ広場、児童遊園等についても地域に維持管理をお願いしており、安心・安全なまちづくり事業では防犯パトロールも実施していただいております。また、公共施設の環境整備のため、アダプトプログラムにも参加していただいております。

 なお、住民の組織率の向上や財源の配分、確保などが課題であると考えております。

 2点目の自治区へどんな権限移譲を考えているかにつきましては、第6次半田市総合計画の策定に当たり、すべての市の業務について市民の皆様との協働の可能性を探っており、市民の皆様で構成するまちづくり市民会議においても協働提案をとりまとめているところであります。市民の皆様の地域に関する関心の高まりとともに、住民サービスの一部を地域で担っていただく仕組みがふえてくるものと考えておりますが、自治区の規模等の大小もあるため、市内を一律の方針で進めるのではなく、各地区の特性に合わせた形で進めることが肝要であると考えています。なお、住民サービスを担っていただく際には、一定の費用支出も必要不可欠であると考えております。これらの資金が地域の自主財源となり、一層の自治区活動の振興に役立てていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨3の1点目につきましては、後ほど総務部長からお答えをいたします。

 2点目、事業仕分けについて半田市で取り組む予定はないかについてお答えをいたします。

 本年10月の鳩山内閣総理大臣の所信表明演説では、地域主権改革の第一歩として地方の自主財源の充実強化に努める旨が述べられ、これからの国と地方の関係も、上下関係から対等の関係へ、根本的な展開が図られてくるものと思われます。また、これからの地方自治体は、みずからの裁量権が大幅に拡大する反面、国からの一律的なルールづけが少なくなっていくことが予想されます。今後、補助金制度等についても大幅な見直しが検討されており、国の方向性に沿って地方が動く形から、地方の特性に合った形でより自由度のある行財政運営が可能になるものと期待するところであります。このためには、地方自治体職員個々の企画立案能力の強化はもとより、市民の皆さんの英知を集結させ、市民力を生かした行財政運営をしていくことが必要であると考えております。

 国や一部自治体では事業を直接的に仕分けていく制度を取り入れておりますが、本市においても市民目線での政策の選択と集中が必要であると考えており、今後10年の半田市の方向性を位置づける第6次半田市総合計画の策定においても、市民の皆様によりまちづくり市民会議を組織し、政策提言や協働提言をいただいているところであります。今後、総合計画の実施に向けて、市民の声を反映しやすい仕組みづくりや事業の進捗管理を含めて、市民の皆様、第三者的な立場の方々による組織を設置していくことなども検討しております。

 このほかにも、先進事例を見ながら、12万都市の規模と地域の特性に合った手法を取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨の3、地方分権を見据えた行財政運営を求めるの1点目、補助金判定会議の試行後のプランについてお答えをいたします。

 補助金判定会議につきましては、現在、市役所内部の職員によりまして、補助金、負担金等の判定を実施いたしておりますが、本年度は試行的に3名の市民の方にオブザーバーとして御参加をいただき、会議の運営方法や審査内容等について御意見をいただいたところであります。

 お尋ねの試行後のプランでありますが、来年度からオブザーバーとしてではなく、現行の委員と同じ立場で補助金判定会議の審議を行っていただくことで、適正かつ透明性の高い行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、壇上で、スケールメリットを生かした広域事業の現状と今後の考え方をお聞きしました。半田市の広域化の考え方は連携市町がお互いにメリットを享受できることとのお考えですが、基礎自治体間の連携や広域自治体の補完機能を活用した新しい公共のあり方を検討していかなければ、地方分権を生き抜く体力はなくなると私は考えております。半田市は近隣市町とどのような機会にどのような立場の方が広域化の検討、または方向性を示して話し合いをしていくのか、まずお伺いします。



◎企画部長(近藤恭行君) 現在、広域的な課題解決あるいは意見交換の場といたしましては、知多地域の5市5町で構成をいたします広域行政圏協議会、あるいは知多市町会がございます。また、知多南部地域の合併を議論する組織として、知多南部2市4町広域まちづくり研究会がございます。いずれも、首長会議、あるいは担当者会議の両方がございます。先ほども申し上げましたけれども、広域化により構成団体それぞれにメリットがあるというふうに判断をした場合は、こうした場を通じて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 市長、町長での協議の場が多くあるということもわかりました。また、担当者レベルのそういったところもあるということはよくわかりました。

 そこで市長にお尋ねします。

 今後、このままの状況で行政事務を進めていかなければさらに借金がふえることも予想され、そのあおりを受けるのは私たちです。国が財政を立て直す努力をしていただくのは当然のことではありますが、地方への補助金も減少するものと私は考えております。半田市にできることは、財政を身軽にしていくことがまず必要ではないでしょうか。また、近隣市町への広域化を仕掛けるリーダーシップが必要ではないでしょうか。ある一面では半田市にとってマイナスでも、多面的に考えればお互いの市町にメリットがあれば広域化は有効な手段であると私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおりだと思っております。市町合併につきましては究極の行財政改革であるという考え方でおりますし、メリット、デメリットにつきましても、単に金銭的な側面だけではなく、多面的に考えていく必要があるのかなと。これから少子高齢化が進む中で税などを負担していただく方の絶対数自体が減ってまいりますので、そうした限られた財源の中で、いろんな事業、住民の皆さんの要望におこたえしていくにはやっぱりスケールメリットを生かしていくべきであると思っておりますので、ぜひそういった姿勢で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 補完、共同し合える事業を、まず、先ほど御答弁いただいた市長、町長の協議の場に出していただき、議論のテーブルにまずのせていただきたいと私は思っています。広域化が進めばそのスケールメリットが明確になってきますし、その先には市町村合併といったこともあるかもしれません。地方分権、地域主権を見据えた広域化をここでお願いしたいと思っております。

 次の要旨2の再質問をさせていただきます。

 自治区、コミュニティー、各種ボランティア組織などへの権限移譲の現在の課題は組織率であるとか財源の配分と確保とのことでしたが、行政と各種地域団体との協働をしていく上で、情報公開を徹底した透明性のある地域行動計画を相互で策定する必要があると私は考えますが、半田市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



◎企画部長(近藤恭行君) いろんな場面での協働というのが必要になると思います。例えば、環境ですとか、子育てですとか、防犯ですとか、こうした市民生活に身近な部分にこそ地域で支え合う仕組みづくりというのが不可欠であるというふうに考えております。先ほども申し上げましたけど、あらゆる分野において地域との話し合いの場を設け、地域特性に応じたまちづくり、こうしたものを進めていく必要があると認識をしております。そのためには、御質問のとおり、徹底した情報公開、これが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) お互いの情報公開を徹底して相互理解を深めるというお話です。その次に出てくるのは、その話し合いをする場を設けることが次の課題になってくると思いますが、半田市はどのように進めようとお考えでしょうか、お伺いします。



◎企画部長(近藤恭行君) 今、この場で具体的に申し上げるところまで議論が進んでおりませんけれども、考え方としては御質問者と全く同じでございまして、地域の皆様とともに考える場というのは積極的に設けてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) ありがとうございました。

 現在、少子高齢化が進み、20年先、50年先を考えたとき、税収は激減していることと思われます。壇上でも申し上げましたが、地域の方たちがその地域の問題点、課題を一番よくわかっており、コストミニマムで大きな利益、サービスを生み出すかが行政と地域の協働であると考えておりますが、行政は今後こういった権限の移譲と協働プランを策定する考えはございませんか、お伺いします。



◎企画部長(近藤恭行君) これも先ほどとまた重なったお答えになるかもしれませんけれども、現在、第6次半田市総合計画を策定しておりまして、この中で、庁内の各部課におきまして、あらゆる分野においての協働を探っております。今回の機構改革も1つの柱で協働というものを掲げております。自治区の活動を所管する広報広聴課の事務と市民活動の支援を所管する市民交流センターの事務を統合いたしまして、来年、市民協働課ということで再スタートすることとしております。協働事業の窓口を一本化いたしまして、自治区を中心としたコミュニティー活動、あるいはNPO活動、こうした市民活動が相互に協力して活性化していくための体制というものを整えてまいりたいなというふうに思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 地域と行政の協働プランをぜひとも策定していただいて、地方分権、地域主権社会を築いていただけるようお願いしまして、次の要旨3の再質問をします。

 将来的なプランのもとで市民が試行的にオブザーバー的な立場で判定会議に参加して、各種負担金、分担金は補助金判定会議を実施とのことでございますが、試行的実施はともかくとして、今後は透明性と公平性が欠けないよう、私は、第三者、市民、議会などを入れた公開の場で実施するつもりはないのかお伺いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 補助金判定会議の公開についての御質問であります。

 会議の公開につきましては、まだ委員もお願いしているわけではございませんので、お願いをする委員の皆様方の御意見をお伺いする中で決定をしてまいりたいと考えております。



◆5番(小栗佳仁議員) しつこいようですが、公開の場で、第三者、市民、議会、こういった第三者というところが入らなければ公平性が保てないのかなと、また、公開しなければ透明性というのは担保できないのかなというところが考えられます。私たち、改善の原因追求では、なぜ、なぜ、なぜと3回は問いかけないと真の原因は見つからないということが必ずありますので、必ず実施しております。しつこいようですが、お伺いします。なぜそのようなお考えなのでしょうか。壇上でも申し上げましたが、こういった議論をすることで気づきが生まれるということを再度申し上げます。まず、こういった会議を開かれるようお願いできますかということをお伺いします。



◎副市長(藤本哲史君) おっしゃる方向としては理解をするところでございます。当然ながら、まずは、会議録、それは、ホームページも含めてすべての発言を公開していくという考えは持っております。ただ、委員会そのものをどのように公開するかというところは、やはりこれから入っていただく委員の皆さんの御意見をお聞きする中で決めていきたいということは考えておりますので、その点はもう少しお時間をいただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) この質問はこれ以上話し合っても前進しないだろうということで、次に移ります。

 市民税10%減税は、現在の法律の範囲で中低所得者には減税率を大きくすることが考慮されたことに意味があると私は思っています。また、これも地方分権の大きな一歩を示すことができた事例であると私は思っております。また、その減税効果は、地域経済の活性化にも寄与するものだと確信しております。半田行政の総合力ではなかったのでしょうか。ただし、減収分は歳出削減を実施する必要があります。高浜市では一部の事業仕分けを実施したとの情報もありますが、当市は事業仕分けについて調査研究されたことはあるのでしょうか、お伺いします。



◎企画部長(近藤恭行君) 国における事業仕分けですとか、他の地方公共団体における事業仕分けですとか、情報としては持ってはおりますけれども、私どもとして議論をしたことはございません。ただ、調査研究というのは今後も必要なのかなというふうには思っております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) これまでもいろんな部分で、検討しますという部分、伺っておきます、御意見を賜ります、こういった、いろんなことをやらない、やれない理由は、幾らでも、いつでも答弁していただいております。ここまでも、いろんな部分で、スケールメリットを生かした広域化によるコスト削減、今、2つ目では地域との協働によるコスト削減、こういったところを質問してきましたが、現在の行政必要額も、事業仕分けによって、中止、廃止、民営化などを講じてコストを削減し、地方分権に備えるべきだと私は考えております。財源の配分を見直す必要もあると思います。事業仕分けとこういった財源の配分をセットで検討する考えはないのかお伺いします。



◎企画部長(近藤恭行君) 国の政権が交代をいたしまして、これまでの補助制度などがかなり大幅に変更されるというふうに思っております。これも踏まえた上で、法改正等の一定の方向性、こうしたものが示された段階で、次の3カ年実施計画の策定段階におきまして、財源の配分、こうしたものに関して見直しをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) ということは、今、私は、事業仕分けという部分とセットで考えていただけませんかというお話をしたので、この事業仕分けについてはいかがお考えでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 事業仕分けそのものがまだ十分に、私ども、研究を進めておりませんので、これは今後の研究を進めながらやっていきたいなというふうに思います。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどの補助金判定会議、こういったものは一種の事業仕分けの一部分ではないかなと私は思います。これを横に広げれば、事業仕分けというのは簡単に行っていけるのかなと思いますが、このところをどう考えておりますか、お伺いします。



◎副市長(藤本哲史君) 補助金判定会議、先ほど申し上げました。それも進めてまいりますが、やはり半田市にとってどのような形が一番適しているのかということは、国の事業仕分けもマスコミを通じてある程度承知はしておりますが、それをそのまま導入することがいいのか、あるいは半田市としてもう少し特色を出していくべきかというところはなお研究の余地があると思っております。総合計画の策定委員会だとか、あるいはその中で発生してくるいろんな研究事項を含めて決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) ぜひともそういったところを検討して研究していただきたいと私は思っています。

 それと、各事業別にこういった配分見直し、こういったことをなぜ私が求めるかということを申し上げますと、例えば、EU諸国に比べて、子育てに関する現金給付、サービス給付が日本は半分以下であるということがわかっております。当半田市は、きのう小出議員の求めていた教育予算でも、他市町より低い予算ということがわかりました。この後で、竹内功治議員の赤ちゃんの駅の事業もおくれている状況です。予算の考え方は、これからの半田市、日本を支えていく子どもであったり、これから生まれてくる子どもたちに配分しなければ、人口減少に歯どめがかかりません。税収は不況以外で確実にこのままだと減っていってしまいます。半田市は市民のワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて事業仕分けを行い、コストミニマムの行政運営を行うことで各事業別の配分の見直しを行うべきだと私は考えますが、市長のお考えをお伺いして、最後の質問とします。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点、私もそのとおりだと思っておりますし、先ほど副市長の答弁にもありましたが、次年度から実施したいと考えております補助金判定会議への市民の方の参入、こういったことも一種の仕分けの1つだと思っておりますし、事業仕分けに関しましては、例えば、いろんな御意見がありまして、ちょっと恣意的過ぎるとかいう御意見もありましたが、その反面、改めて、国の予算づけ、あるいはそういったものに国民の皆さんの関心が行ったという点についてはよかった点だと私は思っております。いろんなやり方があろうかと思いますが、基本的な考え方としてああいったことの導入はやっていく必要があろうかと思っておりますので、先ほどの副市長の答弁にもございましたが、どういった方法でやるのが一番適切か、こういったことも十分に考えながら今後の施策の中に反映をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(榊原伸行議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時49分 休憩

             午後2時57分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 竹内功治議員の発言を許します。

          〔6番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆6番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 少子化について、合計特殊出生率は若干上がってきているものの、子供の人数は減り続けており、厳しい状態が続いています。私が生まれた昭和49年では、全国で生まれた子供の人数が203万人でした。しかし、昨年に全国で生まれた子供の人数は109万人となっています。そして、約50年後には生まれてくる子供の人数が1年で50万人を割ると推測されており、社会全体で少子化に対する取り組みがより重要になってきます。また、3歳未満の子供を持つ女性の多くは社会や地域からの孤立感や疎外感を持っていると言われています。そのためにも、地域での子育て支援の強化が少子化の改善につながると考えています。

 それでは、主題1、赤ちゃんの駅事業についてお伺いします。

 まず初めに、赤ちゃんの駅について説明をします。

 これは、乳幼児を連れて保護者が外出した際に、気軽に立ち寄っておむつ交換や授乳をしたり、ミルクをつくったりする部屋やスペースのことを指します。具体的に事業の内容は、おむつ交換用のベビーシートやベビーベッドの提供、カーテンやパーテーションで仕切られた授乳スペースの提供、ミルクをつくるためのお湯の提供、ちょっとした休憩ができる場所の提供、手洗いができる場所の提供、冷暖房設備のある場所の提供、多目的トイレなどが挙げられます。また、すべてのサービスを提供できる状況であれば一番いいのですが、仮に提供できないサービスがあっても、乳幼児を連れた保護者が安心できるスペースが確保されている状況であれば、それは赤ちゃんの駅と呼んでいます。従来の施設にも多目的トイレ等にベビーシートやベビーベッドがあります。しかし、赤ちゃんの駅事業は、家に閉じこもることが多く、行動範囲が狭くなっている乳幼児の子育て中の保護者が安心して外出できる環境の整備を築くことが目的になっています。そのために、利用者がわかりやすいように、ステッカーやポスターなどが掲示されています。また、自治体のホームページや広報紙に場所を掲載することで、保護者が利用しやすい状況になっています。

 さて、この赤ちゃんの駅事業ですが、平成18年6月に東京都板橋区で始まりました。最初は、公立保育園や児童館の一角をカーテンなどで仕切っていました。その後、私立幼稚園や高齢者施設、NPO法人の施設、大学構内などにも広がっていきます。また、東京都では、板橋区の成功を受け、赤ちゃん・ふらっと事業という名称で同様の事業を始めて、平成20年度から3年間で、都内に公設・民間施設を問わずに600カ所整備することを目標としています。その他の自治体は、埼玉県では、春日部市や本庄市、川越市など、10市近くあり、ほかには、北九州市や大阪府寝屋川市、和歌山県海南市などで事業が行われています。また、来年には、広島市や桐生市、宝塚市など、事業を行う自治体が確実に広がっています。近隣自治体においては、ことし7月に犬山市で始まり、9月には桑名市が続き、来年4月には蒲郡市で事業が始まります。こうした事業は全国で広まっており、市の公共施設から始まった赤ちゃんの駅も、自治体によっては、税務署や警察署などの県の施設、鉄道の駅構内、飲食店やデパート、スーパーや商店街などの民間施設と、サービスを提供する場所が多方面に広がっています。

 先日、県内で初めて事業を始めた犬山市で直接責任担当者から話を伺い、庁舎内にある赤ちゃんの駅を見させていただきました。自治体にはいろいろな形の子育て支援政策があります。どの政策をとっても市民には大切で重要な政策でありますが、赤ちゃんの駅事業のように、自治体と地域が協力して、少しだけ子育てを手伝うという意識を持つ政策もこれからは必要ではないでしょうか。

 それでは、要旨1、市内にある公共施設の授乳室やベビーシートの設置状況についてお伺いします。

 半田市内にあります公共施設において、授乳室がある施設、ベビーシートやベビーベッドが設置されている施設、ミルク用のお湯が準備できる施設、また、何も提供されていない施設と、公共施設の種別に分けて、施設での設置状況をお答えいただけますでしょうか。

 次に、要旨2、赤ちゃんの駅の設置についてお伺いします。

 ことし8月に報告されました半田市の次世代育成支援調査報告書において、子供との外出の際に困ること、困ったことは何かという質問の回答の上位に、トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていないこと、授乳する場所や必要な設備がないことが挙げられています。このことから、子育て家庭に赤ちゃんの駅の需要や期待があることが予想できます。

 事業の予算ですが、東京都は整備費用の半額を負担していますが、板橋区は年間で20万円弱、蒲郡市は約10万円、犬山市においてはゼロ円になっています。もちろん施設の整備が大前提にあり、サービスの充実が理想でありますが、まずは既存の施設の利用、現場での声を聞いた形での施設づくりが行われており、地域での子育て支援という思いがあるため、少ない予算でも支援が広がっています。また、犬山市のように、新庁舎を建設した際に最初から赤ちゃんの駅の設置を考えていたり、対象施設を改築したときなどに整備を改善してサービスの充実を図ることでもよいのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 地域の子育て支援のためにも赤ちゃんの駅は必ず必要であると考えています。新規や従来の施設も含めて、今後、赤ちゃんの駅を設置する考えがあるのかお答えいただけますでしょうか。

 それでは、主題2、青少年の国際交流の事業についてお伺いします。

 半田市の国際交流について、行政主体では、姉妹・友好都市であるアメリカ・ミッドランド市、オーストラリア・ポートマッコーリー、中国・徐州市との交流事業が行われています。また、市民主体の組織である国際交流協会や国際ボランティアポレポレなどが在住外国人との交流や支援の充実を行っていくことで一般市民への国際交流の浸透が図られています。ほかに、スポーツの団体などが短期の海外派遣などを行っていると聞きます。

 しかし、平成18年度半田市議会総務委員会の閉会中の調査テーマ、国際交流のあり方でも報告されていましたが、国際交流が広く市民のものになるよう、まだまだ幅広く取り組んでいる状況とは言えず、また、一部の市民だけの事業になっていると感じるところもあります。特に中学生や高校生といった国際感覚豊かな青少年に対しては、多くの方々が、これからの半田市の国際化への一角を担う人材になって活躍してもらうためにも、直接に現地で外国の言葉や文化を学び、人々と交流して視野を広げていく海外研修が今後に必要であると考えています。

 それでは、要旨1、現在行っている事業についてお伺いします。

 現在、半田市においてスポーツの団体や一部の学校などが主体となって行っている海外研修の国際交流の事業ではなく、行政が主体となって行っている青少年の海外研修の国際交流の事業について具体的な内容をお答えいただけますでしょうか。

 次に、要旨2、今後の新たな取り組みについてお伺いします。

 文部科学省の文部科学白書2008によりますと、平成18年度に全国の高校生で語学などの研修や留学をした海外研修者が約3万5,000人いると報告しております。また、国際社会においては、子供たちが日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資源や能力を育成することが大切であるとしています。

 そこでお伺いします。

 青少年の人材育成のためにも、もっと行政として責任を持って海外研修などの国際交流の機会をふやす必要があると考えます。今後に新たな国際交流の事業の取り組みを行う考えがあるのかお答えいただけますでしょうか。

 最後に、主題3、新型インフルエンザへの対応と対策についてお伺いします。

 ことしの春から国内に広まった新型インフルエンザですが、依然全国で猛威を振るっています。11月22日の段階で感染者が1,000万人を超えて、現在では感染者が約1,300人、国民の10人に1人が感染したことになります。また、亡くなった方は全国で100人を超えて、愛知県でも9人おられます。

 それでは、要旨1、市内の発生状況についてお伺いします。

 国立感染症研究所の算定した11月22日の段階での全国の感染者の年齢別の割合について、ゼロ歳から4歳が約9%、5歳から9歳が約26%、10歳から14歳が約29%、15歳から19歳が約16%と、20歳未満の感染者が全体の約80%を占めているという、若年層にとって大変危険な状況であります。

 そこでお伺いします。

 実際に半田市内における新型インフルエンザの具体的に年代の発生状況についてお答えいただけますでしょうか。また、半田市内の感染者の中で重症になられた患者はおられるのでしょうか。あわせてお答えいただけますでしょうか。

 次に、要旨2、予防接種の状況についてお伺いします。

 今週の月曜日から半田市内においても、基礎疾患のない1歳から小学校3年生まで、新型インフルエンザの予防接種が始まりました。しかし、11月18日から始まったこの予防接種の予約について、当日で予約枠のほとんどが埋まり、また、一部のホームページ等でしか予約の案内をしていなかったため、予約ができなかった市民から多くの苦情があったと聞いています。そうしたことからか、半田市は、県内では安城市に続いて、基礎疾患のない1歳から小学校3年生までの集団予防接種を行うことを発表しています。

 そこでお伺いします。

 1歳から小学校1年生までは今週土曜日の12日から実施するとのことですが、今後の具体的な集団予防接種の計画について教えていただけますでしょうか。

 次に、要旨3、今後の対策についてお伺いします。

 基礎疾患のない1歳から小学校3年生までの子供は予防接種が始まりましたが、まだ感染率が非常に高い基礎疾患のない小学校4年生から高校生については予防接種が行われていません。ほかに、1歳未満の乳児を持つ母親や65歳以上の高齢者、壮中年期者についても予防接種の日程が全くの不確定になっています。しかし、基礎疾患のない小学校4年生から高校生については、マスコミの一部報道では今月中にも予防接種を始める可能性があるとありましたが、実際のところ、案内はまだなされていません。国や県、自治体、マスコミと、予防接種を行う日程について、報道と案内では違う状況になっています。

 そこでお伺いします。

 新型インフルエンザの対策として、マスクや帰宅時に手洗い、うがいをすることはもちろんですが、現実的には予防接種を受けることが一番の対策になると考えています。

 それでは、実際に現在のところ、国や県から自治体に指導されている今後の予防接種の予定について、基礎疾患のない小学校4年生から高校生までの有料接種対象者や65歳以上の高齢者、また、壮中年期者など、具体的に分けて、詳細な日程をわかる範囲で教えていただけますでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、竹内功治議員の御質問の主題1、赤ちゃんの駅事業についての要旨1、市内にある公共施設の授乳室やベビーシートの設置状況についてお答えいたします。

 市内の公共施設で授乳室とベビーシートをあわせて設置しておりますのは、市民交流センターと半田病院の2施設でございます。また、来年4月に開設いたします岩滑こども園内の子育て支援室は両施設を整えております。ベビーシートだけ設置しておりますのは、市役所、保健センター、雁宿ホール、図書館、博物館、南吉記念館、半田運動公園を初めとする4スポーツ施設、公民館では、向山公民館を初めとする3施設であります。どちらもない施設は、亀崎地域総合福祉センター、青山記念武道館、公民館では有脇公民館を初め、11施設となっております。また、保育園、幼稚園、児童センターにおいても、特に設備としては設置をいたしておりません。なお、ミルク用のお湯が準備できる施設については特に把握はしておりませんが、ただ単にお湯の準備をするだけでは、管理上、不十分だと思いますので、常時職員がおります児童センターなら可能であろうかと考えております。

 続きまして、要旨2、赤ちゃんの駅の設置についてお答えをいたします。

 御質問者も述べられましたとおり、子育てでなかなか外出する機会が持てない育児中の保護者が乳幼児を連れて安心して出かけられる環境整備が重要であると考えております。そうした環境整備の一環として、要旨1でもお答えいたしましたとおり、ベビーシートにつきましては重立った公共施設には設置してまいっております。

 赤ちゃんの駅の設置につきましては、既設の施設を利用する中で、できる施設から順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(近藤恭行君) 続きまして、主題2、青少年の国際交流の事業についての要旨1、現在行っている事業についてお答えいたします。

 現在、本市が主体となって実施している青少年の国際交流事業としては、アメリカ合衆国ミッドランド市との交換生徒プログラムがあります。この事業は、昭和56年のミッドランド市との姉妹都市提携を契機に、昭和57年から実施されているもので、高校生の派遣及び受け入れを1年置きに行っています。

 まず、派遣につきましては、市内在住、または市内の高校に通学する高校生を公募しており、通例十数人の皆さんが応募されております。市内高校の英語教諭の協力を得て、試験、面接により3名を選考し、派遣をいたしております。派遣生は7月下旬から8月中旬まで、ミッドランド市での家庭でのホームステイ、現地の学校訪問のほか、市長を表敬訪問するなど、まさに姉妹・友好都市半田市からの親善大使として待遇されます。また、ミッドランド市からの高校生の受け入れにつきましても派遣と同様に、ミッドランド市の姉妹都市委員会により選考された3名を7月下旬から8月中旬まで、公募により募集したホストファミリー宅にホームステイする形で受け入れを行っております。滞在中も市長表敬訪問や各高校へ訪問をしての学生間交流などを行っており、これらの青少年の国際交流事業は、両市の歴史や文化、生活風習を体験するとともに、市民との交流を通じ、友好親善の促進に寄与しているものであります。なお、オーストラリアの姉妹都市、ヘイスティングス市ポートマッコーリーとの間においても、姉妹都市締結の翌年の平成3年から平成13年度まで交換生徒プログラムを実施しておりましたが、ポートマッコーリーが生徒派遣のための資金調達が困難となったことなどから、このプログラムは廃止となっております。

 次に、要旨2、今後の新たな取り組みについてお答えいたします。

 ボーダーレス社会と言われる今日、青少年の国際感覚をはぐくむため、青少年の海外研修を進めることの有効性は十分に理解できるものであります。しかしながら、海外渡航経験のある青少年が増加している昨今において、本市が実施する青少年の海外研修を有意義なものとするには、現在実施している姉妹・友好都市への交換生派遣プログラムのように、目的が明らかであり、かつ、その受け入れ体制が備わっていることが重要であると考えます。言いかえれば、青少年の海外研修といっても、どこへどのような形で派遣し、どういう内容を実施するかといった研修プログラムが重要であり、そして、派遣先においてそれらの先導的役割を担う人材が不可欠と考えます。したがいまして、現時点においてそのような条件を満たす環境にはないことから、海外研修による国際交流に関しては、新たに取り組む予定はございません。

 以上です。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題3、新型インフルエンザの対応と対策について、要旨1、市内の発生状況についてお答えをいたします。

 どれだけインフルエンザが発生しているかについては、市町村ごとには把握することができない状況となっております。御参考までに、12月1日現在のインフルエンザによる市内の保育園、幼稚園、小・中学校の閉鎖状況を御報告させていただきます。

 保育園は、学年閉鎖2園、クラス閉鎖5園で、延べ69名が発症しております。幼稚園は、全園閉鎖1園、学年閉鎖1園、クラス閉鎖4園で、157名が発症いたしております。小学校は、学年閉鎖10校、クラス閉鎖25校で、682名が発症いたしております。中学校は、学年閉鎖5校、クラス閉鎖15校で、419名が発症しており、合計発症者数は1,327名となっております。

 インフルエンザ感染状況については、保健所管内ごとに幾つかの医療機関が定められており、その医療機関から毎週県に状況報告することによって把握をされることになっております。県は報告された数値に基づき愛知県感染情報を発表しており、注意報、警報などもその数値によって決められております。

 半田保健所管内のインフルエンザの状況につきましては、6医療機関が定められており、その報告に基づく数値で説明をさせていただきます。

 9月の第5週では感染者は72名で、以後増加し、11月の第3週では591名となりました。11月の第4週目には初めて感染者が減少して、384名になっております。年齢別では、ゼロ歳から9歳が53%、10歳から19歳が37%、20歳から39歳が8%、40歳から59歳が2%となっており、若年世代がほとんどを占めております。

 重症患者につきましてはどういった人が定義されているかといいますと、脳症を発症した方、集中治療室に入院した方、人工呼吸管理の対象になった方、死亡された方となっており、幸いにも半田市においては発生がございません。

 要旨2、予防接種の状況について、半田市で実施する集団接種の予定でございますが、期間は当面12月12日の土曜日から2月末日までとし、実施日時は、月曜日、火曜日、金曜日、土曜日の2時から3時半といたしております。接種場所は接種後の重篤な副作用対応に早急に対応するためにも半田病院に隣接する保健センターとし、実施対象は、1歳から小学校3年生までのうち、保育園、幼稚園、小学校で集団生活をしている園児・児童としております。12月の実施状況は、小学校1年生までとし、平日は1歳から5歳の園児100名から150名に、土曜日は6歳の園児と小学1年生150名に1回目の接種をし、延べ1,100名を実施予定といたしております。1月には、12月に接種した園児・児童の2回目の接種を実施し、その後、小学2、3年生等、対象者を拡大、実施していく予定であります。

 要旨3、今後の対策について、今後の実施予定でございますが、国は平成21年度中にできるだけ多くの国民に接種をしたいということで、ワクチンの接種回数の変更により、11月17日に、当初予定と比べ実施を前倒しとしたスケジュールといたしました。1月予定だった1歳児未満の乳児の保護者及び身体上の理由によって予防接種できない者の保護者、小学校の高学年を12月下旬に前倒しし、以後、中学生を1月初旬、高校生を1月中旬、65歳以上の高齢者を2月中旬からの実施予定といたしております。接種開始予定日につきましては、都道府県ごとにその状況によって決められているため、国と予定が違ってくる場合もございます。実際の接種に当たりましては愛知県の日程で実施予定といたしておりますが、これまでもワクチンの納入が予定よりおくれたり希望数が確保されなかったりすることがあり、各医療機関においてワクチンが納入された順に接種を始めておりますので、御理解をお願いいたします。

 本市では、新型インフルエンザ接種に当たり、優先接種対象者に1,000円の補助を実施し、市民の皆様の負担軽減と蔓延防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆6番(竹内功治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 赤ちゃんの駅の設置について、先ほど実施する方向だという大変うれしい答弁がありました。ぜひ早急に設置に向けての対応、準備をして、さらなる子育て支援の発展に努めていただきたいと思います。

 再質問は、この赤ちゃんの駅については、事業の詳細や改めて充実を求める形で質問したいと思います。

 先ほどの答弁から、赤ちゃんの駅事業を始めるには既存の施設を利用するということが不可欠であり、実際、市内に利用できる公共施設があることがわかりました。

 そこでお伺いします。

 今後の赤ちゃんの駅設置について、もう少し具体的に、設置施設や日程など、事業の詳細についてお答えいただけますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 具体的にというお話でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおりに、例えば、今すぐにでもできる可能性のある施設として、市民交流センター内の子育て支援センター、それから、来年4月に開設いたします岩滑こども園の中の子育て支援室等ございます。それから、授乳室はございませんが、その代替となる和室などで利用が可能かなと思うのは、児童センターなどございます。ただ、私どもは、そういった施設を提供するだけではなくて、こうした施設で開設することによって、あわせて子育ての悩みの相談に乗ることもできると、そういう有効性があるのじゃないかなと。そういった意味でいいますと、今すぐこの場で何月何日から実施するということではなくて、準備ができ次第それを実施してまいりたいというふうに考えております。そういった意味では、実施しないわけではなくて、調整が整ったところからスタートしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 今、部長のお話しされたことはもっともでございますので、できるところから早急にお願いしたいと思います。

 また、改めてこの事業の目的を整理しますと、まず、乳幼児がいる保護者の子育て支援、次に、市民が地域の子育てをするという意識を持つことになると思います。

 しかし、それ以外にも、この事業は観光行政の考え方の1つになると思います。実際に犬山市や川越市では、市民以外の子育て中の保護者が観光しやすいまちづくりという視点から、民間にも協力を求めて事業の展開を図っております。そのためにも、今後はただ公共施設に赤ちゃんの駅を設置するだけではなく、例えば、駅などの交通機関の施設、大学、ホテル、スーパーや商店街など、民間の施設などとも連携を行い、幅広く事業を進めるべきだと考えております。

 そこでお伺いします。

 地域の子育て支援に観光と事業を推進するためには民間施設との連携も必要だと思いますが、そういうことはどのように考えていますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然のことながら、いわゆる行政だけでこれを取り組んでおってはすそ野が広がるわけでもございませんし、それも半田市役所だけで取り組んでおってはいけないというふうに思っております。ただ、少なくとも半田市役所の管轄内においてまずスタートをして、その部分でどういう問題点がある、どういう可能性があるといったことを検証した上で、民間の皆様、あるいは他の官公庁、こういったところにもぜひ御協力を求めていきたい。そういった意味で、観光協会などを初めとして、観光行政のためにもこういったものはプラスになっていくんじゃないのかなというふうに考えておりますので、いろいろと御相談をかけさせていただきたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) わかりました。ぜひ推進に向けて期待しておりますので、よろしくお願いします。

 さて、先ほどのお話の中でも今の既存の施設という話がありましたが、例えば蒲郡市では、予算約10万円をかけて、事業の案内用の旗であるベビーフラッグを作成しています。そして、その旗のデザインについて市民から公募を行い、そのことで事業の開始を市民に広くアピールしています。また、実際にフラッグがあれば赤ちゃんの駅を案内しやすく、アピールもしやすいです。

 そこでお伺いします。

 半田市でも例えばベビーフラッグなどを作成する考えはあるのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 具体的なベビーフラッグを使うか使わないかということは今すぐにお答えできる状況にございませんですけれども、赤ちゃんの駅を設置した場合に、外から見て、あるいはトレードマークとして市民運動に展開していくためには、何らかのマークだとか何らかの印が必要ではないのかな、したがって、そういったものにつきましても同様に推進していく中で考えていきたいというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 部長のおっしゃるとおりで、実際にトレードマーク等があると一番わかりやすいですし、お伺いした犬山市でも事業の担当者がきれいにポスターをつくっておりました。ぜひ半田市でも、案内しやすい、アピールしやすいマーク等をつくってほしいと思います。

 さて、実際に赤ちゃんの駅の設置後は、子育て家庭はもちろん、対外的にも大きくアピールをして利用促進を図っていく必要があります。そこで、半田市のホームページはもちろんのこと、市報、保育所や幼稚園、子育て支援センターでの案内、また、来年度作成される子育て支援ブック「はんだっこ」などに掲載など、早急に対応をお願いしたいと思いますが、今後の利用促進のアピールについて等はどのように考えておられるでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然のごとくできることからすぐにやっていきたいと思っておりますので、例えばホームページなどはすぐに対応ができるのかなというふうに考えております。

 ただ、今、御指摘をいただきましたはんだっこさんだとか市報だとか、そういった部分につきましては、紙面の関係だとか予算の関係もございますので、担当部局とも御協議をする中で、そういった紙面が割けるのかどうか、あるいは割ける状況になればその時点で割いていただくことになるであろうし、そういった意味では、来年の4月から、先ほどの御答弁ではございませんけど、企画部長さんのほうから機構改革という話も出ております。そういった中で、子育て支援が一本化をされるという、1つの流れの中で大変大きな部分もございますので、そういったものもうまく活用してPRをしていきたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) 4月から子供の部ができるということで、これは大変アピールしやすいときですので、ぜひ、赤ちゃんの駅というのはできると大変子育て支援になりますので、今後、進展をお願いしたいと思います。

 それでは、市長にお伺いしたいと思います。

 市長は常々、安心して子育て、子供の育ちを支えるまちづくりのために、地域やまちで子供を育てる気持ちを持ってほしいと話されています。この市長の考え方に赤ちゃんの駅事業は大きく合致するのではないかと思っております。

 そこで、改めて市長の子育て支援に対する考え方についてお答えいただけますでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、もともと日本では地域で子供が育てられたという風土がございます。そうした風土は大変大事な部分だと思っておりますし、先ほど福祉部長の答弁の中にもございましたが、いろんな公共施設の中にそういったものを充実していくことによって、それが民間の事業者の方に波及して、地域全体でそういった風土が生まれてくるのが一番望ましいことだと思っておりますので、できることから順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(竹内功治議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、青少年の国際交流事業について再質問させていただきます。

 新たな事業の取り組みについては厳しい答弁でございましたが、改めて推進を求めたいと思っておりますが、まず初めに、青少年の国際感覚をはぐくむために、半田市はどのような考え方を持って、今、国際交流の事業を行っているのかお答えいただけますでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 最近、若干この経済不況の中で少なくなりましたけれども、外国人の労働者の方もたくさんお見えになって、国際化、国際社会、こうしたものに関してはいや応なく進んでいくものだというふうに考えております。青少年に関して、国際化をはぐくんでいくという、その支援をしていくことも重要なことだというふうに理解はしております。ただ、冒頭で御質問いただきましたように、海外派遣という形で公費を支出するのは、今は厳しい状況であるというふうに認識をしております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) 今、部長から、海外派遣、財政的にも厳しいという答弁があった中での質問になってしまいますが、例えば大阪府泉佐野市では、海外研修という形で、半田市とほぼ同じ補助金になるんでしょうか、年間10万円、1人20万円ほどずつで派遣しております。

 そこで、半田市においても、現在行っている事業の拡大を図るということで、派遣人数を、今3人というところを、もう少し人数をふやすという考えは持っていないのでしょうか。



◎企画部長(近藤恭行君) 実は、3人を3週間受け入れる、あるいは3週間派遣しておるわけですけれども、実際、受け入れを考えてみますと、3週間を1週間ずつ区切りまして、3人ですので、3家族で3週間ですので、9家族の方に受け入れを行っていただいております。受け入れを行うに当たりましては、公募をかけてぜひとも受け入れをお願いしますということでお願いをするんですが、なかなかこの募集に関しても苦労している部分もございまして、こうしたこともございますし、人数を、3人をふやすということも正直厳しい状況であるというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) なかなか厳しい御答弁が続いているところで恐縮ですが、もう少し新たな事業の取り組みについても質問したいと思います。

 広島県三原市では、年間約14人、中学2年生による海外研修が行われております。

 そこで、半田市においても、高校生だけでなくもう少し幅広く世代を見て、例えば中学生に対しても海外研修の事業などを行って、先ほど何か海外派遣の目的が難しいとかいろいろおっしゃっていましたが、純粋な中学生にも行ってもらうという取り組みは考えていないでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 中学生の海外のというお話ですが、中学生、約4,000人おります。具体的な問題として全国でやられている例があるようですが、やっぱり人数は非常に限られてくる。10人、20人単位かと思います。国際化の中で子供たちが世界に目を向け、そこを肌で味わうということは絶対大事だと思うんですが、今、現状の半田市の中で限られた子だけをそうやって出すということは残念ながら、具体的な問題としては私どもとしては考えていない。

 ただ、必要性というんでしょうか、海外に目を向ける、肌で味わうという必要性は非常に感じておりますので、その部分は御理解いただきたいと思うんですが、具体的な形としては私どもとしては現状は考えておりませんので、よろしくお願いします。



◆6番(竹内功治議員) 今、教育部長から前向きな言葉がありましたので、そこでちょっと質問させていただきますが、三重県の松阪市では、学校の行事として、高校の学校長の判断で、生徒の希望で海外研修を行い、その渡航費を補助しているという形になっています。例えば、家政科の高校ならば料理の勉強、工業高校なら技術の勉強、また、普通科高校ならば普通の語学の勉強といったように、生徒の目的に合わせて能力と視野を高めるために海外研修を行っております。補助金は1人3万6,000円という形で、従来より多分少ないと思うんですが、それでも年間約60人の利用がありまして、既に10年以上続いている事業であります。

 そこでお伺いします。

 半田市には多くの種別も含めて多くの高校があります。従来の型にはめた形の海外研修ではなく、松阪市のように、もっと青少年の個々の能力を高められる形での研修を行うべきとも考えますが、このことはどのように考えられますでしょうか。



◎副市長(藤本哲史君) 他の自治体の御紹介をいただいて、松阪市、高校の事例もいただきましたが、高校としてそれぞれ独自に取り組んでいただくということは非常に結構なことかと思います。

 ただ、半田市が公費で海外渡航の支援をするということは、現行、行っていることが限界かなと思っております。国際化、あるいは国際交流という今の時点での課題を考えますと、やはり在住外国人の方をどう支援し、あるいはその方々とどう共生していくかというところが今は重要な課題だと思っていますので、そうした事業に対して進めてまいるという方針は持っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◆6番(竹内功治議員) 若干勘違いされると困りますが、これは市の事業として高校に依頼しているという形で松阪市は行っておりますので、よろしくお願いします。

 正直、財政も厳しいということで、また、海外研修など、結果のわかりにくい事業の推進は難しいとは思いますが、半田市の将来を担う人材への投資とも考えて、今後、事業の拡大を何とか進めてほしいと願います。

 それでは、教育的観点から、青少年の国際交流について、教育長の考え方を伺いたいと思います。



◎教育長(石黒義朗君) 青少年の海外研修ということについては、企画部長、そして教育部長、そして副市長が申されましたように、やはりそれなりの意義があるというふうに思っております。

 私自身が海外研修に出かけたのが今から27年前、37歳のときでありまして、やはり日本を出て初めて学ぶことがあったな。それは、地図とか、あるいはビデオとか、あるいはテレビで見ただけでは味わえないものがある、感じるものがありました。初めて日本を飛び立ったときに、この鉄の物体の乗り物がよくも飛ぶものだな、そんな感じでありましたし、それが飛び立ったとき、あるいは着陸したとき、思わず乗客から拍手が起こった、そういうふうなことも経験いたしました。そして、初めており立ったのがインドでありました。そうしましたら、インドの地におりたら、何か乾燥した空気というのか、それと、においがするんですね。そういったあたりでは、視聴覚教材というのか、それでは感じられないものがある、そういうふうに思いました。

 また、スペインの上空を飛んだときには、はげ山というのか、木のない山がずっと連なっている、それを見て、かつてスペインが植民地を求めていった時代があったということも理解できたわけであります。そして、また、フランス等では難民の子がたくさんいました。けれども、その子たちは、将来、自分はこんな大人になりたいんだ、医師になりたいんだ、あるいは先生になりたいんだ、そんな希望を持って生き生きと学んでいる。その姿を見たときに、日本の子たちにも、海外の子供たちが、将来どんなふうになりたいのか、未来に希望を持っている姿を見てもらうというのはとても大事なことだろうというふうに、私、思っております。ある程度の大人になってからよりも、感性豊かな青少年の時代にこそ行かせてあげたい、そうは思いますが、現在の半田市の状況等を考えてみたときには、やはり恵まれない子への支援のほうが先であるというふうに思っているところであります。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、新型インフルエンザの対応と対策について再質問します。

 まず、集団予防接種についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、まず、約1,100人ですか、接種することができるとの説明でした。基礎疾患のない1歳から小学校1年生までの予防接種希望者については、今週の7日、月曜日が申し込みの締め切りだったと思います。

 そこでお伺いします。

 今回、集団予防接種を申し込まれた1歳から小学校1年生までの希望者全員、予防接種を受けることはできるのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 実はここに、希望者の方の人数をきょういただいております。1,100名のところ、1,426名の方の申し込みがございました。したがって、300人強の方がいわゆる抽せんということになってしまうということで、これは大変なことだということで、私どもも医師会のほうに御相談をかけさせていただきました。そうしましたところ、医師会のほうで本当に奔走していただきまして、不足分のワクチンを何とかしていただけるというお話をいただいております。そういったことの中で、医師会のほうからは、この1,426名全員の方が接種することが可能となったという御報告をいただいておりますので、きょうは胸を張ってこの点につきましては安心をしていただきたいというふうにお答えをさせていただきます。



◆6番(竹内功治議員) 安心しました。ありがとうございます。

 そういうお話の中であれですが、例えば、これで1年生までが受けられるということで、今後、2年生、3年生と続くわけですけど、現在のところ、小学校4年生から高校までの予防接種については、少し時期が早くなるという話も先ほどもありましたが、集団予防接種を行う考え、予定はないとのことです。しかし、現状を考えますと、この年代でも集団予防接種を行うべきだと考えるんですが、改めて行う考えについてはどのように考えていますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) この年代についてないとかあるとかいう話ではなくて、いわゆるワクチンが届くのか届かないのかというのが大きな問題点でございます。それから、医師会の先生方も大変努力をされていただきまして、自分たちの休みを返上してやってきていただいておりますので、まずは、この2月までの接種を成功に結びつけたいと。そうしておるうちに、いわゆる国から、ワクチンの供給量だとか、そういったものも民間の医療機関にどんどんどんどん、いわゆる少量の民間の医療機関で使いやすいワクチンがどんどんどんどん入荷してくるであろうと、そういう情報もいただいていますので、そうしますと、当然民間の医療機関でも十分対応ができると。その部分で、今、当初、入り口で非常に混雑することが予定されておる、あるいは困難となる部分について、まずは第一次的に対応させていただいておると、そういうふうに御解釈をいただきたいと思っております。



◆6番(竹内功治議員) ぜひ情勢を見きわめながら、行える状況であれば行ったり、また、民間でできるということであればその対応をしていただきたいと思います。

 さて、ここでちょっと素人的なことを質問します。

 半田市では、一度新型インフルエンザに感染した人はもう予防接種する必要がないと案内しています。しかし、ある学者によっては、現在の新型インフルエンザの弱毒性のウイルスが強毒性に変化する可能性もあるので予防接種は受けるべきという声もあります。

 そこでお伺いします。

 実際お答えできるのかわかりませんが、現在、半田市では、感染者は予防接種する必要がないと考えているとしていますが、これには何らかの考えとか指導があってこのような案内をしているのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 厚生労働省のほうから、一般的には新型インフルエンザに感染して発症した人は免疫を持っておると、したがって、予防接種の必要性はないという説明をいただいております。

 ただし、最近のインフルエンザの流行につきまして、最終的にPCR検査などでこれは新型インフルエンザだよとはっきりと確定された方については免疫を持っています。ただ、今の発症された方は、8割がA型だよということだけで、8割の方は新型ではないかというふうに言われておるだけでありまして、確実に新型インフルエンザではない可能性もあると。したがって、御心配であるならば、当然、予防接種を受けておいたほうがかたいであろうというふうに判断をしております。したがって、そういった方に関して予防接種を拒否するということもございませんし、どんなインフルエンザにかかっておるのか、それが、今、一般的に言う新型インフルエンザなのかというのがそれぞれわかりませんので、医療機関で御相談いただければというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 次に、教育部長になるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 全国と同様に半田市においても新型インフルエンザが小・中学校に大流行したということで、多くの学校が学級閉鎖、学年閉鎖になりました。しかし、これらの事態から、授業におくれが生じているのではないかと考えております。実際にある自治体では、土曜日や冬休みなどに補習をするところがあると聞いております。

 そこでお伺いします。

 半田市において各学校で授業のおくれが心配されておりますが、今後の対応はどうなっているのでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 小・中学校の学級閉鎖の関係に伴う補習授業というんでしょうか、そのような状況でございます。

 この春始まって、まさかこれほどとは私も思いませんでした。現在、残念ながらすべての学校が、何らかの学級閉鎖、学年閉鎖という、そういう事態に陥りました。具体的に一たん学級閉鎖等になりますと、4日程度の休みになるわけです。当然授業数は少なくなってきますので、そのカバーについてでございますが、それぞれ学校は工夫をしているんですが、今のところ、通常の6時間の後に7時限目というのをつくってやると、私どもの言う残業をやるというような形、それから、昼休みの時間を少しやりながらとか、時間内で工夫するだとか、何とかやりくりして、通常の学校のある時間帯でカバーができていると。唯一例外は、青山中学校において土曜日に既に授業をやったというケースはありますが、ほかの学校はすべて通常の学校の時間帯でできているということであります。したがって、きょう現在の状況でいきますと、冬休みに特に補習授業的なことはやらなくて済むということでございます。

 3学期以降どうなるかは全く見通しはございませんので、どんどんこれ以上学級閉鎖がまた進みますと、残念ながら土曜日、日曜日に学校をやらざるを得ないという事態も大いに考えられるのではないかなと、そのように考えております。



◆6番(竹内功治議員) しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 次に、前議会でも同様の質問をしましたが、新型インフルエンザの感染状況が悪くなっている状況で、改めてお伺いしたいと思います。

 新型インフルエンザに感染した場合の治療薬としてタミフルとリレンザがありますが、一部の地域では在庫状況が極めて少なくなっているとの報道があります。

 そこでお伺いします。

 タミフルやリレンザの在庫状況について、現在の半田市ではどのようになっているのかお答えいただけますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 現在、医療機関に確認したところ、タミフル、リレンザなどの治療薬につきましては十分に確保はされておるという御報告をいただいております。また、薬品の卸業者の方にも、私ども、確認をとっておるわけですが、こちらにも在庫がありますので、もし必要であれば大至急お持ちいたしますという御報告をいただいております。そういった意味で、タミフルやリレンザなどの在庫については、万が一不足が生じたときには国でも一定量備蓄をさせていただいておりますので、これらの薬が不足するという状況につきましては、例えば国民全員がその状況に陥ってしまうだとか、感染してしまうだとか、そういう極端な例がない限りは心配はないであろうというふうに判断いたしております。



◆6番(竹内功治議員) それでは、最後に市長にお伺いします。

 新型インフルエンザについて、想像以上に多くの市民、特に子供たちが感染しています。幸い半田市ではまだ重症患者は出ておりませんが、現在の状況が続けば大変に危険な状況であることは明らかです。

 そこで、市長から市民に対して、新型インフルエンザ対策の改めての意気込みと警鐘についてお願いしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど、直接の答弁には関係ないかもしれませんが、集団予防接種の件が出ました。これは、半田市医師会さんの積極的な御理解と御協力のもとに実施ができるものでございますので、お礼を申し上げたいと思います。

 それから、新型インフルエンザの関係でございますが、私ども、いち早く対策本部を設けましたし、ホームページにもその現状について繰り返し載せさせていただいております。また、情報によりますと、新型インフルエンザのワクチンの関係で、季節型のインフルエンザのワクチンなどもかなり量が減ってきて接種ができないようなことも報道されておりますので、やはりそれぞれ市民の皆さんお一人一人がうがいあるいは手洗い等を励行していただくなど、予防体制を十分にとっていただくことが一番肝要かなと思いますので、そうした点も含めて改めてまたPRしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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             午後3時50分 休憩

             午後4時00分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

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△日程第2 議案第78号 平成21年度半田市一般会計補正予算第7号



△日程第3 議案第79号 平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第80号 平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第5 議案第81号 平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第82号 平成21年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第7 議案第83号 平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第8 議案第84号 平成21年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第9 議案第85号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予算第4号



△日程第10 議案第86号 平成21年度半田市水道事業会計補正予算第2号



△日程第11 議案第87号 半田市事務分掌条例の一部改正について



△日程第12 議案第88号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第13 議案第89号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第14 議案第90号 半田市立幼稚園保育料条例の一部改正について



△日程第15 議案第91号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第16 議案第92号 半田市立岩滑こども園条例の制定について



△日程第17 議案第93号 半田市商業振興条例の制定について



△日程第18 議案第94号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第19 議案第95号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第20 議案第96号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△日程第21 議案第97号 知多南部広域環境組合の設置について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第2から日程21までの議案第78号を初め20件を一括議題といたします。

 以上の案件に対する提案説明は先般終わっておりますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第78号の御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第79号から第86号までの御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第87号から第97号までの御質疑はありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 私は、93号議案について簡単な質疑を行います。

 建設産業委員会の所管でございますので、そちらで本格的な審議をお願いしたいんです。

 きょうのところは簡単にポイントを提起させていただいて、可能な範囲内でお答え願えればありがたいと、こういうスタンスでございます。

 論点は2つございます。

 私、法律の端くれから見て、びっくりするような条文が2つございます。1つは、第2条第3号、商業者という部分です。市内において商業を営む者をいうという範囲なんですね。これが、規則で定める業種をいうと書いてございまして、これは立法の形式の問題でございますが、包括的に規則のほう、すなわち市長側に、行政側に議会が委任するという問題でございます。

 御参考までに申し上げておきますと、御案内いただきました佐倉市の事例では、これは小売業者というふうにしているようです。ここに言う商業者とは一体何かということを御議論いただきたいんですが、卸売業はどうとか、製造販売しているのはどうとか、サービス業はどうかとか、建設業、あるいはその他はどうなのかとかというようなことで、商業者というのが非常に範囲が広いものですから、これであとは行政が決めるというのは包括的な白紙委任なので、これが何とか、この条文の中でそれは一体何だということが推知できるような規定があるんです。これを探してみたんですが、私はどうも見つからない。この辺はどういうふうにお考えかということですね。

 それから、第7条の商業者の責務という条文ですが、これは努力義務だということではございますけれども、やはり一定の規範を定立すると。入会するという規範を定立いたしまして、これを私、県にちょっと聞いてみたんですね。商業流通課というところが所管ですが、やっぱり県の担当官は相談にあずかったそうですけれども、努力義務なのでという程度で、なかなか歯切れが悪くて、当市と県との協議はどうだったのかなと。これは憲法でいえば契約締結の自由ということで、判例が認めている部分なので、これは、自主的な入会契約、その契約にゆだねるべきじゃないのかなというような論点があります。

 それから、3点目として、実質的な議論で、今まで入会されなかった商業者の方たちが入会した場合、どんな負担をしょいこむことになるのかな。例えば、会費は幾らなのかな、それから、どんな活動に従事することになるのかなと。総会の出席もあるでしょうけれども、その負担がわからないとこの重みがちょっとわかりにくいので。

 この3点ほど、きょう、御準備がなければ後で建設産業でお願いしたいんですが、今よろしければどうぞ。お答えいただきたい。



◎市民経済部長(榊原春男君) 3点御質問がございました。

 まず、1点目の条例の第2条の商業者でございますが、これは、規則第3条の別表のほうに記してございますように、規則の3条、これは全員協議会で御配付させていただいておりますが、まだ規則の案ということで出させていただいております、規則の第3条にそれぞれ中分類、産業別の中分類で31業種を別表のほうで出させていただいておりますので、こちらに該当する、例えば小売店、それからサービス業、飲食店等ございますが、こちらのほうが商業者として私どもが規則で定めている分でございます。

 それから、第7条、商業者の責務ということでございますが、私ども、県の担当のほうとも御相談させていただきました。私ども、今回は努力義務ということで規定させていただいております。これが直ちに規範という考え方じゃございませんので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。それから、顧問弁護士のほうとも御相談させていただきまして、特にこの件については問題ないということで見解を伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、入会する場合の負担でございますが、例えば、これもさきの全員協議会でも御説明しましたが、商店街によって会費等が違ってまいります。ですから、入会されると、商店街に入られますと、それぞれの商店街によって会費の御負担はいただくことになるかと思います。

 それから、条例にもございますように、もちろん入っているから地域貢献していないとは言えませんが、地域に貢献事業ということで、防犯とか防災だとか、地域のイベントなどにも参加していただくことに、これは御協力していただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆2番(加藤豊議員) 私が最初問題にしたのがよく御理解いただけていない感じがあるんですが、立法として、立法機関として規則に委任することが包括的なので、それを避けるためには、今、御指摘いただいた分類表がございましたね。それを、別表に記載するとおりとか、そういうふうな体裁にしていただければ、これを後ろにくっつけていただければ。よくありますね、いろんな法律の中に。それを書けばもうちょっとわかりやすいんじゃないかと、それが1点と、それから、第7分類ぐらいまであったような気がしますが、ことごとく入るんじゃないかと。サービス業、その他までありますので、およそ商業というか、商法で言うところの商行為に該当することをやられる方はみんな入るんじゃないかなという気がするんですが、そうすると、製造業の方たちも入ってくるのかな、それはちょっと違うんじゃないかなという感じがせんでもない。これで最後の質問にします。



◎市民経済部長(榊原春男君) これは条例に定める方法もありますし、私どもは規則で定めるということで、今回、私どもは規則のほうで定めさせていただきましたので、これは両方可能だということでございますので、どうぞ御理解いただければと思います。

 それから、ことごとく入るんじゃないかということでございますが、これは商店街もそうですし、基本的には商業者でございます。ですから、工業的なものは入っていないということでございますが、商工会議所など、経済団体の加入もございますので、それらも含めて若干多いかもしれませんが、こちらのように別表のほうに示させていただいております。

 以上でございます。



◆2番(加藤豊議員) いろんなサービス業の方たちは、協同組合ないしは団体を構成しておられまして、私ども弁護士もそうだし、宅建業界もそうだし、税理士会も司法書士会もみんなそう。多くはそうですね、サービス業の方たちは。お医者さんだって医師会に入っておられる。それらも入る、みんな入るとすると、研修とか情報提供とか、第5条にいろいろと記載されていますが、こういうものは必要ないんですね。むしろ困るんですね。そちらのほうでしっかりやっておりますので、商店会でどうこうということはなくなるので、そういうのはこの5条との関連では外れるような気がするのが1つね。

 それから、もう一つは、現実には商店会からいろんな商店主の方たちに加入を求められると。もしこれが条例ができますと、さらにこれを盾にとると言っちゃ表現がおかしいかもしれませんが、こういう条例ができたんだから入る努力をしなさいと、努力しているのとか、そういうようなことでちょっとプレッシャーになりがちですけれども、それは規範じゃないとおっしゃるけれども、やはり規範じゃなかろうかというような気がしますが、この点はきょう答えられるか答えられないか知りませんけれども、答えられたら答えていただいて、あとは建設産業の議論にゆだねたいと思います。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私どもとしては、規範ではなく努力義務ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 条例5条の関係でございますが、これは地域経済団体でございますので、商工会議所等の責務でございますので、1号から6号に掲げたものを、例えば半田商工会議所なり市商連なりの責務でございますので、事業所なり商業者の責務ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 以上で各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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             午後4時12分 散会