議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成21年  6月 定例会(第5回) 06月30日−01号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 06月30日−01号







平成21年  6月 定例会(第5回)



          平成21年6月30日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                     |付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 市長の所信表明について               │

 日程第5 報告第4号 半田市土地開発公社の経営状況について  │

 日程第6 報告第5号 平成20年度半田市一般会計繰越明許費の繰越|

            しについて               │

 日程第7 報告第6号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理|

            事業特別会計繰越明許費         │

            の繰越しについて            │

 日程第8 報告第7号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業|

            特別会計繰越明許費の繰越しについて   │

 日程第9 報告第8号 平成20年度半田市立半田病院事業会計継続費|

            の繰越しについて            |

 日程第10 議案第52号 平成21年度半田市一般会計補正予算第2号 |

 日程第11 議案第53号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予|

            算第2号                │

 日程第12 議案第54号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部|

            改正について              │

 日程第13 議案第55号 半田市国民健康保険税条例の一部改正につい|

            て                   │

 日程第14 議案第56号 (仮称)岩滑こども園建設工事請負契約の締|

            結について               │

 日程第15 市政に関する一般質問                │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)

  市長        榊原純夫    企画部長      藤本哲史

  総務部長      榊原直和    市民経済部長    榊原春男

  福祉部長      大久保雅章   建設部長      小田隆司

  水道部長      小笠原彰男   病院事務局長    柴田克美

  防災監       本間義正    環境監       近藤恭行

  高齢福祉監     水野 節    市街地整備監    加藤千博

  会計管理者     水野 茂    企画課長      新美逸夫

  財政課長      堀嵜敬雄    税務課長      山本智久

  環境センター

            水口芳久    児童課長      竹内宏行

  所長

  都市計画課長    榊原康仁    市街地整備課長   笠原健次

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

  学校教育課長    竹内 健    スポーツ課長    三浦幹広

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同副主幹      青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査       柘植偉昭    同主査       新美恭子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        午前10時00分 開会



○議長(堀嵜純一議員) 皆さん、おはようございます。

 本日は、議員の皆様には環境保全の一環としてノーカーデーを実施いただき、まことに御苦労さまでございました。今後も、御配慮よろしくお願いをいたします。

 ただいまから平成21年第5回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、中川健一議員、榊原安宏議員、竹内康夫議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸報告について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告いたします。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成21年2月分から平成21年5月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に御配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 会期の決定について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は本日から7月10日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 市長の所信表明について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第4、市長の所信表明についてを行います。

 市長の発言を求めます。

          〔市長 榊原純夫君 登壇〕(拍手)



◎市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、去る6月7日に行われました市長選挙後、初の市議会開会に当たり、私の所信を述べ、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 昨年秋、アメリカのサブプライム問題に端を発した急激かつ世界的な景気後退は、金融システムの破綻と非正規労働者の大量解雇、正規労働者の雇用抑制という社会問題を露呈させ、市民生活に大きな暗い陰を落としております。

 このような状況のもとで、今回実施をされました市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持をいただき、これから4年間の市政運営を担わせていただくことになりました。私は、このたびの選挙に臨むに際しまして、多くの市民の皆様とお話をさせていただき、その中で、今日の経済不況による生活の苦しさを訴える多くの声をお聞きいたしました。

 経済状況の悪化に伴う収入の大幅な減少、少子高齢社会や地方分権時代への的確な対応、市役所業務の見直しなどが求められている中、私のこれまでの行政経験を生かし、真に必要なものを明らかにし、「集中と選択」によって、この歴史的な転換期を乗り越えてまいりたいとの熱い思いを一層強くいたしました。

 そして今、市長に就任をさせていただき、想像を超える責任の重さを痛感いたしておるところでございます。大任を与えていただいた市民の皆様の御支持と御期待におこたえできるよう全力を傾ける決意でございますので、議員の皆様には何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 私は、選挙の中で、マニフェストとして大きく6つの政策を掲げました。それらを実現していくことが、私を信任いただいた市民の皆様におこたえすることであります。その大きな柱として、「行政主導のまちづくりから脱却し、市民が主役のまちづくり」を掲げ、今後の市政運営の基本としてまいりたいと考えております。

 その実現のための具体的な政策は、1点目、「みなさんの意志で創りあげるまちづくり」であります。

 今回の選挙を通じ、大変多くの市民の皆様の生の声を直接お聞きすることができました。今後も、市民の皆様の声を直接お聞きする機会を設けてまいるとともに、議員の皆様を通じ、幅広く市民の皆様の声をお聞きしてまいりたいとも考えております。

 市民の皆様が、自分たちの住む地域にとって何が大切なのかを自分たちで考えていただき、地域が主体となって地域の課題やまちづくりに取り組めるよう、事業の権限移譲を行ってまいります。また、市が実施する主要な事業や補助金の判定などについても、市民の目線でチェックができる制度を、市民の皆様とともに作り上げてまいりたいと考えております。まさに、市民力を生かした市民自治の実行でございます。

 2点目は、「地域の経済と暮らしの自立を進めるまちづくり」であります。

 地元金融機関に働きかけ、民間投資を促進し、市内での雇用拡大を図ってまいります。地域経済の需要拡大のため、地産地消を推進していくとともに、農業の技術革新や後継者の育成、新たな起業や新規参入の支援が可能な仕組みづくりを検討するため、商工会議所、企業関係者、金融機関、有識者などで構成する組織を設け、実効性のある施策を速やかに実施して、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 3点目は、「安心して子育て、子どもの育ちを支えるまちづくり」であります。

 まずは、保育園や幼稚園の保育料の負担を軽減することで、子育てをする家庭の経済的支援を実施いたします。また、子育てをする親の働きと社会参加を支援するため、保育園と幼稚園の連携強化などによる待機児童の解消、延長保育、休日保育、病児保育や一時預かり制度などの拡充により、安心して子育てができる環境整備に取り組んでまいります。

 また、今こそ、米百俵の精神で教育に投資をすべきであると考え、保育園・幼稚園から小学校、中学校へとスムーズに進んでいける教育環境の整備など、確かな教育理念で一貫した教育を推進してまいります。

 4点目は、「次世代から借りている半田市をより綺麗にして次世代へ返し続けるまちづくり」であります。

 現在、可燃ごみとして処理をしている紙類ごみの分別化を実施し、資源ごみのリサイクル化を徹底することで、さらなるごみ減量に取り組んでまいります。また、地球温暖化防止、CO2削減に貢献するため、今後、体育館を始めとする教育施設を改築、改修する際には、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入することで、子どもたちへの環境意識を一層高めるとともに、かけがえのない地球環境を守る努力をしてまいります。

 5点目は、「街の戸締りはみんなでして、周りにいる人をほっとけないまちづくり」であります。

 私たちのまちは、私たち市民の手で、安心して安全に暮らせるまちづくりをしていかなければなりません。

 地域医療の中心となる市立半田病院の経営につきましては、これまで多くの皆様が経営改善とサービス向上に努力をしてこられた結果、平成20年度の決算見込額は180万円余の赤字にとどまるところまでまいりました。今後は、病院機能強化により、知多半島の基幹病院としての地位を確立するとともに、他病院との連携強化や独立行政法人化などを視野に入れ、総力を挙げて地域医療の安心を支えていくことが必要と考えております。当面は、単年度黒字化を目指し、累積赤字の解消に積極果敢に取り組み、市民のライフラインである半田病院を維持していく覚悟であります。

 また、高齢者や障がい者の生活を地域で支えていく共生型の福祉施設が開設できるよう支援し、認知症や重度障がいのある皆様が、地域の一員として暮らしていける仕組みを作ってまいりたいと考えております。

 地域の安心・安全では、災害や防犯に対する行政と住民が一体となった見守りと相互支援を充実するとともに、災害情報などの迅速な伝達と共有ができるネットワークを構築するなど、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。

 6点目といたしまして、「市民の目線に立った行財政改革の推進」であります。

 冒頭で述べさせていただきましたが、この選挙を通じて、大変多くの市民の皆様から、雇用不安や生活の苦しい実態をお聞きし、市民生活の安定と継続は政治が果たすべき大きな責務と考え、「市民税10%の削減」を公約として掲げました。その実現への道のりは大変ハードルが高いことは十分承知をいたしておりますが、今後、有識者も交えたプロジェクトチームを早急に設け、具体的な制度の組み立てを研究させ、必ず実行させたいと思っております。実施方法など骨子がまとまった段階で、議会にもお示しいたしたいと考えておりますので、議員各位の御理解を是非賜りたいと存じます。

 職員には、こうした状況を十分に認識し、今後、業務に際しては徹底した現場主義に立って、「市役所は最大最高のサービス機関であらねばならない」という榊原伊三前市長の理念を継承し、実践するとともに、納税者である市民の皆様には感謝の心を持って対応するなど、さらなる意識の改革を求めてまいる所存でございます。

 財政運営につきましては、これまで進めてまいりました事業、計画してきた事業につきましても、改めて総点検と見直しを行い、真に市民にとって必要な事業かどうか判断し、議会や市民の皆様の御意見を伺う中、優先順位、事業費規模を決定してまいりたいと考えております。さらには、新たな借金(起債)の抑制を図り、これまでの起債残高の縮減を着実に実行していくとともに、職員給与の削減につきましても、私の報酬を含め、職員の理解を得る中で実施をしてまいります。

 また、それぞれの事務事業におきましても、他市町との広域的な取り組みを検討し、可能な限り経費の削減に努めるとともに、現在着手いたしておりますごみ処理事業の広域化につきましても、早期に事業化が図れるよう努力してまいります。

 いずれにいたしましても、これらの政策の実現には多額の経費を必要とするものもございますが、最少の経費で最大の効果が得られるよう、議会、市民、行政が力を合わせ、英知をもって取り組んでいけば、必ずや最良の方策が見出されるものと確信をいたしております。

 なお、平成21年度当初予算におきまして、榊原伊三前市長が新市長に判断をゆだねるとして留保いたしました7事業のうち、(仮称)北部グラウンド整備事業及びサイン計画推進事業の2事業につきましては、今議会に補正予算として計上させていただきました。また、(仮称)七本木池公園整備事業、JR半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査の2事業につきましては、今後、事業の精査、再検討を行う中で、適切な判断をしてまいりたいと考えております。

 残る事業でございます土地開発公社からの事業用土地買い戻し事業1件、土地開発基金からの買い戻し事業2件の3事業につきましては、今後の税収の動向など財政状況を見きわめる中で判断をしてまいりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 私は、市民の皆様お一人ひとりがこれからの半田市のあるべき姿を考え、行動していく、「市民が主役のまちづくり」を大きな柱として市政を運営していくことにより、本市の普遍的な都市像であります「健康で明るく豊かなまち」の実現に邁進し、知多地域の中核都市の名に恥じぬよう、半田市のさらなる活性化と知多半島全域の向上を目指してまいります。

 議会並びに市民の皆様には、力強い御支援と御指導、そして御協力をいただきますよう心よりお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で、市長の所信表明についてを終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 報告第4号 半田市土地開発公社の経営状況について



△日程第6 報告第5号 平成20年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第7 報告第6号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第8 報告第7号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第9 報告第8号 平成20年度半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて



○議長(堀嵜純一議員) 日程第5、報告第4号から日程第9、報告第8号までを行います。

 当局の報告を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました報告第4号半田市土地開発公社の経営状況について、御説明を申し上げます。

 議案書の1・2ページをお願いをいたします。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、平成20年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承賜りたいとするものであります。

 別紙の3ページをお願いをいたします。

 土地の取得に関する事項は、高根線用地取得事業を始め4事業で、面積421.75平方メートル、金額は補償費等を含め6,402万8,740円で取得をいたしました。

 4ページをお願いをいたします。

 土地の処分に関する事項は、乙川北部地区土地取得事業を始め14事業で、面積1万6,619.92平方メートル、金額は補償費等を含め12億1,855万5,351円で処分をいたしました。

 10・11ページの決算報告書をお願いをいたします。

 平成20年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。

 収益的収入及び支出において、収入合計は12億2,023万9,730円に対して、支出合計は12億2,076万1,551円であります。したがいまして、当年度の損益は52万1,821円の純損失であります。

 12・13・14ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出は、収入合計28億3,851万5,494円に対して、支出合計は40億4,232万3,992円であります。また、欄外に記載してございますが、資本的収入額から前年度事業に係る借入金4,582万6,578円を除いた額が資本的支出額に対して不足する額12億4,963万5,076円につきましては、当年度分損益勘定留保資金12億1,742万3,398円で補てんし、なお不足する額3,221万1,678円については、翌年度の借入金で措置をいたすものであります。

 なお、先ほど申し上げました当年度純損失52万1,821円につきましては、本年5月28日開催の第114回半田市土地開発公社理事会におきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第5項及び当公社定款第25条第2項の規定に基づき、準備金を減額して整理することに決定されておりますので、あわせて御報告申し上げます。

 以上で説明を終わりますが、資料といたしまして貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付をいたしております。よろしく御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、報告第5号平成20年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明をいたします。

 議案書3ページをお願いをいたします。

 本報告は、平成20年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。

 内容について御説明をいたします。

 次のページ、4ページをお願いをいたします。

 繰り越しをいたしましたのは、2款 総務費、1項 総務管理費、事業名、定額給付金給付等事業で18億6,282万7,545円を、3款 民生費、1項 社会福祉費、事業名、後期高齢者医療事業、後期高齢者医療システム改修費委託料で609万円を、2項 児童福祉費、事業名、子育て応援特別手当給付事業で7,218万円を、7款 土木費、5項 都市計画費、事業名、高根線道路改良事業で1,040万円を、次のページ、5ページでありますが、お願いをいたします。9款 教育費、2項 小学校費、事業名、小学校耐震補強改修事業で7,185万7,500円を、3項 中学校費、事業名、中学校耐震補強改修事業で5,840万円を、それぞれ翌年度に繰り越したもので、その理由につきましては、次のページで御説明をいたします。

 次のページ、6ページをお願いをいたします。

 繰り越しの理由は、定額給付金給付等事業では、国の補正予算による定額給付金給付等事業について、年度内に給付を完了することができなかったためで、11月30日までに完了の予定であります。後期高齢者医療事業、後期高齢者医療システム改修費委託料では、平成21年度実施の制度改正に関するシステム改修が年度内に完了しなかったためで、9月30日までに完了の予定であります。子育て応援特別手当給付事業では、国の補正予算による子育て応援特別手当給付事業について、年度内に給付を完了できなかったためで、11月30日までに完了の予定であります。高根線道路改良事業では、補償交渉の難航により年度内に移転を完了することができなかったためで、4月30日に完了をいたしております。

 次のページ、7・8ページをお願いをいたします。

 小学校耐震補強改修事業のうち委託料、小学校校舎耐震補強改修設計委託料、岩滑小学校、雁宿小学校では耐震補強工事の前倒し実施のため、平成20年12月補正予算にて設計業務の対応をいたしましたが、年度内に完了することができなかったためで、6月4日に完了をいたしております。工事請負費、小学校校舎耐震補強改修工事、岩滑小学校、乙川小学校、乙川東小学校、板山小学校及び中学校耐震補強改修事業、工事請負費、中学校校舎耐震補強改修工事、半田中学校では、国の補正予算により平成21年度に予定をいたしておりました耐震補強改修工事を20年度事業として前倒し実施をいたしましたが、年度内に工事を完了することができなかったためで、平成21年11月16日までに完了の予定であります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願いを申し上げます。



◎市街地整備監(加藤千博君) 続きまして、報告第6号平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて、御説明申し上げます。

 議案書の9ページをお願いいたします。

 本報告は、平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 繰り越しいたしましたのは、1款 1項 知多半田駅前土地区画整理費、事業名、知多半田駅前土地区画整理事業、物件移転補償費で600万円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては、11・12ページの資料に基づき御説明いたします。

 物件移転補償費につきましては、移転補償交渉が難航し、移転補償契約の締結がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの1件で、平成20年12月4日に契約をいたしまして、平成22年3月25日の完了予定であります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、報告第7号平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。

 議案書13ページをお願いいたします。

 本報告は、平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 繰り越しいたしましたのは、1款 1項 乙川中部土地区画整理費、事業名、乙川中部土地区画整理事業、物件移転補償費で8,000万円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては、15・16ページの資料に基づき御説明申し上げます。

 物件移転補償費につきましては、移転補償交渉が難航し、移転補償契約の締結がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの12件で、平成20年9月5日からそれぞれ契約をいたしまして、平成21年5月20日完了が1件、平成21年6月30日完了が1件、平成22年1月25日の完了予定が1件、平成22年3月25日の完了予定が8件、平成22年3月29日の完了予定が1件であります。

 なお、その下、物件移転補償費4件につきましては、移転補償交渉を継続いたしましたが、地権者の承諾が得られず、年度内の移転補償契約ができなくなったものであります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、報告第8号平成20年度半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて、御説明申し上げます。

 17ページをお願いいたします。

 本報告は、平成20年度半田市立半田病院事業会計において、地方公営企業法第26条の規定に基づき、継続費の繰り越しをいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、別紙、継続費繰越計算書により御報告申し上げるものでございます。

 次の18・19・20ページをお願いいたします。

 1款 資本的支出、1項 建設改良費、事業名、第3次総合医療情報システム開発事業における継続費の逓次繰り越しでございます。この継続費の総額は5億6,000万円で、平成20年度継続費予算現額は予算計上額3億6,000万円、前年度逓次繰越額はゼロ円で、計3億6,000万円でございます。これに対する支払義務発生額は2億1,000万円で、差し引き残額は1億5,000万円となり、この全額を翌年度へ逓次繰り越しを行い、この翌年度逓次繰越額に係る財源内訳は、損益勘定留保資金1億5,000万円をもって充てるもので、繰り越しを要する棚卸資産の購入限度額はございません。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(堀嵜純一議員) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。



◆4番(中川健一議員) 土地開発公社の決算報告書10ページのところで、ちょっと一つお尋ねしたいと思います。

 販売費及び一般管理費が348万5,000円と、職員が1名分ということになっておりますが、私の記憶だと、職員が2名働いているんじゃないかなと思います。なぜここにその職員の人件費の分が載っていないのかという理由と、載せた場合に販売費及び一般管理費が幾らになるかについてちょっと教えていただければと思います。これは、我々がこういう財務諸表を正確に読むために、実際かかっている経費を正確に知りたいためにお聞きをしています。



◎総務部長(榊原直和君) 公社に職員2名おりますが、1名については市の職員ということで、こちらについては市の一般会計で人件費を支払いをいたしております。したがいまして、公社の一般管理費に計上いたしております職員というのは、公社の臨時職員の賃金でございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) では、総務部長お答えにくいのかもしれませんけれども、ということは、その職員の人件費は市でお金を払っているわけですけれども、実際は土地開発公社の経費には上げられないが、実際は600万円か700万円か、販売・管理費がかかっているという考え方でよろしいでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) いわゆるほかの市町につきましては、手数料というものをいただいております。それから、半田市の分につきましては、非常に半田市の分が多いわけですけれども、半田市につきましては事務所でありますとか、市の職員を市で見ているという部分もございまして、その手数料というのは半田市の場合はなしということでやっておりますので、公社の市職員の人件費全額がこの管理費に入ってくるということではないと思いますが、若干はそういうことは、若干というよりもかなりの部分であろうかと思いますが、そういうものはあろうかと思います。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 1点だけお尋ねします。

 報告第5号の関連、ページ数で7・8ページ、中学校費です。中学校耐震補強改修事業、これは半田中学校のケースであります。この繰越理由欄等は記載されていないんですね。これは何か事情があったんでしょうか。どういうわけで書いていないのかと思いますので。



◎総務部長(榊原直和君) 繰り越しの理由でございますが、上の小学校費のところの工事請負費の繰り越し理由と同じということで、あわせてそこに記載をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(加藤豊議員) そういうことですか、ありがとうございました。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第52号 平成21年度半田市一般会計補正予算第2号



△日程第11 議案第53号 平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号



△日程第12 議案第54号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について



△日程第13 議案第55号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について



△日程第14 議案第56号 (仮称)岩滑こども園建設工事請負契約の締結について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第10、議案第52号から日程第14、議案第56号までの5議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました議案第52号平成21年度半田市一般会計補正予算第2号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書21ページをお願いをいたします。

 平成21年度半田市の一般会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,536万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ331億3,491万2,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明をいたします。

 32・33ページをお願いをいたします。

 3 歳出、2款 総務費、1項 総務管理費、5目 財産管理費268万2,000円の追加は、国の21年度補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金、以下、経済危機対策交付金とさせていただきますが、この交付金により市庁舎の地上波デジタル放送受信対応事業を実施するもので、12節 役務費1万2,000円は家電リサイクル手数料、15節 工事請負費210万円は受信対応のための工事費、18節 備品購入費49万1,000円はデジタル対応テレビ4台の購入費用であります。また、25節 積立金7万9,000円は、寄附金2件を社会福祉基金に積み立てるものであります。

 6目 企画費326万3,000円の追加は、13節 委託料で、国の20年度の2次補正に伴う愛知県のふるさと雇用再生特別基金事業費補助金−−以下、ふるさと雇用補助金とさせていただきます−により、愛・地球博ではぐくまれた市民活動の理念を継承し、市民活動団体を育成支援するためのものであります。

 13目 諸費238万5,000円の追加は、13節 委託料で、ふるさと雇用補助金により外国人労働者の再雇用の促進と生活支援を目的とした日本語教室を開設するもので166万円の追加、19節 負担金、補助及び交付金で、平地北部土地区画整理組合からの寄附金を財源に該当自治区のコミュニティ事業に助成するもので2万1,000円、経済危機対策交付金によりDV被害者への定額給付金等相当額支給事業で70万4,000円の追加であります。

 次のページをお願いをいたします。

 2項 徴税費、2目 賦課徴収費1,139万3,000円の追加は、13節 委託料で愛知県の緊急雇用創出事業費補助金−−これについては以下、緊急雇用補助金とさせていただきます−−により、航空写真により家屋の経年変化を判定し、課税のための基礎資料を作成するものであります。

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費500万円の追加は、財団法人地域社会振興財団からの交付金により地域福祉計画の策定に当たりアンケート調査などを実施し、計画策定の基礎資料とするもので、内訳として、8節 報償費5万円は講師謝金、9節 旅費38万円は講師等の旅費、11節 需用費6万円は資料作成事務費、13節 委託料451万円はアンケートの調査業務委託料などであります。

 3目 老人ホーム費50万9,000円の追加は、経済危機対策交付金により地上波デジタル放送受信対応事業を実施するもので、11節 需用費4万5,000円はテレビ台3台の購入費用、12節 役務費1万2,000円は家電リサイクル手数料、18節 備品購入費45万2,000円はデジタル放送対応テレビ4台の購入費用であります。

 5目 福祉センター費47万7,000円の追加は、同様に亀崎地域総合福祉センターの地上波デジタル対応を実施するもので、11節 需用費3万2,000円はテレビ台2台の購入費用、12節 役務費9,000円は、次のページをお願いいたします。家電リサイクル手数料、15節 工事請負費8万4,000円はアンテナの工事費用、18節 備品購入費35万2,000円はデジタル対応テレビ3台の購入費用であります。

 2項 児童福祉費、4目 保育園費530万3,000円の減額は、15節 工事請負費で、有脇保育園の園舎耐震補強改修工事において昨年度実施をいたしました実施設計の中で耐震診断プログラムが更新されたことにより詳細な診断が可能となったため再度診断を行った結果、耐震補強不要と判定されたため補強工事を取りやめるものであります。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費22万1,000円の追加は、経済危機対策交付金により保健センターの地上波デジタル対応を実施するもので、12節 役務費3,000円は家電リサイクル手数料、15節 工事請負費6万5,000円は配線等の工事費、18節 備品購入費15万3,000円はデジタル対応テレビ1台の購入費用であります。

 5目 病院事業費1,101万5,000円の追加は、経済危機対策交付金により実施をいたします新型インフルエンザ対策に対する一般会計の負担金及び出資金で、19節 負担金、補助及び交付金で131万3,000円、次のページをお願いいたします。24節 投資及び出資金で970万2,000円の追加であります。

 6款 1項 商工費、2目 商工振興費2,841万円の追加は、財団法人地域活性化センター助成金により中心市街地活性化のための蔵のまちプロムナード景観整備事業として、街路灯、お休み処及び誘導サインを設置するもので2,100万円の追加、ふるさと雇用補助金により若者の就労支援のためのセミナー開催などの委託料として741万円の追加であります。中心市街地活性化推進事業の内訳といたしましては、12節 役務費2万3,000円、13節 委託料42万円はお休み処の建築確認申請手数料及び実施設計委託料、15節 工事請負費2,045万2,000円は街路灯、お休み処及び誘導サインの設置工事費、19節 負担金、補助及び交付金10万5,000円はお休み処の水道メーター負担金であります。

 7款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費1,568万円の追加は、13節 委託料で、緊急雇用補助金により境界立ち会いが完了している道路・水路の図面申請書をデータベース化するもので702万5,000円、用地取得に係る評価業務において標準地から対象土地を比準評価するための個別的要因の格差判断基準のシステム化で865万5,000円の追加であります。

 次のページをお願いいたします。

 5項 都市計画費、2目 土地区画整理費2,283万8,000円の追加は、13節 委託料で、緊急雇用補助金により紙ベースで保管をされております既に完了した区画整理事業の情報を電子化し、管理支援システムを構築するものであります。

 6目 都市景観費1,100万円の追加は、15節 工事請負費で、観光施設・公共施設への車両案内の充実のため車両系サインを4か所に設置するものであります。なお、本事業は、当初予算で留保した事業であります。

 8款 1項 消防費、5目 災害対策費68万円の追加は、11節 需用費で、経済危機対策交付金により新型インフルエンザ予防対策を実施するもので、サージカルマスク、消毒液を購入するものであります。なお、本事業につきましては、既に一部予備費で対応いたしておりますが、その部分につきましても交付金の対象となるため、財源といたしましては予備費対応も含めた全体事業費297万3,000円を国庫支出金で充当し、予備費対応分229万3,000円につきましては一般財源を減額いたしております。

 9款 教育費、1項 教育総務費、3目 学校教育指導費129万円の追加は、13節 委託料で、県の委託を受け亀崎幼稚園において実施をいたします思考力の芽生えを培うための環境と援助のあり方の研究で9万円、青山中学校において実施をいたします生徒が地域で積極的に活動できる機会の創造をするための地域にはたらきかける学校づくり推進事業で40万円、雁宿小学校及び板山小学校で実施をいたします理科が得意な人材を小学校の理科授業に活用し、観察・実験活動における教員の支援などを行うことにより理科教育の一層の充実を図るためのもので、80万円の追加であります。

 次のページをお願いいたします。

 2項 小学校費、1目学校管理費910万円の追加は、18節 備品購入費で、国の補正予算に伴う学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び経済危機対策交付金により、デジタルテレビと授業等に活用する電子黒板を兼ねた電子黒板機能付きデジタルテレビを小学校全13校に購入するものであります。

 3項 中学校費、1目 学校管理費350万円の追加は、18節 備品購入費で、小学校と同様に電子黒板機能付きデジタルテレビを中学校全5校に購入するものであります。

 5項 社会教育費、2目 公民館費239万3,000円の追加は、経済危機対策交付金により地区公民館11館の地上波デジタル対応を実施するもので、12節 役務費3万2,000円は家電リサイクル手数料11台分、15節 工事請負費68万6,000円はアンテナ工事等、18節 備品購入費167万5,000円はデジタル対応テレビ11台の購入費用であります。

 7目 福祉文化会館費37万9,000円の追加は、経済危機対策交付金により福祉文化会館の地上波デジタル対応を実施するもので、12節 役務費3,000円は家電リサイクル手数料、15節 工事請負費22万3,000円はチューナー等の受信対応工事費、18節 備品購入費15万3,000円はデジタル対応テレビ1台の購入費用であります。

 次のページをお願いをいたします。

 6項 保健体育費、4目 体育施設費2億845万6,000円の追加は、当初予算で留保いたしました(仮称)半田北部グラウンド整備事業費で、15節 工事請負費3,845万6,000円は野球場、陸上競技場のグラウンド整備工事など、17節 公有財産購入費1億7,000万円はグラウンドなどの購入費用であります。なお、整備費のうち1億7,755万5,000円は、経済危機対策交付金を充てております。

 次に、歳入について申し上げます。

 28・29ページをお願いをいたします。

 2 歳入、1款 市税、1項 市民税、1目 個人3,430万5,000円の追加は、1節 現年課税分で、当初予算で留保いたしました財源から必要額を計上いたしたものであります。

 14款 国庫支出金、2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金2億512万9,000円の追加は、1節 総務管理費補助金で、国の21年度補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金であります。

 6目 教育費国庫補助金630万円の追加は、1節 教育総務費補助金で、国の21年度補正予算による学校情報通信技術環境整備事業費補助金であります。

 15款 県支出金、2項 県補助金、5目 商工費県補助金6,224万4,000円の追加は、1節 商工費補助金で、雇用機会創出のための愛知県緊急雇用創出事業基金事業費補助金で4,991万1,000円、愛知県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金で1,233万3,000円の追加であります。

 4項 委託金、7目 教育費委託金129万円の追加は、1節 教育総務費委託金で、亀崎幼稚園において実施する学校教育研究委嘱校委託事業委託金で9万円、青山中学校において実施する地域にはたらきかける学校づくり推進事業委託金で40万円、雁宿小学校及び板山小学校において実施をいたします理科支援員等配置事業委託金で80万円の追加であります。

 次のページをお願いいたします。

 17款 1項 寄附金、1目 総務費寄附金10万円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、社会福祉のために有限会社ビーズ・アモール半田店原田智晴様から6万8,700円を、井上逸夫様から1万円を、地域振興のために半田平地北部土地区画整理組合清算人代表新美忠夫様から2万847円を、それぞれ御寄附いただいたものであります。御寄附の趣旨にのっとり、有効に活用をさせていただきます。ありがとうございました。

 20款 諸収入、5項 1目 雑入2,600万円の追加は、2節 民生費雑入で地域福祉計画策定のための財団法人地域社会振興財団の交付金で500万円、5節 商工費雑入で中心市街地活性化推進のための財団法人地域活性化センターの助成金で2,100万円の追加であります。

 以上、今補正は、歳入歳出それぞれ3億3,536万8,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、46ページに参考資料を添付をいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、議案第53号平成21年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 議案書47ページをお願いいたします。

 第1条 平成21年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成21年度半田市立半田病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正いたします。

 その内容は、収入で、第1款 病院事業収益で補正予定額131万3,000円を追加し、112億6,217万9,000円といたします。内訳として、第2項 医業外収益で131万3,000円を追加し、8億2,560万2,000円といたします。

 支出では、第1款 病院事業費用で補正予定額131万3,000円を追加し、112億1,088万5,000円といたします。内訳として、第1項 医業費用で131万3,000円を追加し、109億3,442万6,000円といたします。

 第3条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正いたします。

 その内容は、収入で、第1款 資本的収入で補正予定額970万2,000円を追加し、7億3,580万5,000円といたします。内訳として、第1項 出資金で970万2,000円を追加し、2億970万2,000円といたします。

 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額970万2,000円を追加し、13億1,948万4,000円といたします。内訳として、第1項 建設改良費で970万2,000円を追加し、6億1,580万2,000円といたします。

 続きまして、内容について、事項別明細書により御説明いたします。

 議案書の52・53・54ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出につきましては、収入で、第1款 病院事業収益、2項 医業外収益、2目 他会計補助及び負担金131万3,000円の追加は、新型インフルエンザ対策負担金として一般会計から受け入れるものであります。

 次に、支出につきましては、第1款 病院事業費用、1項 医業費用、2目 材料費の131万3,000円の追加は、新型インフルエンザ対策として、マスク、手袋等感染症防護対策キット500セット購入するものであります。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款 資本的収入、1項 出資金、1目 一般会計出資金の970万2,000円の追加は、新型インフルエンザ対策出資金として一般会計から受け入れるものであります。

 支出の第1款 資本的支出、1項 建設改良費、2目 資産購入費の970万2,000円の追加は、新型インフルエンザ対策として陰圧機能付き診療テント一式及び空気清浄機3台を購入するものであります。

 以上で説明を終わりますが、補正予算実施計画書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第54号半田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 議案書の55・56ページをお願いいたします。

 本案につきましては、患者や地域住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援する観点から、広告可能な診療科名の見直しが行われ、医療法施行令の一部を改正する政令及び同施行規則の一部を改正する省令が平成20年4月から施行されたことにより、診療科名については、身体の部位や患者の疾患等一定の性質を有する名称を診療科名とするという柔軟な方式に改められました。このことから、当半田病院の診療科名について、実態に即した分かりやすい名称に改めたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部を次のとおり改正するもので、第3条は経営の基本で、同条第2項の診療科目について、第6号「糖尿病代謝科」を「糖尿病・内分泌内科」に、第9号「神経科・心療科・精神科」を「精神科」にそれぞれ改め、附則として、この条例は、公布の日から施行したいとするものであります。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいま議題を賜りました議案第55号半田市国民健康保険税条例の一部改正について、御説明をいたします。

 57ページをごらんください。

 初めに、改正する理由について申し上げます。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部改正が平成21年4月1日に施行されたことに伴い、半田市国民健康保険税条例についても同様の改正を行うものでございます。

 国民健康保険税の賦課に際しましては、低所得者世帯に対する保険税の軽減制度がございます。半田市国保では、世帯の状況に応じて7割、5割、2割の3段階での軽減規定を設けております。軽減の可否は、前年度所得を基に判定いたしますが、2割軽減に関してはあくまでも申請に基づく軽減をしておりましたが、今回の改正で7割、5割と同様に、申請がなくても職権で軽減をすることができるようになりましたので、納税者の皆様にとってより活用できる制度になるものと期待をいたしております。あわせて、上場株式に係る配当所得の申告分離課税制度の創設、特定の土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円の特別控除の創設、先物取引に係る雑所得等に有価証券の譲渡に係る所得を追加するなど、市町村民税の所得割の対象となる所得に関しての改正がなされましたので、これを受け、当該規定の整備を行うものであります。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市国民健康保険税条例の一部を次のように改正をいたします。

 第12条の改正は、第22条第2項の削除に伴う規定の整備であります。第22条第2項の削除は、2割軽減の判定における対象条件の廃止に伴う規定の削除であります。

 附則第12項から附則第10項までの改正は、規定の整備と附則の項番号の繰り下げであります。附則第9項の改正も、附則の項番号の繰り下げであります。

 附則第8項は、先物取引に係る雑所得等に係る保険税の課税の特例を定めたものであり、先物取引に係る雑所得といたしましては、事業所得と雑所得の2種類の所得としておりましたが、新たに有価証券の譲渡に係る譲渡所得を追加するための規定の整備であります。また、この項及び附則第7項の改正についても、規定の整備と項番号を繰り下げます。

 附則第6項の改正は、新たな附則第7項の追加に伴う規定の整備であります。見出しを削り、引用する条項の整備を行うとともに、項番号の繰り下げを行います。

 附則第5項の改正は、規定の整備を行うとともに、同項を附則第6項とし、同項の次に附則第7項として「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る保険税の課税の特例」に関する規定を追加いたします。内容は、保険税の所得割課税の対象とする所得について、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については、譲渡損失の金額を限度して損益通算及び繰越控除を認めるとした規定となっております。

 次の58ページをお願いいたします。

 附則第4項の改正は、次の附則第3項の改正に伴う規定の整備と附則の項番号の繰り下げを行うものであります。

 附則第3項は、長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例を定めたもので、規定の整備を行い、「、第35条の2第1項」の追加は、特定の土地等の長期譲渡所得についての特別控除に関する規定の追加であり、この特別控除の対象となる譲渡所得については、特別控除後の金額をもって保険税の所得割課税の対象とする旨の規定の整備であります。この項におきましても、附則の項番号の繰り下げを行います。

 附則第2項の改正は、規定の整備であり、同項の次に附則第3項として、「上場株式等に係る配当所得に係る保険税の課税の特例」に関する規定を追加いたします。内容は、上場株式等に係る配当所得において申告分離課税制度が創設されたことに伴い、この制度の適用を受けた配当所得についても保険税の所得割課税の対象とする旨を定めたものであります。

 附則として、第1項は施行期日の定めで、この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用するとし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日からの施行といたします。

 第1号では、附則を加える改正規定及びそれに伴う附則各号の繰り下げについては、平成22年1月1日から施行します。

 第2号では、長期譲渡所得の特別控除に関する附則第3項及び附則第4項の改正規定は、平成22年4月1日から施行します。

 第3号では、先物取引に係る雑所得等に譲渡所得を加える附則第8項の改正規定は、平成23年1月1日から施行します。

 第2項は、適用区分を定めたものでございます。

 続きまして、議案第56号(仮称)岩滑こども園建設工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。

 61・62ページをお願いいたします。

 (仮称)岩滑こども園建設工事請負契約について、次のとおり工事請負契約を締結したいとするものでございます。

 1、工事名は、(仮称)岩滑こども園建設工事。

 2、工事場所は、半田市出口町二丁目163番地。

 3、請負契約金額は、金2億9,295万円。

 4、請負契約者は、半田市成岩東町77番地、株式会社七番組、代表取締役沢田紳藏。

 5、契約の方法は、制限付き一般競争入札でございます。

 本工事は、岩滑保育園の老朽化による建てかえに伴い、幼保一体化施設である認定子ども園として、平成22年4月の開園を目途として(仮称)岩滑子ども園の園舎を建設するものであります。

 工事の主な内容ですが、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積1,781.04平方メートルで、ゼロ歳児から5歳児までの保育室を始めとして子育て支援室、調理室、相談室等を設置いたします。

 以上で説明を終わりますが、参考資料として工事請負契約書、工事概要、付近見取図、配置図、平面図及び立面図を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(堀嵜純一議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

 しばらく休憩をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        午前11時06分 休憩

        午前11時15分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 市政に関する一般質問



○議長(堀嵜純一議員) 日程第15、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 中村宗雄議員の発言を許します。

          〔8番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆8番(中村宗雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従い、主題、半田市の税収見通しと市政運営についてを質問させていただきます。

 昨年10月のリーマンショックに始まる世界的金融危機の影響は全世界に波及し、世界経済を始め日本経済にも暗い陰を落としました。

 愛知県の基幹産業でもある自動車関連のトヨタ自動車においても、昨年までは1兆7,000億円の過去最高益に対し、平成21年度3月度決算においてはマイナス4,369億円の赤字に転落し、過去最大の損失を計上しております。そればかりか、平成22年度3月期においてもマイナス5,500億円の赤字ということを予想しております。これは何を意味するかといえば、3月時点の日経平均株価が6月には1.4倍に上り、1万円台をつけまして、経済は回復の基調にあると見られていますが、現実的には急激な回復は長期的には望めないという、厳しい見通しを世界のトヨタは立てているということです。

 歳入の根幹は市税です。市内企業からの法人市民税、半田市民の方の市民税、固定資産税でほとんどの歳入は賄われております。企業の業績が低迷することにより、その従業員の所得、関連会社の業績にも大きく影響を及ぼし、その結果、今後、大きな市税の減収が予想されております。

 半田市においても、新市長が誕生いたしました。マニフェストにうたわれた政策は、どれもすばらしいものだと思います。しかし、先日、愛知県議会において、愛知県の総務部長の答弁では「市民税減税を行う市町村と行わない市町村に同じような補助金を支出することは理解が得られないという考え方がある」という、いわゆる市民税イコール補助金カットを示唆すると思われるような発言がありました。市民税減税を目指す半田市にとって、さらなる減収の要因であり、不安を隠せません。

 このような経済環境と半田市を取り巻く外部環境の中で、バラ色の理想と灰色の現実を考えると、強く不安を感じるとともに、もうこれからはあれもこれもできる時代ではないのかなということを、改めて強く感じます。現実に立ち返り、市民のために何を大切にし、何をあきらめなければいけないかという、取捨選択をする時期が来ているのだと思います。

 私は、マニフェストというものは、理念や理想を実現するための手段だと考えています。ですから、私は市長のマニフェストについて、この一般質問で触れるつもりは全くありません。私は、この質問を機会に、新市長の思い描く半田市の現実的なあるべき姿や半田市の市政運営に対する理念を明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨の1番目、半田市の税収見通しについて伺います。

 まず1点目、12月議会で平成21年度の半田市の税収見通しを尋ねたところ、減収はマイナス7億円という答弁でした。しかし、実際に3月議会においては、マイナス11億円の減収になるという予算が上程されました。たった3か月で見通しが1.5倍になってしまった、その理由と見通しの基準についてお伺いいたします。

 2点目、国においても、当初予算より2兆円余りの大幅な減収は避けられないという報道がされている中、半田市においては法人の3月決算が出そろい、個人市民税、固定資産税が確定する中、調定額、収納率を考慮して、平成21年度の税収見通しについてはどのようになるのかをお尋ねいたします。

 続いて、要旨の2番目、本年度の市政運営について伺います。

 平成21年度の当初予算に計上せずに、留保した事業と金額についてお尋ねいたします。

 続きまして、要旨の3番目、今後の市政運営のあり方についてを伺います。

 財政を語るなら、例えば「入りを量りて出ずるを為す」ですとか、政策を語る場合には「選択と集中」ですとか、いろいろな基本方針や考え方を示すキーワードはとても分かりやすいと思いますが、今後の半田市政の理念と分かりやすいキーワードがあれば教えていただきたいと思います。

 続きまして、主題、半田市スポーツ振興計画について質問をさせていただきます。

 スポーツというのは、私が言うまでもなく、明るく豊かで活力ある社会形成だけではなく、個々の心身の健全な育成に必要不可欠なものだと言われております。また、青少年においては、スポーツに打ち込むことによりルールやマナーを学び、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむ教育的効果が十分に期待できると言われております。

 その中で、成岩少年を守る会が母体となり、平成7年、当時の文部省の指定で、総合型地域スポーツクラブ育成モデルに指定された成岩スポーツクラブが設立され、そしてその活動は全市的に展開されてきました。現在でも、5つのスポーツクラブと半田運動公園を中心とした広域スポーツセンターの活用を2つの軸として、半田市のスポーツ振興行政が推進されております。しかし、いつでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指したスポーツ振興計画どおりに、半田市のスポーツ環境は整っているでしょうか。計画や仕組みは、表面上非常に整っているように見えますが、地域やPTAの方たちの不安や不満の声が聞こえるのも現実です。

 スポーツ振興計画の最終年度を目前の今、私はこの質問を機会にスポーツ振興行政の問題点を整理し、理想と現実のギャップを顕在化し、これからのスポーツ振興行政の理念を明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨1、半田市スポーツ振興計画について伺います。

 まず1点目、半田市スポーツ振興計画の策定目的とその経過についてお尋ねいたします。

 続いて、2点目、この半田市スポーツ振興計画の中にうたわれている平成22年度までの政策目標と現在までの達成度についてお尋ねいたします。

 続いて、要旨2、総合型地域スポーツクラブのあり方についてを伺います。

 国のモデル事業として取り組んだ総合型地域スポーツクラブへの他市町からの行政視察の回数についてお尋ねいたします。

 続いて、2点目、国のモデル事業であり、すばらしい仕組みで運営されているスポーツクラブですが、地域やPTAからの不安や不満の声があるというのも現実ですが、半田市は総合型地域スポーツクラブの問題点をどのように認識しているか、どのように把握しているかについてお尋ねいたします。

 続いて、要旨3、これからのスポーツ振興行政のあり方についてを伺います。

 国のモデル事業ではなく、半田市独自のスポーツ振興行政として、今後、いつ、何を目的に、どのようなことをやる予定があるのかをお尋ねいたします。

 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。

        (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、中村宗雄議員の御質問、主題の1点目、半田市の税収見通しと市政運営についての要旨1点目、半田市の税収見通しについてお答えをさせていただきます。

 最初に、1点目の平成20年12月議会での税収見通しは7億円の減で、結果的には11億円、なぜこのような乖離があるのかについてでございますが、7億円という数字は、法人市民税についての平成20年度と比較しての減でございますが、昨年11月4日に発表いたしました3か年実施計画の中での平成21年度から23年度までの財政計画に基づいての数字でございます。

 その後、平成21年度当初予算編成時点である昨年12月から本年1月上旬にかけて、国の地方財政計画、あるいは地元大手企業の企業業績の発表などの情報収集によりまして、約11億円の減として予算編成をいたしたものであります。

 次に、2点目の平成21年度の税収見通しにつきましては、本年度に入って3か月が経過いたしておりますが、現時点でこの1年間の税収額を見通すことは、時期的に難しい面もございます。したがいまして、現時点で把握できる範囲内でお答えをさせていただきます。

 まず、個人市民税につきましては、当初課税時点の調定額を基に推計をいたしますと、1億4,000万円ほど減少する見通しであります。個人市民税は、昨年1年間の収入に対して課税をいたしますので、昨年秋以降の景気後退による残業時間数の減少、あるいは年末賞与の減少やリストラなどの影響が考えられるところでございます。法人市民税につきましては、今後の企業業績に基づき、決算時期等において申告により納税をされますので、現時点での推計は困難ではありますが、当初予算額よりも減少する可能性はございます。

 固定資産税及び都市計画税につきましては、当初課税時点の調定額を基に推計をいたしますと、当初予算額よりも約2億円減少する見通しであります。そのほかの税につきましては、おおむね当初予算額を確保できる見通しでありますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、本年度の市政運営についての中の当初予算で留保した事業の理由でございますが、3月議会での代表質問でお答えをさせていただきましたとおり、前市長の退任に当たり、新市長の判断にゆだねることとして7事業を留保をいたしました。留保事業の選定理由といたしましては、新規事業としてサイン計画推進事業、事業費として1,100万円及び(仮称)半田北部グラウンド整備事業、事業費2億908万1,000円の2事業、政策的事業としてJR半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査、事業費360万円、(仮称)七本木池公園整備事業、事業費638万円の2事業を、緊急性から土地開発公社及び土地開発基金からの用地買い戻しの青山君ケ橋道路改良事業、事業費3億570万8,000円、市営排水機場整備事業、事業費5,557万円及び岩滑小学校用地取得事業、事業費として7,255万8,000円の3事業の、合計7事業を留保いたしております。財源といたしましては、個人市民税5億4,389万7,000円を留保したものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎市長(榊原純夫君) 次に、要旨の3、今後の市政運営のあり方についてお答えをさせていただきます。

 先ほどの所信表明の中で述べさせていただきましたが、今後の市政運営に対する基本理念は、「市民が主役のまちづくり」でございます。行政主導のまちづくりから脱却し、市民の皆様が自分たちの住むまちがどうあるべきかを考え、議論し、一つの方向を見出して行動していただけるような半田市を作り上げていくことを目指しております。

 例えば、安全で安心なまちづくりにつきましても、安全や安心のために何が必要かを市民の皆さんにみずから決めていただき、みずからの考えで行動し、まちづくりを進めていただく。行政は、その方法が適法であるか、公平・公正であるかの視点から助言をし、実施できるよう条件整備をしていく、そうした仕組みの実現に向け、幾つかの公約を掲げさせていただきました。

 個々の政策の実現に向けては、御指摘のように、非常に厳しい財政状況でございますので、これまで実施してまいりました事業の見直しもあろうかと存じます。このことを行政だけで決めるのではなく、市民の皆様にもお示しをし、ともに考え、そして決めたことについては行政と市民がともに責任を持つ、そういう姿勢が地方分権時代の今求められております。その実現が今後の市政運営の基本理念でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題2、半田市スポーツ振興計画についての要旨1、半田市スポーツ振興計画の現状についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、半田市スポーツ振興計画の策定目的と経過についてのお尋ねでございますが、半田市では身近な地域にスポーツを気楽に楽しむことのできる環境を整備し、日常生活の中にスポーツを取り入れ、だれでも、いつでも、いつまでも、気軽にスポーツに親しむことのできる社会、すなわち生涯スポーツ社会の実現を図るため、平成12年に示された国のスポーツ振興基本計画を基に、私どもは平成14年3月に半田市スポーツ振興計画を策定いたしました。平成22年度までを計画の期間とし、主な内容としてスポーツクラブの育成に重点を置いたものといたしました。さらに、5年目を迎えた平成19年3月には、子どもの体力向上についての方策を加えるなどの見直しを行い、改訂版を作成いたしました。

 次に、2点目の平成22年度までの政策目標と現在までの達成度についてのお尋ねでございますが、計画では政策目標を2つ掲げております。1点目は、スポーツ実施率であります。これは、恒常的に週1回以上スポーツをする人の割合ですが、国と同様に、成人市民の2人に1人(50%)とし、2点目の目標として、スポーツクラブへの市民加入率20%という、大きな目標を掲げております。

 次に、その達成度についてでありますが、まずスポーツ実施率につきましては、平成20年9月に実施いたしました市民アンケートによりますと35.75%で、計画への達成率は71.5%となります。また、平成21年2月現在の総合型地域スポーツクラブの加入率は8.4%で、計画の達成率については42%となっております。

 続きまして、要旨2、総合型地域スポーツクラブのあり方についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、総合型地域スポーツクラブへの行政視察の延べ回数はについてでありますが、御質問にもありましたように、国のモデル事業として先進的な取り組みであったことから、多くの視察団が訪れております。平成15年度から平成20年度までの間に半田市が受けた視察は、92件となっております。視察の回数は年々減少しており、18年度では15件、19年度では4件、20年度も4件となっております。

 次に、2点目の総合型地域スポーツクラブの問題点をどのように認識しているかのお尋ねでございますが、総合型地域スポーツクラブはもともと地域のボランティアの力を結集して発足しております。しかし、クラブが安定的な経営をするためには、さまざまな課題を抱えております。現在、私どもが認識している主な問題点、課題としては、まず指導者を中心とした人材の確保、クラブの活動の拠点となる十分な施設の確保ができていないことでございます。このため、独自の活動プログラムが充実できないことから、会員や財源の確保が困難となっております。

 また、御質問にもありましたが、市内各中学校区を単位に5つのクラブがございますが、各クラブの独自性を発揮し、設置運営されており、その会費、活動内容など、クラブ間において格差があり、保護者の方からも御意見をいただいております。

 続きまして、要旨3、これからのスポーツ振興行政のあり方についてお答えをいたします。

 御質問の半田市独自のスポーツ振興行政として、今後、いつ、何を目的に、何をやりますかについてでありますが、スポーツ振興行政はスポーツ実施率の向上を目指し、市民が継続的にスポーツに取り組むきっかけづくりのための活動プログラムの充実、スポーツクラブ・スポーツ団体の組織強化、活動拠点の整備充実、経験豊富な指導者の育成、スポーツに関する情報源の拡充など、市民の要望に合った、だれでもスポーツ活動がしたくなる、できる、続けたくなる、その環境づくりに努めることが重要であると考えております。

 半田市は、スポーツ振興計画を策定する以前から総合型地域スポーツクラブを育成支援してまいりました。今後も、引き続き各地域の独自性を尊重し、教育委員会スポーツ課を中心に、学校、地域とスポーツクラブそれぞれにおいて現在の課題を共有し、整理し、改善しながら、クラブ運営を支援してまいりたいと考えております。

 このほか、市民のスポーツ活動には、教室、イベント、大会などに参加しての活動、サークル、団体などに所属しての活動、トレーニングジム、プールなどの施設や近くの公園などを利用しての活動のように、さまざまなスタイルがございます。このための環境づくりも重要であると考えております。

 現在の半田市スポーツ振興計画は平成22年度までの計画となっているため、次の計画策定に向け、スポーツクラブにおける現状の課題を共有するところから取り組みを始めております。今後は、新たに公募による委員を含めた計画策定委員会の設置を予定しており、計画は現在のものを単に踏襲するのではなく、これまでの問題を十分整理し、より具体策を明確にした実現可能なものといたしたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、半田市の税収見通しのところから再質問させていただきます。

 先ほど、3億4,000万円ほどが今年の当初よりも減収になるよということでしたが、民間では予測とか見通しというのは、本来なら最も悪い状況を想定するものだと思います。それはなぜかといいますと、その想定が下ぶれしたときに、要するにそれよりもっと下にぶれたときのリスクは高いものですから、想定というのはそういう最も悪い状態を想定すると思うのですが、この3億4,000万円の減収というのがその最も悪い状態だというふうに考えればよろしかったでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 先ほどもお答えしましたが、現時点で把握できているのがその数字ということでありますので、今後、法人市民税も、先ほどもお答えしましたが、当初予算よりも減る可能性はあるということですので、この3億4,000万円よりもさらに減ってくる可能性はあるというふうに考えております。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、くどいようですけれども、平成21年度の減収見込みは、逆に今の時点ですと、予想する中で最大幾らだというふうに考えておけばよろしかったでしょうか。予想値で結構です。



◎総務部長(榊原直和君) 先ほどのお答えの裏返しみたいな格好になろうかと思いますが、最大ということは。ですから、今、見込めるというのか、はっきり減るであろうと分かっているのが個人市民税と、それから固定資産税ということでありますので、固定資産税でも土地・家屋と都市計画税ということで、償却資産なんかも別にあるわけでございますが、そういうものも景気の関係で、法人市民税と同様に減ってくる可能性がございますので、どのくらいになるかというのはなかなか難しいところがありますが、5億円になるのか、あるいはもうちょっと減るのか、それを当初の予算額から引いた額だと、最大というのはちょっとおかしいかもしれませんが、そんなように考えております。



◆8番(中村宗雄議員) 大体分かりましたが、それでは、なぜそのようなことを僕が気にするかといいますと、当初は5億4,000万円というお金を留保したんですよね。だから、今、5億4,000万円という使わないお金があるんですが、それでも今、3億4,000万円の減収ということで、もう留保事業をやるもやらないもなくて、あと2億円ぐらいしか余裕がないわけなんですよね。それがまだ、見通しによってはこの先どうなるか分かりませんよという中で、逆に歳入が不足した場合には、今後どのようなふうで対応して、今年の予算を実施していくんでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) とりあえずという言い方はおかしいんですが、先ほど御指摘もありました留保事業の土地の買い戻し、これが一般財源で約4億円程度ございます。先ほども、市長から所信表明の中でも申し上げましたが、この辺は今年度の税収を見る中で、買い戻しをするか、しないかを判断していきたいということでありますので、この留保事業、土地の買い戻し3件の財源、一般財源で約4億円、それからまた御報告申し上げますが、繰越金が約9億円ございます。このうち、予算化されているものが4億少しございますので、残りが5億円程度繰越金がございますので、その中で何とかやりくりができるのではないかと現状考えております。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、確認の意味でお尋ねいたしますが、今のところ3億4,000万円なのか、それが倍の7億円になるかは分かりませんが、幾らそれが減収したにしても、もう市民生活や市民サービスには全く影響がないよという、そういう理解でよろしかったでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 今年度の予算は既に確定をいたしておりますので、この予算についてはこれを減らすとか、途中でこの予算に載っているもの、事業をやめるとか、そういうことは一切考えておりません。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、最後の要旨の3の今後の市政運営のあり方について、市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 先日、前多治見市長の西寺さんという方とちょっとお話ししたときに、行政はPDCAサイクルじゃだめだということをおっしゃられていました。よくPDCA、PDCAと皆さん言われるわけなんですが、プラン・ドゥ・チェック・アクションではだめなんだと。プラン・決定・ドゥ・チェック・アクションと、要するに決定ということが非常に行政にとっては大事なポイントなんだと。決めるには、決める基準や決める理由や、何を大事にして、何を大事にしないのかということが非常に大切だということをおっしゃられている中で、先ほど市長が言われていた真に必要なものですとか、そういうものというのは例えばどういうことをおっしゃられるんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの報告の中でも申し上げましたが、市民の皆さんにお諮りをして意見を聞いていく、最終的にはそういったものをお聞きをして、市長として本当にそれが今やるべきか、もう少し待っていただくべきか、そういう判断をして、議会にもお諮りする中で、それらのかなえの軽重をはかってやっていくことが真に必要な事業かどうかという判断になろうかと思います。これは、具体的な、本当にこれが真に必要かどうかという基準というものはなかなかお示ししにくいかと思いますが、やっぱり議会の御意見、市民の皆さんの御意見が、最終的な判断の基準になろうかと、このように思っております。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) すみません。では、最後に、もう1点だけ市長にお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。

 先ほど、キーワードを使っていただくと非常に分かりやすい。例えば、先ほど言いましたけれども、財政を語るなら「入りを量りて出ずるを為す」ですとか、政策なら「選択と集中」ですとか、そういう簡単なキーワードでいいますと、榊原純夫市長の理念を一言で言うならば、一体どういう政策、どういう理念というのが、どういう言葉で表現されるのが一番適当なんでしょうか。

 先ほど言われた「市民の主役のまちづくり」というのは、よく分かっているようでよく分からない。以前から市民が主役だったと私は思っていますので、よく分からないんですが、一言で言うならどういうことなんでしょうか。よろしくお願いします。



◎市長(榊原純夫君) 市民目線の選択と集中だと思います。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) ありがとうございました。よく分かりました。

 続きまして、スポーツ振興計画のほうに移らせていただきたいと思います。

 要旨の1点目のスポーツ振興計画の中の政策目標が、平成20年ですから9か月ぐらい前の時点で、目標値には届いていないということでしたが、計画年度の平成22年度には一体どれぐらいの数値になる御予定でしょうか。



◎教育部長(天木直君) 今の御質問にお答えをします。

 現在の計画の最終年度にはどのくらいの数字になろうかという御質問かと思いますが、先ほど報告した数字とも平成20年度、すぐ目の先ですので、非常に申しわけないんですが、数字としてはほぼ変わらないということを思わざるを得ないと思っております。



◆8番(中村宗雄議員) そうしますと、そもそも政策目標って何ですかという話になってくると思うのですが、できても、できなくてもいい、とりあえず飾っておくべきものなのか。私は、その目標というのは達成する努力を示すためのハードルだとう思うのですが、やっぱりハードルを設定したら、絶対越えなきゃだめなんですよね。越える日まで越える努力をずうっとしなければ、ハードルを示した意味がないと思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 政策目標というハードルのお尋ねですが、具体的に私どもの現在お示ししているスポーツ振興計画については、非常に高いハードルを設定をいたしたというふうに思っています。特に、クラブ加入率でございますが、国ではこの時点では、各市に1つはスポーツクラブを作りましょうよというのが国のハードルでした。私どもは、既に5つの中学校区にすべて作り、なおかつそこに加入率も20%という、まさに独自のものです。スポーツ実施率の50%というのは、これは国が示している標準的なものだったんですが、非常に高いハードルを設定をしたと私は思います。その中で、私どもも努力をしてまいりましたが、やはり我々がもう少ししっかりと現実を見てやっていかにゃいかんという反省は大いに思っています。

 したがいまして、これから見直しはあるわけですので、一度そのハードルというものを高い目標、つまりここまでやろうよという目標ともう一つ、現実的な目標と、2つをきちっと切り分けていかないといけないなと。高い目標を私は欲しいと思うのです。だけれども、現実的にできる目標ということで、少しそこら辺を切り分けて考えたいし、各スポーツクラブの方々とも、そういうことも膝を詰めて本当に話し合っていかにゃいかんなというふうに今、反省をいたしております。よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 決して怠けていたわけじゃなくて、目標が大き過ぎたということはよく分かりましたが、それでは、普通なら市に1つあればいいと言われるスポーツクラブを5つまで作った半田市は、特にすごいんだろうと思いますが、現実、1つでいいスポーツクラブを5つ作ったことが原因かどうか分かりませんが、スポーツクラブの年会費というものを取り上げてみれば、小学生を例に挙げてみれば、例えば半田なら1,000円だと、成岩なら1万2,000円だと、12倍の格差があるわけなんですよね。現実的に、スポーツクラブに入らないと部活ができないというこの現状の中で、義務教育課程の中の12倍の格差というものをどのように思われますか。



◎スポーツ課長(三浦幹広君) 御指摘いただきましたように、現実的には12倍の格差がございます。ただ、スポーツクラブにつきましては、それぞれ地域の特性、事情等もございますので、行政としても幾らにしなさいということで統一を図ることは難しいと思っております。ただ、御指摘いただきましたように、クラブ活動を行う上でこれだけの差があるというのは、以前から御指摘いただいております。こういったことも含めて、今、特に成岩中学校でございますが、学校とスポーツ課、学校教育課も含めて、スポーツクラブ、この3者によって今、話し合いの場を持って、少しでもスポーツクラブと中学校部活動ですが、うまく回っていくようにということで取り組みを始めております。今年度中には整理しまして、来年度にはまた新たな計画を策定することといたしておりますので、その中でまた市民の方々の声も聞く中で、なるべく皆さんが満足していただけるというようなものに変えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 先ほど、スポーツクラブの問題点をどう認識していますかという問いの中では、指導者の人材が足りないですとか、施設の不足ですとか、クラブ間に格差があるということを認識しているというお答えをいただいたわけですけれども、問題は認識しているんですよね。問題があるということは、自分たちでも重々分かっているわけなんですよね。視察を94回も受けても、その問題はあるんですけれども、きっと、どうだすごいだろうじゃありませんが、他市町から見に来て、全国まれに見るスポーツクラブを含めた、この半田市のスポーツ行政をきっとお披露目していたわけなんですけれども、実際にその問題点に気づいている中で、こういうところは問題じゃないかなと、先ほど自分たちで挙げられたように、この問題に対して今どういう取り組みをされているんでしょうか。

 例えば、先ほど、クラブ間の12倍の格差の話をたまたま持ち出しましたが、別にこの格差だけが問題ではなくて、いろんな問題に対して、自主運営だからそれは勝手にやってくれという話なのか、スポーツ振興計画の中の政策項目に掲げているわけですから、これは半田市が積極的にかかわっていくべきものなのか、どういうふうにとらえればいいんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) これからのスポーツクラブのかかわりでございますが、先ほどスポーツ課長が答弁いたしましたとおり、やはり地域スポーツクラブは地域の方々のアイデアを持って、ある意味では半田市のローカル色も入れながら、知恵を出し合って作っていただいたと私は思っています。その結果、私どもはここでまた反省を今いたしておるわけですが、私どもはやはり地域の独自性だからといって、少し私どもスポーツ課のほうが距離を置き過ぎたのではないかなと。つまり、市民の皆さんがやっていただくので、余りいろいろなことを干渉してはいけない。これは確かにそのとおりなんですけれども、その結果、少し私どももよそを向いておった節も確かにありましたので、これから見直しの中では、もう現に成岩中学校のほうでも話し合いに入っているということ、少し報告させていただきましたが、より積極的に私どもの立場として地域に入り込んで、いろいろな問題点を本当に生の声で1回お聞きして、問題点を整理していきたいと、そのように今思っています。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、要旨の3番目のこれからのスポーツ振興行政のあり方につきまして、教育長にお尋ねしたいと思うのですが、現実、このスポーツクラブを含めたスポーツ振興行政は、その政策目標も含めて、理想と掲げているものと現実がかなり乖離がある。そして、各スポーツクラブの間にはかなりの格差がある。要するに、現実と理想と格差が入り交じった現在のスポーツ振興行政について、教育長は今どのように思われるか。

 あともう一つ、今後は、理想と現実と格差があるこのスポーツ振興行政に関しては、教育長はどのような理念で取り組んで、どういう姿を求めてらっしゃるのかなと。スポーツというのは子どもの教育に通じても、非常に大事なことだと思うのですね。その辺を一度、理念があればお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(石黒義朗君) 教育長のスポーツ振興行政に関する理念についてという御質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目、理想と現実の格差が入り交じった現在のスポーツ振興行政をどう思うかについてでありますが、半田市のスポーツ振興計画については、国のスポーツ振興基本計画を基にして策定されており、その内容について私は評価しているものであります。といいますのも、身近な地域で、だれでも、いつでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を構築するというのは、やはりそのとおりだというふうに思っております。

 これまでの半田市のスポーツ振興につきましては、総合型地域スポーツクラブを育成し、これを核にした市民のスポーツ活動の充実を図ることにありました。地域の指導者の努力がありまして、組織ができ上がったわけでありますが、活動を始める当たって、いろいろ具体的な問題が生じてきたように思います。そうした課題についても、関係者の方のその課題解消に向けての取り組みがなされてきて、幾つかは解消できたわけでありますが、その課題は今日に持ち越されており、大分地域の方等の不平不満とか、あるいは学校の不満とか、そんなこともお聞きしております。そういったことは、総合型地域スポーツクラブの設立までは、行政当局が積極的にかかわったわけでありますが、その後の活動については、先ほど教育部長が申し上げましたように、地域の主体性を重んじるということで、それから以降のことについては行政当局の問題解決に向けた具体的な行動の不足が一つの原因であると、そんなふうに私は理解しております。

 そして、次、2点目、今後はどのようにあるべきかについてでありますが、やはり問題を整理し、明確にするための話し合いの機会を設けることがまず必要だろうと。そういった意味で、学校、PTA、地域スポーツクラブ関係者が話し合い、問題解決に向けて行政当局も一緒になって取り組むということを思っております。先ほど、教育部長あるいはスポーツ課長のほうからも、こういう話し合いの機会を持っているという答弁をさせていただきましたが、その方向で進んでいきたい、そんなふうに思っております。

 それから、半田市としてのスポーツ振興行政の理念を確立するということであります。現在の半田市スポーツ振興計画は、22年度までの計画となっております。新しい計画策定のために、公募による委員を含めた計画策定委員会でこれまでの問題を整理し、新たな視点での計画を策定していきたいと思っているところであります。

 最後に、私個人のスポーツ振興行政の理念についてでありますが、やはり青少年や成人を取り巻くスポーツ環境についてでありますけれども、まず小学生を考えてみたときに、小学生の多くはスポーツクラブを中心に活動しております。けれども、スポーツクラブに所属していない子どもたちのスポーツの機会や場所が少なくなっているのが現実だと思います。それから、中学生においては、中学校にやりたい運動部がなかったり、専門の指導者が不足していたりなどの問題が生じております。小・中学生のやりたいスポーツの創出、作り出すということでありますが、継続的で専門的な指導を受ける機会を、これも作り出す仕組みづくりが必要だと思います。

 続いては、成人を取り巻くスポーツの環境であります。地域住民のスポーツは、スポーツに興味・関心が高い一部の人に限られ、利用しやすい施設や時間帯は決まった競技団体やサークルによってほとんど占められる傾向があるように思います。また、地域で開かれているスポーツ教室は、概して同じようなレベルや同世代のメンバーが集まる傾向にあるように思います。したがって、身近な施設で気軽に体を動かしたい、何かスポーツを始めたいという地域住民にとっては、そのきっかけや受け皿が少ないのが現状のように思います。地域の中学校や小学校、そして公民館等をも活用し、親子や家族、世代間の交流はもちろん、ハンディキャップを持つ方など、幅広い層のスポーツを通しての触れ合いの機会が必要だと思っております。

 以上のことから、スポーツ振興行政として、総合型地域スポーツクラブを充実していくことがこれからの半田市のスポーツ行政にとって必要であると、そういうふうに認識しております。

 総合型地域スポーツクラブの特色の一つに、多くの種目があります。自分に合ったスポーツを探すことができますし、また、ライフステージやライフスタイルの変化に応じて、その時々の自分にふさわしい種目に変えるというメリットもございます。もう一つの特色は、多くの世代が参加できるということであります。核家族化が進む中、同世代とのつき合いを深めることができますし、年齢や職業などにかかわらない交流の広がりも期待できるからであります。生涯にわたってスポーツのかかわりを持てる多種目、多世代を特色とする総合型地域スポーツクラブを活性化することは、地域住民のあいさつの機会を増やし、触れ合いの輪を広げ、地域コミュニティづくりとなります。そのことは、明るい半田市のまちづくりにつながっていると思います。

 以上、御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。



◆8番(中村宗雄議員) 今、教育長の言われた反省を含めての理念が、今後きちんと実現されることを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀嵜純一議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        午後0時04分 休憩

        午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 山本博信議員の発言を許します。

          〔16番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆16番(山本博信議員) 議長のお許しを得たので、さきに通告してある質問をいたします。

 まず、半田市に設置されたPCB処理施設について、半田市が得たもの、失ったものはについてお尋ねいたします。

 試運転中の平成18年11月6日にタンクが爆発し、作業員が負傷し、設備が破壊された事故がありました。その上、重大な事故を起こしたのに、事業者はすぐに報告もせず、半田市そして施設設置を許可した愛知県からの問い合わせにも、事故はなかったとうそをついていた事件がありました。結果、事業者は公害防止協定違反により、半田市から試運転を一時停止することを命じられました。

 その5か月後、日本車輛製造株式会社から、爆発事故のてんまつ書が提出されました。その中で、タンク爆発の原因として、1、工事業者に対する連絡の不徹底、2、配管の接続方式についての確認の不徹底、3、工事施工業者から提出された文書内容の確認の不徹底、タンクの貯留物を抜かずに作業を行ったミス、可燃性ガスが残留していることの認識不足、車内連絡体制の不備、マニュアルの不備としています。

 これらの理由を聞くと、安全に対する認識や技術が全くなかったと言っても過言ではないと思います。また、爆発事故を直ちに関係機関に報告せず、さらに半田市や愛知県などからの問い合わせに対しても、事故があったことを隠し、爆発したタンクの取り外しに対してもうその説明をしてきました。これらの原因として、1、法令遵守の意識の欠如、2、許認可事業であること認識の甘さ、3、半田市と交わした公害防止協定についての認識の甘さ、4、情報公開の重要性についての認識の甘さ、5、内部通報制度の周知不足としています。とりわけ、試運転中であるにもかかわらず、法令遵守の意識が欠如していたと報告してくる企業の体質に、唖然とさせられたのは私一人ではなかったと思います。

 これを見ても、危険なPCB廃棄物を無害化処理する企業として、当初から失格であったことが証明されたと思います。さらに、試運転に使う試薬にPCBが混入していたことが発覚しました。このことも、公害防止協定に重大に違反するものでありました。結局、試運転は再開することなく、PCB廃棄物処理事業から日本車輛製造株式会社はみずから撤退していったことは、当然の結果であります。

 市長は、当時ナンバーツーとしてこの件にかかわってきましたが、当初、事業者は100%完全に処理できると言っていたPCB処理施設の設置の計画発表から、重大な協定違反を何度も繰り返し、どの程度の処理ができるかの試運転中の数値発表もできないまま撤退していったてんまつで、半田市が得たもの、失ったものが数々あったと思います。これを、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、市長マニフェストについてお尋ねいたします。

 今回の市長選は、マニフェスト選挙と言っても過言ではないほど、マニフェストが前面に掲げられた選挙でありました。多くの市民が榊原純夫市長の人柄を評価し、とりわけ榊原純夫市長のマニフェストを多くの市民が支持した結果、当選につながったと思っております。

 榊原純夫市長候補を支援する政治団体から出された、公職選挙報償費で認められた届け出ビラ1号の一番上に大きく「市民が主役のまちづくりを推進する人を支持します」と記載されております。すなわち、榊原純夫市長は市民が主役のまちづくりをするために市長になったと理解しております。

 改めてお聞きします。ずばり、市民が主役のまちづくりとは何でしょうか。

 次に、18項目のマニフェストが示されております。この18項目のマニフェストを策定するに当たり、その意図、目的などを分かりやすく説明していただきたいと思います。

 市長のホームページでは、いろいろな説明がありますが、市長になったからには、それらのマニフェストについて公式に市民に情報提供し、説明する義務があると思いますが、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。また、具体的内容や実施期間が明記されておりますが、今後、どのように実現していくのか、その方策を具体的にお示しください。

 マニフェストの中には、就任後直ちに実行する内容も含まれております。既に項目別に実施工程表なども準備されていると思いますが、お示しいただきたいと思います。もし現時点で作成されていなければ、早急に作成しなければならないと思いますが、その用意はありますか。また、それを公表しなければならないと思いますが、その用意はあるのか、お尋ねいたします。

 最後に、マニフェスト実施の進捗状況の公開についてお尋ねいたします。

 マニフェスト実施期間は、就任後直ちにから最大4年の市長の任期内としておりますが、今後、これら18項目のマニフェストの実施状況、進捗状況、そしてその効果について、マニフェストにある行政情報の原則公開に基づき完全公開されると信じておりますが、その時期や方法などを含め、具体的にどのような形で進めていくか、お尋ねいたします。

 マニフェストは、榊原純夫市長と市民との約束だと思います。市長におかれましては、全身全霊をかけてマニフェストを完全実施していただくことを期待し、壇上からの質問といたします。

        (拍手・降壇)



◎環境監(近藤恭行君) それでは、山本博信議員の御質問、主題1、半田市に設置されたPCB処理施設について、要旨1、半田市が得たもの、失ったものはについてお答えをします。

 日本車輛製造株式会社によるPCB廃棄物処理施設については、御質問者の説明にもありましたが、平成19年10月に事業者みずからの判断により事業化を断念し、平成20年9月には施設撤去が完了しております。

 これまでの間、PCB処理という特異な事例であったこともあり、本市としても、市民の皆様の安心・安全の確保のため、事業者との公害防止協定の締結、PCB処理監視委員会の設置、協定に基づく各種計画やマニュアルの審査、事業者への指導、勧告など、施設の設置許可権限を持たない半田市として、できる範囲で対応してまいりました。特に、環境審議会やPCB処理監視委員会の委員の皆様には、大変お忙しい中、専門的見地から、あるいは市民の立場からさまざまな御意見や御提言をいただくなど御尽力を賜り、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 結果として、事業者の経営上の判断により事業化が断念され、一度も適正な形でのPCB処理がなされなかったことについては、まことに遺憾であると考えております。昨今、さまざまな業種において法令遵守、いわゆるコンプライアンスの欠如に起因する不祥事が発覚していますが、これらはあってはならないことですし、コンプライアンスの確立は企業の社会的責任として当然のことと考えます。

 本市といたしましても、今後、これらの経験を踏まえ、市民の皆様の安心・安全を確保するとともに、次世代に良好な環境を継承していくためにも、環境保全に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。



◎市長(榊原純夫君) 次に、主題の2、市長マニフェストについての要旨1、市民が主役のまちづくりとはについてお答えをいたします。

 マニフェストの中でも述べておりますが、世界経済は大きな転換期を迎えており、産業も人口も右肩上がりの成長を続けることが困難な時代になってまいりました。少子高齢化に伴う税収減も、避けては通れない問題であると考えております。

 一方、国では地方分権が議論をされ、地域に合わせた特色ある行政が期待される中、地方自治体は国の施策に沿って一律の行政を実施する時代ではなくなってきております。このことは、地方自治体にとって創意工夫によるまちづくりが実践できる大きなチャンスであり、この機会に是非市民のニーズに合った施策、このまち半田に合った施策を実施することが肝要であると考えたものであります。

 限られた財源をいかに有効に使い、市民の皆様の幸せの実現に寄与するかを考えた場合、最も必要なのは、市民の皆様の声をお聞きし、論議して決めていくことであると考えております。その結果、事業の取捨選択を余儀なくされることも出てくると思っております。それを行政側の思いだけで決めるのではなく、市民の皆様に問いかける。そして、決めたことについては、市民の皆さんにも我々とともに責任を持っていただく。その姿勢こそが、今求められていることであると考えております。選択と集中のかぎを握るのは市民の皆様であり、このことこそが市民が主役のまちづくりであります。

 次に、要旨の2、18項目のマニフェスト策定の意図と実施工程及び手段についてお答えをいたします。

 まず、1点目の市民税10%減税についてでございますが、世界的不況はトヨタショックという形で、我が国経済に大きな打撃を与えております。とりわけ、この地域愛知県におきましては、雇用不安・生活不安は近年例を見ない深刻な状況に陥っており、そうした実情を肌身で感じ、今こそこれまで納税者として市政を支えていただいた市民の皆様の生活を少しでも支援すべきであると決断をいたしたものでございます。

 具体的手法や時期については、今後、早期にプロジェクトチームを編成して、研究を進めてまいります。制度の概要がまとまり次第、議会の皆様にも御相談をさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目、起債残高の削減についてでございますが、これについては、現在計画をされている事業や既存事業などを徹底して見直す中で、新たな起債を抑制するとともに、無駄な経費を縮減することで償還計画を着実に実施し、起債残高の削減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の行政情報の原則公開について申し上げます。

 要旨1でも申し上げましたとおり、これからは市民が主役の時代でございます。このことを実践するためには、市民の皆様の御意見を直接聞く機会を設けることが一番と考えております。そのためには、市役所が可能な限り行政情報を公開し、市民の皆さんが判断できる材料を提供することが必須であると考えております。

 実施時期につきましては、できるものから早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市民モニター制度ですが、2点目のところでも申し上げましたとおり、これからの地方自治は、住民・市民の皆様とともに作り上げていくことが肝要でございます。そのためには、市が行った主要な事業や補助金の支給などについて、本当に市民の皆様にとって必要なものなのかどうかを評価をいただく仕組みが必要と考えております。これにつきましては、先進事例などを比較検討する中で、早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の民間経営手法の導入についてでございますが、民間ではISOなどを導入する中で経営体質の改善を図っております。先日の新聞の記事によりますと、自動車関連企業において、軍手1足の購入方法から見直すことが報道されておりましたが、本市におきましても、厳しい財政状況の中、無駄を省き、より効率的な行財政運営を目指すことは、皆様の貴重な税金をお預かりした者としての使命であると考えております。

 次に、6点目の保育料の値下げでございますが、少子化が進む中で、子育て中の家庭を少しでも支援するため、2人目以降の無料化など、保育料総額の5%を目安に引き下げを実施したいと考えております。

 次に、7点目の教員の増員についてでございますが、これについては、次世代を担う子どもたちにきめ細やかな教育を行き届かせたいとするものでございます。教育委員会を通じて間接的に行う事業となるため、今後、教育委員会と具体的手法について協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、8点目、半田病院の7対1看護の実施についてでございます。

 現在の半田病院の医療サービスは高い評価を受けておりますが、さらに充実した医療の実現のため看護職員の確保という、非常に難しい問題ではございますが、是非とも実施したいと考えております。具体的には、今後方策を検討してまいりたいと考えておりますが、当面は具体化に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 次に、9点目、高齢者・障がい者の地域生活を支える共生型福祉施設の誘致でございます。

 御高齢で介護が必要な方も、また、障がいで介護が必要な方も、住みなれた地域で暮らし続けるための仕組みづくりとして、小規模多機能のケア施設など、さまざま福祉サービスが提供できる共生型施設の開設を支援していく考えでございます。

 次に、10点目、水道料金の値下げでございますが、口座振替奨励金を拡充することで実質的な値下げをしたいとするものでございまして、これにより口座振替の利用が増えれば、他税などの収納率の向上にも寄与するものと考えております。

 次に、11点目、他市町との広域的な取り組みや大型プロジェクトの総点検、見直しについてでございますが、行政コストを可能な限り削減するため有効なものについては、是非とも広域的な連携の中で実施していくよう、可能性を探ってまいりたいと考えております。

 また、大型プロジェクトについてでございますが、所信表明の中でも申し上げましたとおり、非常に厳しい財政状況の中、改めて総点検と見直しを行い、市民の皆様、議会の皆様の御意見を伺う中で、優先順位や事業規模について決めてまいりたいと考えております。

 次に、12点目の市民活動枠1億円についてお答えをいたします。

 地方分権の時代では、住民自治という観点が非常に重要になってまいります。これまで、行政の個々のセクションが地域全体を見て、計画的に事業を実施してまいりましたが、時代が移り変わる中で、本来、住民の皆様が地域の中で行ってきたことまで行政が担わなければならないような状況になってきた部分があると思われます。

 そこで、もう一度、その地域力・市民力に期待をし、地域のことは地域で決める仕組みづくりに着手をしたいと考えております。幸いなことに、本市には他の自治体に比べ多くのNPOがあり、地域活動という縦組織にNPOという横組織が組み合わさった理想の市民力を構築してまいりたいと考えております。

 なお、具体的仕組みにつきましては、全国的な先進事例を参考にしながら制度設計を行ってまいりますので、いましばらくお時間を賜りたいと存じます。

 次に、13点目の庁内活動予算の増額ですが、先ほどと同様の理由により、限られた財源をより有効に御活用いただくための仕組みとして、市で行うより自治区で行ったほうがよい事業について洗い出し、権限移譲を進めてまいりたいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、さきの市民枠とあわせて検討する必要がありますので、同様にいましばらくお時間をいただきたいと存じますが、可能な限り早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、14点目の市内に新たな雇用1,000人創出についてでありますが、まずは現状分析を進め、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 なお、民間投資と雇用創出には今後、地元金融機関との協議を進め、新たな中小起業や新規参入の支援策を検討してまいります。一定の方向性が出ましたら御報告をさせていただきたいと存じます。

 次に、15点目の食料自給率の引き上げについてでございますが、農業者と商業者との連携を進めることで半田ブランドの加工商品を生み出せるよう支援・育成をしてまいります。また、国内有数を誇る畜産業をさらに発展させ、知多牛のブランド化を進めるとともに、課題でもある臭気対策についても、研究者の助言などを得ながら、よりよい方策を探ってまいりたいと考えております。

 次に、16点目でございますが、ごみ減量30%についてでございますが、現在、可燃ごみと処理している紙ごみの分別化とリサイクル化をさらに徹底させたいと考えております。また、生ごみの分別化とリサイクル化を行うことで、ごみ処理費用を大幅に削減することができるものと考えております。

 次に、17点目、太陽光発電設備の設置促進についてでございます。

 地球温暖化は、地球規模の問題でございます。そこで、本市といたしましても、今後改築する体育館などの学校施設に優先的に太陽光発電や再生可能エネルギーを導入いたしたいと思っております。このことが、子どもたちへの環境教育として生きていくものと考えております。

 次に、18点目、コミュニティFMについてでございますが、地域活性化や市民の情報交換のメディアとして活用してくれるものと期待をいたしておりますが、リアルタイムで情報提供をしなければならない防犯情報、災害時の情報発信として非常に有効な手段であると考えております。そのため、民間の事業者で実施していくところがあれば、市民の安心と安全の視点から、行政として可能な範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、マニフェストに掲げました18項目についてお答えをいたしましたが、いずれの項目につきましても、就任後まだ1週間余りでありまして、関係部課における具体的検討が進んでいない項目もございます。今後、それらの施策について具体的な実施工程や手段がまとまったものから、議会を始め市民の皆様に御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 最後に、要旨3、マニフェストの進捗状況の公開についてお答えをいたします。

 マニフェストとは、立候補者が選挙において、有権者である市民の皆様に取り組むべき政策について掲げたものであります。そのため、マニフェストの進捗状況として、市報などを使ってお示しすることにつきましては、これが適切かどうか、若干判断すべき点があると思っております。しかしながら、市民が主役のまちづくりを進める上で、一つ一つの施策の進捗状況を正確にお知らせすることは非常に重要なことと考えておりまして、その他の施策とともにできるだけ分かりやすくお伝えをし、また、それらに対する御意見を伺えるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆16番(山本博信議員) 市長みずから大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。順番に沿って、再質問させていただきます。

 まず、日本車輛のPCB処理施設の件ですが、やはり先ほど答弁にもあったように、得たことというのはやはり環境条例の制定をし、PCB処理監視委員会が作られて、その中で委員さんの皆さんがしっかりと仕事を果たしていただいた。そして、公害防止協定を作って、これについても市民の意見を数多く入れて、事業者と締結をしたと。それから、公文書の扱いが今まで大変よくなかったんですが、これも改善できたというふうに思っています。本当に市の職員の皆さんの底力を発揮されたというふうに私は理解しております。本当によかったと思っています。

 逆に、失ったことといいますと、1万人以上の反対署名が集まったんですが、これは私は民意だと思っておりますけれども、ないがしろにされたというふうに理解をしております。

 それから、事業者の説明責任ですね、これが十分になされていなかった。情報公開の責任も果たしていなかったと。結果的に、半田市の市民も大変な思いをしたわけですけれども、事業者である日本車輛製造株式会社さんも、50億円と言われる大変な損失をこうむったわけです。しっかりとした事業者の説明責任を果たしていれば、このような大きな損失はなかったと私は思っております。

 そこで、この一企業の営利に対して、半田市は非常に大きな税金を払ったわけです。直接的な金額、それから人件費も入れると大変な金額になると思いますけれども、この金額というのはどのくらいあったんでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 本市といたしまして、PCB処理施設に関して支出した経費につきましては、環境審議会及びPCB処理監視委員会の委員報酬、それから監視委員会だよりなどの印刷製本費、一般環境においてのPCB等の分析委託料、こうしたものと今、御質問にもありました職員の人件費でございますが、全部合わせまして、総額で約5,300万円余りというふうに算出しております。ただ、人件費につきましては、PCBの関連業務に専属でつけておったわけではございませんので、他の環境保全業務をあわせて行っておったということで、各年度年度におきす事務事業評価で算出をした金額で積算をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) この事業者は、みずからの責任において、そしてみずからの違法行為についてみずから撤退をしていったわけですね。この事業者がPCBの処理が全くできずに撤退してしまったことについて、半田市に責任はあったのか、なかったのか、当局のお考えはいかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) このPCBの処理に関しましては、許可権者が愛知県でございまして、愛知県の許可のもとに許可がなされたわけでございますけれども、私ども半田市といたしましては、最初の答弁でも申し上げましたけれども、できる限りの対処をしたというふうに考えております。



◆16番(山本博信議員) そうしますと、半田市に責任はなかったということで理解してよろしいですか。



◎環境監(近藤恭行君) 難しい御質問ですけれども、繰り返しになりますけれども、精いっぱいのことをやらせていただきましたので、その責任そのものはちょっとどうとらえていただくのか分かりませんけれども、一生懸命やらせていただいたというふうで御理解いただきたいと思います。



◆16番(山本博信議員) 半田市に責任はなかったと、私も思っております。なければ、半田市が日車の事業によりこうむった損失というものは、日車に補償していただくべきだと思います。これは、もう日車に申し入れをしなければいけませんし、もしその申し入れに拒否をされるんだったら、損害を賠償させる訴訟を起こすべきだと思っております。これは、税金を無駄にしない、要するに今まで税金を無駄に使ってしまったことに対する補償だと思いますので、これは絶対やらなきゃいけないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 実を申しまして、私ども事業者と協議をしております。詳しい内容につきましては、協議中ということでございますので、今、この場でちょっと申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますけれども、何とか今、議員がおっしゃられたような方向になるように協議を続けておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山本博信議員) そうしますと、先ほど提示された5,300万円程度の損害賠償を補償してくだいという交渉をしているというふうで理解してよろしいでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 協議そのものは、そういう数字まで含めて協議を続けております。



◆16番(山本博信議員) そのようにしていただいているというふうに理解いたします。

 次に、半田市は許認可権を持たないという理由で、主体的に判断をすることをせず、行動することもしなかったわけです。翻ってみれば、愛知県はずさんな計画に基づいた、法を法とも思わない、要するに遵法意識のない事業者が設置するPCB処理施設の建設を認めたわけです。結果的に半田市民はひどい目に遭ったわけですけれども、この許認可をしたことについて愛知県に責任はないのでしょうか、いかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 県の審査の過程の話ですので、私から申し上げるのはどうかと思いますけれども、いろいろ総合的に判断をされた結果で許可をしたということですので、その許可時点で県の判断には間違いはなかったのではないかというふうに判断しています。



◆16番(山本博信議員) 許可時点では責任はなかったということですが、結局、爆発事故や不法改造だとか、報告も虚偽の報告をしたとか、そういうことがあったわけですけれども、そこまで来たら、やはり愛知県としても、こういう企業に許可を与えてしまったということになるわけです。そこまで行ったら、やはり愛知県にも全部とは言いませんけれども、幾らかの責任があるのではないかというふうに思いますけれども、愛知県の責任はゼロというふうにお考えなんでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 結果としてああいう事態になりましたので、先ほどの半田市に責任があったのかという質問と同じような答えになろうかと思いますけれども、県は県として一生懸命やっていただいた。特に、PCB処理監視委員会の開催に際しましては、県の職員にも来ていただいておりますし、その都度適切に意見も述べていただいておりますし、そうした面でいきますと、県は県の責任を果たしていただいたのではないかなというふうに考えております。



◆16番(山本博信議員) 県は県で、それは一生懸命やっていただいたとは思いますけれども、結果的にはこういうふうになってしまったわけですよね。それを最初から防ぐために許認可権があると私は思っています。それがなければ、許認可権がなくてもいいわけですから。それで、結果的にこういうふうになったわけですので、今、一生懸命やったということで、責任があるのかないのか、分からない答弁ですけれども、半田市に対して、この件についてきちんと県のほうから、許認可権を持った県からてんまつというか、報告というか、そういうものはきちんとあったんでしょうか。多分、謝罪がないと思いますけれども、本当は謝罪まですべきではないかなと私は思いますけれども、県から半田市に対してどのような報告というか、説明というのはあったんでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 県からの報告ですけれども、ペーパーではいただいておりません。ただ、先ほども申し上げましたけれども、PCB処理監視委員会に御出席をいただき、そこで出た課題等につきましてはその都度意見、それから参考資料等をいただいておりますので、そうした意味では報告をいただいていたというふうに判断をしております。



◆16番(山本博信議員) 許認可というのは正式な行為なんですよね。ですから、半田市に対しても正式な行為としてこの許認可がこういうふうになったと、原因が何だったのかということを、やはり許認可をした県から半田市にきちんと報告というか、説明をするのが私は筋だと思います。それは間違っていると思いますでしょうか。私はそういうものを一度きちんと求めていくべきだと思いますけれども、市長さん、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点を踏まえて、是非報告を求めたいと思います。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) それから、次へいきますけれども、議会で私もいろいろ質問して、答弁をもらっているんですけれども、答弁の中に実行されないことや変わってしまうことも多々あったんですね。以前のことですので、これはどうのこうのということは言いませんけれども、これから議会答弁に対してはきちっと当局は責任を持ってほしいですし、そのためにも議会答弁に対して検証して、これがこうなったということを公表していただきたいと思います。これも、市長さんのマニフェストにある情報公開の一部ではないかなと思います。どんなようなお考えでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 以前から、答弁の中で例えば検討するだとか、そういうふうにお答えしたものについての経過は御報告申し上げているところでございますが、御指摘の点についても、是非そういったものを皆様にお示しができるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(山本博信議員) 先ほども触れましたけれども、このPCBの処理施設に対して反対の市民が、1万名以上の署名を集めてきました。結局、そのことは、この半田市の行動に対しては何の意味も持たなかったような気がいたします。この1万人以上の署名というのは、先ほど市長さんが言われていた民意、市民の思い、市民の意思だと思います。この1万人という数字を、市長さんの今回の選挙の得票数で見てみますと、2万7,666票得票されたわけですけれども、1万人といいますと約30%になるんですかね。こういう多くの数字が出てきたときに、この民意とは何かというふうに、基準というんですか、民意のはかり方、民意の決め方というものが大変重要になってくると思うのですね。例えば、1万人の署名が来ても、これは民意ではない。例えであれですけれども、例えば市長さんの親しい方と少人数で話をしたら、これはすばらしいということで、それが民意になってしまうと、こういうことでは本当に民意が何であるのか、分からなくなってしまいます。

 やはり、市民が主役のまちづくりということになりますと、民意のはかり方、民意とは何か、こういう基準をきちんと決めていかなきゃいけないというふうに思います。これがきちんと決まっていないと、半田市の市政運営がどんどん曲がっていった方向に行ってしまうんじゃないかなというふうに思います。これをどんどん突き詰めていきますと、最後は住民投票条例の検討まで入っていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。まず、民意とは何か、そのはかり方、次に住民投票をやはり検討しなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、そのお考えをお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 民意のはかり方をということでございますが、確かに数、ボリュームの点も大変重要だと思いますが、また、質の点もあろうかと思います。したがいまして、市民の皆さんの御意見がどのような形で出てきたのかと、そういった観点もやはり無視はしてはいけないと思いますが、しかしながら、12万人口のうちの1万という数であれば、非常に大きな数でございますので、これは一つの大きな民意のあらわれだととらえざるを得ないと、このように思っております。

 それから、住民投票条例、あっちこっちで条例が制定されておりますし、これもまた民意の取り込み方の大きな枠組みの一つだと思っております。これについても調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆16番(山本博信議員) いろいろ申しましたけれども、本当に18のマニフェストも含めて、大変な努力をしていただかなきゃいけないことだと思います。是非、市長さんには持ち前のパワーですべて解決していただくようにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(堀嵜純一議員) 山本博信議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        午後1時42分 休憩

        午後1時53分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 渡辺昭司議員の発言を許します。

          〔12番 渡辺昭司議員 登壇〕(拍手)



◆12番(渡辺昭司議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしてあります半田市の主要事業における留保事業について質問をいたします。市長の所信表明にて少しお答えがありましたが、改めてよろしくお願いをいたします。

 昨年秋に表面化した金融危機は、100年に一度の不況と言われ、日本経済にも大きな打撃を与え、今年1月から3月期には戦後最大のマイナス成長に陥り、トヨタ自動車など日本を代表する企業も相次いで赤字や減益に追い込まれています。ただ、少しではありますが、政府や日銀の経済対策、企業の減産や在庫の縮小など、4月から6月期にはプラス成長に転じるとの政府見解も発表されています。

 6月17日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」との基本判断が示されました。しかし、企業の設備投資や住宅建設は大幅に減少しています。また、完全失業率も5%の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減少し、庶民の景気実感は底打ちにはほど遠い状況であります。

 6月21日の朝日新聞が全国主要100社に行った景気アンケートについて、「足踏み状況にある」との回答が59社となっており、そのうち40社は「悪化・緩やかに下降」と答えており、まだ景気が後退しているとの認識が根強い状況が分かります。

 行政に目を向けても、国の2008年度一般会計の税収が44兆円前後と、2003年度以来5年ぶりの低水準となっており、7年ぶりに歳入不足が生じる見込みとなっております。2009年度税収見通しも、2008年度税収からの大幅な減収は避けられない状況であります。

 愛知県でも、21年度の財源不足が4,900億円にも上り、基金の取り崩し、年度間の財源調整、国の地方財政措置など、あらゆる手段を要しておりますが、22年度以降は2,000億円以上の赤字が見込まれている状況で、大変厳しい財政状況となっています。

 半田市も今年度、法人市民税が3月時点で昨年より11億円弱の減収見通しを示すなど、大変厳しい財政状況に見舞われております。今年度、税収入が確定される時期には、さらなる減収に見舞われる状況はほぼ確実であり、来年度以降の歳入も厳しくなることが予想されます。

 さて、半田市の平成21年度予算は、市長選挙に伴い骨格予算となっております。骨格予算とは、1年の行政活動すべてにわたって予算計上するが困難あるいは適当ではないと判断をした場合に、新規の施策を見送り、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成される予算とのことです。これは、前市長が半田市における重要施策の7項目を留保したことにより生じたことです。

 留保される7項目につきましては、JR半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査、JR高架事業及び周辺の区画整理事業の関連調査。(仮称)七本木池公園整備事業、旧市民ホールの代替地として計画され、地域に必要な公園施設を整備する事業。サイン計画推進事業、観光施設や車両誘導を行う看板を設置し、スムーズな誘導・案内を行う事業。(仮称)半田市北部グラウンド整備事業、民間所有の閉鎖されている施設、NTTグラウンドの確保・整備を行い、スポーツに親しめる環境を整える事業。青山君ケ橋線道路改良事業、市営排水機場整備事業、岩滑小学校用地取得事業の3項目については、土地開発公社基金の買い戻し事業であります。

 以上が留保されている7項目であり、3か年実施計画の額にて7億円弱の予算が計上されています。(仮称)半田北部グラウンドの一部の1億7,755万5,000円については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用。

 この7項目の事業については、今年3月定例会代表質問で創政クラブと至誠クラブの代表が質問をされており、前市長の答弁として「平成21年度予算は市民サービスを低下させることなく、市民要望や行政課題に適切に対応すべく編成し、おおむね通年の当初予算を編成をしました。しかし、本市にとっても重要であります7事業を留保いたしましたのは、6月に私が退任するために、次の市長に配慮したものです。新しいリーダーである新市長に判断をゆだねる」と答弁がありました。

 そこでお尋ねをいたします。留保されている項目は、いずれも半田市にとって重要な施策であり、早急な対応が求められるかと思いますが、榊原純夫新市長におかれましては、留保された7項目について、今後どのように事業を進められていくか。また、今年度の対応についてお尋ねをいたします。

 限られた財源の中、行政サービスを低下させることなく、いかに主要事業を進められていくか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。

        (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、渡辺昭司議員の御質問、主題、半田市の主要事業における留保事業についてお答えをさせていただきます。

 初めに、JR半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査及び(仮称)七本木池公園整備事業についてお答えをさせていただきます。

 この2つの事業につきましては、半田市の将来にとって大変重要な意味を持つ政策的事業であると考えております。計画内容についても、さらに十分な検討を行い、市民の皆様、議員の皆様の御意見をお聞きする中、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、実施時期につきましては、できるだけ早い時期にお示しをしたいと考えております。

 続きまして、サイン計画推進事業と(仮称)半田北部グラウンド整備事業についてでありますが、この2つの事業につきましては早急に着手すべきと考え、この6月定例会におきまして補正予算案として上程をさせていただいております。その理由といたしまして、サイン計画推進事業につきましては、新美南吉記念館や半田運河周辺など市内の観光施設への来場者が増加している中、車両系サインを設置することにより、市内の公共施設や観光施設への車両案内を充実いたしたいとするものであります。また、(仮称)北部グラウンド整備事業につきましては、これまで市の北部地域において体育施設が少なかったことから、身近な活動拠点を整備する本事業を早急に実施することにより、地域交流の活性化と地域力の向上に重要な役割を果たすとともに、より充実した北部地域のスポーツクラブ活動やスポーツ実施率向上などが期待でき、市民の健康増進にもつなげたいと考えたことによるものであります。

 残りの青山君ケ橋線道路改良事業、市営排水機場整備事業、岩滑小学校用地取得事業の3つの用地買い戻しにつきましては、できるだけ早期に実施いたしたいと考えておりますが、今年度の税収の状況を見る中で判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政サービスを低下させることなく、いかに主要事業を進めていくのかについてでありますが、主要事業の実施につきましては、これからの財政状況を慎重に判断することとなりますが、少なくとも市民生活に直結するような行政サービスは低下させることなく、将来を展望した計画的な財政運営を考える中で、中長期的な財政需要の平準化を図るとともに、財源確保にも努め、市民生活に影響の出ないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆12番(渡辺昭司議員) それでは、一つずつ質問させていただく前に、ちょっと全体で1つ聞いておきたいんですが、この留保事業という7項目の事業なんですが、予算をある程度確保された中で留保しておるというふうに思っておりますが、そういったことでよかったでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) この7事業ですが、一部当初では起債を見ている部分もございます。ただ、御質問の中にもございましたように、北部グラウンドは起債を財源として見ておりますが、今回、経済危機対策の交付金を充てておりますので、そういう部分もございますが、個人市民税のところでこの7事業の財源をもとに留保して確保いたしております。



◆12番(渡辺昭司議員) それでは、一つずつちょっとお聞きしたいと思うのですが、まずJRの連続立体交差事業のことについてなんですが、早目にその方向性をつけていきたいということなんですが、これはある程度予算化されておるという状況の中で、いつぐらいにそういった方向性は出していただけますでしょうか。



◎市街地整備監(加藤千博君) 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、市民の皆様、議員の皆様の御意見をお聞きする中、事業を進めていくという答弁をさせていただいておりますので、今、市民及び議員の皆様の意見を聞く場が第一義的かなと思っておりますので、それをもって判断していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) そういった市民の方や議員の方の意見を聞くような場というのは、いつぐらいに設けていく予定でいますでしょうか。



◎市街地整備監(加藤千博君) まだ、時期的には具体的にはなっておりませんけれども、方法もまだ確定はいたしておりませんので、その方法及び日にちについて早急に詰めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) この事業ですけれども、国や県とかの補助も受けなければいけないような事業になっていくかと思うのですが、こういった機関に対していつぐらいまでに意思表示をしていかなければならないようなことというのは、時期的なものとか期間的なものかというものはありますでしょうか。



◎市街地整備監(加藤千博君) 当然おっしゃるとおりだと思いますけれども、まだ事業に対して都市計画として決定をいたしておりませんし、そういった説明会等も開催をいたしておりませんので、そういったことの前に、先ほど申し上げた意見を聞く場を設けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) これは、調査費みたいなもので、もう既に県とかの補助は受けているような状況だったでしょうか、ちょっと確認で一つお願いします。



◎市街地整備監(加藤千博君) 今回の留保している事業は、両事業の関連調査ということで、具体的にはまちづくり勉強会の委託費となっております。したがいまして、昨年度のまちづくり勉強会の委託につきましては、まちづくり交付金を充てて実施をいたしておりますけれども、21年度につきましてはまちづくり交付金の事業は予定をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) そうしますと、今後その方向性を見るということの中で、今までは事業を推進するということの中で勉強会ですとか調査費をつけておったかと思いますが、これは中止をするといったことも含めて、方向性を今後出していくということになるんでしょうか。



◎市街地整備監(加藤千博君) 今、現段階で中止ということは考えておりません。あくまでも意見を聞いて、先ほど市長の答弁にありましたように、市民の意見を聞いて、判断基準をもって決定をしていくというふうに私は理解いたしております。



◆12番(渡辺昭司議員) 分かりました。早急に方向性を見つけ、会議ですとか、いろんな方向性を見つける市民の声を聞く場を早急に作っていただければなというふうに思いますし、国や県の補助というのは早くお願いしたほうが受けやすいという実情も必ずあろうかというふうに思いますので、方向性を早目に決めていただくように、これは要望としてお願いをしておきます。

 次に、(仮称)七本木池の公園整備事業についてなんですけれども、こちらの基本調査費用というのは、いつぐらいに調査費用をつける御予定が、お考えがありますでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 先ほども答弁してございますけれども、この事業に対しましても、市民の皆様、議会の皆様の御意見を伺って検討していくということでございますので、今のところまだ、いつごろという具体的な期日は決まっておりませんが、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(渡辺昭司議員) この基本調査というのは、基本的にもし調査費がついた場合という、仮定で申しわけないんですが、調査には何年ぐらいかかるようなものなんでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 1年ぐらいの予定をしてございます。何ていうんですか、1年度で終了するというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(渡辺昭司議員) そうしますと、平成19年の全協のときに、平成22年度の都市計画決定を目指してというようなことがありましたけれども、そういった予定でこの事業が進んでいくということは、スケジュール的に難しくなってきている状況でしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 先ほども言いましたように、さらに十分な検討を要する時間が必要でございますので、若干おくれることは考えておりますけれども、事業自身は進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆12番(渡辺昭司議員) 同じような質問になるんですが、市民の意見を聞く会というのも、これはまた早急に立ち上げるということなんでしょうか。早急というと、いつぐらいになりますでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) ここに関しまして、昨年度、地元の皆さんと一応勉強会みたいな形で意見を伺っておる状況がございまして、その中で協議会を開催していきたいというふうな旨を地元の方々にはお伝えしてございます。それで、こういったさらに検討するということでございますので、早いうちには結論を出して、協議会を立ち上げていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) そうしますと、調査費がついた後になってくるのかもしれませんが、ここは農業用のため池ということになりますので、埋めることでの県の許可等々も必要になってこようかなというふうに思いますが、そういったことも引き続き進めていくということでよろしいでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) ええ。この池につきましては、農業用の関係がございますので、愛知県と調整を図っていかなければならないということでございますので、引き続き、愛知県のほうへ調整を図っていきたいというふうに考えております。



◆12番(渡辺昭司議員) あと、事業推進、明確なお答えがなかなかないので、推進してというか、仮定になりがちになってしまうんですが、資金計画が当初、補助金と市民ホールの跡地の売却費用で第1次工期は賄っていくということで話がございましたけれども、現在としてもそういった予定でおるということでよろしかったでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) これについても、今のところそういうことで考えておりますけれども、これにつきましても今後、市民の皆様、議員の皆様のよく御意見を伺う中で進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆12番(渡辺昭司議員) 市民ホールの跡地というのは、もう現状的には売却できるような設備というか、昨年の12月議会でしたか、何か少し工事しなきゃいけないようなところがあるとか、ないとかということがあったかと思うのですが、売却できるような状況にはなっておりますでしょうか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) 市民ホールの跡地につきましては、市民ホールの周辺に水路がございまして、まだそちらの整備が十分な形じゃありませんので、あの水路をきちっと整備して、売却後影響がないようにしてから次の売り払いの手続に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) その水路の関係の整備は、いつぐらいにできますでしょうか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) 大変申しわけありませんけれども、今の段階でいつまでということは、土木課のほうからまだ聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) 12月議会の予算が何だったかなというようなことを今さら聞いても仕方がないような気がしますけれども、それはいつぐらいに提示ができるというようなこと自体、今全くお答えができないですか、建設部長にお聞きしたいですが。



◎建設部長(小田隆司君) 水路のということでございますか。水路につきましては、先ほど財政課長がお答えしたとおりでございまして、具体的にはいつごろできるということはまだはっきりしてございません。

 以上でございます。



◆12番(渡辺昭司議員) そうすると、繰り返しになりますが、基本的にはまだ市民ホール自体が売買できるような状況にはなっていないという状況でよろしいんでしょうか。



○議長(堀嵜純一議員) 今、質問が徐々に市民ホールのほうへ傾いておりますので、軌道を修正しながら御質問をお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) この事業に関しては、資金計画がないと多分、一般財源からすぐにこの事業をしていくということは難しいかというふうに思いますので、早急にそういった事業を進めるということでございましたら環境整備を整えていただきたいなというふうに思いますし、私も後で、12月議会にどんなこの工事の関係だったかという内容だけはちょっとまた確認させていただいて、何かの機会にまた質問させていただければなというふうに思っています。

 あと、次に、サイン計画推進事業についてなんですが、これは3か年で11か所という予定でございますけれども、これは来年、再来年も含めてこの予定で行っていくということでよろしかったでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) そういうことでございます。



◆12番(渡辺昭司議員) よろしくお願いします。

 それでは、半田の北部グラウンドの整備事業についてなんですが、先ほど留保事業というのはある程度予算化をされておったということで、地域活性化事業の交付金を使わずに、こういった交付金がなければ一般会計の予算でこの事業を行う予定ではおったということでよかったんでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) おっしゃるとおり、この交付金がなければ、当初予定どおり起債と一般財源ということで措置をする予定でございました。



◆12番(渡辺昭司議員) では、なぜこの事業に使用したのかということは、通告からちょっと外れていってしまいそうですので……。では、全協でも少し質問がありましたけれども、なぜこういった緊急雇用の費用でこのグラウンドを購入したということになったんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、当初は早く取り組むべき事業ということで一般財源でということでございましたが、緊急経済対策の中で工事が附帯しているものに関してもその対象になるということでございましたので、先ほど来、税収見込みの質問の中で、当初よりもかなり税収が落ち込むということの中で、これも本来ですともっと雇用の関係をやるべきだったかもしれませんが、やはり限られた財源の中で有効に事業をやっていこうというと、一つの選択と集中の考え方に基づいてこういったことをやらせていただきたいと考えたものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) 自分が所属している所管の委員会でもありますので、またそこでもお聞きをしたいというふうに思いますが、そうしますと、ここで使わずにおった1億7,700万幾らというような予算というのが、ある程度ほかの事業にも使用ができるような状況になってこようかというふうに思いますので、是非この留保した項目について、そういった費用を捻出して使っていっていただければなというふうに思いますが、御意見ございますでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 確かに、税収が当初の予算見込みどおり入ってくる状況であれば、それも可能かと思いますが、先ほどほかの質問の中でお答えいたしておりますが、当初の税収見込みがかなり見込んだよりも下回ってくる現状を踏まえて判断をさせていただいたということでございますので、その辺御理解賜りますようにお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) そうすると、比較的予算面的に厳しいということの中で、やはりこの6月の補正予算にはある程度事業が上げられなかったというような状況もあるということでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 中村議員の御質問のところでもお答えをいたしておりますが、この7つの留保事業のうち用地の買い戻し、開発基金とそれから土地開発公社からの買い戻しの3事業でございますが、この3事業につきましてはそういう部分、いわゆる今年度の今後の税収見込み等の関係もございまして、少し先へ送らせていただいた、あるいは今年度できないかもしれないという状況になっているというふうに考えております。



◆12番(渡辺昭司議員) そうしますと、土地開発公社の3件につきましては、来年度には購入をしていきたいというような予定になっていくということでよかったでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) これは、来年度以降については、また実施計画の中でいろいろほかの事業についても検討していくわけでございますが、その中で、どうしても優先度ということでいえば、私の立場からいえば、借金を減らすということで考えれば、開発公社からの買い戻しというのはやりたいと、できれば今年度やりたいというふうに考えておりますが、それは全体の財源の中で考えていくべきものだというふうに考えております。



◆12番(渡辺昭司議員) 分かりました。当然、この事業は、3事業とも用地を買い戻さないと事業はできないようなものばかりですよね、当然。ちょっと確認なんですが。



◎総務部長(榊原直和君) 土地開発基金の関係につきましては、既に事業が行われているものでございます。新川排水機場という、ガードをくぐったところにあるポンプ場がございます。それから、あとは岩滑小学校の用地でございますので。青山君ケ橋線につきましては、これは公社の経営健全化という部分もございますが、用地取得としてはまだ、100%用地が公社のほうでも取得できているわけではございません。道路としても、優先度ということで考えれば、それほど高いものだというふうには考えておりません。



◆12番(渡辺昭司議員) それでは、少し期待していた答えよりいい御意見がいただけなかったかなというふうに思いますが、早急に議会や市民の方に意見を聞くような場をかなり持つというようなことでございましたので、先ほどいろんな過程をまた公表していくというようなお話もありましたので、是非早目にそういった提示をしていただきたいなというふうに思います。そういったことでの意見が市長からあれば、お聞かせいただければなというふうに思います。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの中村宗雄議員、山本博信議員の御質問の中でも同様なお答えをいたしておりますが、そういったことに関しては積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 渡辺昭司議員の質問を終わります。

 石川英之議員の発言を許します。

          〔10番 石川英之議員 登壇〕(拍手)



◆10番(石川英之議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題、市長選挙におけるマニフェストについて御質問をさせていただきます。

 榊原新市長におかれましては、さきの市長選挙において大変すばらしい多くのマニフェストを掲げ、初当選なされました。出されたマニフェストがすべて実行されれば、半田市民は幸せになれること間違いなしと思っております。が、ばらまき政治は要らないと言いつつ、かなりのばらまきをしようとしているマニフェストに関しては、その財源の確保も含め、お聞きしたい点が山ほどあります。しかしながら、そのすべてをお聞きすることは、1回の一般質問では無理がありますので、今回は大きく3点に絞りお聞きしたいと思います。

 また、さきの中村議員、山本議員も、マニフェストに関し触れており、重複するところがあろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。

 まず初めに、要旨1、市民税10%減税についてお尋ねいたします。

 当初、この減税について、私は一律の減税だと思っておりましたが、新聞報道や討論会での御発言により、所得に応じて税率に差をつけ、全体で10%ほどになるよう調整するとの思いを知りました。そんな中、選挙戦前の5月23日付の中日新聞に、「所得による減税率の格差について、総務省は違法性を指摘、榊原氏は承知しているが、何とか実現したいと話している」との記事が掲載されていました。

 当選翌日の6月8日付の新聞には、「マニフェストに言及し、実現に向けて全身全霊で取り組むと、熱い思いを語った」と掲載されておりました。また、同日の読売新聞には、「実現に向け、河村さんとタッグを組んで総務省にかけ合いたい」との掲載もあり、やる気満々の熱い思いが感じられました。が、早くも翌9日の新聞には、「所得の低い人にはより手厚く減税したいが、納税には公平の原則がある。国が絶対に一律でというのであればやむを得ない」との弱気とも感じ取れる掲載がありました。

 そこでお尋ねいたします。1点目に、河村さんとのタッグはどうなったのでしょうか。

 2点目に、マニフェスト実現に向け、今でも全身全霊で取り組む覚悟はおありですか。

 3点目に、国が絶対に一律でというのであればやむを得ないとのことですが、やむを得ずどうするということなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、要旨2、保育料についてお尋ねいたします。

 市長の後援会の入会申込書によりますと、「2人目以降の保育園児の保育料を無料化し、働く女性を応援します」とのことでした。また、その後出されたマニフェストには、「私立、半田市立保育園及び半田市立幼稚園の保育料の5%値下げ、私立幼稚園に通う方には半田市立幼稚園の値下げ相当分の補助を行います」として、「予算案3,300万円、就任後半年以内に実施します」と具体的に書かれております。子育てにお金のかかる御家庭にとっては大変ありがたい政策であります。

 そこでお尋ねいたします。1点目に、2人目以降の保育園児の保育料の無料化は、いつから実施していただけるのでしょうか。

 2点目に、2人目以降の保育園児の保育料の無料化について、予算案が掲載されておりませんが、見込額はどれほどでしょうか。

 3点目に、2人目以降の幼稚園児の保育料は無料化しないのでしょうか。また、されるとしたら、いつから実施されるでしょうか。加えて、見込額はどれほどでしょうか。

 4点目に、市立保育園及び市立幼稚園の保育料の値下げは、就任後半年以内に実施しますとのことですが、具体的にはいつから実施していただけますか。

 5点目に、この政策の財源はどこから捻出されるおつもりですか、お聞かせください。

 次に、要旨3、借金の削減についてお尋ねいたします。

 「役所OBにできないとは言わせない」とのタイトルのもと、「現在、約841億円ある借金(起債残高)を700億円まで削減させます。名鉄高架事業、JR高架化事業、JR半田駅前地区区画整理事業、新庁舎建設事業などの大型プロジェクトの見直しにより達成可能です」とのことであります。

 そこでお尋ねいたします。1点目に述べた大型プロジェクトを見直すだけでは借金は減りませんので、実質的には中止すると考えてよろしかったでしょうか。

 2点目に、さきに述べた大型プロジェクトに関して、副市長時代には推進派であったと認識していますが、私の勘違いだったのでしょうか。

 3点目に、4年間で141億円を削減するとのことですが、具体的な削減計画があればお示しください。

 4点目に、とても簡単に削減できるような雰囲気を受けておりますが、なぜ副市長時代に取り組まなかったのですか。また、提言はしなかったのですか、お聞かせください。

 御当選直後、「12万市民のために頑張りたい」と熱く語られた市長であります。12万市民の幸せのために、是非とも明快な御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

        (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、石川英之議員の御質問にお答えをいたします。

 主題1、市長選挙におけるマニフェストについての要旨1、市民税10%減税についての1点目、河村さんのタッグはどうなったのかについてでございますが、減税の具体的な手法については今後、専門的に研究調査するプロジェクトチームを早急に発足させ、総務省の判断なども得ながら、基本方針を策定していく考えであります。それら一連の過程の中で、名古屋市の河村市長とは情報交換をしてまいりたいと考えておりますし、先週、名古屋に出向いた際にも、名古屋市役所にも訪れております。

 また、国への働きかけが必要な場合などは名古屋市とも共同して事に当たるなど、公約の実現に最大限の努力を払ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 2点目のマニフェスト実現に向け、今でも全身全霊で取り組む覚悟はとの御質問でございますが、マニフェストは私みずからが掲げて公約でございまして、その一つ一つは市民の皆様に対して私がお約束をした項目でありますので、当然ながら全身全霊で取り組んでいく覚悟でございます。

 3点目の国が絶対に一律でというのであればやむを得ないとのことだが、やむを得ずどうするということかについてお答えをいたします。

 地方税法における個人市民税の所得割の減税の税率の規定によりますと、標準税率は100分の6(6%)でございまして、これと異なる税率を市町村が条例で定める場合には、一の率でなければならないと規定をされております。これは、所得の多い、少ないにかかわらず、一定の税率でなければならないということでございます。

 しかし、その一方、同じ地方税法の別の条文では、「公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」とも規定をされております。不均一の課税とは、ある一定の範囲の納税者に限り、市町村の条例により一般の税率と異なる税率で課税をすることでございます。

 地方分権の進展とともに、地方自治体の課税の裁量権は拡大をされておりますので、例えば条例において所得に応じて異なる税率で課税をすることも可能ではないかと私は考えておりますし、また、地方分権が推進される中で、そのような方向に進んでいくのではないかとも考えております。しかし、地方税法の解釈として、先ほど御質問者も言われましたが、国がどうしても税率は一律じゃなければならないという結論が仮に出された場合には、やむを得ずそれに従わざるを得ないと考えておりますので、そういった考え方でございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 続いて、要旨2、保育料についてお答えをいたします。

 第1点目の2人目以降の保育園児の保育料の無料化の実施時期、2点目の2人目以降の保育園児の保育料無料化による影響額の見込み、4点目の保育園保育料の値下げ実施時期について、あわせてお答えをいたします。

 2人目以降の保育園保育料の無料化につきましては、マニフェストに掲げました保育料総額の5%値下げの額を目安として、整合性をとりつつ実施してまいりたいと考えております。例えば、児童の年齢区分、世帯の所得階層に応じ、2人目以降の無料化と保育料値下げを組み合わせた保育料体系とするなど、制度の内容を半年以内に決定し、来年4月から実施してまいりたいと考えております。

 見込額としては、平成21年度予算約4億8,000万円の5%の約2,500万円を見込んでおります。

 続いて、3点目の2人目以降の幼稚園児の保育料の無料化についてお答えをいたします。

 幼稚園保育料は、1人月当たり8,000円と、所得に関係なく定額となっており、今後、5%の値下げを実施したいと考えており、2人目以降の幼稚園児の保育料の無料化は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、5点目、この政策の財源についてお答えをいたします。

 現在実施している事業及び今後予定している事業のすべてを総点検し、細部にわたり見直しをすることで歳出の抑制を図るとともに、国や県のモデル事業など補助金の獲得できる施策を積極的かつ適切に取り入れ、歳入を確保することで、本事業に係る財源は必ずや捻出できるものと考えております。

 続きまして、要旨3、借金の削減についての1点目、大型プロジェクトを中止すると考えてよろしいかと、2点目の副市長時代には推進派であったと認識していますが、についてお答えをいたします。

 現在計画をされております大型プロジェクトは、いずれも本市の将来にとって重要な事業であり、副市長時代から推進していくべきと考えております。しかしながら、現在のこの厳しい財政状況では、事業のあり方、規模について、大幅な見直し等も含めた総点検が必要であると認識しております。

 議会を含め、市民の皆様の意見を広く伺う中で精査をし、事業の優先度、予算規模の縮小、実施時期の延長なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。その中で、歳出の削減、新たな起債の抑制に努めることにより、借金を減らしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目、借金の削減計画についてでございますが、平成20年度末の地方債残高は、御指摘のとおり841億円でございましたが、4年間で141億円削減し、700億円とする具体的な削減計画は今のところ持ち合わせておりません。しかしながら、近年の地方債残高の削減状況としては、税収にも恵まれまして、平成16年度末の950億円から平成20年度末の841億円と、4年間で109億円の削減が行われております。厳しい財政状況でありますが、大型プロジェクトなどの見直しを行う中で、中長期的な展望に立ち、経済情勢や財政状況を踏まえつつ、地方債残高の削減と取り組んでまいります。

 4点目のなぜ副市長時代に取り組まなかったのですかについてでございますが、私が副市長であったときにおきましても、地方債残高の削減については幾度も提言をさせていただいており、積極的に取り組んでまいりました。その成果が就任期間中の4年間では、さきにも述べましたが、100億円を超える地方債残高の削減の結果となっております。決して簡単なことではありませんが、市として一丸となって努力し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、目標としている地方債残高の削減は可能であると確信をいたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



◆10番(石川英之議員) 地方税法の解釈の問題だというようなことで、不均一の課税が認められているということでありましたが、市民税の10%の削減に関しては、もう最初から違法性が指摘をされておって、市長はそのことを十分理解した上で、違法性は認識しているけれども、何としてもやりたいということだったので、やむを得ず一律でやるというのはちょっとおかしいと思うのですが、どうでしょうか。最初から違法性を認識しておりましたよね。



◎市長(榊原純夫君) 総務省の解釈でも、違法性ということではなく、違法性の疑いがあるという、たしか回答であったと思います。ですから、違法であるということではないというふうに思います。犯罪における推定無罪ではありませんが、可能性があるということのみでそれが違法であるという認識ではありませんので、私も総務省の解釈をお聞きしまして、確かに問題があるのかなと思いましたが、改めて地方税法の第6条、先ほど答弁の中で申し上げましたが、特段の理由がある場合については不均一課税もできるということも定められておりまして、私、直接総務省にお聞きをしたわけではありませんが、そういった関係を取材された新聞記者さんが総務省に聞いたところ、総務省のほうでも、先進事例がないので、まだ最終的な結論を出すに至っていないということでございますので、場合によるとこういった不均一課税が了とされる可能性もあると思いますし、またもう一つ、私ども半田市の市税条例の中で、市長が特に必要と認める場合はということで減免の規定がございますので、これとうまくかみ合わせることによって、例えば一般の部分を10%としないで8%にしておいて、残る2%分を減免の中で上手にかませてやれば、所得の低い方に手厚く減税ができるようなことも可能ではないかということを考えておりますので、先ほど答弁の中で申し上げました、そういったことを含めて調査研究チームを立ち上げて、なるべく私が考えておりましたとおり、困っておられる方に手厚い減税ができるような方向でできればいいなと考えておりますので、是非とも御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) ちょっと減免とか、いろんな話が出てきちゃったものですから、ちょっとよく分からないんですけれども、なぜ市長は、まず最初の部分ですけれども、なぜ10%市民税を削減しようとお考えになったのでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) これは、今日の議会の冒頭の所信表明の中でも述べさせていただきましたが、選挙に立候補するに際しまして、非常に多くの方の市民の皆さんから、本当に今生活が苦しいという御意見を数多くいただきました。こういうときこそ、政治家が決断するべきではないかということをお聞きをいたしまして、そういった声を受けて、私が立候補するに際してのマニフェストにさせていただいた。途中からでございますが、そういった多くの方々の声を受けて、マニフェストに加えさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 生活が苦しい方たちに、別に市民税じゃなくてもよかったと僕は思っています。例えば、今まさに真っただ中ですけれども、定額給付金だとか子育て応援何とかかんとか資金だとかということもあるわけでして、例えば給付金、市民税の何%に合ったような給付金ですとか、何とか還付金ですとか、名目は何とでもつけられると思うのですけれども、そういったことではなく、なぜ市民税10%削減だったのかをお聞きしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) いろいろな手続的なことを考えますと、市民税の減税というのが一番御理解がいただきやすいのかなと。当然ながら、名古屋の河村市長のマニフェストも参考にさせていただきましたが、ただ、名古屋市は法人市民税まで言及していますので、私はあくまで市民の生活の観点から個人市民税だけにとどめさせていただいております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 名古屋市のことはいいですわ。というよりも、名古屋市にできて半田市にできないということはないというようなことで、市民税10%削減というものを打ち出されて、新聞にも載っておりますけれども、要するに、それが一番有権者に分かりやすくて、選挙に勝てるというふうに考えたのではないんでしょうか。そこのところをちょっと一度お聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) マニフェストというのは本来、有権者に一番分かりやすい形でお示しをするのが一番適切かなと思っておりまして、そういった観点からマニフェストに加えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 1つ前の御答弁の中で、市民税10%が一番簡単って言ったか、制度としてというようなことをちょっと、聞き間違えだったら大変申しわけないですけれども、還付金のほうが簡単だったと僕は思いますけれども、どうでしょうかというよりも、実際には違法ではないということで、違法性があるという指摘だけだったのでということだったですけれども、還付金なら全く違法性もなかったと思われるんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 違法性の疑いがあるというのは、所得に応じて段階をつけることが、地方税法の観点から違法性があるということだけで、3年前に地方税法が改正になっていまして、独自の税率を設けることについては現在では問題がなくなっておりますので、さきに言いました総務省の見解で、一律に10%であれば、これは全く違法性も何も問題ないということで、市民の皆さんに一番理解がしていただきやすい内容ではないかということで先ほどの答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いします。



◆10番(石川英之議員) そういったこともあって、最初、市民税10%削減という目だけで見たときに、私も一律だというふうに勘違いをいたしました。しかしながら、市長は一律でやるつもりはないと、所得に応じて格差をつけたいということだったわけですよね。ですから、今の御答弁はちょっとおかしいのではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) おかしくはないと思います。違法性という観点であれば、一律であれば違法性はないということになりますので、それはそれで説明になっているかなと思います。ただ、私が考えておりましたのは、先ほど来申し上げておりますが、所得の水準によって減税の幅を変えたいと。これが現在の地方税法の解釈の中では、前例がないので違法性の疑いがあるということを総務省は言っているようでございますが、これについては今後、先ほどの御質問にもありましたが、先進市であります名古屋市さんともタッグを組んで、是非ともそういったことが可能となるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 堂々めぐりになってしまいますので、市民税10%に関してはまだ、後々いろんな方がお聞きされると思いますので、この辺にとどめておきたいと思います。

 保育料についてですが、ちょっと聞き漏らした点もあるので、もう一度御確認をさせていただきたいと思いますが、保育料の総額、21年度予算で4億8,000万円のうちの5%ということで、何か2,500万円と450万円と340万円を合わせて3,300万円というようなことであったとお聞きをしたんですけれども、総額予算の5%というのは無料化にはなっていないですよね。確認をさせていただきます。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの答弁の中でも、5%の枠の中で、必要な方については2人目以降の保育料の無料化につきましても実施していきたいということでございます。

 半田市の保育料の実情を申し上げますと、3歳児以降の保育料の月額につきましては、県下でもたしか安いほうから4番目ぐらいであったのかなと思っております。ただ、ゼロ歳児、1歳児、2歳児が若干高い水準でございますので、そういったところにできれば手厚く減額ができるようなことで全体の枠組みを整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 県下で高いとか安いとか、そんなことどっちでもいい話であって、今回は「2人目以降の保育園児の保育料を無料化し、働く女性を応援します」ということで市民の皆さんにお約束をした中で、市長は2人目以降を全員しなきゃおかしいと僕は思っています。というよりも、そういったことを皆さんが御期待をしていると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) そういったことがすべてできれば一番望ましいと私も思いますが、やはりきちんと財源が必要な部分がございますので、どこまでも保育料をすべて無料にすればいいのかという話にもなりかねませんので、現在の財政状況の中で、一定の枠組みの中でやっぱりきちんとそれを具体化、実現化していくことが私どもの責務であると思っておりますので、そういった枠組みの中で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) どこまでも無料という話は私も出しておりませんし、市長もマニフェストの中でうたっておりませんので、そこまでは追求をいたしておりませんが、あくまでも2人目以降の保育園児を、子どもさんを何人かお持ちの御家庭では、もうこれから2人目以降ただになるよって、すごく期待をしておると思います。また、そうやって書いてあります。財源がどうのこうのというのは、ですから、僕もこの財源はどこから捻出するんですかということをあわせてお聞きをしておるところで、なぜか5%の枠組みの中でという、何か話が変わっていっちゃっているんですけれども、これ変わっていないですか。確認させていただきます。



◎市長(榊原純夫君) 私の考えの中では変わっていないと思っております。

 以上です。



◆10番(石川英之議員) そうすると、現在変わっていないということでありますので、いつから、2人目の保育園児は無料にしていただけますか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほども申し上げましたが、先ほどの5%の枠組みの中で、来年度から実施をしてまいりたいと。当選をさせていただきましたので、その半年間の中で枠組みをお示しをして、実施をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 5%という枠組みは、あくまでも市立保育園及び私立保育園の保育料の値下げの中で5%という数字が示されています。また、同じく市立幼稚園の保育料も5%値下げ、それから私立の幼稚園に通う方へは市立幼稚園の値下げ相当分の補助で同じような5%、そうすると、無料の部分はどこにも出てきていないものですから、その金額がどれぐらいかかるかということを僕は聞いたわけでして、5%の値下げ、保育料の値下げに関して、値下げですよ。あくまでも値下げに関しては、市立保育園と私立の保育園の5%は、約2,500万円という数字が示されています。また、幼稚園も450万円と示されていて、幼稚園の値下げ相当分の補助が340万円という数字で示されております。その中で、それとは別で、半田市立の幼稚園ですか、書いていないですけれども、2人目以降の保育園児の保育料を無料化するということが別枠で書いてあるわけです。それの予算がどの程度かかるのかという数字が、全く示されていないです。保育料を無料化すると幾らかかる。やるとか、やらないとかというよりも、やっていかなきゃ困るんですけれども、これは幾らに試算されていますか。



◎市長(榊原純夫君) 無料化につきましても、これは値下げの中に含まれるというふうに解釈をいたしておりますので、先ほど来の答弁の対応と全く同じになりますが、総額5%の枠の中で2人目以降の無料化と保育料の値下げについて一定の枠組みを決めてお示しをしてまいりたいと、そういうふうに考えておるものでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(石川英之議員) 値下げと無料というのは、全く意味合いが違うと私は思うのですけれども、僕だけですか、おかしいと思うのは。僕だけでしょうか、市長。

 無料になるんですか、ならないんですか。無料にしますと書いてありますよね。「無料化し、働く女性を応援します」と書いてありますよね。それが5%の値下げと一緒くたと−−ごめんなさい。十把一からげみたいな御答弁はちょっと、保育料を値下げするだけで5%とうたってあるわけですよ。ですから、無料に関して幾らかというのが出ていないじゃないですか。無料化したときに幾らかかるかというのを、市長では数字的な部分は分からないかもしれないですけれども、福祉部長、2人目以降が今何人おって、それを無料化すると幾らぐらいかかるかという数字は出ますよね。そのために、僕きちっと質問しておるじゃないですか。なぜ答えていただけないんですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、6月直近でお答えをさせていただきますと、2,500人中1子目が2,071人、2子目が399人、3子目が30人ということになっております。この実情を通じて、いわゆる所得段階、あるいはそういった部分の値下げの部分、そういったものを指示を受けておりまして、ただいま市長のほうから御答弁をさせていただきましたように、2人目以降の無料化と保育料の部分も合わせた形で、その枠組みの中で決めていきたいというふうに思っております。

 それと、その実施の段階につきましては当然、新年度の保育料に反映がされてくることになりますので、今年度中に結論を出して、新年度から適用させていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 2人目が399人、3子目が30人ということで、合計429人というような数字がはっきり出ています。来年度からということであれば、来年度はちょっと人数的に変わってくるかもしれないんですけれども、例えば今年度、429人を無料にすると幾らかかるんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 単純に粗い計算で申しわけございません。今、それを単純に計算いたしますと、3,000万円程度になるであろうというふうに考えております。ただし、これにつきましては、所得の見直しですとか、そういったことは一切入っておりませんので、今現在、単純に計算しますと、3,000万円ぐらいになるであろうというふうに想定いたしております。



◆10番(石川英之議員) 簡単に数字が出てくるじゃないですか。無料化が3,000万円で、5%が3,300万円で、合計6,300万円あれば、すぐにでもできるということですね。というよりも、5%の保育料の値下げに関しては就任後半年以内に実施されるということですので、それは先ほど御答弁もいただきましたけれども、それと無料化を合わせて5%の枠内でということはちょっと、市長、非常に無理がある話だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 無理があるとは思っておりません。

 以上です。



◆10番(石川英之議員) 子どもさんを持っている御家庭、さまざまありまして、「うちは3人おって、2人目も3人目も保育園だから2人無料になるね」と喜んでいる方、それから1人目から保育料5%値下げになるよという方、さまざまいらっしゃると思いますが、その中で、そうされなければ「何、ちょっと市長、これうそじゃん」という話になりかねないんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) そういったことをきちんと説明してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) そういった方たちに一人ひとりに説明をする機会なんていうことは、もう恐らくあり得ないというふうに思いますが、説明と言われても、説明なんか必要ないわけですよ。無料にしていただければいい、それからきちっと5%値下げしていただければいいんですから。だから、説明する必要ないわけですよ。どんな説明をするおつもりなんですか、お聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) どんなと言われても、例えば市報に市長随筆を書きますので、ああいったところに書くことも一つの考え方でしょうし、また、市のホームページに載せてまいるのも一つの考え方でございましょうし、いろんな方法がありますので、どういった方法が一番適切か、それも見きわめて、きちんとやってまいりたいと思います。

 以上です。



◆10番(石川英之議員) 要するに、市長、無料にするつもりはさっきあるとおっしゃっていただきました。それから、保育料5%の値下げもすると言っていただけました。それを合わせて5%の枠内でというのは非常に無理がありますよね、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど来お答えいたしておりますように、無理はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 僕の頭ではちょっと理解できないんですけれども、保育料の値下げが3,300万円、保育料の2人目以降の無料化が単純計算で3,000万円、合わせると6,300万円、これは5%の枠内ではないと思います。そうすると、5%の枠内でやろうと思うと、それこそさっき市民税の10%と一緒ですけれども、これはどこかで格差をつけなきゃいけない。だから、この人たちは無料にできる、この人は無料にできないという格差をつけることになろうかと思いますが、そんなときに、みんなただだと、無料になると思っているんですよ、市長。それをですね、「え、何でうちは無料にしていただけないの」という声が必ず出てきますけれども、それはどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) そういったことをきちんと説明すると、先ほど来申し上げておりますので、やはり事業の裏には財源が必要となってまいりますので、そこのところも是非御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) だとするなら、なぜここに記載したんですか、こういう形で。「2人目以降を無料化し、働く女性を応援します」と書いてあるじゃないですか、市長。

 それから、財源といって、同じ書面に50億円も借金を削減すると書いてあるんですから−−借金じゃないな、事業経費を50億円以上削減すれば50億円出てくるわけですよ、市長。それで財源はできるわけじゃないですか。そんな中で、3,300万円プラス3,000万円がなぜできないんですか。市長、書いてある以上やらなきゃおかしいですよ。これは公約違反というものになると思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 見解の相違だと思います。



◆10番(石川英之議員) いや、間違いなく、だれしもが2人目以降は保育料無料化になると思います。大変申しわけないですけれども、私は、市長御存じのように、違う、もう一方の候補を応援していました。そんな中、保育園児の子どもを持つ方が、「こっちの候補の方は第2子目以降、保育料無料化してくれないんですか、あっちの人はしてくれますよ」って、実際に僕聞かれましたよ。こっちはしませんよと、じゃあ向こうのほうがいいなって。その人は恐らく市長に投票しましたよというか、間違いなく。そんな人を裏切ることになると僕は思うのですけれども、市長、どうですか。



◎市長(榊原純夫君) もしそういうことであれば、それは不適切であったと思いますが、いずれにしても、今、石川議員と議論しております内容については、かなり見解の相違がございますので、同じことの繰り返しになってしまいますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 見解の相違と言われてしまうとそれまでですが、でも、文章に書いてあることはごまかせませんよ、市長。無料化すると書いてあるじゃないですか。

          〔発言する者あり〕

 いやいや、ここに書いてある。そんなことは市長分かっているよ。違うよ。そんなことは君たちと話しする必要ない。

 4年以内に実行しますと、市長、後援会の入会の申し込み用紙に書いてありますよね。「2人目以降の保育園児の保育料を無料化し、働く女性を応援します」ということをきっちり書いてありますよね。これを受けて、後援会に入った方もいらっしゃいますし、これを見て投票した方もいらっしゃいます。それを見解の相違ということは、ちょっと僕は考えられないんですけれども、市長、その発言はおかしくないですか。



◎市長(榊原純夫君) 私はおかしくないと思っております。

 それから、御指摘の資料につきましては、あくまで後援会の検討材料ということで出させていただいたものでございますので、その点もあわせて御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 検討材料というか、私の決意ということが冒頭うたってありながら、書いてありますよ、4年以内に実行しますと、目玉施策というふうで。それを後援会の検討材料ということで考えておるという御発言が出ること自体、市長、それはちょっと見解の相違ではないですけれども、それは認識違いだと私は思いますが、どうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 若干本題から外れているのかもしれませんが、あくまで後援会の加入パンフレットというのは、後援会に入っていただいて、こういったことを私是非やりたいので、一緒に考えていきましょうというような性格のものだと思っております。それを実現するには、先ほど来申し上げておりますが、確かにすべての方に等しくやるのが一番望ましいわけですが、やはり裏打ちとなる財源が必要となってまいりますので、現在、私が考えられる、議会の皆さんにもこれが認めていただける範囲内で、5%の範囲内というのが目いっぱいのところかなということで答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 後援会のことについて話をするつもりはございませんけれども、検討材料と言われてしまうとちょっと、だったら何でも書けるということですよね。ちょっとそれはおかしいですよね。

 ここに「市民税ただ」と書いてもいいということですよね。これは、あくまでも後援会のことだけなので、検討材料なのでって、後で言いわけがましく何をしゃべっておってもいいということになってしまうと思うのですけれども、そんなことはどちらでもいいです。それよりも、議会に御理解をいただけるのが5%と、2人目以降の保育料無料化と、出さなきゃ分からんじゃないですか。多くの人が理解しますよ、恐らく議会も通りますよ。なぜそれをする前から、恐らくそうだろうという想定のもと、そんな話になるんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) これは、先日の全協の中でもお答えいたしましたが、私、市長と議会の皆さん、二元制でございますので、そういったことも含めて、また議論ができればいいなと思っておりますが、私の考え方として、あくまで答弁を作らせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) マニフェストですとか、後援会の入会申込書ですとか、いろんな多々、市民との約束というようなことの中で、こういった数字も示されながら、そして市民も期待をし、そして議会も、議員、私はですけれども、こういった形で御当選されて誕生されたわけですから、当然やっていただいて結構だと思います。書いてあるんですから、是非やっていただきたいと思います。やっていただくおつもりはございませんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 一つの御意見として、参考にさせていただきたいと思います。



◆10番(石川英之議員) これ以上それについて話をしておっても、本当に堂々めぐりといいますか、イタチごっこといいますか、次に移ります。

 大型プロジェクトですけれども、本市の将来にとって大切だとは思っておるということはよく分かりました。また、副市長時代に推進していたということもよく分かりましたけれども、先ほど来お聞きをしておりますけれども、大型プロジェクトを見直すだけで141億円の削減はできませんよね、当然のことながら。さきの4年間で100億円削減したということでしたけれども、先ほど来、私が4人目なんですけれども、3人目ずうっとお聞きしている中で、収入減、減、減、減の話ばかり聞こえてきまして、その中で141億円、今から4年間、景気が上向く兆しというのはまだまだ見えておりません。そんな中で141億円、簡単に削減できるような書き方をされておるので私はお聞きをしておるんですけれども、簡単に削減できますかというか、どのように見直すのでしょうか、お聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの答弁の中でも、決して簡単なことではないと答弁をさせていただいておりますとおり、これはなかなか大変なことであろうかと思います。しかし、これはマニフェストに書いてあることでございますので、いろんな事業を見直しをして、その中で削減をしてまいるということで、具体的にどの事業で幾らということまではまだ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(石川英之議員) 具体的にどの事業で幾らということは書いていないと言いながらも、大型事業ですね、ここにJR高架化事業、JR半田駅前地区区画整理事業、新庁舎建設事業などの大型プロジェクトということですけれども、要するに、先ほどから申し上げておるように、見直しだけではお金は生まれてきませんよね。要するに、ここに充てるつもりだったお金を、これやめるからお金ができる、それを削減に充てるということでしか削減はできないと思います。見直した、見直したということだけでは削減できないんですけれども、逆にお聞きしますと、市長として優先順位はどのようにつけておるでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 優先順位ということでございますが、これについても、また皆様の御意見を承りながら考えてまいりたいと思いますので、現在、これが1番ということまではまだ述べるに至っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 市民目線ということで先ほど来、市長のお話からうかがえますけれども、あくまでも市民目線はいいんですけれども、あくまでも半田のかじ取りを任された市長としてのお考えはどうでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 市民目線ということで、選択と集中ということを先ほど中村議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、当然、市民の皆さん、そして市民の代表である議員の皆さん方の御意見を承りながら進めていくということでございますが、最終的にはやはり市長として、そういった意見を承る中で、物によってはこれはこうだとトップダウンしていく局面も必要になってこようと思いますので、そういった形の中で民意、市民の皆さんの意見、議員の皆さんの意見を承りながら、適切な判断して進めていく以外ないと、このように思っております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 841億円を700億円、4年間で141億円削減しようと思うと、ざっとですけれども、年平均35億円減らしていかなきゃいけないんですけれども、年平均でいくのか、最後の1年間で141億円返してしまうのかというような、具体的とまでは言いませんが、市長の今のところのお考え方をお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) 例えば、今年度の歳入も、当初見込んでおったより大きく変わってきておる状況の中で、具体的な年単位ですとか、そこまで述べる段階には至っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 市長、マニフェストを作る段階でそれができていないということが、ちょっと不思議で、何の裏づけもなく141億円削減しますなんていうことを、ふっと思いついて書いたものではない私は思っておりますけれども、どういうつもりでこれを書いたのかだけお聞かせください。



◎市長(榊原純夫君) これは、先ほど来答弁いたしておりますが、大型プロジェクトの徹底的な見直し、こういったものの中で141億円を削減してまいりたいと考えたものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 市長、このマニフェストを作る段階で、何で幾ら削減して、これで幾ら、これで幾ら、これで幾らという削減計画なしに、こんなこと作っちゃってよろしかったんでしょうか。なってから考えるなんていう話は、これはちょっと本当に、僕からすると非常におかしな話であって、全く無計画というのと思うのですが、本当に何も考えずにこうやって、見直せばこれぐらいの数字はできるだろうというふうで作ったんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 私のマニフェストの中に、その削減の内容については積算したものがございますが、そのようにして進めてまいりたいということでマニフェストを作らせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) すみません。もしそういった積算したものがあったとするなら、私はそれを見落としておりましたので、非常に御無礼な言い方だと思いますが。でも、その積算したものがあるのであれば、私はそれを今ここで聞いているわけですから、それをお示しください。



◎市長(榊原純夫君) マニフェストの中に記載してございますものが、借金の141億円削減するということで、その基になりますのが、これ細かな計算ではございませんが、大型プロジェクト、名鉄高架、JR高架とJR半田駅前区画整理、新庁舎の見直しをしますという項目、それからあと、ごみ焼却施設や水道、給食事業等、他市町との広域的な取り組みをし、事業経費を50億円以上削減いたしますというものの中のトータルでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(石川英之議員) それって、何の積算でもないじゃないですか。それはどこかで僕も見ましたよ、50億円とか何とかかんとかという数字は。でも、それっていうのは、積算された数字じゃなくて、50億円ありきの話じゃないですか、今。積算されて、これが幾ら、これで幾ら、これで幾らで、初めて積算というんじゃないんでしょうか。ですから、市長、もうちょっときちっとですね。具体的な数字なしでこれを作ったというんだったら、それでもう結構ですよ。でも、作った段階から今までの間に、どうしたい、ああしたい、こうしたいということは絶対あったと思うのです。そういうことは考えなかったんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御質問の内容がちょっと、若干分かりにくいところもあるんですが、今日までの間にどうしたい、ああしたいという御質問でございますが、これについてはきちんと、私もこの借金の削減については具体的なものを作ってやってまいりたいと考えている内容でございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 何か思ったようなお答えがいただけませんので、これで最後にしますが、市長、書いたマニフェストはきちっと、これは先ほども市長も所信表明の中でおっしゃいましたけれども、市長の政治公約ということで、市民とのお約束です。これは、書いたことだけはきっちりやっていただきたいと思います。やっていただけますか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの答弁の中で申し上げましたが、誠心誠意それに向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 石川英之議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        午後3時20分 休憩

        午後3時31分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 久世孝宏議員の発言を許します。

          〔11番 久世孝宏議員 登壇〕(拍手)



◆11番(久世孝宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、新市長が掲げたマニフェスト、市民税の減税政策について質問いたします。さきの諸先輩方の質問とも重複いたしますが、私も聞きたいことがたくさんありますので、お許しいただきたいと思います。

 市民税10%減税、河村名古屋市長に続き、新市長は大変インパクトのある政策を打ち出されました。この市民税10%減税という言葉は、シンプルで分かりやすいようで、実は分かりにくい。また、非常に複雑な課題がひしめいている政策と私は考えています。

 さきに当選した河村名古屋市長の場合、新聞報道によると、6月定例会での条例制定をあきらめ、基本条例を提出するのみ、また、それを受けた名古屋市議会側は、その基本条例を継続審査にするとの声も出ており、これらのことからもこの政策が非常に複雑であることがかいま見えております。

 半田市においては負債残高が多く、これ以上の起債を抑制したい。しかも、景気もまだまだ回復しない中、歳入をしっかり確保したいと考えることが通常ではないかと考えますが、歳入の大きなウエートを占める市民税をなぜ減税するのか。市民税を10%減税すると、だれが、幾らの恩恵を受けるのか。その結果、行政、そして市民の皆様が受ける影響は何なのか。複雑な政策だからこそ、本来ならこれらの部分の説明が選挙戦でも必要であったのではないかと思いますが、以下、順に質問いたします。

 要旨1、市民税を減税する目的について、市長にお伺いいたします。

 先ほども申しましたが、市民税は歳入の根幹であります。その大事な市民税を減税する、これは大変なことであることが想像できる中、何のために減税をするのか。新聞報道にもコメントが掲載されていましたが、ここで改めてその目的をお伺いします。

 続いて、要旨2、実施時期について確認をしたいと思います。

 いつ条例を制定し、いつから減税を実施するのか。この件も新聞にも報道されていましたが、改めてお伺いします。

 そして、要旨3、市民税を10%減税することによる市民への影響について、回答をお願いいたします。

 初めに、各市民1人当たりの減税額を確認したいと思います。まだ制度的なところが不明確な部分が多いということで、さきの一般質問でもありましたので、ここでは仮に一律に10%減税をした場合について、まずはお伺いしておきたいと思います。

 まず、市民税を免除されている市民、この方たちは減税の恩恵を受けない方になると思いますが、こういった方が何人見えて、全市民の何%に当たるのか。また、一律10%減税をされたとして、その額が5,000円以下の市民の方が何人、何%なのか。同様に1万円以下の市民、また、残りが1万円以上ということになるかと思いますが、概算で結構ですので、回答をお願いします。

 続いて、この減税による歳入の減収額と、この減税政策を打ち出したこと、そして実施することによる市財政への影響について、どのような事態が予想されるか、お伺いをいたします。

 最後に、市民サービスへの影響についてお伺いします。

 ここでいう市民サービスとは、直接市民に影響のある事業全部を指します。例えば、公共施設の維持補修、また、各種給付金支給についても含みます。当然、この減税政策によって市民サービスの低下というものはあってはならないと私は考えていますが、いかがでしょうか。

 以上、市民目線のまちづくりを目指す新市長であられますので、是非、市民の皆様にも分かりやすい明確な答弁を重ねてお願いし、壇上からの質問を終わります。

        (拍手・降壇)



◎市長(榊原純夫君) それでは、久世孝宏議員の御質問、主題1、市民税の減税政策について、要旨1、市民税を減税する目的についてお答えをいたします。

 昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻以降の世界的な経済不況により、半田市民の暮らしも大変厳しくなっております。国において、今後何らかの施策が打ち出される可能性もございますが、市民生活を守るためにも、個人市民税の負担を軽減する政策が急務であると考え、10%を減税いたしたいとするものでございます。

 次に、要旨2、実施時期について、お答えをいたします。

 市民税10%減税を実施するには、市税条例の改正が必要でございます。どのような手法でこれを実現に結びつけるかにつきましては、先ほど来の答弁と重複いたしますが、専門的に研究調査するプロジェクトチームを早急に発足させ、総務省の判断も仰ぎながら、基本方針を作成していく考えであります。

 実施時期につきましては、平成22年度当初に課税する個人市民税の減税に間に合うようにいたしたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨の3点目、市民税を10%減税することによる市民への影響についての1点目、各市民の減税額についてでありますが、御質問者がおっしゃいました一律10%減税を仮定した場合についてお答えをいたします。

 平成21年度の個人市民税の当初課税金額の総枠が約77億円でありますので、その10%、7億7,000万円の減税を行う場合には、納税義務者の総数が約6万人でありますので、単純計算いたしますと、納税義務者1人当たりの平均減税額は約1万2,700円となります。また、市民12万人の中で、市民全員が課税されない方は約5万9,000人で全体の約50%、減税額が5,000円以下の市民は約1万8,000人で全体の約15%、減税額が5,000円を超えて1万円以下の方は約1万3,000人で約11%、減税額が1万円以上の方は約2万9,000人で約24%に当たります。

 次に、要旨3の2点目、市財政への影響について、お答えをいたします。

 減税を行った場合には、先ほどもお答えいたしましたとおり、約7億7,000万円の減収となりますが、大型プロジェクト事業等を見直す中、中長期的な展望のもと事業の優先順位を明確にし、極力市民サービスに影響がないよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、国や県の補助金の取り扱いや地方債の発行についての影響も懸念をされるところではございますが、現段階では影響があるのか、ないのか、明確になっておりません。半田市といたしましては、補助金が減額をされたり、地方債が計画どおり借り入れできないといった影響が出ないように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、続きまして、3点目の市民サービスへの影響について、お答えをさせていただきます。

 今回の市民税の減税は、そもそも格差社会の是正や、景気の急激な冷え込みに伴う雇用不安や所得減に少しでもお役に立てるよう実施をしていくという市長の考えでございます。そのため、生活支援を目的として給付しております福祉的な手当、あるいは給付につきましては、現時点では削減を行う考えはございません。また、日常生活に影響の出る道路補修など市民生活に直接関連するような事業については、現時点で削減しないよう、実施計画など策定してまいる考えでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆11番(久世孝宏議員) それでは、ちょっと順番に確認をしていきたいと思います。

 最初に、市民税を減税する目的というところで、個人の負担の軽減とお話があったんですけれども、もうちょっと詳しくお願いをしたいと思うのです。どういう人のどういう負担を軽減するのかというところですね。これは、例えば市民の皆様の一律負担を軽減したいというのであるのか、それとも新聞の中などにあるのでは、やっぱり生活が苦しいとか困っている人に対してというような報道がありました。そういう人を対象に負担を軽減したいと考えているのか、まず確認をしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) まず、市民の皆様すべからくということもございますが、今御指摘のとおり、市民の皆様から、生活が苦しいのでということの御意見をお聞きいたしましたので、所得の低い層の皆さんにそういったことが軽減できればと考えて盛り込ませていただきました。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) その点は分かりました。そうなると、まずここが僕が最初分からなかった部分なんですが、要旨3での回答にあるんですけれども、まず市民税を納めていない人、これが50%見える、市民の半分の方が見える。それから、実際に本当に困っている方というのは、多分ここで5,000円以下の部類に入ってくる人たちだと思うのですけれども、そういった人たちは多くても5,000円なんですよね。もっと言うと、多分、所得割の市民税を課税されていない人というのは3,000円しか払っていないわけで、全部例えばその人たちを100%減税したとしても、年間で3,000円という額になるんですか。その額で本当に、その3,000円や5,000円は決して小さい数字だとは思いません。でも、その3,000円や5,000円で、その方たち負担が軽減されるというふうに市長は考えておられるのでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 選挙のさなかに、その5,000円ということを言われた方もございました。しかし、その方は逆に、その5,000円の重みを感じてほしいということも言われましたし、逆に、市民税を納めていない方につきましては、私ども、他の健康保険ですとか後期高齢者保険など、本当に税を賦課されていない方については市独自の減免措置も設けておりまして、この方々については、申しわけありませんが、既にそういったことが手は打ってあるという観点で考えたものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) もともとそういう手当てをされている方には申しわけないという話であると、何となくこれ目的と手段と違ってくる気がするんですね。この経済情勢の中で苦しい方を助けたいといって、さらに新しく打つ手が本当に困っている人たちに届かないという政策、これが本当に市長の考えた負担軽減策と整合性があるのかどうかというところで、私はないと思うのですけれども、まずそこを市長の考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 確かに、全く均等割も払っていない方についてはそうかもしれませんが、例えば均等割まで踏み込んで、総額の中でそういったことが実現できれば、先ほど来の法律違反の疑いという話もありますが、そういったことをクリアしてきちんとやれれば、本当に生活の困難な方にも、すべてとは言いませんが、手当てができるのではないかと、そのように考えております。



◆11番(久世孝宏議員) ちょっとよく分からなかったんですけれども、均等割の方まで踏み込んでも、その人はもともと3,000円しか払っていないわけで、その3,000円の人を100%減らしても年間3,000円という中で、今の市長の話だと、何か3,000円以上の恩恵があるように聞こえたんですけれども、まずちょっとそこを確認したいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 先ほども申し上げましたが、例えば年額5,000円、年額500円でも、税の重みをということを市民の方からお聞きをいたしております。そういったことで、例えば均等割、確かに3,000円だけかもしれませんし、県民税の均等割が入っていますので、そこまでは、3,000円全額はできないと思いますが、市民税の均等割だけでもそこがやれれば、それはそれできちんと目を向けた施策であると私は理解をいたしております。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) そうやって考えていったときに、また目的に立ち返るんですが、困っている人の負担を特に軽減をしたいという中で、税の重みを感じてもらって、それは少しでもというのも分かるんですけれども、市民税を10%減税するんじゃなくて、やっぱりその目的に沿ってやるのであれば、何かほかの手があったんじゃないのかなと思うのですけれども、先ほどの石川議員の指摘でもあったと思うのですけれども、それでもあえてこの10%減税を選んだ理由を、ちょっと確認でもう一度お願いをしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 先ほどの石川議員の御質問にもお答えをいたしましたが、一番分かりやすいのではないかという観点もございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) では、ちょっと今、分かりやすいという言葉があったものですから、ほかのところに先にいきたいと思います。

 要旨3の中で、市財政への影響ということで、補助金のことが一部触れられていました。影響があるか、ないか、分からないという答弁だったと思うのですけれども、実際に県の職員が新聞にまであんなコメントを書くということは、その気あるととらえるのが普通だと思うのです。まず、そのあたり、これは市長じゃなくても結構ですけれども、どなたか、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 先週、実は愛知県にお邪魔をして、知事、それから総務部長にごあいさつを申し上げました。島田という総務部長でございますが、彼に名古屋市の例を挙げて、例えば名古屋市の補助金でどういう影響があるのかということをお聞きいたしました。これは、県の見解としては、国などのもので福祉施策のものはそういったことはできないだろう、もし影響があるとすると、愛知県が名古屋市の地下鉄に対して独自に出している補助制度があるので、それへの影響はあるのではないかということを県の総務部長は申しておりました。したがって、現在、半田市が県を通じていただいている補助金の中で、そういった制限を受けることはかなりな確率で低いというふうに、そのときの談話から私は聞き取ったものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) 今の総務部長の話を聞くと、何らかの形で補助金に影響が出るよと言っているというふうにとるほうが確率が高いと思うのですけれども、どのあたりから影響が少ないというふうに市長は感じ取ったんでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 県の総務部長との会話の中で、名古屋市に影響があるとすると、愛知県が独自に出している地下鉄の補助金ぐらいかなということを言ってみえましたので、そのようなものに該当するようなものは私どもにないのではないかというふうに思っておりますので、そういったことから影響は少ないのではないかなと、こういうことを私は感じておりました。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) 私がもしも県の総務部長、あるいは補助金の分配をある程度する立場であるならば、今の愛知県の財政状況、大変苦しい中で、その中でいろんな補助金要求に対して出していかなきゃいけない。そういった中で、どこかを削っていかなきゃいけないと考えた場合に、当然、市民税を減税する余裕があるところだから要らないでしょうというのは、正当な理由を今回与えてしまうことになると思うのですけれども、そういう考えってどうでしょうかね。総務部長か企画部長で、実際そういう気持ちにやっぱりなるんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 例えばという、同じ立場でおったらどうかということであるかと思うのですが、気持ち的にはそういう部分も全くないとは思いませんが、実際、それでは例えば市民税、これもちょっと中で議論まではいっていないんですが、話をしたことがあるんですが、それでは例えば子ども医療を中学校まで入院・通院やっているところ、現に余裕があるじゃないのかと。市民税減税10%一律やるのと若干性質は異なるかもしれませんが、それぞれ市町独自の施策をやっているところはあるわけでございますので、そういう意味で、県として差をつけてやるというところまではないのではないかというふうに現状は考えております。



◆11番(久世孝宏議員) 今の答弁の中で、医療費の無料の話と今回の市民税の10%というのは全然性質が違うと思います。幾ら地方分権が進んできたといっても、やっぱり国や県というのは、ある程度言うことを聞いてくれるというか、そういうところというのはいいんですけれども、独自の路線に走ってしまったり、言うことを聞かないようなところに対しては、相当な感情は持ってくるのがまた人間だと思うのです。だから、それは同じだとは思わないんですけれども、結局補助金の影響も私はあると思うし、何となくこうね。そういう影響が、ああいう総務部長の答弁が出ている以上、それも予測して、これから部長、市長、動いていく必要があると思います。実際にそういった影響で、必要な補助金ですとか欲しいものがもらえなくならないようにしてほしいんですけれども、先ほどそういった影響が出ないようにしていきたいという答弁があったんですけれども、何か具体的に頑張るよみたいなものがありましたらお願いをいたします。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおり、頑張ってまいるつもりでございますが、逆に、半田市として個人市民税の10%減税をする中で、きちんと住民の要求にこたえて、やるべきことはやっておるという枠組みをきちんと示していくことがこれからの努めかなと思います。そうすることが県や国の信頼を受けて、半田市は減税やっているけれどもきちんと市町村の経営やっておるなと、そういう姿勢を示すことが補助金等に影響が出ない枠組みを作る最善の方法かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) 分かりました。是非、影響が出ないように頑張ってやっていただきたいとは思います。

 それから、ちょっと先に市民サービスへの影響についてというほうにいきたいと思いますが、先ほど企画部長の答弁で、必要なものに対しては影響は出ないと、出さないという答弁がありました。また、必要なものという言葉がついたということは、結局、今、例年どおりのものからは何かが削られると。それは必要か、必要じゃないかという判断はまた人それぞれだとは思うのですけれども、何か削られるのじゃないかなという気がするんですけれども、そのあたりどうでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) 少なくとも、本年度作成する3か年実施計画、あるいはそれに関連する各事業において、この市民税10%の削減を理由にして減額をするという考え方は持っておりません。ただ、今後の経済動向というのは、非常にまだ見通しのきかない、非常に難しい局面ですので、それとは違ういろんな要素が出てきた場合には、当然ながらいろんなものをその場で判断していかざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) そのあたりも、そういった決意をちょっと確認をしたかったので、本当に私たちも、今回の市民税の減税をしたことによって、ほかのサービスが低下するようなことがあってはならないと思っていますので、しっかり確認をしておきたいと思います。

 要旨の2のほうに戻ります。

 実施時期について、平成22年度の課税分から行っていきたいと。手法はこれから考えるということで、まずよかったでしょうか。手法というのは結局、一律やるのか、格差をつけるのかというところ、あるいは新聞記事によると、もう一つ、一定で、例えば平均1万2,000円とあったものですから、そういったものを減らすとかという方法もあったと思うのですけれども、そのあたりは別にして、来年度実施するということでよかったでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおりでございます。



◆11番(久世孝宏議員) とすると、まずこれに対する条例というのは何月議会で、あるいは臨時議会になるのかもしれないんですけれども、何月に議会のほうに提出されるのでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 可能であれば12月議会を視野に入れておりますが、場合によっては3月議会にならざるを得ない場合もあるのかなということを思っております。



◆11番(久世孝宏議員) 12月であれば大丈夫そうなんですけれども、3月で来年度の課税に対して間に合うのかどうかというところだけ、ちょっと確認をお願いします。



◎税務課長(山本智久君) 3月の確定申告以降に課税手続を行いますので、確定申告が3月15日ですので、それ以降に事務処理を行いますので、御議決いただければ間に合うというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) すみません、あわせて聞けばよかったんですけれども、これが格差をつけて、低所得者には多く、高額所得者は少ないというような差をつけても、もう3月で間に合うということで、ちょっと確認でお願いします。



◎税務課長(山本智久君) まだ、詳細につきましては今後、プロジェクトチーム等で検討いたしますので、正確なことは申し上げられませんが、恐らくそれに間に合うように向けて、そういった体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) ちょっとまた市長のほうに戻っていきます。まず、この市民税10%減税というのは分かりやすいということがあったんですけれども、今までの質問の中で、僕が確認したかったことはこれだけたくさんありました。例えば、1人幾らになるのかとか、例えばそれをやることによってどんな影響が出てくるんだろうか。補助金というのは、市民の方はちょっと分かりにくい話だったかもしれないんですけれども、というようなことですとか、いろいろあったわけなんですけれども、そういったものがあるのに、これ分かりやすかった政策って言えるんでしょうかね、僕は言えないと思うのですけれども、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 半田市から賦課されておる、所得に対してかかる税が1割安くなるんだなという観点でいえば、非常に分かりやすいのかなというふうに思います。

 以上です。



◆11番(久世孝宏議員) ただ、1割安くなるよと、でも、手段だけであって、それを分かりやすいというと、何かちょっと僕違うと思うのですね。やっぱり、やりたいこと、こういう目的でこういう政策をすると。それに対して、でも、目的の部分で非常に分かりにくかったと私は思うのです。壇上での質問でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、本当にこの10%減税、これだけうたって、分かりやすいからというのはちょっと、やっぱり市民に対して説明をしていないと思うのです。

 市民に開かれた政治を目指すという中であって、こういったことを今後どのように市民に説明をしていくか。まず、説明をしていく必要があると考えているか、いないか。また、考えているのであれば、どういった方法で説明をしていくかということをお伺いしたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) マニフェストに個人市民税の10%減税を掲げて、そのことに関してもし多くの票をいただいて当選をさせていただいたということであるならば、これは市民の方に分かりやすい政策であったということの裏返しになると思います。

 それから、説明につきましては、これからプロジェクトチームを作って、制度内容を研究してまいりますが、その内容については、市民の皆さんに分かりやすい方法でお示しをしていく必要があろうかと思います。

 以上です。



◆11番(久世孝宏議員) 分かりやすい方法というのがどういうのか、ちょっと分からないんですけれども、きっとホームページや市報で紹介をしていってくれるのかなと思います。そのときに是非、結局いろんな政策って裏返しがあると思うのです。いいこともあれば、それによって影響というのが出てくる、そういう部分というのをきちんと示していかないと、やっぱりよくない。だから、10%減税は、確かにその手段は分かりやすかった。でも、目的として、負担を軽減するよと。でも、実際10%って幾らなのという声をたくさん聞いていたわけなので、そういったところであったり、負の部分の影響というのも是非説明をしていってほしいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど来、当面、市民サービスの低下を招くということはございませんが、財政状況についてその分厳しくなるということはお伝えをせにゃいかんのかなと、そういったところが御指摘の負の部分になってくるのかなと思っておりますので、その辺についてもお知らせをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) 最後に、また目的のほうに立ち返るんですけれども、今の市長の考えとしては、来年度からやるこの減税政策に対して、一律でやるつもりはないということでよろしいでしょうか。低所得者に手厚くやるよと、そのために……。



◎市長(榊原純夫君) 先ほど来の答弁の中でも答弁させていただいておりますが、そういった方向でやりたいと思っておりますが、どうしても法的なクリアすべき部分がありますので、それがどうしてもかなわなければ、一律になる可能性もあるということも視野に入れて、しかしながら、私の考え方として所得の低い方に手厚く減税ができるようにとにかく進めてまいりますので、そのための最大限の努力は、プロジェクトチームを含めて、半田市として取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) 一律でやってしまうと、ちょっとまた目的に立ち返った場合に、高額所得者っていうのが今度たくさんの大きなお金が返ってくるわけですよね。例えば、今、僕が持っている資料でいけば、1人当たりで13万円とか14万円以上、10%で返ってくる人がいます。そこで1人当たりで13万円も14万円も使う政策が、本当に困っている人の負担軽減のために、選択と集中じゃないですけれども、効果的に使われている政策だと市長は思っていますか。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点確かにございますので、私としては低所得者層に手厚くなるよう、その実現に向けて努力してまいりますが、ただ、高額の方はたくさん市税を納めていただいていますので、それが逆に税として軽減になる部分をお使いいただくことによって市内の経済が回るという側面もございますので、あながち税がたくさん減税されることだけが目的ではないと、そういった部分も私、選挙戦の中で説明してまいりましたので、是非御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) そういう側面もあるのかもしれないんですけれども、やっぱり目的は、ずっと困っている人を助けたいと、負担軽減という中で来た中で、その筋だけはぶれないように、是非政策を打って、是非12月あるいは3月議会には、低所得者とか本当に困っている人のためになる政策、7億6,000万円のお金をつぎ込んで、あれもこれもじゃなくて、選択と集中、また費用対効果という話もあるかと思います。本当に効果のある政策を打ってほしい、その決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。



◎市長(榊原純夫君) 御指摘の点重く受け止めて、そのように努力してまいりますので、是非とも御理解、御協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 久世孝宏議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        午後4時08分 延会