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愛知県 半田市

平成21年  5月 臨時会(第3回) 05月14日−01号




平成21年  5月 臨時会(第3回) − 05月14日−01号







平成21年  5月 臨時会(第3回)



          平成21年5月14日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 報告について                    │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 報告第3号 半田市土地開発公社の経営状況について  │

 日程第5 議案第47号 平成21年度半田市老人保健事業特別会計補正│文教厚生

            予算第1号               │

 日程第6 常任委員会の中間報告について            │

 日程第7 特別委員会の報告について              │

 日程第8 議案第48号 半田市監査委員の選任について      │

 日程第9 常任委員会委員の選任について            │

 日程第10 議会運営委員会委員の選任について          │

 日程第11 政治倫理審査会委員の選任について          │

 日程第12 中部知多衛生組合議会議員の選挙について       │

 日程第13 知多中部広域事務組合議会議員の選挙について     │

 日程第14 半田常滑看護専門学校管理組合議会議員の選挙について │

 日程第15 知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙について   │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        榊原伊三    企画部長      藤本哲史

  総務部長      榊原直和    市民経済部長    榊原春男

  福祉部長      大久保雅章   建設部長      小田隆司

  水道部長      小笠原彰男   病院事務局長    柴田克美

  防災監       本間義正    環境監       近藤恭行

  高齢福祉監     水野 節    市街地整備監    加藤千博

  会計管理者     水野 茂    財政課長      堀嵜敬雄

  保険年金課長    藤牧 実    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同副主幹      青木 敦    同主査       山田茂樹

  同主査       柘植偉昭    同主査       新美恭子

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             午前10時00分 開会



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成21年第3回半田市議会臨時会を開会します。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、新美保博議員、石川英之議員、嶋崎昌弘議員を指名します。

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△日程第2 報告について



○議長(榊原正幸議員) 日程第2、報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(榊原正幸議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期臨時会の会期は、本日から15日までの2日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定しました。

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△日程第4 報告第3号 半田市土地開発公社の経営状況について



○議長(榊原正幸議員) 日程第4、報告第3号を行います。

 当局の報告を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました報告第3号半田市土地開発公社の経営状況について御説明を申し上げます。

 議案書の1・2ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、平成21年度事業計画及び予算を御説明申し上げ、御了承を賜りたいとするものであります。

 次のページ、別紙の1ページをお願いいたします。

 初めに、平成21年度半田市土地開発公社の事業計画について申し上げます。

 1、用地取得につきましては、半田市事業分として、公有用地は高根線用地取得事業と新規事業の生見高根線用地取得事業の2事業及び代行用地は高根線対償地取得事業の1事業であります。

 次に、東浦町事業分といたしましては、公有用地で都市計画街路用地取得事業(藤江線)と新規事業の石浜須賀交差点拡幅用地取得事業の2事業であります。

 これら5事業の用地取得面積は3,134平方メートル、事業費は3億2,242万5,000円でありまして、うち建物等の補償費は7,850万7,000円であります。

 2ページをお願いいたします。

 2、用地処分につきましては、半田市事業分として、公有用地で荒古線用地取得事業始め3事業であります。代行用地は高根線対償地取得事業の1事業であります。

 次に、東浦町事業分といたしましては、公有用地は都市計画街路用地取得事業(藤江線)であります。

 次に、武豊町事業分といたしましては、公有用地は武豊町総合公園整備事業であります。代行用地は、同じく武豊町総合公園整備事業であります。

 これら7事業の用地処分面積は4,337平方メートル、事業費は5億754万7,000円でありまして、うち建物等の補償費は1億4,833万円であります。

 3ページをお願いいたします。

 続きまして、平成21年度半田市土地開発公社の予算について申し上げます。

 第1条、平成21年度半田市土地開発公社の予算は、次に定めるところによります。

 第2条、収益的収入及び支出の予定額は、収入合計5億834万6,000円であり、支出合計は5億997万円であります。

 4ページをお願いいたします。

 第3条、資本的収入及び支出の予定額は、収入合計26億7,957万5,000円であり、支出合計は31億8,596万3,000円であります。

 第4条、事業資産の取得、その他事業の執行運営に要する資金についての借入限度額は101億円と定めます。

 以上で説明を終わりますが、本事業計画及び予算につきましては、第113回半田市土地開発公社理事会において議決されておりますことを併せて御報告を申し上げます。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(榊原正幸議員) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。



◆4番(中川健一議員) 1つだけ教えていただければと思いますが、この土地開発公社が保有している土地等について、この1年間で利息として何億円支払ったのかについてお聞かせいただければと思います。



◎総務部長(榊原直和君) 申しわけございません。ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をさせていただくということで御了承いただきたいと思いますが。



◆4番(中川健一議員) まあ、我々この資料を別に承認する権限があるわけではありませんけれども、この資料をもってこれを了とするということになるわけですね。しかし、この資料を読んでも、この1年間一体幾ら利息を支払ったのか分からない。そんな資料が、申しわけないけれども、議会の本会議に提出するようなたぐいの資料なのか、そこについてちょっとコメントをね、市長、いただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 土地開発公社の利息につきましては、それぞれの土地について、それぞれの金融機関に入札によってお金をお借りして、そして、それらを先行取得をすると。そして、利息は発生してきますが、それらを精算、幾ら払っておるかと、払う時点は買い戻すときに一括して払うと、こういうことになってまいります。帳面の上で次々に利息は膨らんでいきますが、私ども入札によってやっておりまして、今、全体を寄せ集めたものがすぐ出てはまいりませんが、可能な限り低い金額でいくよう努力をいたしております。かといって、それぞれの土地で膨大な利息が発生しておることも事実であります。

 以上であります。



○議長(榊原正幸議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告は終わりますが、後から、総務部長、また報告のほうよろしくお願いいたします。

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△日程第5 議案第47号 平成21年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号



○議長(榊原正幸議員) 日程第5、議案第47号を議題とします。

 当局の提案説明を求めます。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、議案第47号平成21年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号について御説明をいたします。

 議案書の3ページをお願いいたします。

 平成21年度半田市の老人保健事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,080万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,086万8,000円といたします。

 第2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により御説明をさせていただきます。

 8・9ページをお願いいたします。

 下段の歳出から申し上げます。

 3 歳出、5款 1項 1目 前年度繰上充用金1,080万8,000円の追加は、22節 補償、補填及び賠償金で平成20年度の医療費に係る国庫負担金等の精算金が平成21年度に交付されるために、平成20年度決算の見込みにおきまして1,080万7,436円の不足額を生じることになりましたので、不足する額を平成21年度予算から平成20年度予算に繰り上げて充用いたしたいとするものでございます。

 次に、上段の歳入について申し上げます。

 2 歳入、2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金1,080万9,000円の追加は、平成20年度医療費の精算による国の過年度分の医療費負担金を充てるものでございます。

 その下の5款 1項 1目 繰越金1,000円の減額は、1節 繰越金で平成20年度決算見込みにおきまして繰越金が生じないこととなりましたので減額いたしたいとするものであります。

 以上、歳入歳出予算は歳入歳出とも1,080万8,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で、議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている議案第47号については、審査のため所管の常任委員会に付託します。

 しばらく休憩します。

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             午前10時10分 休憩

             午前11時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。



◎総務部長(榊原直和君) 先ほどの中川議員の御質問でございます半田市土地開発公社の20年度の支払利息の額でございますが、4,807万6,135円でございます。

 なお、21年度の予算につきましては、別紙の11ページに記載がしてございますが、3,508万円を予定をいたしております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) すみません、ちょっとそれ確認ですが、いろんな土地を今保有している。そのために借りているお金とかもいろいろ、借りるはずになっているお金もあると思いますけれども、そんなに少ないものなんでしょうかね。



◎総務部長(榊原直和君) 公社の資金につきましては、2年借りかえということで2年ごとに入札をしてやっております。今の利率が、21年度の予算でもそうですが、平均で20年度の実績から0.8%の利息ということでやっておりますので、この程度という言い方はおかしいですが、こういう金額ということになっております。



○議長(榊原正幸議員) 日程第5、議案第47号を議題とします。

 本案については、所管の文教厚生委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について委員長から報告をお願いします。

          〔文教厚生副委員長 竹内功治議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(竹内功治議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、本日、午前10時25分から全員協議会室において委員全員出席のもと、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第47号については、補足説明の後、慎重審査をし、討論を省略して、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議案第47号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決しました。

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△日程第6 常任委員会の中間報告について



○議長(榊原正幸議員) 日程第6、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、文教厚生委員会、建設産業委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 初めに、文教厚生委員会からお願いします。

          〔文教厚生委員長 堀嵜純一議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、当文教厚生委員会が閉会中の調査事項といたしました「放課後児童健全育成事業の今後のあり方について」、これまで調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 放課後児童健全育成事業は、通称「学童保育」、現在では「放課後児童クラブ」と呼ばれ、昼間、保護者が家庭にいない小学校低学年を中心とした放課後の居場所づくりとして、子育て支援、少子化対策に関する施策の一つとして全国各地で展開され、国は平成10年にこれを法制化し、整備を推し進めてきました。さらに国は、放課後のすべての子どもたちを対象にさまざまな体験の場と居場所づくりの提供を目的とした「放課後子ども教室」の設置の推進を始め、平成19年には、これらを一体的、あるいは連携して実施するための「放課後子どもプラン」を策定し、新たな局面を迎えています。

 本市の「放課後児童クラブ」は、これまで父母会が運営主体となって民設民営により行われてきており、さらに近年、NPO法人や有限会社による、ほかの福祉サービス事業との複合経営で運営される事例が見受けられるようになりました。

 当委員会は、市内の「放課後児童クラブ」の父母会役員、指導員の方々との懇談と施設の見学を行い、それぞれの現場からの御意見、御要望、クラブに対する熱い思いなどをいただきました。この中では、同じ民設民営によるクラブ運営でも、父母会による任意団体の運営と法人格を取得した団体の運営の実態に違いを感じた一方、クラブごとに独自の見解をもって特色ある運営をしながらもさまざまな課題を抱えている状況にあり、行政に対して多様な要望が寄せられていました。

 平成17年3月に策定された「半田市次世代育成支援行動計画」では、1小学校区に1つの「放課後児童クラブ」の設置を目指す中で、国は一昨年、ガイドラインを設け、一定水準以上の施設整備や運営を求めるようになりました。しかし、市内では、施設の老朽化と定員を超える児童の受け入れ実態の解消、保育料の改善・支援、多種多様となった運営主体のあり方とこれに対する行政の支援策、「放課後子どもプラン」の推進を模索することなど、さまざまな課題が山積している状況にあります。

 そこで、これらの課題を調査検討すべく、視察した自治体の事例を報告いたします。

 埼玉県草加市では、平成14年度に市独自の施設整備計画を策定する一方、運営に関しても県の放課後児童クラブ運営基準などを参考に、ほぼ1小学校区に1か所ずつ、公設公営、公設による指定管理での委託運営、公設民営の3方式で、学校内に専用施設を設けたり、余裕教室を活用したりする一方、学区内にある児童館での併設などにより運営されていました。その多くのクラブは、昭和40年代後半から始まった父母会運営から、NPO法人の取得を含めた事業主体に移行し、現在に至っているとのことでした。また、「放課後子ども教室」は、地域の自主的な活動を支援する形で順次運営が始まっており、連携策が課題となっていました。

 次に、埼玉県新座市では、子育て支援に関し、ファミリーサポート事業、トワイライトステイ事業、シルバー人材センターの育児サービスなど、行政施策に限らず、多種多様な取り組みが展開されていました。その中で、放課後児童健全育成事業に関しては、平成8年に民設民営で行われていたものを、継続して指導していただける指導員とともに運営を社会福祉協議会に移行し、施設も継続して利用するところは市が借り上げ、そのほかのクラブも国の補助要件を満たすよう学校敷地内の道路隣接地にリースにより建物を設置するなど、1小学校区に1か所ずつ開設していました。一方、「放課後子ども教室」は、学校週完全5日制の導入を契機に「ぱわーあっぷくらぶ」を市内の民生児童委員や保護司など地域の福祉・教育を担う方々の協力を得て立ち上げ、各小学校区で週末を中心にそれぞれ特色ある事業を実施しており、これを位置づけているとのことでした。そのため、連携は今のところ考えておらず、独自で継続することとしていました。

 また、東京都八王子市では、昭和40年代以降、自主的なクラブとして民設民営で独自に設置、運営されてきたクラブを、平成12年、市の政策会議で「一小学校区一学童保育所の設置と、公設公営・公設民営・民設民営の3形態での運営から公設民営への統合」を決定したことに併せ、順次、事業展開をしてきました。民設民営の公設民営化に関しましては、指定管理者の公募の際に、自主学童クラブがNPO法人を取得し、運営を引き継ぐ結果となっており、行政側の苦労もある中で一部を残すのみとなってきました。一方の「放課後子ども教室」も、市長の公約としてすべての学校で実施され、独自の連携策を模索している状況にありました。

 これらの自治体は、いずれも一般会計に占める予算規模が大きく、保育料も定額あるいは所得階層別に比較的低額で運営されており、首都圏の土地柄の影響からか、子育て支援に対する意気込みが感じられました。しかし、それでも待機児童が解消されず、定員を超えた受け入れによる大規模化や、施設の「せまく、ゆとりがない」などの課題があり、「自主保育」と称して夏休みなどの長期休暇のみ、地域独自に行っている事例もあるとのことでした。

 次に、知多市では、これまで民設民営で行っていた「放課後児童クラブ」の公設民営化を順次進めていましたが、「放課後子どもプラン」の推進に併せ、公設公営化に事業を転換し始めていました。施設の整備も進めており、学校敷地内の一角に「育成ルーム」と称した施設の設置や、学区内の児童館を有効利用するなど工夫を凝らしていました。一方、行政機構も教育委員会において「放課後子ども教室」の設置・整備とともに事業を一元管理し、連携を図るよう工夫を凝らしていました。

 一方、大府市では、平成10年、学童保育が法制化されたことに併せ、公設公営の「放課後児童クラブ」をすべての児童センターへの設置を契機に、順次、規模を拡大していました。そして、定員を超えるところから、小学校敷地内に施設を設置するなどの対応を始め、今では学校を中心に、児童センターでも専用室を設けて運営することで一般の来館児童と一定の区分けを行っていました。また、民設民営によるクラブも2か所あり、要綱を定めて、事業委託により独自に運営をさせていました。行政機構としては、福祉部門から教育委員会に所管を移し、学校との関係を良好に進めようとしていました。

 以上が行政視察についての概要であります。

 これらの状況を踏まえ、各委員から出されました主な意見を申し上げます。

 1.視察先では、いずれも首長の政治判断のもと、放課後児童の居場所づくり、健全育成の場として積極的に予算を投じて事業を実施しており、本市としても子育て支援に対する認識、考え方を精査し、政策的にも事業規模をある程度拡大していくべきである。

 1.「放課後児童クラブ」の施設に関しては、視察した多くで民設民営から公設公営あるいは公設民営に移管し、学校の空き教室または敷地内施設、あるいは児童館・児童センターなどで実施していた。本市としても、既に法人格を取得している団体との整合性を図りながら、父母会運営の老朽化した民営施設の改善を含めて、子どものメンタル面での配慮をしながらも、先進事例と同様の施設形態で公設化を検討するべきである。

 1.「放課後児童クラブ」の運営に関しては、任意団体である父母会運営から社会福祉協議会へ移管し、任意指定管理する公営に近い民営や、公営に事業転換する自治体があったが、本市においては、多様なニーズにこたえるためにも民営による運営を継続していくべきであり、公設化した際の施設の運営は、既設の父母会が法人格を取得した上で、ほかの事業希望者との競争のもとに指定管理を含めた委託を検討するべきである。

 1.半田市では、これまで民設民営に頼ってきた結果、施設の問題が起きている。そこで、公設化に併せ、次世代を担う子どもたちが健全かつ安全、安心に伸び伸びと活動できる場を提供するためにも公営にすべきである。

 1.「放課後子どもプラン」の推進に関しては、いずれの自治体でもこれからの課題として、「児童クラブ」と「子ども教室」の連携あるいは一体化を模索している状況にあった。本市としても、放課後の子どもの居場所づくりに責任を持って取り組むべきである。

 1.運営経費及び保育料に関しては、視察先では保育料は安く、運営委託料などの行政支出も施設整備に関する費用を含め、1施設ごとの単価などは大きな額であった。本市としては、子育て支援策としての事業であることも念頭に置き、受益者負担の考え方を踏まえながらも、施設管理、事業運営ができるようにすべきである。併せて、そこで従事する人材が安定して確保できるよう適切な支援を講じていく必要がある。

 1.行政の施策方針に関しては、「家庭、地域で子育て、子育ち」に取り組むことを基本に、子どもみずからが考え、育つための支援策を考慮していくべきである。「児童クラブ」、「子ども教室」の2つの事業は一部の子どもを対象としているだけで、政策的には、すべての子どもの健全育成を目的に、放課後の時間をどのように活用させ、育てていくのかを明確にして施策を展開するべきである。

 以上のような意見が各委員からありました。

 今回、このテーマの調査研究を通じて、本市の「放課後児童クラブ」は、近年の社会環境や情勢の変化から、家庭環境とともに放課後の子どもの生活環境も多様化しており、受け入れ人数や施設環境に対するニーズは高くなり、クラブを維持していくための人材や安全、安心な施設の安定確保が難しくなってきています。そこで、本市としては、「放課後児童クラブ」のあるべき姿を改めて確立し、「子育てするなら半田市へ」との自負ができる支援体制を確立するべきであります。併せて、国から示された「放課後子どもプラン」の本市なりの確立に向け、子育て支援に関する行政体系を見直す契機として、両事業の一体化などを機構改革を含め、今後、家庭を拠点に活動する多くの子どもの居場所づくりを行政施策として効率的に推進していくべきであります。

 その中で今回、当局は、児童クラブ指導者や我々の意見を踏まえ「半田市放課後児童健全育成事業の実施に関する設置運営基準」を策定いたしました。併せて、「半田市の放課後子ども教室について」も今後の整備指針となる考え方を明示されました。

 また、現在、平成17年度にスタートした「次世代育成支援行動計画」の後期計画、これから5年間の計画を、平成21年度末の完成を目標に作業を行っています。その中では、小学生までの子どもを持つ家庭から「次世代育成支援に関するニーズ調査」を行い、放課後児童健全育成事業に関し、さまざまな問いかけがなされていました。その結果を見ると、低学年の子どもがいる家庭の「放課後児童クラブ」に対するニーズは4割から5割程度あるものの、学年が上がるにつれニーズは減少する傾向にありました。一方、「放課後子ども教室」についても利用者、関係者を対象にアンケート調査が行われ、居場所の確保と、限られた時間に学習はもとより地域を知り、伝統を学ぶことを含めた、貴重な経験や体験の場として学年を問わず機能し始めていることが感じられました。しかし、「放課後子ども教室」を実施するための教室の確保や指導員の確保が難しい現状でもあるとの結果が得られておりました。

 そこで、当局におかれましては、1.「放課後児童クラブ」について、速やかに、できるところから公設民営化を実施すること。

 1.人材確保は、「地域で子育ち、子育て」の側面から、地域の力を活用した人材の掘り起こしと、児童を預かる側面からも資格取得者の雇用により安定した運営を図ること。

 1.財源の確保に関して、入所しやすい環境を整えるために財政的支援を拡大すること。

 以上、多様な放課後の子どもの居場所づくりが確保できるような施策を展開し、「放課後子ども教室」を含め、行政が一元的に支援できる体制が早急に整えられることを提案し、当委員会の中間報告といたします。

 以上であります。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、建設産業委員会からお願いします。

          〔建設産業委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆建設産業委員長(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、当建設産業委員会が本年度の議会閉会中の主な調査テーマを「農業振興について〜安心して農業のできる環境づくりについて〜」と定め、先進地を視察する中、1年間鋭意調査研究してきました事項について、中間報告を申し上げます。

 農業生産にとって最も基本的な資源である農地は、国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であります。しかしながら、農林業センサスにおいて「過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地」と定義される耕作放棄地の面積は、1985年が13.5万ヘクタール、2005年では38.6万ヘクタールであり、その20年間で約3倍に増加しています。その発生要因は、高齢化等による労働力不足に始まり、農家の担い手がいない、生産性が低い等の理由が挙げられ、耕作の継続を困難とする社会的・経済的・自然的諸条件がその背景にあり、農地の確保と有効利用を図るためには、耕作放棄地の再生、利用を促進していくことが重要となっています。

 本市においても、平成13年度農地面積959ヘクタールに対し耕作放棄地が40ヘクタール、約4.2%で、19年度には農地925ヘクタールに対し放棄地が61ヘクタール、約6.6%まで増加しており、耕作放棄地の発生防止・解消は重要な課題となっています。平成15年度には農業委員会により市内の優良農地において実態・意向調査を、17年度からは毎年農地パトロールを実施し、19、20年度では耕作していない農地所有者に対し遊休農地の解消について文書により指導を行うとともに、遊休農地利用についての意向調査を行う中、耕作放棄地の実態に応じ農業利用・非農業的利用を分類し、農業利用を図る遊休農地については、担い手の利用権設定等により利用促進を図るなど、遊休農地の発生防止・解消に取り組んでいるところです。

 そこで、当委員会では「農業振興について」より理解を深めるため、先進地である神奈川県小田原市及び神奈川県秦野市並びに埼玉県上尾市を調査してきました。また、半田市における農業の実態を把握するため、半田市農業経営士会との懇談会を開催しましたので、その状況について申し上げます。

 初めに、小田原市は、地産地消や担い手育成等の施策と併せて、特定法人等の農業参入を促進するため、平成15年5月に都市農業成長特区の認定を受け、現在では、農業生産法人以外の法人による農業参入が5団体、地方公共団体及び農業協同組合以外の法人による市民農園の開設が1団体となっています。18年度には農協、農業委員会、市で「遊休農地解消推進委員会」を立ち上げ、耕作放棄地の実態・意向調査を行うとともに、19年度には「遊休農地解消プログラム策定モデル事業」として、市内2か所の遊休農地において、市民ボランティアが地域の農業委員の指導のもと作業を実施しています。

 また、18年度には地域担い手育成総合支援協議会を設立し、団塊の世代の方々にゆとりと生きがいを提供するため、県事業による中高年ホームファーマー制度や、農産物を計画的に栽培・販売を行う農業サポーター制度など、さまざまな担い手育成のための取り組みを実施しているとのことでした。

 次に、秦野市は、荒廃農地の解消を図るために、平成12年に荒廃農地に対する現状の把握に努め、翌13年8月に農業委員及び県、市、農協の関係職員により「荒廃農地解消対策部会」を設置し、そこで解消農地の選定や解消計画を策定しておりました。その計画に基づき、普及啓発として、簡易な整備等により復元可能な農地を対象に、農業委員、市民ボランティア、農地所有者、地域農業者など地域住民が協力し、荒廃農地の解消を実施しています。

 17年度には、農業者への相談・指導の充実や市民の農業参画などさまざまなニーズにこたえるために、「はだの都市農業支援センター」を開設しています。そこでは、それぞれの専門性を生かすために、市、農業委員及び農協の3者で農業支援に関する窓口を設け、機能のワンフロア化を図っておりました。また、農業を支える担い手づくり事業として「はだの市民農業塾」を実施し、家庭菜園や市民農園利用から就農希望まで農業参画の目的に応じたコースを設けるなど、農業を支える担い手づくりの取り組みに努めているとのことでした。

 次に、上尾市は、生産規模を拡大し、安価で安定したものとしたいとする農業生産法人に対し、遊休農地を集積し、農地の利用を図ってもらうよう、市と農業委員会が復元用の重機貸し出しや農地利用の奨励金をするなど全面的な協力を実施しておりました。また、市内2か所の直売所や市役所のロビーにおける朝市の開催、その他、市内小学校の給食で地元産農産物を使用するなど、さまざまな地産地消の促進をしております。

 今後は、農業政策上、農地のまま有効利用できること、昨今の都市住民等の「土に触れたい」との市民ニーズにこたえた利用ができ、農業者以外の人々の農業に対する理解が深まることなど、都市と農村との交流による地域の活性化に寄与するために、農家経営による農園利用方式による市民農園の普及に努め、また、農業後継者育成協議会による体験農業教室を開催し、農家の子弟のみならず、幅広い後継者の育成に努めるとのことでした。

 以上のように先進市を視察した状況を踏まえ、各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.視察地では、庁舎敷地内のワンフロアで定期的に農家が野菜の販売をしており、本市も庁舎敷地内やその他公共施設場所等を提供することで、地元産農畜産物の消費拡大を図る必要がある。

 1.視察地では、農家と連携して学校の給食に地元農産物を取り入れており、地元の食材を通じて、子どもたちにも農業を身近に感じてもらうような事業を行政が実施する必要がある。

 1.本市の特色である畜産業にますますの力を入れながら、農業を通じて、畜産飼料作りなどで畜産を賄うような循環型の農業ができるような施策を考えることも必要である。

 1.農地を持ってみえる方々が安心して貸し出しできる制度や、市民参画・協働による多様な担い手を育成するためのノウハウを必要形態に応じて学ぶことのできる仕組みづくりを検討することも必要である。

 1.視察地では、生産者と消費者を結ぶ地域の拠点として、農協による農産物直売所等を設置しており、庁舎での販売と併せて集中したものを展開していく必要がある。

 1.本市では、各地域で朝市が盛んに開かれており、地元産の肉や野菜などをPRとして利用し、観光地としての価値を高めることも必要である。

 1.市として、農家や農協が人材派遣会社などと連携して農業の担い手を育てるような新たな取り組みなどを検討することも必要である。

 1.視察地では、農協との加工品開発に取り組むなど、新鮮で質の高い安心・安全な農産物の安定供給と地産地消を促進するため、農産物のブランド化を図ることも必要である。

 1.農業に従事してみたいと農業に関心を持ってもらうために、魅力ある農業となるよう、消費者のニーズを的確に把握し、より一層の地産地消を促進する必要がある。

 1.国も耕作放棄地の再生についての予算をかなり多く見込んでおり、その交付金を市民農園の整備や農地用排水施設の整備などにできる限り利用することも検討する必要がある。

 1.まずは、自分たちの故郷を荒らさないという精神が大切であり、それぞれの耕作放棄地の分析の結果を踏まえ、今後の耕作放棄地の解消への具体的なフローを作成する必要がある。

 以上が視察を終えての各委員から出された主な意見であります。

 平成20年11月、国の耕作放棄地対策研究会の中間取りまとめ「耕作放棄地の再生・利用に向けて」によれば、農地は農業資源として有効に利用されなければならないものであるとの認識のもと、耕作放棄地は、農地の確保・有効利用による食料供給力確保の支障となっている観点からも、その発生防止と解消を図ることが重要となっております。

 今後、耕作放棄地を増やさない、発生を防止するためには、昨年度実施した市内全筆調査の結果を基にし、耕作者の実情に応じて、耕作していない農地所有者に対し文書による指導を引き続き行うとともに、耕作放棄地の実態に応じ、農業利用・非農業的利用を分類し、農業利用を図る遊休農地については、将来的に次世代の農業後継者の育成を行う環境を整備し、優良農地の確保に努める必要があります。

 また、穀物価格の高騰など世界の食料事情が大きく変化する中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、食料自給率目標の達成に向けた農地等の必要な資源の確保や農業の担い手育成、農業技術水準の向上等の取り組みを通じて、農業の食料供給力を強化していく必要があります。

 本市の農業の特色として、農業全体の産出額の約85%を占めている畜産業、その中でも酪農は本市の基幹的農業であり、農家1戸当たりの乳牛の飼育頭数は全国でもトップクラスとなっております。平成18年度におけるカロリーベースの食料自給率は全国平均で40%となっている中、本市は約18%に低迷しており、食料自給率向上のためには、農産物の生産高をさらに向上させるための支援対策の充実を図ることが重要なことであります。

 当局におかれましては、こうした状況に鑑み、まずは、農地の有効活用という観点から、本年度からは市が遊休農地を借り上げ、市民が手軽に農業を体験できる場として、市民農園を新たに1か所整備・開設されます。そして、農家の利便性や耕作放棄地を増やさないなど、農地の集積やハード面の整備を進め、一般の市民を対象とした農業講座を開催するなど、農家、農協、行政等が連携を図り、担い手となる新規就農者の確保と育成の支援を促進することが必要です。

 また、昨今の農業の現状を踏まえると、本市の特性である畜産業を生かしつつ、農業で生活ができる環境を整備することが重要であり、収入の増加策として地元農産物のブランド化や地産地消促進のための拠点となる直売所の整備等が求められています。市民のニーズに応じ、牛乳、肉、鶏卵等地元農産物を各地区での朝市やまんてん広場などの直売所、産業まつりを始めとする観光イベント、学校給食への地元食材の利用促進など、地元産の消費拡大に向けたPRを積極的に実施し、さらなる地産地消の促進を図ることが必要です。

 一方、主要な産業である畜産農家に対し、安定的な経営を図るため、ふん尿処理や臭気対策など各種補助金を充実し、今後も環境対策として家畜排せつ物等を利用したバイオマスエネルギー等に関する研究を進める必要があります。

 以上のように、農地と農業の担い手が急速に減少している昨今、この状況に歯止めをかけるとともに、食料自給率を当面の目標として20%にすることを求める。また、さらなる農業振興を図るため、農家が、市民が、農協が、そして行政とが連携しながら、「自分たちの貴重な財産である農地は自分たちで守っていく」という精神を忘れることなく、より一層安心して農業のできる環境づくりを推進していただくよう要望し、報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で、各常任委員会の中間報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、常任委員会の中間報告についてを終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時46分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

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△日程第7 特別委員会の報告について



○議長(榊原正幸議員) 日程第7、特別委員会の報告についてを行います。

 初めに、総合防災特別委員会から報告をお願いします。

          〔総合防災特別委員長 久世孝宏議員 登壇〕



◆総合防災特別委員長(久世孝宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、当総合防災特別委員会が議会閉会中に調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当委員会では、設置目的「災害時の初動対策について」のうち、主なテーマを「自主防災組織の活性化について」と定めました。これは、後段でも述べますが、大災害の初動時には自主防災組織が大きな力を発揮するとの考えに基づくものであります。

 災害対策基本法第5条では、市町村の責務として、「当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない」とされており、また、第8条では、地方公共団体は、「自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項」の実施に努めなければならないとしています。

 また、大きな災害時における「自助・共助・公助」の割合は、7対2対1だといわれています。この「自助・共助」の部分が注目される契機となったのが、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災であります。

 阪神・淡路大震災では、多くの木造家屋の倒壊、ライフラインの破壊に加え、多数箇所での火災の発生などにより、その被災規模は、消防の施設、設備、人員などの消防力をはるかに超えるものであり、被災者の救助は思うように進みませんでした。そのような初期段階では、住民みずからの手により、家族、近隣住民の救出活動が行われ、多数の人々が救出されたといわれています。それ以降、行政の救助や援助といった「公助」を待つ間は、自分の身は自分で、自分たちの地域は自分たちで守る、いわゆる「自助・共助」の中心となる自主防災組織の活性化が重要視されてきました。

 半田市においては、昭和54年に自主防災組織設置推進要綱を策定し、自治区単位の自主防災組織を立ち上げ、平成20年度末現在では42全自治区において自主防災組織が設置されています。自主防災組織に対しては、防災資機材や防災用品の支給をしたり、安心・安全なまちづくり助成金を交付するなどの金銭的助成や、リーダー養成講座の実施、防災訓練指導などソフト面での支援もしてきております。しかし、その活動が活性化するかどうかは地域住民の自主性による部分が大きく、地域間の格差は広がっているのが現状です。

 そこで、自主防災組織の活動を活性化するため、行政の立場で何ができるか、何をしなければならないかという視点に立ち、先進地を視察するなど調査研究を行ってまいりました。

 まず、岩滑区自主防災会を訪ね、市内自主防災組織の現状を視察しました。岩滑区では多彩なメニューで自主的な防災活動を展開しており、全国から視察者が訪れています。役員は自治会と防災会を兼ねており、役員の短期交代による、ノウハウが伝承されにくい、継続事業に取り組みにくいといった課題を軽減するため、役員退任後は防災会の評議員として引き続き残る仕組みをとっており、人の継承の面で工夫をされています。愛知県のモデル事業を受けたことなどもあって、多くの情報提供が得られる状況にあり、区民が楽しみながら参加できる取り組みの企画に役に立っているとのことです。

 次に、阪神・淡路大震災を経験され、防災活動に熱心に取り組んでおられる兵庫県姫路市、加古川市、神戸市並びに自主防災組織である加古川グリーンシティ防災会を、また、県内では安城市と同市内で特徴的な取り組みをしておられる榎前町自主防災会を視察いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 姫路市の自主防災組織数は788組織あり、組織率は99.8%です。ひめじ防災プラザを活用した防災に関する啓発活動を始め、市民防災大学を開催し、自主防災組織のリーダー養成や市民の防災意識高揚に成果を上げています。また、市長みずからの発案で、消防防災運動会「まもりんピック姫路」が開催されていました。まもりんピック姫路は、平成20年度、初めての取り組みで、災害を想定した消防防災ゲームや競技等を通して、防火防災意識の啓発と相互の連携を図り、お互いに助け合う力を養い、自主防災の輪を広げることを目的に、市内5地区の予選会で勝ち残った10チームが本大会で競い合うものです。今後は、次世代の人材育成と整備した防災資機材の活用やメンテナンスが課題だとのことです。

 次に、加古川市では、阪神・淡路大震災を機に町内会を単位とした自主防災組織が設立され、現在274組織あり、組織率は92.4%です。平成19年度に地域防災連絡会を設立し、各地域の消防団、民生委員、避難所となる学校などの団体と行政とが相互に連携し、効果的な防災活動が行えるような体制整備が進められていました。

 また、加古川市内の加古川グリーンシティ防災会においては、一般的には御近所づき合いが薄いとされるマンションにあって、まさに「自分たちの安全は自分たちで守る」を実践していました。「楽しく防災活動をやろう」をテーマに、「防災」と語らずとも防災の果たす役割を語ることができる、住民が楽しんで参加できる多彩なアイデアでさまざまな取り組みが行われています。ソフト面でのライフラインはコミュニティそのものであると位置づけ、コミュニティ強化のための人づくりを成功させています。

 次に、神戸市の自主防災組織は、小学校区を単位に190組織あり、組織率は99.5%です。自主防災組織として位置づけられるのは防災福祉コミュニティで、消防と行政、自治会、老人会、学校、事業所、民生委員などが連携して、福祉活動と防災活動を一体として進めていこうとするものです。防災に関する専門知識を持つ消防職員が各地域担当として、それぞれの組織の防災活動についての相談を受けたり、防災訓練に際して援助や参加をしています。また、阪神・淡路大震災を契機に、神戸市民の安全の推進に関する条例を制定し、市民の安全を守るための市の責務、市民の責務、事業所の責務を明確にしています。すべての者が目標を共有し、それぞれの役割を自覚し、力を合わせて安全なまちを築いていくという決意を市民に知らしめています。同条例を核に、防災福祉コミュニティの活動が展開されていました。

 次に、安城市の自主防災組織は、町内会単位で73組織あり、100%の組織率です。自主防災組織連絡協議会で視察を行ったり、防災講演会を開催したりするなど自主防災会長の意識啓発を行うほか、会長の補佐役を養成するための防災リーダー研修を実施し、その成果を即現場に生かすことができるようプログラムが工夫されています。また、自主防災組織活性化事業を防災に関して専門知識を持つ団体へ委託し、1年に1組織ずつ重点的に活性化に取り組んでおり、住民自身の気づき、やる気を喚起し、その意識や行動に変化が見られたなど効果を上げています。

 同市内の榎前町自主防災会では、「いつでも福祉・いつでも防災・いつでも環境」とうたい、町内会がそのすべての受け皿となるという考え方で、近所づき合いを大切に活動しています。会長が8年にわたり在任していること、また、OB会やボランティアが活動に協力することなどにより継続的な取り組みが可能となっています。

 以上が行政視察の概要であります。

 このような先進都市の事例を調査検討してまいりました結果、市が自主防災組織活性化のためにできること、するべきことについて、委員から次のような意見が出されました。

 1.自治区加入率の向上のための策を講じる。

 1.地域のつながりを強化する。

 1.地域の行事に防災を取り入れるなど、地域へ働きかける。

 1.消防OBや防災担当職員が各組織のアドバイザーになる。

 1.活性化の進まない組織に対し、集中的に活性化に取り組む。

 1.防災関係のNPOなどを活用する。

 1.市内の先進的取り組みをする組織を他地区に知らしめ、手本にする。

 1.自主防災組織連絡協議会(仮称)を設置し、情報交換に努める。

 1.各組織の実情を把握し、必要に応じて組織の再編を促す。

 1.防災教育を充実し、市民の意識啓発に努める。

 1.職員向け初動マニュアル、市民向け初動マニュアルの作成、配布をする。

 以上のとおりであります。

 これらのことから、当委員会として次のように意見の集約を見ましたので、御報告申し上げます。

 大災害の発生時には、公的機関も被災者となる可能性があり、また、被害が広範囲にわたるため、発災直後は公的な支援に頼ることができにくいと考えなければなりません。実際に阪神・淡路大震災においても、倒壊家屋に閉じ込められた人のうち、97%を超える人が、自力で、または家族や隣人に助け出され、公的な救助により助け出された人は2%にも満たないというデータが残っています。自分の身は自分で守る「自助」や、近隣の住民同士で助け合う「共助」の必要性を市民一人ひとりに認識してもらわなければなりません。いざというときに大きな力を発揮するのは、地域住民からなる自主防災組織なのです。

 自主防災組織は、自主的な活動をすることが原則です。しかし、何らかの理由により活動が滞っている組織には行政が積極的にかかわっていく必要があり、その具体的方策として、以下4点について申し上げます。

 1点目は、各組織の相談に乗ったり助言をしたりする体制の整備です。今はなかなか活発な活動ができていなくても、ちょっとしたアドバイスがあったり、事務的な手伝いをしたりすれば、いろいろな活動ができるようになることが期待されます。その形態は、市の防災担当職員が行ったり、防災関係のボランティア団体の協力をいただくなど、いろいろな方法が考えられますが、相談・支援体制を整えることによって、今より一歩進んだ活動ができるようになると考えられます。

 2点目は、人づくりのための講座や研修会の実施です。各組織でリーダーとなる人材やリーダーを補佐していく立場の人材を養成するため、講座や研修会の実施を求めます。また、実施に当たっては、実践に役立つ形式で実施するとともに、参加者が各組織に戻ったときに活動しやすい環境づくりにも考慮する必要があります。継続的に人材を育成し、その人たちに活躍していってもらうことが自主防災組織活性化のためには必須だと考えます。

 3点目は、自主防災組織間の連携強化です。市内42の自主防災組織の中には、自主的活動が活発に行われるところ、防災訓練だけは実施するところ、訓練すら実施できないところなどさまざまです。その格差を縮めるため、他の自主防災組織の状況を知ることが必要です。各組織のリーダーが集まって情報の交換や共有をする場を設けることで、他の自主防災組織の状況を知ることができ、悩み解決や新しい取り組みにつながることが期待されます。

 4点目は、防災教育の充実です。地域住民の自主的な防災活動を活性化させるためには、住民みずからが防災に関心を持ち、また、自主防災組織の活発な活動が次世代へとつながりのあるものとすることが求められます。教育現場を始め、子どもから高齢者までが参加できる市のイベント、地区の行事など、さまざまな場面に防災の要素を採用した取り組みを行うよう努める必要があります。防災を前面に出さなくても、運動会の種目にバケツリレー等防災に関する競技を取り入れるなど、創意と工夫を凝らした取り組みを継続して行っていくことにより大きな効果が期待されます。

 以上、大きく4点について述べてまいりました。地域防災の基盤ともいえる自主防災組織が機能・活性化することによって、大災害時における被害そのものの軽減はもちろんのこと、初動時においても一人でも多くの被災者を助けることができると考えます。当局におかれましては、これらのことに留意され、市民の安心と安全を守るため、自主防災組織の育成と活性化に積極的に努められるよう要望し、当委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、3R推進特別委員会から報告をお願いします。

          〔3R推進特別委員長 小出義一議員 登壇〕



◆3R推進特別委員長(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、当3R推進特別委員会が主な調査テーマを「循環型社会の形成について」と定め、1年間鋭意調査研究してまいりました内容について御報告申し上げます。

 今日、環境保全は人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題となっています。大規模な資源採取による自然破壊や温室効果ガスの排出による地球温暖化、生態系の危機と、地球規模での環境問題が深刻化しており、将来に向けた社会経済の持続可能な発展ができるよう努めなければなりません。

 そこで、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、破棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進め、資源の消費が抑制された、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することが急務となっています。

 全国的な傾向を申し上げますと、ごみ総排出量は平成12年をピークに減少し続けており、各市町村等による資源化と住民団体等による集団資源回収とを合わせた総資源化量、リサイクル率は着実に上昇傾向にあります。

 本市でも、平成18年度から、これまでの2分別から、燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装、ペットボトルの4分別に変更し、市内約1,700か所のごみステーションにて収集をしています。4分別収集に変更した結果、平成17年度市のクリーンセンターに搬入されたごみの排出量4万6,594トンから、平成18年度には3万9,173トンへと大きく減少し、その後も減少傾向にあります。また、本市では各区・コミュニティ等の団体による集団資源回収が昔から盛んに行われており、平成17年度に6,524トンであったものが翌18年度には7,065トンと約500トン増加し、より一層の資源回収の拡大を推進しています。また、これに伴いごみ処理費用についても平成19年度以降は減少傾向にあります。そのほかに、生ごみの堆肥化容器等設置奨励補助事業や発酵合成型有機肥料の配布などを実施し、19年5月からは日曜リサイクルとして毎月第1日曜日にクリーンセンター内に回収場所を設置し、20年度からは受入日を毎月第1・第3日曜日に拡大するなど、さらなるごみ減量と資源化に努めているところです。

 しかし、本市におけるごみ排出量の抑制や資源化の取り組みは、先進市町と比較すれば十分とはいえない状況にあります。循環型社会3R、リデュース、リユース、リサイクルの構築に当たって、なお一層の取り組みが必要であります。当委員会としては、現在焼却処分している「燃やせるごみ」の減量を図ることで、ごみ処理コストや焼却量のさらなる削減を行い、環境への負荷を軽減していくことに主眼を置き、東京都調布市、神奈川県鎌倉市、愛知県下の武豊町と豊明市を視察しましたので、その状況について申し上げます。

 初めに、調布市は、ごみの発生抑制と分別の徹底を目的に、平成16年4月から、燃やせるごみと燃やせないごみについて、指定収集袋による有料化を実施し、それに先立って、ごみと資源物分別の徹底、排出責任を明確にするため、16年2月から家庭ごみの戸別収集を実施しています。その背景には、調布市を含む多摩地区においてごみ減量が進まなかったこと、最終処分場が24年度で満杯となり、新しい処分場確保が困難なことに加え、府中市、小金井市との組合焼却施設が老朽化しており、19年3月末に焼却炉が停止となることなどによるものでした。

 現在では広域支援によってごみを処理しており、平成15年度と19年度を比較しますと、ごみの発生総量は約5%、およそ4,000トン減少したのに対し、資源物として7,500トン増加させる結果を残しています。広域支援することに伴い、市民へのごみ減量・リサイクルの意識啓発として、市報やごみ広報誌の全戸配布、FMやケーブルテレビなどメディアの活用、粗大ごみ再生品の展示販売などの実施をしています。また、事業系のごみが年々増加していることに対処し、事業系ごみの搬入検査や事業者への指導、処理コストの検証と費用負担の適正化を図るため、事業系じんかい手数料の見直しを行うなど、さらなるごみの減量に取り組んでいるとのことでした。

 次に、鎌倉市は、資源物、燃やせるごみ、燃やせないごみ、危険・有害ごみ、粗大ごみの5分別で実施している中、資源物は、基本的に週1回、市内約4,000か所のステーションで収集しています。平成2年4月にダイエットかまくら'90運動と題して、捨てればごみ、生かせば資源の考えのもと、平成8年には、ごみ半減都市宣言、ごみ半減計画を策定し、ごみの減量、資源化に取り組んでいます。その背景には、市内に2か所ある焼却施設の老朽化等があり、広域化の計画の推進をしているとのことでしたが、現在では単独での整備も含め検討しているとのことでした。平成12年度と19年度のごみ発生量を比較しますと、発生総量は特に変化はないものの、燃やせるごみが約20%、およそ7,000トン減少したのに対し、紙パック・ミックスペーパーを始めとする生ごみや植木剪定材などの資源物がその分増加したため、調布市と同様にリサイクル率が全国でもトップクラスとなっています。また、市民への啓発として、ごみの展示や環境ニュースの配布、保育・幼稚園児、小学生を対象とした環境教育に加え、事業所への啓発にも取り組んでいるとのことでした。

 次に、武豊町は、大きく分けて、燃えるごみ、プラスチック製容器包装、粗大ごみ、その他分別収集を実施しています。資源を燃やさない、資源を埋めないという考えのもと、平成18年2月からプラスチック製容器包装分別に併せて、紙製容器包装の分別収集を開始しており、分別収集を始めるに当たり、住民説明会を数多く開催するなど、さらなるごみの減量、リサイクルに努めています。また、ごみ減量に対する住民意識の向上策の一環として、各ステーションにシルバー人材センターに委託した方々を配置し、熱心にごみの指導をしていただくことや、自治区の加入率を高めることを重点課題とし、紙製容器包装を始めとする幅広い分別収集を実現させているとのことでした。

 次に、豊明市は、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、プラスチック製容器包装、粗大ごみの5分別の自治体回収を実施しており、紙製容器包装を始めとする資源ごみは、月1回から2回のステーションでの回収に加え、市役所駐車場にて毎月第2・第4日曜日にステーションを設け、受け付け時間も増やすなど、収集場所や機会の増加を図り、ごみ減量とリサイクルに努めています。

 また、平成18年度から、家庭より出された生ごみを有機資源として活用し、良質な堆肥に生まれ変わらせ、土壌に還元し農作物を育て、食し、食物残渣については再び堆肥化するという有機循環システムの構築のため、生ごみ堆肥化施設「沓掛堆肥センター」を稼働しています。現在は市内約8,000世帯に及ぶ生ごみを分別収集し堆肥化し、平成18年度と19年度を比較すると約300トンの減量につながったとのことでした。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.まずは、ごみを焼却することが少なからず環境に影響を及ぼすことを再認識し、市民と行政が協働してごみを減らす努力をすることが何よりも大切である。

 1.ごみ減量と資源化の徹底を図るには、市民の意識の向上を図るため、市民への啓発事業として、子どもたちを巻き込んだ事業などを展開していく必要がある。

 1.分別を進めることは、焼却施設への負担軽減や焼却炉の延命が図られ、ひいては二酸化炭素の削減と地球環境にも寄与することとなる。

 1.その一方、分別を進めることで多額な費用が見込まれるため、どの程度分別収集及び資源化の費用に充てることができるか費用対効果の分析をし、検討する必要がある。

 1.視察先のように、ごみの組成調査を始めとするデータに基づき、分別収集するのにかかる費用に見合った減量が本市でも図ることができるかを分析及び検討する必要がある。

 1.本市でも、燃えるごみに占める生ごみの割合は3割程度であるため、家庭だけではなく、給食などの生ごみについても、焼却処分するのでなく、肥料として提供できるような循環型の仕組みを検討することも必要である。

 1.自治区に未加入の世帯の方々が3割もいる現状の中、自治区加入の推進策を含め、ステーション及び資源回収での分別収集の徹底を図る施策の充実や、市民への意識向上を醸成するためにも一層のPRに努める必要がある。

 1.行政が果たす役割を明確にし、ある程度費用をかけてもごみを減量化、資源化を推進する強い姿勢が欲しい。

 以上が視察を終えての各委員から出された主な意見であります。

 国は、循環型社会形成推進基本法に基づいて、国民、企業、行政が協力して、「ごみを減らす(リデュース)、使えるものは繰り返して使う(リユース)、ごみは資源として再利用する(リサイクル)」の循環型社会づくりに取り組んでいます。その中では、事業者及び国民の排出者責任、生産者がみずから生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の原則を明確化しているところです。

 リデュース、ごみの量を減らすため、私たちが家庭でできることとして、無駄を省き計画的な購入を心がけることや生ごみの水切り、使い捨て商品を使用せず、耐久性のある商品や詰めかえのできる製品を買うことなどが挙げられます。また、事業者に対して、過剰に商品を作らないことや再利用可能な製品とすることなどを求めることも必要となっています。

 リユース、繰り返し使えるものは使うため、行政として、リサイクルを希望する方への情報提供や交換会などの開催を支援し、フリーマーケットやリサイクルショップの利用促進を図ることも必要です。

 リサイクル、資源として再利用するため、エコ商品等を積極的に利用し、資源物は徹底して分別すること、行政としては、分別回収への理解と協力を求め、集団資源回収などを積極的に利用していただくよう、市民への周知・PRを行う必要があります。

 本市では、現在、知多南部地域2市3町でごみ処理施設の集約化に向けた協議を続けており、平成19年度からは各市町よりブロック会議事務局に常勤職員が派遣され、事務を推進しております。その構成市町のうち、常滑市及び武豊町は既に行政が紙製容器包装をステーションにて回収している状況であり、本市もブロック内の市町と歩調を合わせる必要があり、紙製容器包装の分別を検討しなければなりません。

 本市では、現状の1日1人当たりごみ発生量660グラムを平成24年度には600グラムに削減する目標を立てています。しかし、この削減目標には、ごみ収集日を明確にする方策や生ごみの水切り啓発、レジ袋の削減などのごみ減量PRに努めるとするものの、「燃やせるごみ」の組成を踏まえた具体的な減量計画が含まれておらず、「燃やせるごみ」の40%程度を占める生ごみや紙製容器包装の削減目標と減量策を明らかにし、十分な啓発活動も実施するなどの対応が広域のごみ処理計画を推進する上でも必要であると考えます。

 ごみの減量を図ることは、ごみ収集及びごみ処理コストの削減につながりますが、細かな分別を実施し、市がこれを収集する方法を選べば費用の増加といった問題を伴うことになります。市が独自に紙製容器包装をステーションで収集する場合の経費は年間約5,700万円かかるという試算が出ています。限りある財源を有効に使うためにも、コストをなるべくかけないよう、市民の皆さんに理解と協力を求め、現在の自治区・コミュニティ等の集団資源回収において紙製容器包装の分別を促進することが、一番コストをかけずにごみを減量する方策といえます。その結果として、収集車による燃料消費の削減や、それに伴う二酸化炭素排出量の削減、焼却による大気への環境負荷軽減、最終処分量の減量による埋立地の延命をも図ることが可能となり、ごみ焼却及び埋め立て処理等の費用削減に寄与することになります。

 また、燃えるごみの約3割を占める生ごみについては、家庭から出る生ごみを堆肥として自家利用するための堆肥化容器及び処理機の購入に対する補助金を増額し、現在購入していただいている方はもちろんのこと、利用したいと望んでいる市民が利用しやすい制度とするよう、さらに周知・PRに努める必要があります。

 また、各自治区・コミュニティ等の団体による集団資源回収についても、さらなる推進を図るべく、それぞれの団体が実施しているリサイクルに対する取り組み状況を情報交換する場を設けたり、3Rの意義を学ぶ機会をつくるなど、市民の意識を啓発していくことが必要です。さらに、ごみを確実に減量するためには、ごみの組成を始めとする各種調査を実施し、ごみの発生量、焼却量やごみ処理費用等の細かいデータを分析する中で、今後、分別収集を拡大する場合、どれだけそのコストに見合ったごみの減量が図れるか、逐一分析、検証を進めることが必要です。

 以上のように、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進するために、市民、事業者等に対し、資源物の分別の徹底と排出者責任を明確化し、さらなるリデュースを推進していただくよう要望します。また、今回は十分な調査研究をすることができなかったリユース、リサイクルについても、今後さらに推進を図っていただくよう要望し、当委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で、各特別委員会の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま報告のありました2つの特別委員会については、本日をもって廃止したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、2つの特別委員会は本日をもって廃止することに決定しました。

 以上で特別委員会の報告についてを終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後1時41分 延会