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愛知県 半田市

平成21年  6月 定例会(第5回) 07月03日−04号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 07月03日−04号







平成21年  6月 定例会(第5回)



          平成21年7月3日 午前10時00分開議

1.議事日程(第4号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                │

 日程第2 議案第52号 平成21年度半田市一般会計補正予算第2号 │各常任委員会

 日程第3 議案第53号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予|文教厚生

            算第2号                │

 日程第4 議案第54号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部|文教厚生

            改正について              │

 日程第5 議案第55号 半田市国民健康保険税条例の一部改正につい|文教厚生

            て                   │

 日程第6 議案第56号 (仮称)岩滑こども園建設工事請負契約の締|文教厚生

            結について               │

2.平成21年度半田市一般会計補正予算第2号各常任委員会分割付託表

           〔総務委員会〕

 主文

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  総務委員会が所管する事項

    歳出中  第2款 総務費

         第4款 衛生費

          第1項 保健衛生費中

           第5目 病院事業費

         第8款 消防費

           〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  文教厚生委員会が所管する事項

    歳出中  第3款 民生費

         第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第5目 病院事業費は除く)

         第9款 教育費

           〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入中  建設産業委員会が所管する事項

    歳出中  第6款 商工費

         第7款 土木費

3.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)

  市長        榊原純夫     企画部長     藤本哲史

  総務部長      榊原直和     市民経済部長   榊原春男

  福祉部長      大久保雅章    建設部長     小田隆司

  水道部長      小笠原彰男    病院事務局長   柴田克美

  防災監       本間義正     環境監      近藤恭行

  高齢福祉監     水野 節     市街地整備監   加藤千博

  会計管理者     水野 茂     財政課長     堀嵜敬雄

                     保健センター

  児童課長      竹内宏行              中山英治

                     事務長

  高齢福祉課長    加藤義尚     介護保険課長   榊原義幸

  保険年金課長    藤牧 実     教育長      石黒義朗

  教育部長      天木 直     学校教育課長   竹内 健

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男     議事課長     竹内 進

  同副主幹      青木 敦     同主査      山田茂樹

  同主査       柘植偉昭     同主査      新美恭子

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        午前10時00分 開議



○議長(堀嵜純一議員) おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 竹内功治議員の発言を許します。

          〔6番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆6番(竹内功治議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 初めに、主題1、緊急雇用対策として、ホームヘルパー育成事業の支援についてお伺いします。

 昨年の秋にアメリカの金融危機から始まりました世界同時不況により、日本の経済も急激に悪化して、それに伴い雇用情勢も大きく悪化しました。雇用の安定は社会や生活の重要な安定基盤になります。

 昨年度に、国は、雇用創出のために緊急雇用創出事業に1,500億円、ふるさと雇用再生特別交付金に2,500億円を交付しました。半田市の緊急雇用対策も、これらの交付金を活用して、会社の離職や失職をした人などを対象に市の臨時職員として雇用しています。

 実際に、緊急雇用対策といっても二通りの対策があると思います。まず1つに、急に会社の離職や失職した人たちが一時的や臨時的につなぎの雇用のために就業の場を提供するものがあります。もう一つが、新たな事業を生み出すことを目指したり、人手や人材不足の分野で長期的な視野で就業の場を提供するもので、これは安定的、長期的な雇用対策になります。

 近隣自治体である安城市では、市独自の緊急雇用対策として、ホームヘルパー育成事業に係る資格取得及び就労支援の補助金交付を行うことが同じ平成21年6月議会で補正予算に組まれました。具体的な内容は、ホームヘルパー2級資格について、資格取得受講料の半額、上限4万円が助成され、その資格取得者が市内の福祉・介護事業所に就職すれば、残り半額の受講料、上限4万円が助成されるというものです。簡単に言えば、福祉・介護事業所に就職すれば、ホームヘルパー2級資格の講座受講料を市が全額助成するというものです。

 また、半田市では、緊急雇用対策の対象者は会社の離職や失業した本人のみですが、安城市では、本人はもちろんのこと、その家族すべての方が対象になっています。また、離職や失業していなくても、この不景気で所得が減額しているならば、その家族すべての方を雇用対策の対象にするという所得減世帯に対しても大きな支援政策になっています。

 先日、安城市でこの事業を担当しています部長、課長と直接会い、話を伺いました。この事業は緊急雇用対策だけにあるのではなく、家庭、特に女性の就労の促進と支援、そして介護人材の確保という側面を考えているとのことでした。いわゆる長期的な雇用対策だけでなく、新たな就労支援まで行いたいということです。

 特に、この高齢者社会が進んでいる現状において、介護従事者の人材不足というのは大きな社会問題になっています。人材不足の原因としては、仕事の内容、収入などの問題がありますが、まずホームヘルパー2級の資格を取得する際に、平均8万円の受講料の負担について挙げられています。幾ら介護の仕事を行いたくても、離職や失業した人にとって受講料の負担から資格取得は容易ではありません。

 例えば看護師の確保については、半田市は、行政として半田常滑看護専門学校の運営などを中心に力を入れています。しかし、これだけ高齢者社会になり、介護従事者の人材不足が問題になっていながらも、行政として介護従事者の拡大に強く取り組んでいない現状に大きな不安を持っています。社会が不景気だからこそ逆にチャンスにとらえて、行政が緊急雇用対策と介護人材の確保の連携を考えながら、就労支援の促進をするべきではないでしょうか。

 なお、安城市では、この緊急雇用対策で資格の取得見込みが50人、その半数の25人が新規就労すると予想して300万円の予算を組んでいます。

 それでは、要旨1、緊急雇用対策として、ホームヘルパー育成事業の支援と連携についてお伺いします。

 半田市の緊急雇用対策は、あくまでつなぎの雇用であるため、今後にほとんど広がりはありません。この不景気の中で、まず早急に臨時的な雇用対策が必要だと考えますが、これからは、先につながる雇用対策、それは安定的、長期的な雇用対策も必要になってくるのではないでしょうか。

 そこで、例えば半田市も緊急雇用対策として、安城市と同様に、ホームヘルパー2級取得と就労の支援を行うなど、ホームヘルパー育成事業の支援と連携をするべきではないでしょうか。単純に緊急雇用対策だけでなく、介護が人材不足で問題になっていることが改善されますし、現在、そして将来的に必要な介護従事者を増やすことができます。是非半田市も安城市と同じ、またその考えと同じような政策に取り組むべきだと思いますが、どのように考えられていますでしょうか。

 次に、主題2、マニフェストを中心とした今後の子育て支援の政策についてお伺いします。

 さきの市長選挙において、市長は市民に対して市長選挙マニフェスト(政権公約)を掲げられました。今後は、掲げられたマニフェストをいかに実現していくかが重要になってきます。特に、これからの半田市を担う子どもたちを支援する政策については最も重要な政策です。そこで、市長選挙マニフェストを中心に、半田市の今後の子育て支援の政策について伺います。

 なお、先に質問された諸議員の方々と内容が重複する質問がありますが、御了承ください。

 要旨1、保育園と幼稚園の保育料の値下げについてお伺いします。

 マニフェストに、「働く親が安心して子育てでき、子どもの育ちを支えるまちづくりのため、保育園と幼稚園の保育料を値下げし、子育てを応援する」としています。

 先日からの一般質問において、市長の御答弁から、今後内容を検討しながら、保育料の無料とは別に、保育園と幼稚園の保育料を総額5%値下げする考えが分かりました。そうしますと、単純計算ならば、1人当たり、公立幼稚園は一律の保育料ですから年間9万6,000円の5%で4,800円、私立の幼稚園は保育料が違いますが、公立幼稚園の値下げ相当分の補助を行い、保育園は公立・私立の違いはありませんが、世帯の収入によって保育料が違いますので、年間で無料から最大2万7,960円の保育料を値下げすると考えていいのでしょうか。

 また、このマニフェストを実現するために、具体的に何人の児童が対象で予算は幾らになるのでしょうか。実施時期については、先日からの市長の答弁により、来年度の4月から実施されるのでしょうか。

 以上の質問についてお答えください。

 要旨2、保育園の2人目の保育料無料についてお伺いします。

 半田市長選挙・選挙広報に掲げた公約に保育園の2人目の保育料無料があります。先日からの一般質問において、市長の御答弁から、実施時期については、来年度ではなく次年度以降になる可能性があり、少し時期を置くとのことですが、改めて保育園の2人目の保育料無料について具体的な内容をお伺いします。

 まず、保育園に2人以上の児童が入園している場合に、2人目以降の児童の保育料が無料という考えでいいのでしょうか。それは、2人目以降の児童ならばゼロ歳児でも5歳児でも対象になるのでしょうか。また、このマニフェストを実現するために、具体的に何人の児童が対象で予算案は幾らになるのでしょうか。

 以上の質問についてお答えください。

 要旨3、一時預かり制度の拡充、延長保育、休日保育、病児保育についてお伺いします。

 マニフェストに、「働きながらでも子育てしやすい環境づくりに取り組みます」として、一時預かり制度の拡充、延長保育、休日保育、病児保育について掲げられています。先日の市長の所信表明においても、この政策の思いについて述べられていました。

 そこで、具体的な内容についてお伺いします。

 まず、一時預かり制度の拡充についてどのように考えておられるのでしょうか。例えば、半田市子育て総合支援センター「はんだっこ」で行っています幼児一時預かり事業の対象年齢の引き下げや、はんだっこの利用時間の延長を行うのでしょうか。また、保育園で行っています一時保育について、実施している保育園は19園中7園ですが、その園を増やすのでしょうか。

 これら一時預かり制度の拡充の内容についてお答えください。

 次に、延長保育ですが、現在は最大で午後7時までの保育です。その時間について、働く保護者のために少しでも保育時間を延長するのでしょうか。また、午後7時まで延長保育を行っています保育園は19園中6園ですが、その園を増やすのでしょうか。

 これらの延長保育の内容についてお答えください。

 次に、休日保育ですが、現在は行っていない日・祝日の保育を行うと考えていいのでしょうか。

 最後に、病児保育ですが、半田市では、病後児保育のみで病児保育は行っていません。現状では、常滑市と東浦町にある病児保育施設を市民の多くは利用しています。しかし、市内でないことから交通の便を含めて利用しにくい事実があります。それこそ病児保育については早急に対応するべきと考えていますが、今後の対応についてどのように考えているのか、お答えください。

 要旨4、小・中学校の教員の増員についてお伺いします。

 マニフェストでは、「学校の充実と確かな教育理念で貫く幼保・小・中一貫教育を推進します」として、教員の増員を挙げています。内容は、市内5校の中学校に各3人、13校の小学校に各2人、全部で41人の教員を増やすとしています。増やす教員については半田市独自で採用する非常勤職員ということですが、どのような形で教員を増やしていく予定なのでしょうか。

 例えば、愛知県犬山市では1年ごとに教師の募集をしていますが、同様の形を想像すればいいのでしょうか。1人当たりの収入や契約期間など契約の詳細予定はどうなのでしょうか。また、このマニフェスト実現のため教員の数41人を対象とした場合、予算案は幾らになるのでしょうか。教員の増員を行う実施時期については、市長就任後の3年以内の実施としていますが、現状はどのようになっていく予定なのでしょうか。

 以上の質問についてお答えください。

 要旨5、幼保・小・中一貫教育の推進についてお伺いします。

 先日の市長の所信表明で、米百俵の精神で教育に投資すべきと考え、保育園・幼稚園から小学校、中学校へスムーズに進んでいける教育環境の整備など幼保・小・中一貫教育の推進について述べられました。マニフェストで、推進の具体例として、中学校の教員が小学校で出前授業や小学校の教員が授業におくれぎみの中学生に補習授業を行うことなどが挙げられています。そこで、実際に、具体的にどのようなことを行っていくのでしょうか。また、それがなぜ幼保・小・中一貫教育の推進と言えるのか、この一貫教育の考え方についてもお伺いします。

 また、実施時期について、いつごろから行っていく考えなのか、お答えください。

 要旨6、子どもの医療費無料化の拡大について。市長マニフェストにはありませんが、市民にとって関心の高いこの政策についてもお伺いします。

 一昨年の6月議会で、中学校卒業までの医療費無料化の請願が議会で趣旨採択されました。その後、今年4月から小学校卒業までの子どもの医療費が無料になっています。しかし、今や小学校卒業までの無料は、知多半島だけでなく愛知県内でも普通、当たり前になってきています。それどころか中学校卒業までの医療費無料について、近隣自治体でも大府市や碧南市、刈谷市など多くの自治体で実施が進んでいます。よく予算が問題になりますが、働く親が安心して子育てでき、子どもの育ちを支えるまちづくりを目指す市長にとっては、この政策は特に重要であり、早急に実施を目指すべき課題であると考えています。

 そこでお伺いします。仮に、子ども医療費無料化について現状の小学校卒業から中学校卒業までに拡大した場合、年間にどれくらいの予算がかかり、対象の子どもの人数はどれくらいなのでしょうか。また、今後に、無料化の拡大についてどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 最後に、要旨7、幼保一体化の推進についてお伺いします。

 来年4月より、いよいよ岩滑地区に(仮称)岩滑こども園が開園され、今後は半田市においても幼保一体化の考えが一層進んでいくことだと思います。

 一昨年の12月議会で質問して、昨年、議会の政策調査プロジェクトでも幼保一体化である子育て総合窓口の必要性がうたわれました。今年の4月から、その前段階になると思いますが、児童課に子育て相談窓口が開設されて、市民にも浸透してきたことだと思います。しかし、まだ子ども部や子ども課など子育て総合窓口とは遠く、市民には不便な状況です。

 今後、幼保一体化の子育て総合窓口を早急に開設すべきと考えていますが、どのような予定で進めていく考えなのでしょうか。また、岩滑地区以外でも認定こども園を開園する予定はあるのでしょうか。全国的に幼保一体化が進んでいく中、幼保一体化の推進に向けて、今後の半田市の考えについてお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。

        (拍手・降壇)



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、竹内功治議員の御質問のうち、主題1、緊急雇用対策として、ホームヘルパー育成事業の支援についての要旨1、緊急雇用対策として、ホームヘルパー育成事業の支援と連携についての御質問にお答えをいたします。

 昨年からの世界同時不況の中、派遣社員を始め多くの市民が職を失い、職業安定所などでは長蛇の列ができていると聞いております。一方、介護現場での最も大きな課題は、介護現場における人材が不足していることであります。この原因は、経済不況やホームヘルパーの有資格者が少ないことではなく、介護従事者の給与水準が他の職種と比較し低く、離職率が高いことが大きな原因であります。このことを解消するために、他の業種が賃金引き下げやボーナスカットをする中、本年4月に介護報酬がプラス改定をされたところでございます。

 なお、本年10月からは、新経済対策に盛り込まれました介護職員処遇改善交付金−−仮称でありますけれども−−により、さらに賃金が引き上げされる予定でもあります。

 また、財団法人介護労働安全センターの調査結果によりますと、ホームヘルパー2級課程修了者を対象に実施したアンケートの結果では、53%の方が現在介護職についていないとされております。離職理由はさまざまあると思いますが、大変多くの方が介護現場を離れている現状となっております。したがって、今のところホームヘルパーの資格取得への助成は必要ではないと判断をいたしております。

 昨年の榊原勝彦議員の一般質問でもお答えしましたとおり、基本的には個人の資格取得に要する費用については、本来自己負担あるいは事業所負担によるものと考えております。しかしながら、御質問者のおっしゃる母子家庭等女性への就労支援は必要と考えており、半田市社会福祉協議会が実施をいたしますヘルパー養成講座では、ほかで開催されます講座と比べ2万円以上も安く講座を開催していただくことになっております。現在募集を行っておりますので、是非応募をしていただければと思っております。

 なお、対象者は、半田市在住・在勤者を優先することといたしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題2、マニフェストを中心とした今後の子育て支援の政策についての要旨1、保育園と幼稚園の保育料の値下げについて及び要旨2、保育園の2人目の保育料無料について、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。

 保育園保育料の値下げの内容につきましては、市長マニフェスト関連の御質問にお答えしているとおり、年齢区分、世帯の所得階層に応じて重点配分するなど、当面は保育料総額の5%の額を目安とした値下げを実施するものであります。値下げ総額は、21年度予算ベースで試算いたしますと約2,500万円、実施時期につきましては、半年以内に制度を見直し、22年4月に実施してまいりたいと考えております。対象園児数につきましては、制度の見直しにより対象範囲を明確にした上で、値下げの詳細な内容とともに、改めて皆様にお示しさせていただきます。

 また、2人目の保育料無料化につきましては、松本如美議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり、2人目の定義については、同時入園の2人目とするものであり、詳細な内容につきましては、市民の皆様や議員の皆様の御意見をお聞きする中で、23年度以降に実施できるように取り組んでまいります。

 次に、幼稚園保育料につきましては、本年度の保育料総額が約8,960万円であり、その5%と私立幼稚園への補助を含めて約730万円の減額を見込んでおります。値下げの実施時期につきましては、保育園と同時期を考えております。

 次に、要旨3、一時預かり制度の充実、延長保育、休日保育、病児保育についてお答えをいたします。

 本市では、山内悟議員の御質問にもお答えしましたとおり、現在、半田市次世代育成支援行動計画の平成22年度から26年度までの後期計画を策定しているところでございます。この後期計画は、市民委員も含めた半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会において策定を進めており、昨年度にニーズ調査を行い、現在、ニーズ調査の分析と素案の作成作業を行っております。素案作成段階での市民委員の御意見や、さらにでき上がりました素案に対してパブリックコメントを実施するなど、広く市民の声をお聞きしながら策定をしてまいります。

 したがいまして、一時預かり、延長保育、休日保育、病児保育など特別保育につきましては、次世代育成支援行動計画・後期計画の中で、どのような内容としていくべきか練り上げて位置づけてまいりたいと考えております。

 要旨4及び要旨5につきましては、後ほど教育部長から御答弁させていただきます。

 次に、要旨6、子ども医療費無料化の拡大についてお答えをいたします。

 1点目の通院医療費助成を中学校卒業まで拡大した場合の対象者と予算につきましては、本年4月1日現在の試算では、中学校1年生から3年生までの対象者は約3,830人、年間6,200万円強の予算が必要であると見込まれております。

 2点目の今後の拡大についての考えにつきましては、本市は、平成20年度から小学校3年生まで、そして、平成21年度から小学校6年生までの医療費の無料化を拡大実施しております。これは、まずは子育ての大変な時期である若年層への施策を優先的に実施したもので、現状の医療費助成を持続可能な制度として定着させることが重要でございます。

 したがって、直ちに拡大する考えはございませんが、半田市議会での趣旨採択の思いは私どもも同じでございます。施策の優先性、社会情勢の変化、財源の確保等といった諸条件が整った時点で提案させていただきたいと考えております。

 最後に、要旨7、幼保一体化の推進についてお答えをいたします。

 昨年、議会の政策調査研究プロジェクトにおいて、子育て相談窓口の重要性について貴重な御提言をいただき、本年4月より福祉部児童課内に子育て相談窓口を開設したところでございます。市役所へお越しになった際に、気楽に子育てに関する相談をしていただける体制整備に努めておりますが、まだまだ十分とは言えない状況にございます。今後は、さらに充実したものとなるよう、機構改革も視野に入れつつ議論を積み重ねていく必要性があると考えております。

 また、いよいよ来年4月には、本市で初めての幼保一体化施設である(仮称)岩滑こども園が開園をいたします。まずは、この(仮称)岩滑こども園の運営をうまく軌道に乗せていくことに力を注いでいくとともに、今後につきましては、岩滑こども園で浮かび上がってきた課題を検証し、地域の実情を考慮しながら、半田市にとって最もふさわしい幼保一体化の方向性を見定めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で私の答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨4、小・中学校の教員の増員についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、半田市独自の非常勤教員の採用につきまして、経験豊かな退職した教員を含め教員免許状を有する方を対象に公募し、各学校の多様な教育ニーズに対応できるように配置を行ってまいりたいと考えております。

 募集内容につきましては、今後詳細に検討していくことになりますが、現在のところ、勤務は原則として月曜日から金曜日までで1日8時間を予定しており、いわゆる契約期間は1年間と考えております。また、採用教員を41人とした場合の予算でありますが、1人当たりの給与費を300万円として年間約1億3,000万円かかる見込みであります。

 なお、実施時期につきましては、市長部局と相談しながら、学校教育の現場の実情を十分に考慮し、実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨5、幼保・小・中一貫教育の推進についてお答えをいたします。

 幼保・小・中一貫教育とは、それぞれの教育現場の特質や望ましいあり方を基に、一人の子どもが中学校を卒業までの15年間を育っていく中で、必要な教育がスムーズに行われるよう連携していくことだと考えております。教育現場が持つ目的や教育環境をお互いに理解し合い、協調し合って進めていくことが重要であります。

 これまでも、職員間では、教職員の幼保・小・中公開授業の参観、幼保・小による就学前後の連絡会、小学校教諭による夏休み期間中の保育園研修などを行ってまいりました。園児・児童の交流においても、小・中学生による幼保訪問交流、幼保年長児交流、中学生対象の職業を語る会など多くの連携を実施しております。

 このように連携をこれまでも実施してまいりましたが、今後もより一層、幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携し合い、一貫した教育の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆6番(竹内功治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに緊急雇用対策のほうですが、正直、余り前向きではない答弁ですが、緊急雇用対策と福祉・介護人材不足を真剣に考えておられるのか少し不安を持っております。もう少し行政も責任を持つべきだと思います。景気悪化のために職を探している人は多く、市内、市外と実際にホームヘルパー養成講座を行っています事業所に伺ったところ、問い合わせを含め受講生が大幅に増えているとのことです。だからこそ、今このときに緊急雇用対策と併せてホームヘルパー育成事業の支援を考えてほしいと思っております。

 そこでお伺いします。半田市として、この福祉・介護人材不足の状況の中、人材の育成と確保について、もう一度、どのように考えているのでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 福祉・介護人材の確保ということについてでございますが、今、議員がおっしゃられましたとおり、私どももさまざまな介護事業所のほうとお話をさせていただく中で、2級ヘルパー講座とかそういったものについての受講者は確かに増えておるということで、さまざまな派遣切りといいますか、雇用契約解除があった、そういった方が受講に向かっているのかなという認識はいたしております。

 そういった形にいたしましても、私どもについては、先ほども答弁で申し上げました、新たな資格取得については、市のほうはそういった補助金を出すとか助成金を出すというようなことについては、現段階では考えておりません。

 ただし、介護従事者は非常に離職率が高いということで、例えばヘルパーの方の定着率を増やすというようなことについては、さまざまな研修を実施したりとか、レベルアップと言うと語弊があるかもしれませんが、介護技術の上達に向けてお手伝いをさせていただきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(竹内功治議員) 正直ちょっと不安はありますが、緊急雇用対策としても再質問させていただきます。

 例えば岡山県玉野市でも、緊急雇用対策として、離職や失職した人を対象に就労支援、福祉・介護人材不足に対応するために安城市より先にホームヘルパー2級取得の受講料の半額、上限4万円を助成しております。こちらも市内の福祉・介護事業所に就職すれば、残り半額の受講料、上限4万円が助成される制度です。ただ、安城市と違うのは、玉野市では離職や失職した本人のみが対象で、家族が対象に含まれておりません。

 そこでお伺いします。半田市も玉野市のように、本人のみを対象に緊急雇用対策と緊急雇用対策としてホームヘルパー育成事業の支援の連携を考えてもいいのではないでしょうか。



◎介護保険課長(榊原義幸君) 私も安城市の方とお話をさせていただきました。安城市にお聞きしたところ、このような支援制度について全国的にもまだまだ数が少ないと、愛知県内におきましても2市だけだというふうにお伺いしております。これは、公共職業安定所で各種資格の取得に対する教育訓練給付制度があるのではないかということで言っておられます。

 教育訓練給付金とは、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付制度です。ホームヘルパー2級の講座はこの給付制度の対象となっておるものですから、国も全国的にこのような雇用の促進を図るために受講料を20%補助する制度となっております。これらの補助制度があることで、各市でも支援についてなかなか広がらないのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) 職業訓練のことは重々承知しております。雇用保険に1年とか2年じゃなくて、たしか3年以上入っていないと対象じゃないと思いましたが、職業訓練のほうにはいろいろな行う条件があるので、簡単に皆さんができる状況じゃないとも聞いております。

 先ほどの話で愛知県では2市しかやっていないと。もう一つが春日井市ですが、春日井市では、4万円ではなく条件つきで3万円助成しております。そこで、半田市も春日井市のように、例えば就職すれば3万円とか、そういうような一部助成だけ行うなど、緊急雇用対策としてホームヘルパー育成事業の支援と連携を考えてもいいのではないでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 春日井市の例を挙げられて一部助成をということであります。先ほど答弁の中でも少しお話しさせていただきましたが、ただいまちょうど募集をしておりますけれども、半田市の社会福祉協議会のほうが、通常であればヘルパー2級養成講座は7万円から8万円ぐらい、これはテキスト代であるとか実習費だとかも含めてでございますが、そのような金額のところ、今回5万2,000円ということで実施をしていただくことが決まっており、初日7月18日からということになっておりますが、先ほど申し上げましたこれについては、一部助成を市が直接するわけではありませんが、こういったことも市、それから社会福祉協議会が連携して支援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(竹内功治議員) もう少し緊急雇用対策とホームヘルパー育成事業の支援を考えてほしいと思っております。

 最後の質問にします。安城市では300万円の予算で行いますが、仮に制度の利用者が多いことも見越しておりまして、予算オーバーになった場合には、次の12月議会で改めて予算を増やすことも検討しているとのことでした。

 しつこいようですが、最後に改めて、緊急雇用対策としてホームヘルパー育成事業の支援と連携をお願いしたいのですが、もう少し前向きな御返答はいただけないでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 私どもも、緊急雇用という側面での対策はいろいろなところで考えていかなければいけないというふうに思っております。ヘルパー2級養成講座に特化したものではありませんが、さまざまなところでの支援については検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) それでは次に、主題2、マニフェストを中心とした、今後の子育て支援の政策について再質問させていただきます。

 まず、保育園と幼稚園の保育料の値下げの実施時期ですが、マニフェストでは、就任後半年以内に実施と説明していますので、来年1月からともとれますが、再度確認しますが、来年4月からの実施予定と理解してよろしいのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 御質問者の言われましたとおりに、私どもといたしましては、来年の4月からの保育料に反映をしていきたいというふうに考えております。

 しかしながら、まず一番必要なものは、どのような制度にしていくのかというのを議論しなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、この夏には、私ども3か年実施計画というものがございます。それから秋には予算査定というものがございます。そういった中で、まず庁内的にどういった制度にしていくかというのを議論する中で、何よりも大切なのは、市民の皆様に喜んでいただく制度、そして議会の皆様にも納得していただく制度を作り上げていくことが必要だと思っておりますので、今まだ具体的にそういった部分で、細かい部分についてはまだまだお時間をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 今、まだまだ今から検討ということなので具体的なことはお話できないということでしたが、幼稚園は定額ですので年間4,800円の値下がりというのが分かります。保育園は所得によって違うので、無料から最大2万7,960円と先ほど話しましたけれども、例えば、保育園の保育料は平均で1人当たり年間幾ら値下がりするという計算、市民に分かりやすく言えば、どれぐらいになるということなんでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) それでは、一律5%値下げした場合ということで、先月の6月の保育料で申し上げますと、1人当たり平均年額8,600円と試算しております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) では、次に保育園の2人目の保育料無料について再質問します。

 改めて確認します。2人目の保育料無料ではなく、2人目以降の保育料無料と考えていいのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 昨日、松本如美議員の御質問にもお答えしておりますけれども、同時入園の2人目以降というふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 次にですが、昨年6月の一般質問において、ごんごん運動の際に、公立保育園と私立の保育園に予算の差があることを指摘しました。その後に改善されましたが、先日の澤田議員の質問でも、部長の答弁に、半田市の保育園の公立と私立は一体であると考えていると答えられました。また、もちろん子どもたちのためにも同等な扱いをしないといけないと考えています。

 そこで確認します。保育料の2人目以降の無料について、公立と私立は関係なく両方行うと考えていいですか。



◎児童課長(竹内宏行君) 御指摘のとおり公立・私立の関係なく実施してまいります。よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 是非、保育園の2人目以降の保育料を少しでも早く無料にしてほしいと思っております。

 次ですが、子育て支援の視点から考えるならば、幼稚園の2人目以降の保育料についても是非検討して実施すべきとも考えています。実際、碧南市や刈谷市などでは、幼稚園の3人目以降の保育料が既に無料になっております。

 そこでお伺いします。幼稚園についても2人目以降の保育料を無料にする考えはあるのでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 幼稚園において2人目以降の無料化の御質問ですが、この件につきましては石川英之議員の御質問の中でもお答えをしております。

 御存じのとおり、御質問にもあったように、幼稚園については月当たり8,000円、年間9万6,000円ということですが、それも大変なことだと思いますが、保護者にとって保育園ほど大きな負担ではないということもありまして、今回については、2人目以降の無料化は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) いろいろと言いましたが、実際に予算の問題などがあると思うんですが、今後に是非検討していただきたい課題だと思っております。

 次に、要旨3の内容について再質問します。

 一時預かり制度の拡充ですが、保育園だけではなく、全国的にも増えています幼稚園での一時預かり保育や預かり保育を考える必要があるのではないでしょうか。先日の澤田議員の質問への答弁でも少し触れていましたが、前向きな答弁をされていました。是非早急に実施すべきと考えていますが、実際にどのように考えていますでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 預かり保育に関しましては、幼稚園長会のほうで部会を設けまして、実施につきまして、お子様を預かる時間、それから方法、あとは保護者の負担等について、幼稚園で実施する場合にどういう形で実施できるのかと、また保育園との均衡も考えながら検討しております。教育委員会といたしましても、まずはモデル園での実施ということも頭に入れながら考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(竹内功治議員) 実現に向けて早急に対応していただきたいと思います。

 次に、市民からの要望をよく聞きます病児保育だけでも、先ほど次世代育成支援行動計画ができてからという話でしたが、病児保育だけでも早急に対応するべきではないかと考えています。

 先日、安城市に緊急雇用対策の話を伺ったときに、安城市でも病児保育を始めるという話がありました。安城市でも小児科の専門医を探していたそうですが、結局無理だったとのことです。しかし、市民からの要望が高く、ニーズが高いと予想されるため、内科の医師にお願いして今後始められるそうです。

 そこでお伺いします。半田市もやっていただける医師がいないとよく聞いておりますが、もう少し柔軟に考えて、例えば内科の医師や半田病院での対応なども含めて、この病児保育だけでも早急に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 病児保育につきまして、その緊急性、必要性というのは十分私どもも認識をさせていただいております。

 そういった中で、今御提言をいただきました内科医師の活用といった意味、私どもも、できることならば小児科医が一番いいであろうというふうに考えております。しかしながら、全国的に小児科医、産科医が少ない状況でございますので、非常に難しい状況も確かにございます。そういう中ではございますが、ただいま御提言いただきました半田病院の内科医を例えばターゲットにしてお願いするということも、一つの手段としてはあろうかと思います。

 そういった意味で、私どもも今、全然努力していないわけではなくて、いろいろとそういった意味で努力をさせていただいております。そういった中で、一刻も早くこういったものが実現できるように、これは相手側もあることでございますので、今、私がここでだれと接触しているとか接触していないとか、そういった話を申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、市民の皆様方のそういった根強い気持ちがあるということは認識をいたしておりますので、できるだけ早い時期にそういったことが実現できるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 是非早急に対応をお願いしたいと思います。

 次に、小・中学校の教員の増員について再質問します。

 ただ教員を増員するだけでは、教育には何の意味も持ちません。なぜ増員するのか、目的を持つ必要があると思います。少人数学級を行うためなのか、それとも少人数授業を行うためなのか、また、小学校、中学校と比べても教員の性格は違うと思います。

 そこでお伺いします。何の目的で教員の増員を考えているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 教員の増員についてお答えをいたします。

 現在、小・中学校のいわゆるクラスの定員でございますが、40人を基本としております。これは、県下ある意味の統一でございます。ただ一部、小学校1、2年、中学校1、2年については少人数学級ということで、35人が今進んでいると、これが拡大されていく方向かなというふうに私は理解しておりますが、こうした中で、やはり個々の子どもさん、児童・生徒に理解力で随分差があって、一番私どもが学校現場からお聞きするのは、今のクラスで1人で対応するのは非常に大変だと、そういうことはいろいろな場で聞いています。

 今回、市長マニフェストでもありましたが、この件については加藤豊議員の一般質問の中でも市長から答弁がありましたが、やはりそうした各クラスの対応ということで、一人ひとりの子どもさんたちによりきめ細かな授業ができるようにというものが今回の大きな目的だというふうに理解をしております。



◆6番(竹内功治議員) 教員の増員することは、確かな教育理念と理想を実現するためのあくまで手段であって、実際には教員を増やしてからの教育が最も重要でありますので、是非しっかり考えていってほしいと思います。

 今年の3月に一般質問しましたが、特別支援教育でも教員の数が少ないことが問題になっております。それならば、教員の増員について特別支援教育においても行うべきだと考えていますが、どのように考えますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 教員の増員について、特別支援教育にも教員の増員を図るべきではないかということですが、これについても全く同感でございます。特別支援教育については本当に今現場が苦慮しております。これもまた本当に苦慮しているということで、私どもも支援員なんかでいろいろ手当てはしているんですが、まだまだ足りないという状況です。

 今回の市長マニフェストにある教員の増員の中で、やはりこれも視野に入れた中で考えていかないといかんと思います。ただ、これについては学校現場とも話し合いながら、教育委員会の中でじっくり、どんな形がいいのかこれから話し合っていきたいと思っています。



◆6番(竹内功治議員) 是非視野に入れて実現していただきたいと思います。

 ここで、教育長にお伺いします。これから半田市は、幼保・小・中一貫教育の推進を軸に確かな理念を持って教育を行っていくと考えています。是非、教育長の考え方についてお聞かせください。



◎教育長(石黒義朗君) 御質問の幼保・小・中一貫教育の一貫の意味でありますが、これは、一つの考え方ややり方で貫き通すと、そういう意味にとらえさせていただきたいと思います。そういった意味では、幼稚園、小学校、中学校につきましては教育委員会所管ということで、人としての根っこを培う教育ということで、学校訪問等、それは一貫して指導しているところであります。

 けれども、保育園につきましては、就学前の人格を形成する大変重要な時期でありますので、同じような考え方で育てていく必要があると思います。そういった意味で、保育園、児童課、そちらと話をし、そして同じ考え方で育てるようにしていきたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) ありがとうございます。

 次に、子ども医療費の無料化の拡大ですが、子育て支援のためにも早急に対応すべきと考えております。

 改めてお伺いしますが、実施時期などの具体的な目標は持てないのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 答弁の中でも申し上げましたとおりに、その必要性というのは、当然、議会のほうから趣旨採択をされたという事実もございますので、十分認識をいたしております。

 そういった中で、まずは今年から始まりました小学校6年生までの無料化の制度を定着させたいと、そういった中でその次の段階があるのではないかなというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) それでは、最後の要旨になります幼保一体化の推進について再質問させていただきます。

 幼保一体化の子育て窓口について、本来ならば、(仮称)岩滑こども園を開園する前に改正するべきだったと思います。施設だけ幼保一体化が進んでも、役所の機能が分断されていては何らかの心配、不安が残っております。子育て支援の観点から見ても、改めて早急に子育て総合窓口の対応、相談窓口ではなく総合窓口の対応をするべきだと思いますが、どのように考えていますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 子どもに対する窓口の一本化という問題では、全国的な流れといたしまして、子ども部ですとか子育て支援課だとか、そういった部分で全国的に広がりつつあることは十分承知もしておりますし、本市におきましても、過去、数年来そういったことが議論をされております。そういった中で、今後、行政機構改革等も視野に入れておりまして、そういった部分もいい提案ができればなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市役所全体の機構をなぶる必要性が出てくると思いますので、そういった意味でまた御意見等をいただければ幸いかと思っております。

 以上でございます。



◆6番(竹内功治議員) いろいろ問題等があるというのは理解しておりますが、早急な対応をお願いしたいと考えております。

 今年5月14日の読売新聞に、半田市の今後の保育園と幼稚園について、岩滑こども園の状況を見ながら、園舎建てかえに併せてこども園に変えていく方針との記事が載っておりました。もちろんこの記事の内容がすべてではないでしょうが、それでは、今後の保育園と幼稚園のあり方を中心に幼保一体化の考え方についてお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) これにつきましても、先ほど私が答弁の中で述べさせていただきましたとおりに、まずは岩滑こども園、こちらの状況を検証する中で、今後どうしていくんだと、半田市の幼保一体化ということで何が一番必要なんだと、そういったものを整理して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) それでは、最後に市長にお伺いします。

 マニフェストを通じて市長の子育て支援に対する思いは伝わってきました。しかし、これからももっと視点を広げていただいて、一層の支援政策を行っていただきたいと思っております。

 そこでお伺いします。今後に市長が描いていく、また行っていく子育て支援に対する考え方についてお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 所信表明でも申し上げましたが、安心して子育て、子どもの育ちを支えるまちづくりのために頑張ってまいりたいと思っておりますが、3月に名古屋大学の平野前総長の話をお聞きしましたときに、これからは、昔のように地域で子どもを育てていくような仕組みといいますか雰囲気を、もう一度取り戻す必要があるというお話がございました。いろいろ制度ですとかシステム的なこともございますが、やはりまちじゅうで、地域で子どもさんを育てていく、こういう心構えを市民の皆さんが持っていただけるような半田市にしてまいりたいと、このように思っておりますので、是非御理解と御協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 次に、松本如美議員の質問のうち、市長選挙における「マニフェスト」を問うの項目に対する関連質問を許します。

 なお、質問は多岐にわたっておりますので、マニフェストの項目を挙げて御質問いただくようお願いいたします。

 ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようですので、松本如美議員の質問のうち、市長選挙における「マニフェスト」を問うの項目に対する質問及び関連質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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        午前10時55分 休憩

        午前11時03分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 山田清一議員の発言を許します。

          〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従い質問させていただきます。

 主題1、女性特有のがん検診の推進について。

 要旨1、本市の検診受診率の現状と課題について。

 近年、20歳から30歳代の女性で子宮頚がん、40歳から50歳代の女性で乳がんが増えており、女性特有のがんへの関心が高まっています。

 子宮頚がんの原因となるヒトパピローマウイルスには、約8割の女性が一生の間に感染すると言われており、国内では約8,000人が罹患し、毎年2,500人の女性が子宮頚がんで亡くなっています。子宮頚がんは、ほかのがんとは違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用と併せて技術的にはほぼ100%予防することができます。しかし、技術的には予防ができても多くの女性が受診せず、2,500人が命を落としている現状です。

 乳がんでは、3万5,000人が罹患し、約1万人の女性が命を落としています。胃がん、大腸がんと並んで女性に最も多いがんが乳がんです。乳がんの特徴は、40から50歳代の女性に特に多く見られ、40から50代の乳がん発生率は、この20年間で約2倍に増加しています。

 がん対策は、早期発見・早期治療することが一番の決め手ですが、いずれのがんも検診受診率が20%程度と極めて低い現状です。アメリカやフランスなどが70から80%台の受診率であり、日本はOECD(経済協力開発機構)30か国の中で最低です。

 そこで、半田市においてはどうでしょうか。本市の検診受診率の現状と課題についてお尋ねいたします。

 要旨2、今後の受診率向上への対策について。

 なぜ検診受診率が向上しないのでしょうか。恥ずかしい、怖い、痛そう、知らなかった、婦人科に抵抗がある、女性医師なら受けるという声が聞かれます。また、女性の社会進出が進み、忙しいという声もあります。

 そこで、今後の受診率向上への対策についてお尋ねします。

 要旨3、国の補正予算による「女性特有のがん検診推進事業」について。

 国の2009年度補正予算の成立を受け実現した女性特有のがん検診推進事業がスタートします。今後、本市におきましても準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頚がん・乳がん検診の無料クーポン券が配布をされ、順次検診が始まります。今回の無料クーポン券を契機に、政府ががん対策推進基本計画の中で検診受診率の目標として掲げた5年以内に50%以上の達成に向け、大きな弾みになるものと期待をしています。

 そこで、国の補正予算による女性特有のがん検診推進事業についての取り組みをお尋ねいたします。

 主題2、乳幼児への細菌性髄膜炎の予防接種について。

 要旨1、乳幼児の細菌性髄膜炎の認識について。

 皆さんは、ヒブワクチンというワクチンを聞いたことがありますでしょうか。ヒブワクチンは、昨年12月から国内で販売・供給が開始をされました。しかし、世界では既に100か国以上で予防接種が行われ、90か国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。ヒブとはインフルエンザ菌b型のことで、細菌性髄膜炎などが発症し、特に抵抗力を持たない乳幼児が命の危険にさらされているのが現状です。

 WHO(世界保健機関)は、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しました。アメリカでは87年にヒブワクチンが認可され、その後、ヒブ感染症の罹患率は100分の1に減少しました。どの国も定期接種を行うことでヒブによる髄膜炎を劇的に減少させています。

 そこでお尋ねします。乳幼児の細菌性髄膜炎の認識について伺います。

 要旨2、ヒブワクチン接種に対する公費助成について。

 現在、ヒブワクチン後進国の日本は、予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断であり、任意接種となっています。標準的な費用は1回当たり7,000円から8,000円であり、合計4回で約3万円になります。費用が高額なため、接種費用に対する公費助成を行う自治体が増えています。

 宮崎県内の宮崎市を始め4市町は、昨年12月のヒブワクチンの供給開始と同時に公費助成をスタートさせました。担当者の方は、ワクチンの効果が非常に高い、国内では幼い子が命を落とし、後遺症が残る確率も高い、こうした悲劇をなくしたいと語っていました。各市町村の助成額は1回当たり2,000円から5,000円程度となっています。

 そして、東京都においては本年4月から、市区町村がヒブワクチンの予防接種に対して公費助成を行う場合に、その費用の半分を都が補助する独自の支援策をスタートさせ、中央区、品川区、渋谷区、荒川区、昭島市の4区1市が公費助成を実施しており、今年9月からは小平市が実施を予定しています。

 そこで、ヒブワクチン接種に対する公費助成について見解を伺います。

 主題3、介護予防の推進について。

 要旨1、介護予防の取り組みと課題について。

 市民の健康増進を図り、充実した老後の実現が求められ、活力ある高齢社会を築くために、市民の健康増進を図ることは重要な課題です。高齢者が健康であり続ければ、充実した老後を送れるほか、縮小する労働力にもつながり、膨れ上がる医療給付費の抑制にも貢献されます。

 日本人の死亡原因の上位に挙げられる疾患は、がん、心疾患、脳血管疾患、これら生活習慣病は、正しい知識を持ち、日ごろの生活習慣を改めれば防ぐことができると言われています。予防医学の普及により、生活習慣病の特性や運動、食事など個人の生活習慣の改善の重要性、各種症状の処方について、一人ひとりが理解を深めるとともに、未然防止への実践を応援する態勢を職場や地域で整えていくことが求められています。

 半田市におきましては、本年度から平成23年度までを計画期間とする高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画が策定をされました。地域の実情に応じた高齢者の支援、介護予防の一層の取り組み、高齢化の進展に伴うひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等の課題に対応していくため策定をされ、多様な事業が展開をされています。

 そこには、本市の高齢化率として、平成20年10月時点で18.1%、そして平成26年には20%を超え、5人に1人が高齢者となり、今後もさらなる高齢化の進展が予想されています。要介護状態になることをできる限り防ぐこと、そして、要介護状態であっても状態がそれ以上に悪化しないようにすると定義されています介護予防の推進が最も重要と考えます。

 そこで、本市における介護予防の取り組みと課題についてお尋ねします。

 要旨2、介護支援ボランティア制度の導入について。

 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能となりました。

 東京都稲城市が全国で初めて介護支援ボランティア制度を実施しました。東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年度に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能となりました。

 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付し、そのポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも大きく役立ちます。

 まず、稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施をされました。その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市、武蔵村山市、愛知県では津島市でも実施をされました。今年度は横浜市や東京都町田市などでも事業開始の予定で、導入予定を含めますと30近い区市町村に取り組みが広がっていると言います。全国的に見ますとまだまだ試行的な状況に近いと思われる施策でございますが、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、そして地域貢献、またボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという、この一石三鳥になると期待をされております。

 半田市において、介護支援ボランティア制度の導入について見解を伺います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。

        (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、山田清一議員の御質問、主題1、女性特有のがん検診の推進について、要旨1、本市検診受診率の現状と課題について、お答えをさせていただきます。

 本市の平成20年度のがん検診として、乳がん検診の受診者は1,165名で受診率は3.8%、子宮がん検診の受診者は991名、受診率2.1%となっております。本市の受診率は、県内各市の受診率に比較して決して高くはないと認識しており、受診率の向上が最大の課題であると考えております。

 平成20年度においては、特定健診受診票の送付時にがん検診のチラシを同封し、また、半田市報においても年度当初と2か月ごとにがん検診について掲載しておりますが、受診率の向上のため、さらに啓発活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、今後の受診率向上への対策についてお答えをいたします。

 乳がん検診は、国の指針では40歳以上となっておりますが、本市では、平成21年度から30歳以上の方も受診できるよう検診の拡大を図っております。

 今後につきましては、検診機関等と調整を図り、がん検診の実施日に、例えば土曜日あるいは日曜日などを増やすなどし、市民の皆様が受診しやすいような体制整備を心がけていきたいと考えております。また、リーフレットや検診予定表を公共施設等に配布し、市報、ホームページでもさらに分かりやすい特集を掲載し、市民の乳がん、子宮頚がんに対する理解促進に努めてまいります。さらに、各地区で年間30回ほど実施しております健康教育や、保健センターで年間10回ほど実施しております健康教室などでも、がんの正しい知識等の周知、受診の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3、国の補正予算による「女性特有のがん検診推進事業」についてお答えをいたします。

 この事業は、経済危機対策における国の平成21年度補正予算事業として実施される事業でございます。目的としては、女性特有のがん検診である乳がん検診、子宮頚がん検診の受診率が低いことから、受診率50%を目標に、所定の年齢に達した女性に対して乳がんと子宮頚がんに関する検診手帳と無料クーポン券を送付し、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、健康保持及び増進を図るものでございます。

 乳がん検診の対象者は、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の5歳間隔の方々であり、子宮頚がん検診の対象者は、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の同じく5歳間隔の年齢の方でございます。本市の対象人数は、乳がん検診、子宮頚がん検診ともに約4,000名でございます。国の実施要綱によりまして、本年6月30日を基準日といたしまして、検診対象者を調査・把握し、国へ約2,000万円ほどの交付申請をし、9月議会に御提案させていただく予定をいたしております。

 その後、検診手帳と無料クーポン券及び受診案内を作成し、対象者に一括送付をいたします。無料クーポン券の有効期間は交付日より6か月間となっております。また、対象者の方で、平成21年度に既に本市の実施しておりますがん検診を受診された方につきましては、償還払いとして返金する予定でございます。

 また、この事業により、市民の皆様に乳がん検診、子宮頚がん検診の必要性、がんになったときの心得、治療法などのがんに関する正しい知識を知っていただくことができる絶好な機会だととらえており、今後のがん検診の受診率の向上にさらに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、主題2、乳幼児への細菌性髄膜炎の予防接種について、要旨1、乳幼児の細菌性髄膜炎の認識についてお答えをいたします。

 細菌性髄膜炎とは、脳や脊髄を覆っております髄膜に細菌が感染して炎症が起こる病気でございます。発症者数は、日本全国で、病気にかかる危険の高いと言われております生後2か月から5歳未満で、年間約600人と推計されております。致死率は約5%、後遺症については、てんかん、難聴、発達障がい等が約20%残ると言われております。乳幼児の細菌性髄膜炎の約6割がインフルエンザ菌b型、略してヒブ(Hib)によるもので、3割が肺炎球菌によるもので、全体の9割を占めております。ヒブについては、ワクチン接種である程度予防できるものと認識をいたしております。

 続きまして、要旨2、ヒブワクチン接種に対する公費助成についてお答えをいたします。

 ヒブワクチンについては、昨年の12月から保護者の判断における任意予防接種として始まりました。接種回数は年齢によって異なり、初回接種時の年齢が生後2か月から7か月未満なら4回、7か月から1歳未満では3回、1歳から5歳未満では1回が標準的な回数と言われております。

 現在、全国で15の市町等が公費助成を行っており、徐々に増えていくものと思われますが、愛知県内では公費助成を実施している自治体はございません。また、このワクチンはまだ全国的に供給量が少なく、潤沢にある状況でもございません。舛添厚生労働大臣は、接種に対して、副作用がないか安全性を確保した上で定期予防接種化の検討をしたいと回答いたしております。

 本市においては、ワクチン接種の安全性や有効性も含め、国の予防接種対策の動向を見守り、公費助成のあり方については、今後、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) 続きまして、主題3、介護予防の推進について、要旨1、介護予防の取り組みと課題についてお答えをいたします。

 本年度から平成23年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画を策定するに当たり、介護予防の取り組みと課題についてどのように検討したかとの御質問でありますが、平成12年度に始まりました介護保険制度は、平成18年度に介護予防や地域密着を重視したサービス体系に転換されました。その中で、新たに創設されました地域支援事業では、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者や元気な高齢者を対象として、介護状態にならないよう予防に努めるため、効果のあるサービス提供と自立に向けた支援が必要とされ、さまざまな介護予防事業を実施しているところでございます。しかしながら、特に介護予防が必要とされる特定高齢者に対する予防事業やサービスについては、PR不足とサービスメニューが少ないことから利用者は少なく、十分に機能しているとは言えない状況でありました。

 平成20年3月に、介護保険運営協議会から、利用しやすい介護予防サービス実施とボランティアや地域住民、関係機関との連携による効果的な介護予防事業の展開について御提言をいただきました。この御提言を踏まえまして、学識経験者など専門家による知多圏域保険者共同研究会やパブリックコメントにより市民の皆様から御意見をいただく中、さらに介護保険運営協議会で協議・検討をいただき、第4期計画を策定いたしました。

 第4期計画では、基本理念を「安心して、いきいきとした生活ができるまちづくり」と題し、主要事業として、身近で参加しやすい介護予防事業といたしまして、地域教室事業やおでかけサロン、地域に密着した包括支援センターの新体制を始め、急増する認知症の見守りや高齢者虐待防止に対応した高齢者支援ネットワーク構築に努めることとなっており、現在、これら事業の実施に取り組んでおります。また、介護予防事業の効果につきましては、介護保険運営協議会へ実績を報告し、協議いただく中、第5期計画に向けて評価・検証してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨2、介護支援ボランティア制度の導入についてお答えをいたします。

 介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者が地域に貢献できる取り組みを推進する一つの手段として、高齢者が地域で取り組んだボランティア活動実績をポイント評価し、ポイントに見合った金額を介護保険料や介護サービス利用料に充てることができる制度で、介護予防を推奨することにより、結果として介護給付費等の抑制を期待する制度であります。この制度は、先ほど山田議員から御説明いただきましたとおり、平成18年に東京都稲城市が取り組んだことから、介護予防支援ボランティア活動への地域支援事業が導入されてまいりました。

 本市といたしましては、本制度が実施されていることは承知いたしておりましたが、地域支援事業交付金枠に余裕がない現状や、現行の介護保険事業以外の活動に参加されているボランティア活動との調整が必要なことなどから、導入に向けての検討はいたしておりません。

 なお、ポイント制度としての導入ではありませんが、家庭訪問支援事業として、高齢者宅を訪問し、話し相手や相談相手となる有償ボランティアを認知症サポーター養成講座を受講されました方を中心に募集し、支援員として訪問活動を行っており、ポイント制度にかわる形で地域貢献、支援員自身の介護予防となる事業を実施いたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆15番(山田清一議員) それでは再質問させていただきます。

 福祉部長から、初めに女性特有のがん検診についてですけれども、この受診率につきまして、福祉部長は決して高くないと、うまい言い方をされますね。実ははっきりと、物すごく低いと、大変低いということを、是非とも当局も、そして我々市民も認識をすべきだと、このように私は思っております。

 この検診の受診率というのは、まず基準が各市町、全国ばらばらなんですね。ですので、一律に我が市は何番だということは分からないんですが、ただ、一つの目安があるんですね。現時点で、私の手元に知多5市5町乳がん・子宮がん検診の受診率があります。ここにあるものも、先ほど福祉部長が言われたパーセンテージとは違うパーセンテージなんですね。ですので、本当にそれぞれの基準になるものがどうかというので数字も変わってくるんですね。ただ、どれを見ても半田市は低いんです。

 私がいろいろ調べた中で、一番基準になるものを厚生労働省が発表されております。これを全国各市町村すべて出しておりまして、半田市は、じゃ受診率はどうかという、あくまでも一つの目安としてこれを調べさせていただきました。子宮がん検診につきましては、愛知県、ここに載っています63の市町村で62番目が半田市です。下から2番目の受診率でございます。決して高くないではなく、低いです。そして、乳がん検診におきましてはどうでしょうか。これも63市町村のうち52番目です。下からすぐなんです。

 私、これをなぜ大きな声で言うかというと、1年前に、昨年の3月議会で私は乳がん検診の質問をさせていただいて、実はそれでなかなか、それこそ健康フェアで啓蒙活動していただいたり、また半田病院で無料検診をしていただいたという、こういったことは本当に感謝をしております。ただ、まだまだ本当に受診率を上げるという、そこにはつながっていないという現状を、まずここにいらっしゃる皆様方に認識をいただいて、そして半田市全体として取り組んでいただきたいと、このように思っております。

 今の話を聞いて、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私の答弁におきます表現の違いだということで、おしかりを受けたのではないかなというふうに思っております。そういった中で、私がなぜ高いほうではないという表現をしたかといいますと、今、御質問者が御指摘いただきましたように、各市町でデータがばらばらであるといった中で、一概にそのことで高い、低いを論ずるのは危険性があるといった意味で、ただし半田市は、当然、分母になります対象者の人数も非常に多うございますので、そういった意味では啓発の必要性はあろうかと思います。

 ただし、受診率につきましては、アンデルセン童話ではないですけれども、「北風と太陽」という物語がございます。いわゆる旅人に、コートを脱がそうとして北風がピューピュー風を吹かしてもなかなかコートを脱がない。それが、太陽がぽかぽか照らすことによって自分からコートを脱いだという話があるように、この受診率、私どもが受診をしてください、してくださいと幾ら勧めても、なかなかそういう状況にないことも事実でございます。

 そういった意味では、太陽のような政策がとれるような形で、今、議員がまさに言われたとおりに、取り組みとして大きな取り組み、これは今回の国の緊急補正の中でそういったチャンスもいただけますので、そういった部分も活用する中で、こういったものをPRし、進めていきたいというふうに考えております。またいいアイデアがあれば是非教えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 実は愛知県自身もそう高くはないんですね。半田市を含めて知多半島内も高くないんです。ですが、基準はあくまでも高いところを目標に学んでいくべきだと、このように思っております。

 そして、私は、栃木県の大田原市というところがございまして、ここは現時点で子宮がん検診、そして乳がん検診ともに50%を超えております。話を聞きましたけれども、まずここに関しましては、どちらも受診料が無料ということでございました。当然、無料になれば受診率は上がるかといったらそうでもないそうなんですね。そこで、ここはどういったことをやっていますかといいますと、保健委員という方が各地にいらっしゃいまして、訪問して希望をとっていると、こういう実態がございました。

 そしてまた、宮城県の多賀城市というところがございまして、ここは子宮がん検診が65%でございます。負担はどうかといいますと、乳がんは2,500円、40歳以上、子宮がんは2,300円、20歳以上ということで、高いんですよね。ところが、結局乳がんにかからない、また早期発見・早期治療ができるということで医療費の軽減になるということで、ここは国保の人は無料と、このようにしております。ここに関しましても、検診申込書を対象者全世帯へ配布して受診を促していると、こういうことでございます。

 実は、先ほど福祉部長が半田市の取り組みを言っていただきましたけれども、これはちょうど本当に1年前の答えと全く一緒なんですね。私も、そういったある面、申告制だというのが一般的なのかなと思いましたら、何と何と全国を見ますと戸別に配布をしているというところ、受診を促しているところはたくさんあるんですよね。こういったことは、やはり受診率を上げるということを考えたときに当然考えられたことじゃないかと思いますが、受診率向上のためにどういったことを検討なされたのか、その辺をお尋ねします。



◎保健センター事務長(中山英治君) 前回、乳がん検診の受診率の低さということで指摘を受けまして、戸別配布ということで今言われましたが、保健センターのほうでも、なぜうちが低いのかと。5市5町の中でも低いということで、反対にうちが何もやっていないのかということで、それこそホームページあるいは各市町のほうにもお聞きしました。

 ただ、うちの場合は、たまたま健康管理センターというのがございまして、そこへ行ってくれという形の中でどうもやっているのが、反対に、結構自由に私のほうでは1年間で御使用できるというふうに考えておりました。よその市町ですと、集団である日を決めまして、この日とこの日とこの日とやりますよと。という中でも半田市のほうが実は低かったものですから、今までやってきたやり方というんですか、たまたまうちには健康管理センターがございまして、バスを使わなくてもそこへ行けばいいんだよということの中で考えておりましたが、そうしたこともちょっと一回、それが一番正しいのかどうかということも考えまして、今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 実は受診率が低いというのは半田市だけではなく、多くのところは実際に悩んでいる状況があるんですね。その中でも、これは一つの取り組みとして是非この場で聞いていただきたいところがあるんですけれども、実は、受診率の低さに悩んで、独自に受診率アップのために知恵を絞ったというところがございます。

 これは東京都の杉並区でございます。ここは、受診率が低いがために大学と共同で研究をしようということになって、受診率のアップのために研究・調査を行いました。それはどういう調査かといいますと、検診を呼びかける案内文書を4種類作成しました。そして、4種類のうち、どのチラシが、文書が受診につながったかということを調べました。4種類といいますと、これだけ補助が出て安く受けられますよというお得感型、お得だ、お得ですよと。そして、もう一つは早期発見が命を救うという安心感型、早く分かれば命を救うことができますという。そして、おくれると命にかかわりますよという恐怖感型、そして文字中心の従来型、これは半田市の今のチラシでございます。

 金額的なことが書いてある、怖いと言われる、やはり怖い、ほとんどの人が治ると言われるという、それぞれインパクトを持ったチラシを作成して、どれが一番受けようと思ったかという、こういう調査をされたんです。結果としては、従来型、基本的なちょっと絵があって、文字がばーっと書かれている、これは低いんです。ほかのお得型、安心型、恐怖型、これはほとんど差がなかったんです。この結果をどう見るかということで、結論が、結局、生活者の行動パターン、そして指向性が多様化しているんだという現実が分かったわけです。それで結局、結論づけとして、一方的に伝えるんじゃなくて、生活者の立場に立ったメッセージをつくって、それをまた継続的に発信していくことが大事だと、こういう結論に至ったわけです。

 これに関しては本当に私は学ぶべき点が多いなと、このように思っております。是非とも、そういった受診を促すような方策を、そしてまた、チラシに関しては今話をしました。そして個人に是非ともそういった発送、通知をして、受診率が上がるような方策をしていただきたいと思います。

 私、気になるのが、実は愛知県におきましても、がん検診の受診者の増加を図るために所要の予算額の確保に努めることと、このように言っておるわけです。じゃ半田市は予算がないでと、こういうことなんでしょうか。市長、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) いろいろな御質問の中で、市民目線でということで答弁申し上げておりますが、今、いみじくも山田議員から、チラシ一つにしても市民感覚でということをおっしゃられました。予防の見地からも、これへの予算配置については、後々罹患率が低下で医療費の低減につながるものでございますので、そういったことを踏まえて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) そしてまた、受けやすい体制づくりということで、先ほど土曜、日曜ですね、話がございました。そしてまた夜間や早朝、可能なこと、不可能なことございます。それはもう重々承知をしております。ただ、あくまでも市民が受けやすい体制づくりということを、どうか当局、また医師会や半田病院や、さまざま連携して、最大限その辺の努力をしていただきたいなと本当に思っております。

 続きまして、国の補正予算による女性特有のがん検診推進事業に関してですけれども、これは、大きく受診率を向上させるためのチャンスだと、本当に半田市においてチャンスだと、このように思っております。

 これに関して、先ほど受診しやすい体制、その中で1つ、市外での受診、半田市以外での受診に対しての対応をお聞かせいただきたいと思います。



◎保健センター事務長(中山英治君) 県のほうからもそうした体制を組むようにということで、先月、実際にどういう形でとりたいかということで私どもにお聞きに参りましたが、実際には市外で受けられるようにしてもらいたいという、全市町が依頼したわけでございますけれども、そこら辺は市のほう、町のほうで工夫しろという形でございまして、まだちょっと具体的にしてはおりませんが、できるだけ広く、あるいは受けやすい形の中で実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) よろしくお願いします。

 そして、あともう1点、クーポン券が配布されますけれども、使用期限が6か月と限定をされております。そして是非、私何度も言うように大きなチャンスだと思っておりますので、クーポン券配布をする、そして使用期限が済む6か月の前、1か月か2か月前に、受診していない方への再度の催促といいますか、推奨する通知などできないでしょうか。その辺、御検討できないかお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの部分につきましては、御提言として、そういったことも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。

 なお、本日の新聞各社の記事を見ますと、この制度、当初は単年度の制度であったものが、どうも厚生労働省のほうでは、22年度予算にも要求の中に210億円という金額を盛り込んでいきたいというふうに見込んでおりますし、それから、厚生労働省そのものとしては、これを継続的な事業として取り組んでいきたいというふうに考えているみたいでございますので、私どもも、そういった部分でこれが継続的に行われるようにお願いをしたいなというふうに思っておりますので、いろいろな機会を通じて、そういったような制度になるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(山田清一議員) 今、福祉部長から話がございました。単年度限りでなくて継続していきたいと、大変うれしいことでございます。是非とも本当に受診率アップにつながる施策を進めていただきたいと思っております。

 そして、それこそ全国見ますと、この6月定例会で補正予算として女性特有のがん検診推進事業が提案され、可決された議会ももうございます。そしてまた、今回のこの時を逃すまいと、例えば甲府市では、乳がん検診において無料クーポン券の対象外となる超音波エコー検査の自己負担分を市が独自に負担する方針を示したでありますとか、また、おもしろいところが山形県米沢市、ここが非常に受診率が低くて苦闘されていたところでございまして、実は今回この施策に便乗しまして、受診者に対して抽せんでお米券が当たるプレゼントを出すという、まあよく行政がこういうことができたなという、この柔軟な対応が僕はすばらしいなと、こういった柔軟な発想をやっているところがある。

 そしてまた東京豊島区におきましては、このときに本当に受診率向上を図ろうと、保健所内で乳がん検査グローブ、自己検診特殊手袋というのがあるんですね。肌に密着しやすい特殊な素材を使用することで指先の感覚がより敏感になり、素手では分かりにくい小さなしこりも見つけやすいという手袋が、グローブがあるそうです。私も初めて知ったんですけれども、これを2,000枚配布したんですけれども、反響が多くて1,500枚さらに追加したと、こういったことがございます。

 この時をということでさまざまな施策を打っておりますので、是非とも半田市において積極的なアプローチをしていただきたいと、このように思っておりますが、思いは伝わりましたでしょうか。いかがですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 思いというのは大変伝わっておりますし、私どもも同じ考えでございます。そういった意味では、私どものような古い考えですとか、固定観念にとらわれておるような年齢層じゃなくて、若い職員のグローバルな意見も聞いてみたいなということで、庁内に特別プロジェクトみたいなものを作って、そういったところで若い人の意見も聞いて、大事なこういった受診そのものが、どうしたら受診率を上げていけるのかと、皆さんにどういうふうに伝わるんだというようなことを検討して、是非また9月議会にはいい御提案ができればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 私は、今回のこの質問は、男性議員が質問をしているということも大きく意義があると自分で勝手に思っております。結局、女性の方だけでなくて、本当に大切なパートナーの男性からの思いやりのある、また紳士的な一言を是非ともかけていただきたいんです。何よりも本当に大事な女性の命を救うと。どうですか、男性からの一声運動という、これを私は勝手に始めていきたいと、このように思っております。

 続きまして、次の質問をさせていただきます。乳幼児への細菌性髄膜炎の予防接種についてでございます。

 これに関しましては、公明党としましても、先ほどのがん検診についてもそうなんですけれども、公明党が力強く推進している事業でございます。そして、公明党の太田代表が6月3日に舛添厚生労働大臣へ、ヒブワクチンの定期接種を求める要望書を手渡したところでございます。そしてまた、それに対しての厚生労働省の発言は、先ほど福祉部長からございましたとおり、そういった問題意識もあり、また前向きに取り組む意向も表明をされております。

 これに関しましても、それこそ質問で話をさせていただきましたけれども、世界100か国以上で導入済みと。導入されているところに電話でお尋ねをしました。そうしましたら、やはり導入されているところとしていないところの温度差が物すごく多いんですね。導入されているところは、そんなもの当たり前じゃないですかと、世界100か国で使われているんですよ、もう安心というのは立証済みなんですよということを言って、物すごい温度差があるんです。また、そういったものは何なのかなと私自身非常に考えておりました。

 小児科のドクターが発刊をされております会報を読ませていただきました。ここでも小児科医のドクターが提言をされております。ヒブワクチンに関して、まず費用対効果に関してということでございました。費用対効果に関しましては、ヒブワクチン1回の料金を7,000円としてそれを4回接種した場合、ワクチンを導入しない場合より年間82億円の経済負担の減少が可能であると報告していますと、このようにありました。そしてまた、この方は、ヒブワクチンは有効かつ安全なワクチンであるが、それを意味のあるものにするためには、接種率を上げるために定期接種とすることが望ましいと、これは国も動いております。しかし、それがかなわぬときは、予防接種の実施主体である各市町村に働いて、公費または一部公費で接種することも可能と思われる。また、我々小児科医の責務として、定期予防接種化に努力すると同時に、患者家族に対してヒブ感染症の恐ろしさとヒブワクチンの有効性を説明し、接種率を向上させる必要があると、このように言われております。

 私は、ワクチンがなかなか入らないという状況も聞いております。当然、定期予防接種になりますと、こういった安定供給もされていくことと思っております。ただ、結局定期予防接種にされていないがゆえに啓蒙活動もできないと、こういう壁があるということも認識をさせていただきました。それを認識した上で、じゃ行政としてどういったことが可能なんでしょうか。それだけお尋ねします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私は、ヒブワクチンにつきまして今回御質問をいただきましたので、市内の医師の方々にもお話を聞く機会を設けました。そういった中で、今、小児科医さんで御意見を言っておられる方も見えますんですけれども、このワクチンについてさまざまな評価があると。また一番のネックは、今言ったようにワクチンそのものが、例えば本市の中で予防接種にしようと思ったときに、そのワクチンが手に入る医療機関と手に入らない医療機関が現実にはあるよと、そういったこともございます。

 そういった意味では、これは定期予防接種にするのが一番望ましいのではないのかなといった意味で、舛添厚生労働大臣の言われたコメントを引用させていただいたわけなんですけれども、本市としても、是非これは定期予防接種の方向性でいきたいなと、そうすることが市民の方の負担も少なくしますし、予防、啓発、そういったものも十分できるようになるというふうに考えておりますので、まずは定期予防接種化するような働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 次の質問をさせていただきます。介護予防の推進についてでございます。介護予防についての介護支援ボランティア制度の導入についてでございます。

 先ほど高齢福祉監の答弁は、これはできないよと言われたんでしょうか。それとも、これからさまざま先進事例を調査・研究して前向きに進んでいきたいという答弁なんでしょうか。どちらなんでしょうか。ちょっと何かうやむやな答弁だったように思いましたけれども、はっきりとさせていただきたいと思います。



◎高齢福祉監(水野節君) 答弁があやふやで大変申しわけありません。

 この制度自体は、介護予防という部分でいけば、非常に効果のあることだろうというふうに推察はいたします。今後、まだこの制度自体が始まって2年目ぐらいというところでありますので、実施をしてみえる稲城市を始めそういったところの実証結果を見ながら、介護予防についてはさまざまな取り組みが必要だというふうには思っておりますので、介護保険の第5期、平成24年度以降になりますけれども、そこに向けてこの制度自体を検証していきたいというふうに思っております。



◆15番(山田清一議員) 先ほど訪問ボランティアの話がございました。若干ではございますが有償かと思いますけれども、その金額を教えていただきたい。金額、そして人数を教えていただきたいと思います。



◎高齢福祉課長(加藤義尚君) 家庭訪問支援事業の御質問なんですけれども、実は昨年度までは家庭訪問員ということで、12名の方が訪問員として登録していただきまして、お1人について月二、三回、人によっては毎週というような方もみえるんですけれども、訪問いただいておるということで、実は今年から家庭訪問支援事業に事業拡大いたしまして、社会福祉協議会のほうに事業を委託する中で、現在、家庭訪問員として登録をいただいている方、実はきのう、訪問員の説明会がありまして、前年度の家庭訪問員を含めますと47名ぐらいの方が登録をいただいたということで、そういった方々に月に二、三回あるいは毎週、人によって訪問をしていただくということで、1か月2,000円の謝金をお支払いしてやっておる事業でございます。

 以上でございます。



◆15番(山田清一議員) この介護支援ボランティア制度なんですけれども、今実施しています自治体を見ますと、1回の活動でのポイントが1時間100円と、そして1日の上限が200円、そして年間の上限が5,000円、それで活動の範囲が施設のデイ・サービス、地域支援事業、配食ボランティア、グループホーム、それこそ高齢者の方と話をしたり、そういったまさしく今やられていることを重ね合わせていい制度にしていくことができると思うんです。私が言っているのは、結局あくまでもこれはたたき台なんですね。あとは半田市に合った体制に、本当に合った体制づくりをして実施できないかと、このように言っておるわけでございます。

 これは、それこそ名称もさまざまなんですね。元気応援ポイント制度、元気後押し事業とか、本当にあくまでも高齢者の方が元気になるという施策でございますので、是非とも前向きな検討を、そしてまた、一人ひとりとらえ方が多様化しているこの時代にさまざまな施策を打っていくということも、これからの高齢化社会に非常に必要なことだと、このように思っております。

 もう一度、是非とも前向きな答えであるということを確認させていただきたいと思います。



◎高齢福祉監(水野節君) 先ほども答弁をさせていただきました介護保険事業の中で、特に高齢者のボランティア活動など介護予防につながっていく事業といたしましては、さまざまな取り組みが必要だというふうに考えております。この介護支援ボランティア制度も他市町がやっておるところを検証しながら、これも含めて導入に向けての検討もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これで市政に関する一般質問を終わります。

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△日程第2 議案第52号 平成21年度半田市一般会計補正予算第2号



△日程第3 議案第53号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号



△日程第4 議案第54号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について



△日程第5 議案第55号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について



△日程第6 議案第56号 (仮称)岩滑こども園建設工事請負契約の締結について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第2から日程第6までの議案第52号を始め5件を一括議題といたします。

 以上の議案に対する提案説明は先般終わっておりますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第52号の御質疑ありませんか。



◆23番(松本如美議員) この中に北部グラウンドの整備事業がのっていたわけですけれども、その財源を緊急経済危機対策交付金を使うということであります。この交付金そのものは、新聞報道にもありますように、10兆円の予算ありき、あるいはばらまきだとか、いろいろ新聞報道されていますけれども、それはそれとして問題ですけれども、ただ国が示しているのは、地球温暖化だとか少子高齢化社会への対応、安全・安心の対応というふうになって、その他4項ありましたけれども、少なくとも今の状況を反映した内容で是非生かしてほしいというのが多分趣旨であります。内閣府もかなりの事例を挙げて、そういう誘導といいますか、活用例を挙げて使うような示唆を与えていますけれども、なぜこれが北部グラウンドの購入というふうな形になったのか、市庁内でどういう検討がされてこれに至ったのかをお尋ねいたします。

 もう1点は、今回、それの目的といいますか、内容について、半田球場の代替というふうな言葉になっていますけれども、半田球場の代替ということは、それに見合うような代替として整備していくということが前提になっているのかどうか。要は、あそこの立地面から見ても、かなり交通の便が悪いのは皆さん御承知のとおり、あれは駅からもかなり遠いですからね。あとは、グラウンドの中で、観客といいますか、収容スタンドがどうなっていくのか、それに見合うような量ができるのか。それから駐車場はどうかというところを思うと、代替ということの意味合いが提案の中の中心になっていますけれども、そういうことからしたときに代替になり得るのかどうか。

 この2点をお尋ねいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 経済危機対策臨時交付金の考え方ということであろうかと思います。過日の全員協議会での御質疑、それから一般質問の中で市長もお答えいたしておりますし、私も若干お答えいたしておりますが、考え方としては、まず地上波デジタルの関係、それからDV被害者への定額給付金相当額の給付、それから新型インフルエンザ対策事業、この3事業にまず充てて、残りを北部グラウンドの整備事業に充てたいということであります。

 北部グラウンド整備事業につきましては、担当である県の市町村課のほうとも協議をする中で、整備事業費、いわゆる工事費がついていれば、それは交付対象となりますよということの中で、併せて、一般質問の中でもお答えいたしておりますが、税収が今年度かなり減るであろうということもございまして、その辺も含めまして市長の判断を仰ぎまして、今回この内容で補正予算をお願いしているわけでございます。

 庁内検討云々のお話でございますが、これも若干お答えをさせていただきましたが、各課から該当事業となるものを財政課のほうへ提案していただきまして、その中で財政課が原案を作って最終的に市長が判断をしていただいたと、こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(天木直君) 御質問の2点目の半田球場の代替の中で立地条件、スタンド等、十分代替機能があるのかという御質問ですが、今回、北部グラウンドについては公共機関、電車とか非常に遠いということから言えば、現在の半田球場とは相当な部分で不利な条件というか、半田球場と比べてよい条件ではない、むしろ非常に不便な条件だと思っています。それから、スタンドにつきましても、北部グラウンドにあります野球場の観客は入れるかという意味では、バックネット裏に少しあるだけで、そういう意味でも半田球場と比較するとよい条件ではないという部分は確かにございます。

 ただ、野球場そのものの機能としては、外野フェンスもありますし、私どもが思っている、今、市民の方が比較的気楽に楽しんでいただけるようなイメージの野球としては十分いけるのではないかなというふうに思っています。ですので、完全な代替機能、そういう諸条件を踏まえると多少御不便もおかけしますが、今回のグラウンドについては、こういう半田球場の老朽化だけではなくて、北部地域の施設の充実と、そういうものも兼ね備えた総合的な判断ですので、その辺、御理解いただくようにお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 今の説明は私は全く納得できないんですね。昨日、山本議員が力説していたところは私は全く同感なんです。大きな話を言えば、グリーン・ニューディールとか、地元では、中学の体育館の耐震工事費に使えばいろんな事情も出てくるじゃないかとか、いろんなことが御指摘あったと思うんです。これは2億円ぐらいですか、国庫から来るのは。そのうちの1億7,000万円を財産の取得のために使う。何か整備事業もあるようですけれども、財産の取得がつり鐘だと言えば、事業費のほうはちょうちんですね。これは、いかにもこじつけじゃないでしょうか。これでこのお金を出した趣旨に沿っているというのは、私は到底承服できないですね。

 本当にやれるところが、いろいろとほかにもあったんじゃないかと議員のほうから指摘されている。商工会議所との連携だって、もっとやればいろいろとあったはずです。起業家の方たちを支援するとか、いろんなことがもっとできたのに、どうしてこんな結末になってしまったのか、私としては承服しがたい。本当に庁内で真摯な議論が行われたかどうか疑問すら思えるんです。この趣旨を生かす方法をもっと考えるべきじゃなかったんですか。政策を改める気はありませんか。



◎市長(榊原純夫君) 論議をした結果でございますので、現在これを改めるつもりはございません。

 しかしながら、昨日の山本議員の御質問の中にもございましたが、この交付金ではございませんが、今後作る体育館の改修等については、十分そういったものに配慮した設計をするということでございますので、そういったことのトータルで御判断をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。



◆14番(山本半治議員) 私も同じ質問をさせていただきますけれども、実はこの北部グラウンドは、3か年計画の中では約1億2,000万円を起債でやっていくという報告をいただいております。これが今回2億円の事業として変更になったわけでございますけれども、本当に大きな金額の変更を我々議員のほうに、まして我々は市民の代表で来ているわけですけれども、全く内容報告がなしで、いきなり予算として出されたという結果があったんですけれども、本当にこれだけの大きな変更がありながら、なぜ我々市民の代表である議員のほうに説明がなかったのか、このことをちょっとお伺いさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 事業そのものにつきましては、これは当初予算では留保した事業でございますが、その留保した事業の中身については、3月のときにお示しをさせていただいておると思います。

 言われた財源の関係につきましては、今回、当初は留保したときには、全体事業費としてはほとんど変わらないと思いますが、起債を1億2,000万円充てることといたしておりましたが、先ほど申し上げましたような理由によりまして、今回、多少違和感はあろうかと思いますが、税収減等も勘案する中でここに充当させていただいたということでありますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 今私が聞いておるのは、それだけの変わった理由を前もって、私らは来てしまってからですと、なかなか反対というのが難しい状況だと、反対はできないんですよね、簡単には、ですから、ここまで変わってしまう前に、1億7,000万円の土地を買うと。本来なら1億7,000万円はもっと市民生活のほうに使えるべきものだと思うんですけれども、そういう報告をいただければ、そのときに私は判断ができたと思うんですけれども、その辺のところだと思うんです。



◎市長(榊原純夫君) まことに申しわけございません。私の就任の時期の関係があったことも大きな要因であったかと思います。おっしゃるとおり、事前にこういったものについては、資料をお示しして御協議申し上げるのが本来でございましたが、私の市長就任の期日からの時間的なことがあったことはまことに申しわけなく思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 次に、議案第53号の御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第54号から第56号までの御質疑ありませんか。



◆2番(加藤豊議員) これは、入札の結果を御説明いただきました。この入札、いろいろと入札全般に私どもたくさんの指名停止の通知をいただいておりまして、本当に問題だなというふうに、これは何とかならんものかというふうに思うんです。

 この件との関連が特にあるというわけじゃありませんけれども、念のために聞かせていただきたいのは、予定価格が幾らで、入札して落札した金額とパーセンテージですね、これは何人の業者が入札に参加したか、この2点、確認的にお尋ねします。



◎福祉部長(大久保雅章君) まず予定価格でございますが、3億870万円でございました。落札率は94.9%でございます。

 それから、業者につきましては、全部で9業者が応募する予定でございましたが、辞退が1件ございましたので8事業者でございます。これは制限つき一般競争入札ということでございましたので、一定の枠をはめて、それに合った事業者ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆2番(加藤豊議員) ちょっとよく分からなかったんですけれども、制限つき競争入札というのは私も承知していまして、ここに書いてございます。何名の業者が入札したかということが何かぼやけたようなお答えになってしまったような気がするんですが、明確に。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当初9社の予定でございましたが、1社辞退がございましたので8社でございます。



○議長(堀嵜純一議員) よろしいですか。



◆2番(加藤豊議員) はい、結構です。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

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        午後0時27分 散会