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愛知県 半田市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年3月24日 午前10時00分開議

1.議事日程(第6号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第10号 平成21年度半田市一般会計予算      |各常任委員会

 日程第2 議案第11号 平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福|建設産業

            祉共済事業特別会計予算         |

 日程第3 議案第12号 平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計予算            |

 日程第4 議案第13号 平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計予算              |

 日程第5 議案第14号 平成21年度半田市学校給食特別会計予算  |文教厚生

 日程第6 議案第15号 平成21年度半田市黒石墓地事業特別会計予算|建設産業

 日程第7 議案第16号 平成21年度半田市下水道事業特別会計予算 |建設産業

 日程第8 議案第17号 平成21年度半田市駐車場事業特別会計予算 |総務

 日程第9 議案第18号 平成21年度半田市モーターボート競走事業特|総務

            別会計予算               |

 日程第10 議案第19号 平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            予算                  |

 日程第11 議案第20号 平成21年度半田市老人保健事業特別会計予算|文教厚生

 日程第12 議案第21号 平成21年度半田市介護保険事業特別会計予算|文教厚生

 日程第13 議案第22号 平成21年度半田市後期高齢者医療事業特別会|文教厚生

            計予算                 |

 日程第14 議案第23号 平成21年度半田市立半田病院事業会計予算 |文教厚生

 日程第15 議案第24号 平成21年度半田市水道事業会計予算    |建設産業

 日程第16 議案第25号 半田市個人情報保護条例の一部改正について|総務

 日程第17 議案第26号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部|総務

            改正について              |

 日程第18 議案第27号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の|総務

            一部改正について            |

 日程第19 議案第28号 障がい表記の使用に伴う関係条例の整理に関|文教厚生

            する条例の制定について         |

 日程第20 議案第29号 半田市交通安全基金条例の制定について  |総務

 日程第21 議案第30号 半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例|文教厚生

            の制定について             |

 日程第22 議案第31号 半田市手数料条例の一部改正について   |建設産業

 日程第23 議案第32号 半田市学校給食特別会計設置条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第24 議案第33号 半田市立公民館条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第25 議案第34号 半田市介護福祉助成に関する条例及び半田市|総務

            営住宅条例の一部改正について      |

 日程第26 議案第35号 半田市介護保険条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第27 議案第36号 半田市消防団条例の一部改正について   |総務

 日程第28 議案第37号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す|建設産業

            る条例の一部改正について        |

 日程第29 議案第38号 ボートピア川崎におけるモーターボート競走|総務

            施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約|

            の変更の協議について          |

 日程第30 議案第39号 市道路線の廃止について         |建設産業

 日程第31 議案第40号 市道路線の認定について         |建設産業

 日程第32 議員提出議案第1号 半田市議会会議規則の一部改正につ|

                いて              |

 日程第33 意見書案第1号 消費税率の引き上げは行わず、食料品の|

              非課税を求める意見書の提出について |

 日程第34 意見書案第2号 日本経済の再生を求める意見書の提出に|

              ついて               |

 日程第35 意見書案第3号 保育制度改革に関する意見書の提出につ|

              いて                |

 日程第36 議員派遣について                  |

 日程第37 監査報告第1号 定例監査(水道部、市立半田病院、教育|

              委員会事務局教育部、教育委員会、市議|

              会事務局、会計課、建設部)     |

              財政援助団体等監査報告(半田国際交流|

              協会)               |

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  企画課長      榊原康仁    総務課長      玉井義人

  財政課長      堀嵜敬雄    商工観光課長    森 昭二

  市街地整備課長   笠原健次    下水道課長     石川博教

  病院管理課長    榊原一人    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 議案第10号 平成21年度半田市一般会計予算



△日程第2 議案第11号 平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第3 議案第12号 平成21年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第4 議案第13号 平成21年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第14号 平成21年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第6 議案第15号 平成21年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第7 議案第16号 平成21年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第8 議案第17号 平成21年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第9 議案第18号 平成21年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第10 議案第19号 平成21年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第11 議案第20号 平成21年度半田市老人保健事業特別会計予算



△日程第12 議案第21号 平成21年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第13 議案第22号 平成21年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議案第23号 平成21年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第15 議案第24号 平成21年度半田市水道事業会計予算



△日程第16 議案第25号 半田市個人情報保護条例の一部改正について



△日程第17 議案第26号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第27号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第28号 障がい表記の使用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



△日程第20 議案第29号 半田市交通安全基金条例の制定について



△日程第21 議案第30号 半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について



△日程第22 議案第31号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第23 議案第32号 半田市学校給食特別会計設置条例の一部改正について



△日程第24 議案第33号 半田市立公民館条例の一部改正について



△日程第25 議案第34号 半田市介護福祉助成に関する条例及び半田市営住宅条例の一部改正について



△日程第26 議案第35号 半田市介護保険条例の一部改正について



△日程第27 議案第36号 半田市消防団条例の一部改正について



△日程第28 議案第37号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第29 議案第38号 ボートピア川崎におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約の変更の協議について



△日程第30 議案第39号 市道路線の廃止について



△日程第31 議案第40号 市道路線の認定について



○議長(榊原正幸議員) 日程第1から日程第31までの議案第10号を始め31件を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

          〔総務委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆総務委員長(渡辺昭司議員) 当総務委員会に付託された案件については、3月13日午前10時15分から及び3月16日午後1時から委員会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、現在の深刻な経済不況の中、困っている市民が相談できるような緊急的な相談窓口の設置や、新年度予算を景気対策に生かすことができないか。とに対し、スピードが大切と考えており、雇用、住居、金銭面など困っている市民に早急に対応できるよう対策をまとめ、緊急の相談窓口設置を検討します。また、工事の発注等極力早期に執行できるよう取り組んでまいります。とのこと。

 平成21年度予算について、現在の市民サービスを極力低下させることなく、長年の懸案事項の解決、市民からの多様な要望に的確に対応することを基本として、事業ごとの重要性、緊急性等を勘案して予算を編成したということだが、長年の懸案事項の解決、緊急性を勘案した具体的な事業とは何か。とに対し、名鉄河和線鉄道高架関連事業、荒古線、高根線の道路改良事業などが将来のまちづくりにつながる事業と考えております。とのこと。

 歳入、13款 1項 1目 旧市民ホール土地使用料について14万円の収入が計上してあるが、早期に売却するとのことだったが、今後どのように考えているのか。とに対し、現在土地の測量等を実施していますが、排水等の整備が必要なため、すぐに売却できない状況となっています。また、隣接する道路の工事に伴う資材置き場としての需要があり、その使用料としての実績に基づき計上したものです。とのこと。

 18款 1項 1目 財政調整基金繰入金について、繰り入れの一定の考え方はあるのか。とに対し、財政調整基金については、目標額として28億円程度は持っていたいと考えています。内訳は、純粋な財政調整分として20億円、経済不況が起こった場合の法人市民税還付対応分として6億円、災害に対する対応分として2億円です。とのこと。

 21款 1項 1目 市債について、財政健全化のため抑制したということで50%下がっている。借金を作れというわけではないが、財政の健全化ということになるのか。とに対し、市が市債を発行するには基本的に対象となる事業が必要で、21年度は大きな市債の対象となる事業がないため、大幅な減額となりました。また、財政健全化のため対象事業を必要としない臨時財政対策債を抑制しております。とのこと。

 歳出、各種委員会委員報酬について、規定に基づき報酬を支払っていると思うが、ボランティア活動が進む中報酬は必要なのか。とに対し、報酬は条例で規定されており、少額の報酬ですが各種委員をお願いする関係上、必要と考えております。ただし、本人が辞退される方もあり、お支払いをしていない場合もあります。とのこと。

 2款 1項 1目 超過勤務手当について、どのように予算計上しているのか。また、各課において情報システム最適化事業等により作業量と生産性を上げ、いかにコストダウンを図るかなど考慮し、超過勤務手当を組んでいるのか。とに対し、各課から提出された超過勤務時間の見込みと新年度の業務内容や人員配置、過去の勤務状況等を勘案し、超過勤務で対応が必要なものについては人事課で査定して予算計上しています。また、生産性の向上については、いろいろな業務があるためはかりにくい面もありますが、昨年と同じ時間数で翌年も実施することなく、生産性を上げることにより、効率を上げていきたいと考えています。とのこと。

 同項 2目、半田市報発行事業について、4万部を配布ということで、全世帯に配布できない部数だと思うが、いろいろな情報を市民の方に的確に周知する必要がある中、市報の届かない世帯に対する周知をどう考えているのか。とに対し、市報の届かない世帯への対策として、市内すべての郵便局の窓口や雁宿ホール始め各公民館、公共施設、大型店舗、主要駅等で入手できるよう対応しています。また、半田市ホームページからファイルをダウンロードすることにより、市報と同じものが入手できるようになっております。とのこと。

 同項 5目、庁舎管理費について、緊急地震速報システムは庁内に知らせるだけのものか。とに対し、21年度から全市的に緊急地震速報システムを配備するため検討を進めており、市役所本庁舎、小・中学校、幼稚園、保育園などに配備する計画です。とのこと。

 同項 6目、総合計画策定事業について、まちづくり市民会議のメンバー構成、開催回数、会議内容は。また、会議での結果はどのように反映させていくのか。とに対し、構成メンバーは、公募で16名、各種団体からの推薦で20名、半田市区長連絡協議会からの推薦で5名、そのほか市長が必要と認める者として知識経験者、学生、若手市職員等から11名の計52名を予定しています。開催回数は年9回で、会議内容は、課題等の話し合いや市民、行政の役割について話し合うなどにより基本構想等に反映させていきます。市民会議での意見等を取り入れて市の策定委員会で計画案をまとめ、審議会へ諮問して答申をいただき、議会に提案していきます。とのこと。

 総合計画のアンケート調査について、委託する業者と内容等をどのように進めていくのか。また、職員が足を運んでインタビューをしたり、市民の動向を見るため定期的なアンケートの実施も必要ではないか。とに対し、アンケートの素案を作る過程から、担当課と業者で規模やアンケートの対象などの検討や提案をしながら進めています。また、郵送だけではフォローできない部分もありますので、街頭でのアンケートやインタビューなどを加えて、基礎的な市民意識の把握をしていきます。また、市民の満足度や目標達成率を定期的に把握する必要があると考えております。とのこと。

 同目、半田赤レンガ建物整備事業について、委託料のみで丸投げのようになっているが、市としての活用方法などの考えはないのか。とに対し、実施したアンケート等により、半田市としての赤レンガファクトリーパーク構想や活用構想はこれまでにお示ししてきています。ただ、その構想について現実性のあるものなのか、あるいは集客性や採算性のあるものか、無駄な投資をしないために、専門家に調査・検証をしてもらうために委託するものです。とのこと。

 同項 9目 情報システム最適化事業について、運用が開始されてきた中で、信頼度はどのくらいか。また、補償の契約はされているか。とに対し、現在稼働直後ということもあり、若干トラブルや短時間のシステム停止等もありますが、既に解決しています。今後は運用を積み重ねながら、信頼性の高いものにしていきます。また、契約時にサービスレベル協定の締結をしており、トラブル等が基準を超える場合は、協定に基づく違約金等の徴収を定めております。とのこと。

 同項 11目、防犯灯整備事業について、防犯灯を徐々に増やしていくと電気代やメンテナンス費用も増えていくが、LEDを活用する計画はあるのか。とに対し、防犯灯のLED化については、蛍光灯に比べ電気料は減額となりますが製品の価格が高いため、現在試験的に年に数台設置している状況です。とのこと。

 同款 2項 2目 市民税等徴収事務費について、徴収アドバイザーはどういう人で、どんな内容のアドバイスを受けているのか。とに対し、平成18年9月から税務署のOBの方1名を委嘱しており、税の徴収等の知識、経験等を有しているため、滞納処分にかかわる指導、滞納者のさまざまなケースに対する助言等をいただいています。とのこと。

 市民税等徴収業務について、行政サービスを制限する56の事業について、いつからサービスの制限が始まるのか。また、市民に対する周知期間は十分なのか。とに対し、サービスの制限拡大は4月1日から開始します。また、周知期間につきましては、申請時の個別の対応となりますので、それほど必要とは考えておりませんが、今後とも滞納の抑制のため、市報、ホームページにてPRしていきます。とのこと。

 4款 1項 5目 病院事業会計繰出金について、病院の経営健全化を図るということだが、中長期計画等を考えた支出か。とに対し、病院への繰出金は、国からの通達の中で、繰り出し基準が示されております。出資金については、建設改良によるものと地方債の償還元金に対するものであり、市の財政状況により繰り出しをしています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定をしました。

 次に、議案第17号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、雁宿駐車場について、建設費から考えると設備投資した部分は赤字だと思うが、平成23年度末に償還が完了した後の方向性を検討するべきではないかとに対し、一般の利用はほとんどが雁宿ホールを利用するための駐車場として活用されているため、雁宿ホール自体の駐車場と雁宿駐車場を一体化できないか考えておりますが、使用料の問題等もあり、現在教育委員会とも調整をしながら検討を進めております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定をしました。

 次に、議案第18号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、モーターボート競走事業について、事業収入が3倍となっているが要因は何か。また、競艇事業から撤退する自治体が増えているようだが、半田市は撤退する考えはないのか。とに対し、平成21年度はG1レースとして、4月に56周年記念、平成22年2月には東海地区選手権。また、11月にはSGレースのチャレンジカップが開催されることにより、事業収入が増となっております。競艇事業からの撤退については、事業収入が上がっている限りは継続したいと考えています。また、現在のところ、毎年度常滑市と協定を結び、赤字となっても半田市に補てんを求めないことを確認しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第25号、議案第26号、議案第27号及び議案第29号については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、4議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第34号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、行政サービス制限の対象外として、市民の生命・財産の安全性に関して緊急性のある事業としているが、介護福祉助成は生命にかかわる事業と考えるがどうして対象となったのか。とに対し、行政サービス制限の拡大については、関係各課で検討し、税負担の公平性や納税折衝機会の拡大のため、納付に理解を示していただけない方に一定の制限をさせていただくものです。この事業はもともと介護保険料の滞納があった場合、制限するという規定であったものに、他の市税と後期高齢者医療保険料も対象とさせていただくものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第36号及び議案第38号については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定をいたしました。

 以上、御報告を申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

          〔文教厚生委員長 堀嵜純一議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(堀嵜純一議員) 当文教厚生委員会に付託された案件につきましては、3月13日午前10時15分から、3月16日午後1時から及び翌17日午前10時から、いずれも全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件及び議案第14号の2議案につきましては、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、まず行政における各種サービスについて、それぞれ応分の負担と給付を明示していくべきだと考えるが、どのようにしていくべきと考えているのか。とに対し、これらは事業を実施するのに、市民の方に税金でどれだけ負担していただいて、どれだけのサービスを提供しているのかを市報やホームページ、あるいは学校、保育園などの配布物などで明示していくよう努めてまいります。とのこと。

 また、市立図書館において窓口グッドサービスを行うとのことだが、亀崎図書館では行わないのか。とに対し、本館での経過・実績を見て、市として他の施設を含めて亀崎図書館への導入はどうするのか検討することになります。とのこと。

 また、保育園、児童センター、幼稚園などで導入する緊急地震速報システムに関し、整備することはよいが何らかの活用策はあるのか。また、今回の整備は市立の園のみであるが、私立保育園についても整備を行うべきではないのか。とに対し、幼稚園では教育指導要領の位置づけにより、保育園では自主的にこれまでも避難訓練を実施しており、小・中学校も含めてこのシステムを連動して、さらに防災意識を高める手段としたいと考えています。なお、私立保育園に関しましては、今のところ市として整備する考えはありませんが、今後検討します。とのこと。

 3款 1項 1目 社会福祉総務費中、障がい者等自立支援事業費のうち、地域生活支援事業に関し、居住サポート事業委託料の対象件数、居住場所はどのようになっているのか。とに対し、この事業は、障がいのある方が賃貸住宅への居住を希望する際に、入居に必要な調整と地域生活を支援することなどを目的に今のところ3件を見込んで予算を計上しています。とのこと。

 同項 2目 老人福祉費中、地域ふれあい施設事業に関し、事業はどのように進められているのか。とに対し、小学校区1か所ずつ整備することを目標に進めており、成岩方面が未整備のため平成21年度に2か所と協議してきましたが、所有者などとの調整がつかなかったため断念いたしました。今後も区長会などを通じて協力をお願いし、整備を進めたいと考えています。とのこと。

 同項 7目 介護サービス事業費に関し、市直営の事業の今後の方向性と収入見込みはどのように考えているのか。とに対し、事業の今後については、昨年12月から介護保険事業のみならず障がい者への援助を含めて部内で検討委員会を設置し、今年9月をめどに事業の方向性の結論を出していきたいと考えています。とのこと。

 3款 2項 1目 児童福祉総務費中、児童福祉一般事務費などに関し、こんにちは赤ちゃん事業などにより、児童虐待の把握につながった事例はあるか。また、現在の職員体制で把握に努めることはできているのか。とに対し、児童虐待の事例把握に至ったケースはありませんが、この訪問事業では、平成20年度は約30件の見守り対象とする事例があり、そのうち要注意とすべき育児放棄を6件ほど把握している状況にあります。また、児童課としても平成21年1月末現在、68世帯130人を継続して見守ることとしています。職員体制は、児童相談員2名と担当1名の3名で行っており、県、学校、保健センターなどの関係機関の協力を得ながら把握及び虐待防止に努めています。とのこと。

 同項 2目 児童福祉費中、児童センター管理運営費に関し、延長オープンはどのような考えでいるのか。とに対し、延長オープンは、これまで市内2館で実施しましたが、利用者数が伸びない状況にあり、モデル事業として結論を出す21年度に一定の方向性を出したいと考えています。とのこと。

 4款 1項 1目 保健衛生総務費中、母子保健事業費のうち、母子保健健康診査・健康相談事業委託料に関し、妊婦健診助成回数を14回に増やしたが、補助期間が限られているが、その後はどのように考えているのか。とに対し、補助期間は平成22年度までの2年間となっていますが、その後も継続して行うよう国・県に対し要望しており、本市においても今のところは継続していきたいと考えています。とのこと。

 同じくAED整備事業費に関し、今回保育園などで導入するが、この整備事業との関係はどのようになっているのか。とに対し、この整備事業は、今回導入するものを含めて、これまで市内公共施設に導入してきたものについて、適切に管理を行うため、定期的に交換しなければいけない身体に取りつけるパットなどを一括管理するためのものです。とのこと。

 9款 1項 2目 事務局費中、職員給等に関し、指導主事を2名から3名にするとのことだが、この理由は何か。とに対し、学校教育現場への対応力強化が必要と判断し、これまでスポーツ課で従事していた教職員を学校教育の指導主事として増員するものです。とのこと。

 同項 3目 学校教育指導費中、外国人日本語教室運営事業に関し、県のフレンドシップ交付金を財源に行うとのことだが、今後の事業の見込みはどのようになっているのか。また、ポルトガル語への対応となっているが、ほかの国の言葉への対応は考えていないのか。併せて、教師への対応はしないのか。とに対し、今回の財源は、市内小学校3校を拠点校とした巡回で、平成21年度のみの対応を予定しておりますが、次年度以降も市単独事業で継続したいと考えています。ほかの母国語への対応は、学校教育現場からポルトガル語しか話せない子どもに対する対応を一番に求めており、この要望を受け対応いたしました。なお、この事業は子どもを対象にしていますが、現場の教師も一緒にこの授業に入ってもらいたいと考えています。とのこと。

 同じく外国語指導助手配置事業費に関し、小学校の平成23年度からの英語の必修化に向けて増員するとのことだが、必修化までの予定、カリキュラムは検討しているのか。とに対し、現在、外国語のカリキュラムは策定中であり、徐々に授業時間数を増やしていく予定です。研修も年二、三回、すべての小学校から教員を集めて行っています。とのこと。

 同じくあいさつ運動推進事業に関し、運動期間はいつごろまで予定しているのか。とに対し、今回の運動は、学校内でのあいさつのみならず、市内全域に広がることを目的としており、定着するまでは継続していきたいと考えています。とのこと。

 同じく教育情報化総合支援モデル事業及び9款 2項 小学校費中及び3項 中学校費中、教員用コンピューター整備事業に関し、これらの事業の関連及びセキュリティー対策はどのように進めるのか。とに対し、コンピューター整備事業はコンピューターをリースで市内各小・中学校へ整えるハード事業であり、モデル事業は整備に伴うセキュリティーなどIT関連整備をするために必要なソフト事業と位置づけています。これらを整備することで分かりやすい授業を目指すことと、生徒と向き合う時間を増やすことの目的を達成できるようにしたいと考えています。セキュリティー対策は、各学校長の責任のもと情報持ち出しのルール化と市の情報担当者の協力も得て教職員のセキュリティーに関する意識づけをするとともに、やむを得ず情報を持ち出すにしても暗号化して複写などができない仕組みとしています。とのこと。

 9款 5項 1目 社会教育総務費中、成人式に関し、近年、開催日を祝日に行わず、前日の日曜日に行うところがあるが、本市ではその要望はないのか。また、対応は考えているのか。とに対し、要望はありますが、平成22年の開催日は問い合わせが早くから来ることもあり、成人の日で行います。しかし、平成23年以降は日曜開催を視野に検討してまいります。とのこと。

 同項 2目 公民館費中、地区公民館管理運営費に関し、修繕に対する考え方はあるのか。また、備品等の購入に関し、公費で購入するものと地域で自前で購入するものとの区別はあるのか。とに対し、予算要望に関しては、毎年公民館ごとにヒアリングを行い、事故、けが防止を優先して検討しています。備品整備に関しては、現在のところ整備指針のようなものを定めておらず、修繕と同様ヒアリングの中で検討しています。とのこと。

 また、小学校区によっては公民館のないところがあるが、設置基準はないのか。とに対し、基本的には一小学校区に1か所と考えていますが、設置されていない地区については、代替施設として小学校内の生涯学習施設の活用で対応している状況にありますが、現在、生涯学習推進計画を策定中であり、その中で検討してまいります。とのこと。

 9款 6項 3目 学校給食費中、学校給食センター管理運営費に関し、中学校分の調理業務の委託は行っているが、小学校分はどのようにしていくのか。とに対し、当初平成25年度から開始を見込んでいましたが、さまざまな要因を踏まえ協議した結果、遅くとも平成23年4月から開始できるよう今後検討を進めてまいります。とのこと。

 同項 4目 体育施設管理運営費中、福祉ふれあいプール天井等改修工事に関し、今回の改修工事で安全対策は図られたのか。また、運動公園テニスコート補修工事について、今回1面だけの整備だが改修はどのように考えているのか。とに対し、福祉ふれあいプールは開設後11年を経過し、昨年の天井落下事故もあったことから、経費を考え点検ではなく今回の改修を計画いたしました。また、テニスコートについては開設後10年を経過し、利用頻度の高い1面分について張りかえることにしました。とのこと。

 学校給食特別会計に関し、新年度から給食費を値上げする見込みだが、一般会計から繰り出す考えはなかったのか。とに対し、学校給食法では食材費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者負担としており、一般会計から繰り出す考えはありません。なお、保護者にも参画していただいている学校給食運営協議会において、給食費について御協議いただいた中でも、経済情勢などから値上げはやむを得ず、それより安全・安心の確保を第一にしてほしいとの意見であり、一般会計からの繰り入れに関する意見はありませんでした。とのことでした。

 その後、討論を省略し、それぞれ挙手により採決した結果、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、賛成多数をもって、また、続く議案第14号については、委員全員をもって、それぞれ原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第19号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、出産育児一時金に関し、単価は上がってきているにもかかわらず、予算額が減額されているが、どのような理由からなのか。とに対し、近年、対象者が年々減少していることから、この実績を踏まえ、積算した結果、減額して計上いたしました。とのこと。

 収納率の向上に市を挙げて取り組んでいるが、社会情勢もある中で、1%の収納率アップは可能と考えているのか。併せて、滞納繰越分の収納率を10%としているが、さらに引き上げることは考えていないのか。また、滞納整理について、市全体で取り組むことはしないのか。とに対し、本市の収納率は、県下平均92%を下回っている状況にあり、これまでの収納実績を踏まえると困難な状況にありますが、まずは平均値まで引き上げることを目標にいたしました。また、滞納繰り越し分を減らすことも進めますが、まずは現年度分の滞納者を増やさないことに力を入れたいと考えています。なお、滞納整理は、以前、行政職員全体で取り組んでいたこともありますが、その経験を踏まえ、現在収納課、税務課、介護保険課、保険年金課の4課合同で行うこととしています。とのこと。

 また、経済情勢が厳しい中で、収納率の目標を是非達成してほしいが、現年度分8%、滞納繰り越し分90%の滞納を見込む者の傾向は把握しているのか。とに対し、滞納者個別の情報はつかんでいますので、これらを分析し、全体の傾向を把握した上で収納対策を行いたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第20号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第21号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金に関し、介護従事者の賃金が実際に3%引き上げられるかは労使間で決められるとのことだが、市として関係事業所の実態は把握していないのか。とに対し、市独自で調査することは考えていませんが、国において、チェック体制を整えようとしており、このことも踏まえながら、把握するように努めたいと考えています。とのこと。

 介護給付費準備基金の取り崩しに関し、第4期の3年間で活用するとのことだが、第5期以降での活用は考えなかったのか。とに対し、できるだけ速やかに被保険者にお返しするよう国からの指導もありますので、早い時期での活用が必要と判断し、今回取り崩すこととしました。とのこと。

 地域包括支援センターの運営に関し、1か所の本部と3か所の支所でこれまで運営してきているが、今後どのように考えているのか。とに対し、平成18年度に設置後、これまでの活動を検証した結果、今後は3圏域ごとに担当者を決め、地域に密着した活動をするとともに、本部に専門職員を常駐させ、ニーズに対しできる限り対応できるようにしていきたいと考えています。とのこと。

 高齢者配食サービス事業のうち、食材費の個人負担に関し、全額負担すれば500円かかるものを軽減措置として400円にしたとのことだが、市における他のサービス事業とのバランスはとられているのか。とに対し、平成17年10月の介護保険法の改正により、施設利用者に対して全額負担をお願いする中で在宅の方への全額負担も検討いたしましたが、税制改正による負担増があることも勘案し、段階的に行うことにしました。とのこと。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可とすることに決定いたしました。

 次に、議案第22号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、保険料の今後の見通しは、どのように判断しているのか。とに対し、保険料に関しては、国も2年後に見直すとしており、愛知県後期高齢者医療広域連合において検討、協議されることになりますが、今のところ具体的な情報はありません。医療費が県下で5%以上の伸びを示しているため、値上げの可能性がないとは言えない状況にあると判断しています。とのこと。

 この制度については、医療にかかる機会が多くなる高齢者が対象になっており、負担のあり方に問題があると考えるが、国に制度の改善を求めていく考えはないのか。とに対し、国で決まったこの制度を持続可能な制度にしていくためには改善は必要と考えていますので、市民からの意見や要望に関しては、積極的に広域連合などを通じて伝えてまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第23号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、病院改革プランのうち、経営形態の見直しに関し、地方公営企業法の全部適用の導入について検討するとあるが、その基準はあるのか。とに対し、経営形態を見直すに当たっての第一歩が全部適用と考えており、県内の病院でも導入の動きが見受けられますので、導入する方向で検討していきたいと考えています。とのこと。

 また、一般病床利用率が90%を見込んでいるが、もっと稼働率を上げるべきではないのか。とに対し、平均入院日数が短くなっていることに加え、その年の患者様の疾病の動向もありますが、病診・病々連携が進んでいることから、利用率を90%と見込んでいます。とのこと。

 また、DPC包括請求制度の導入に関し、制度が分かりにくいが、市民に対してどのように説明して理解を得ていくのか。また、国や県の指導があって導入するのか。とに対し、DPCは、患者様の病名に合わせた適切な治療行為をするために、あらかじめ必要となる標準かつ具体的診察内容を明確にすることで患者様の経済的な負担を軽減するとともに、担当医師としての診療方針を明確にするものです。急性期病院に導入が求められており、既に多くの国や大学病院などで導入しています。とのこと。

 また、看護師不足の解消を目指す中で、求人広告掲載料を増額していないがどのように考えているのか。とに対し、広告料に関しては、半田病院について少しでも興味を持っていただけるよう掲載するもので、費用は前年度と変わりませんが、看護師不足の解消を目指す方策としていろいろな媒体を使って積極的に宣伝していくとともに、就学資金の援助に関し適用範囲を拡大して、少しでも本院で就職してもらえるように努めたいと考えています。とのこと。

 また、院内保育所の利用に関して、利用率を上げる方策は何か行っているのか。とに対し、看護師確保対策のために就学前までを対象にしたい考えはありますが、設備改修のための費用や場所の問題もあり、現状は0歳から2歳児までを対象にしているため、現在6割程度と利用率が伸び悩んでいる状況にあります。そのため産前産後の手続に来た看護師などに対し、育児休暇後の職場へ復帰した際に、勤務先まで子どもと一緒に通勤し帰ることができる利点を説明をして利用を促していきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第28号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第30号及び議案第35号の2議案につきましては、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第32号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第33号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、土地区画整理地内の土地であるが、地番のつけ方はどのようにつけたのか。とに対し、仮換地の地番はありますが、今回の条例改正は敷地該当地番で対応しています。とのこと。これまでの建物、敷地はどうなるのか。とに対し、土地は借用しているため、建物を今月中に取り壊し返還することになります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

          〔建設産業委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆建設産業委員長(伊東英議員) 当建設産業委員会に付託されました案件については、3月13日午前10時15分から及び16日午後1時から、並びに17日午前9時30分から、いずれも議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、2款 1項 12目 市民交流センター費に関し、貸室利用率の向上のためにどのような取り組みをしていくのか。とに対し、年々利用率は上昇してきておりますが、目標には届いていない状況ですので、従来のホームページやチラシ等に加え、現在配布用のパンフレットを作成しております。そのパンフレットを活用して、市で開催される各種会議等で配布することによって、さらなる利用率の向上に努めてまいります。とのこと。

 同じく、男女共同参画社会推進事業補助金について、この金額で足りているのか。とに対し、男女共同参画推進事業について企画運営していただく団体に事業費として補助しているものであり、各団体の方からの計画に基づき補助金を算定しております。今後は、女性だけに特化するものではなく、広い意味での男女共同参画社会の推進を図っていきたいと考えています。とのこと。

 2款 3項 1目 住民基本台帳事務費に関し、窓口グッドサービスについて、庁外の図書館でどのくらいの利用者が見込めれば本格施行し、今後どこまでの拡大を視野に入れているのか。とに対し、本年4月から市民課では所得証明の発行、図書館では住民票、印鑑登録証明書及び所得証明が発行できるようになり、1割程度のお客様が図書館を利用されると想定し、1日およそ40件程度の利用が見込められれば本格施行する予定をしております。今回のサービスは情報最適化システムがあってこそのものであり、個人情報等の問題もありますので、他の場所での発行は今後の検討課題とはなりますが、発行できる証明書の拡大などは視野に入れて検討していきたいと考えております。とのこと。

 同じく窓口において、新しく転入される方に対して、自治区加入へのPRはどのように行っているのか。とに対し、新しく本市に転入される際には、転入者向けにお配りしている封筒の中に自治区加入へのパンフレットも同封しており、市民課としてもさらに分かりやすい方法でPRに努めてまいります。とのこと。

 また、どのような経緯で窓口番号札広告を開始することとなったのか。また、そのようなことを全庁的に取り組んでいるのか。とに対し、全庁的に広告媒体としての検討を進めてきており、既に市報やホームページ等では広告収入を始めております。市民課としては、お客様が常に手にし、必ず目にしている番号札は広告媒体として価値があるものとの判断で開始することとなりました。とのこと。

 4款 1項 4目 環境学習事業費に関し、環境学習事業として自然観察会事業を実施するとのことだが、もっと環境教育に取り組むことは考えていないのか。とに対し、環境センターとしての予算は多くありませんが、全庁的に緑の創出プランとしてどんぐり緑化事業、緑のカーテン事業及び自然に親しむ環境学習事業を実施する予定であり、地球環境保全のための教育及び緑化に取り組んでまいります。とのこと。

 同じく、地球温暖化対策事業に関し、住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器設置補助事業について、前年度と同額であるが、需要が増えた場合に増額することは考えていないのか。とに対し、今年度は予想を上回る申し込みがあり、今後もこの予算は確保していきたいと考えておりますが、国や県の補助金の動向も勘案し、増額についても検討してまいりたいと考えております。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ処理費に関し、ごみ処理広域組織設立準備事業について、今後市民にはどのように合意を得ていくのか。とに対し、2市3町で事業について十分協議をしているところですが、今後も市民に重要な情報は速やかに提供し、機会あるごとに説明会を開催し、御理解を得ていきたいと考えています。とのこと。

 同じく、ごみ減量対策事業について、本年度のごみ減量目標は達成できるのか。新年度の目標とその方策は。とに対し、今年度は家庭系ごみ減量目標を1人1日当たり660グラムと設定しておりましたが、19年度とほぼ横ばいの約675グラムとなる見込みです。新年度は目標を640グラムと定め、市報やホームページで具体的なごみ減量方策をPRする中、本年3月からのレジ袋有料化や4月からの収集曜日の変更とも併せ、さらなるごみの減量化を推進してまいります。とのこと。

 5款 1項 4目 畜産業費に関し、酪農振興事業について、臭気測定器の購入目的は何か。とに対し、現在実施している臭気対策について、どの臭気対策に一番効果があるのか、また実施していない農家との比較も含めて毎月定期的に分析し、検証をするために購入するものです。とのこと。

 商工費に関し、類似団体よりも予算額が少ないと考えているが、どうか。とに対し、新年度は中心市街地活性化に関する事業や観光振興事業、緊急経済雇用対策などに力を入れてまいります。平成20年度予算で比較しますと、類似団体では商工費の中には施設管理やバスの運行などの経費が含まれている場合もあり、そのような特殊要因を勘案すれば、本市が必ずしも少ないとは考えておりません。とのこと。

 6款 1項 2目 商工振興費に関し、中心市街地活性化推進事業として何を具体的に実施するのか。とに対し、既に実施した市民アンケートなどを参考に策定する新たな基本計画に沿って、新年度では空き地・空き店舗を有効活用し新たなにぎわいの創出を図るとともに、知多半田駅前から運河までのプロムナードづくりをすることによって、中心市街地のさらなる活性化を図ってまいります。また、最近では、他の地区からも中心市街地には関心が高まっている中、新年度では県のがんばる商店街推進事業費補助金等を活用し、中心市街地だけではなく他の地区においても、併せて商店街振興を図ってまいりたいと考えています。とのこと。

 同じく、金融対策事業費について、緊急保証制度信用保証料助成についての成果は。とに対し、本年2月末現在の申請件数は約80件ですが、愛知県が融資していますセーフティーネットの貸し付けを受けられているということも聞いております。国としても多くの金融・経済対策を予算化している中、活用できるものは積極的に活用していきたいと考えております。とのこと。

 7款 1項 1目 土木総務費に関し、さまざまな委託業務をしているが、委託業者に対する管理が行き届いているのか。とに対し、委託業務に関し、不動産鑑定や用地測量など専門的な資格を有するものについては、専門業者に委託しております。また、工事に伴う設計業務委託などは最新の技術情報も取り入れ、設計に反映させるなど適切に管理しております。とのこと。

 7款 5項 1目 都市計画費に関し、都市計画マスタープラン改訂事業について、どのような部分を委託するのか。とに対し、半田市の現状を把握するため、現況や意向の調査及び課題の整理などを委託する中で、市がそれぞれの作業において介入し、半田市としての考え方を積極的に反映するよう行政主導で実施していきたいと考えています。とのこと。

 同じく、半田市連続立体交差事業促進期成同盟会負担金について、同盟会では具体的に何を実施するのか。とに対し、事業に必要な研修、PR及び関係機関等に要望活動をしており、半田市の中心市街地を縦断しております両鉄道の連続立体交差化を実現することで、踏切交通渋滞の解消、市街地の分断の解消を図ることを目指している同盟会です。とのこと。

 また、ほかにも投資をしなければならない事業がある中、なぜJR高架事業を実施しようとしているのか。とに対し、市としては優先順位を見きわめた中で、3か年実施計画にのせさせていただいており、促進期成同盟会においてもJRだけではなく名鉄も高架する必要があるとのまちづくりの構想を基に進めている事業であると判断しております。とのこと。

 7款 6項 1目 建築指導事務費に関し、民間木造住宅耐震改修について、新年度5件増の20件を予定しているとのことだが、いつまでに耐震改修が完了すると考えているのか。とに対し、無料耐震診断は、平成19年度より順次地区ごとに実施しております。耐震改修については年々増加しており、20年度は13件の申し込みをいただいておりますので、平成27年度までに耐震改修を90%に引き上げたいと考えております。とのこと。

 新年度予算では一部留保した事業が7事業あり、必要だと考えて実施してきた事業をどのような考えのもと留保することにしたのか。とに対し、新市長に裁量権をゆだねるということで、今回市民生活に余り影響のないものという観点から7事業にわたり留保しておりますが、決して留保したすべての事業の優先度・緊急度が低いということではありません。とのこと。

 JR半田駅前周辺連続立体交差化関連事業調査事業について、まちづくり勉強会の委託料が留保されているが、事業そのものに影響しないのか。とに対し、今回は市単独事業費でありますまちづくり勉強会の委託料を留保しておりますが、すぐに事業の進捗に影響を及ぼすものとは判断しておりません。今後も何らかの形で勉強会は継続して開催していきたいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第11号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、一般会計より事業費の繰り入れをしている経緯は。とに対し、本共済制度は、昭和50年から開始しており、これまで給付率等の改正を行ってきましたが、長期低金利の影響により基金が不足したことによるものであり、平成10年度からは掛金を1口800円に変更し、給付率についても単利0.2%に改定し、今日に至っております。今後も経営の安定化に努めてまいります。とのこと。

 本共済制度を他の共済制度へ移管することなどは考えていないのか。もし存続するのであれば、新規加入をやめるべきと考えるがどうか。とに対し、現時点では、この制度を存続する考えであり、今の基金不足のままでは他の制度への移行の話もできない状況ですので、早く基金不足を解消することが先決であると考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第12号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この事業は平成2年度から開始しており、長い年月が経過しているが、その主な要因は。また、新年度は8件を予定しているとのことだが、予定どおり移転交渉が完了できると考えていいのか。とに対し、長期化している主な理由は、建物が密集した地域で、建物移転も389件あることや、玉突き移転などにより時間を要しておりましたが、残りもわずかな状況となってきております。新年度予定の建物移転補償3件、工作物5件については、順次実施している中で、仮換地先があいたこと等により、新年度内に移転補償契約が完了できると考えております。とのこと。

 こうせい公園整備工事として、6,000万円かけて整備する理由は。また、地元の要望は取り入れているのか。とに対し、事業計画上公園として確保してある用地であり、その計画に基づいて整備したいとするものであります。また、災害時に備えてトイレの設置、遊具等の幾つかの要望をお聞きしており、できる限り要望を取り入れるような形で検討してまいりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第13号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、物件移転補償費5億円の内訳はどのようになっているのか。とに対し、新年度は物件移転補償を10件予定しておりますが、そのうちの1件は乙川東小学校の体育館とプールにかかわるものであり、それを除きますと金額的には残り9件で約3億1,000万円の物件移転補償となります。とのこと。

 事業期間が平成28年度までとなっているが、本当に完了するのか。とに対し、平成28年度までにすべて完了できると考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第15号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、市が公的に行う必要性、この制度の存在意義は何か。とに対し、市民の墓地需要として毎年50件程度の申し込みがありますので、市として市民へ安定的に供給を図るためには必要であると判断しております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第16号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、新年度の接続率は何%を目標としているのか。とに対し、接続率は常に100%を目標にしておりますが、接続率の向上は使用料収入につながるものですので、新年度の目標を92.5%とし、さらなる接続率向上に努めてまいります。とのこと。

 下水道施設建設費に関し、衣浦西部流域下水道事業負担金について、減額している要因は何か。とに対し、負担金の算定については、3年ごとに見直しを行っており、整備区域の拡大により流入量が増加する中、21年度より負担金が減額されるものです。とのこと。

 災害用水洗トイレます設置工事について、新年度2か所実施する予定だとのことだが、今後の予定は。また、他の避難所にも順次設置する予定はあるのか。とに対し、本事業は国庫補助を利用して汚水整備がされている区域内の収容人数300人以上の大規模な避難所への設置を行うもので、未実施である宮池小学校は汚水整備がされた後、実施していきたいと考えております。また、300人未満の他の避難所については、国の補助事業は受けられませんが、災害時等の緊急時は必要ですので、順次設置するよう検討してまいりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第24号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、未収金対策及び経費削減のためにどのような努力をしているのか。とに対し、未収金については、料金収納に効果的な給水停止措置を平成19年度は約800件、平成20年では12月時点において既に800件の給水停止を執行し、未収金の回収に努めております。また、主な経費削減として、県営水道との受水契約において基本料金算定の基礎となる「承認基本水量」を1日当たり1,400立方メートル引き下げたことにより、年間で2,000万円余のコスト縮減を図っております。とのこと。

 今回、水道メーターの検針業務を民間に委託するとのことだが、どのような経緯で委託することになったのか。また、どのような業者に委託予定なのか。とに対し、料金調定にとって極めて重要な水道メーターの検針精度を維持し、漏水の早期発見や原因調査など一層のお客様サービスの向上を図るため、民間に委託したいとするものであります。また、このような業務を行う業者は半田市内にないため、県内業者の中から選定していきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第31号、議案第37号及び議案第39号並びに議案第40号の4議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、4議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。



◆4番(中川健一議員) すみません、皆さんお急ぎのところ。

 議案第23号半田市民病院の事業会計予算の審議過程のことで、1つちょっとお聞かせをいただければと思います。

 半田市から9億円の投資をしますので、現状の半田病院の財政問題について、どのように文教厚生委員会の中でやりとりがあったのかについては非常に興味があるところです。

 しかし、先ほどの委員長報告の中では、そのような点には触れられておりませんでしたので、2点につきまして、1つは、今期も赤字になるだろうという3期連続赤字決算についてどのような議論があったかということ。もう1つ、これも話題になっております累積赤字について、解消プラン等々どのようなやりとりがあったかについて、御参考までに御披露いただければありがたいなと思います。

 以上です。



◆文教厚生委員長(堀嵜純一議員) 今の2点の3期連続の赤字並びに累積赤字の解消策につきましては、総括的な話は出たやに記憶はしておりますけれども、委員長報告にあったとおりが主な質疑でありまして、詳細につきましては、委員会での御質疑の内容を議事録的な、簡易議事録をごらんになっていただければ結構かと思います。さらに詳細をお聞きしたい場合には、副委員長をして答弁させます。



○議長(榊原正幸議員) ほかに御質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時11分 休憩

             午前11時21分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 これより討論に入ります。

 議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第34号について、討論の通告があります。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕



◆4番(中川健一議員) 今回の3月議会に上程をされております議案のうち、次の3つの議案について、私は反対を表明します。

 議案第10号平成21年度半田市一般会計予算の一部、議案第11号平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算の全部及び議案第23号平成21年度半田市立半田病院事業会計予算の一部についてであります。

 以下、議案に対する私の反対の論拠を申し上げ、議場の皆さん及び市民の皆さんに議案反対への御賛同をお願いしたいと考えております。

 初めに、議案第10号平成21年度半田市一般会計予算についてです。

 私は、この一般会計予算の中で、4つの事業予算についてのみ反対をします。

 1つ目に、反対をする事業予算は、2つの事業が一体化事業となっているJR武豊線の鉄道高架事業、総工費約141億円及びJR半田駅前周辺の土地区画整理事業、総工費約139億円についてであります。

 反対の論拠は4点あります。

 1点目の反対論拠は、費用対効果が悪いということであります。

 JR高架化に余り意味がないことは、朝夕にヤマダ電機の前のJR踏切近くに立って見れば一目瞭然です。JRの踏切で渋滞などほとんどないんですね。その前後の信号機、それから少し先の名鉄の踏切渋滞がJR踏切近くまでつながっているだけであります。市民の皆さんも是非一度散歩がてらごらんいただきたいと思います。そもそも考えてみれば、1時間に往復でたった4本しか走っていないJR武豊線を高架化したところで、余り経済的効果がないことは専門家でない私でも見れば分かります。

 では、なぜJR高架化を市は推進するのか。東西交通の円滑化や町の分断解消などの理由もあるようですが、約141億円もかけてまでやるような事業なのか、私にはさっぱり理解ができません。一方、総工費約139億円のJR半田駅前の土地区画整理事業については、市当局においては費用対効果の検討すらしていないというお粗末な状況です。

 2つ目の反対論拠は、半田市における優先順位が低いということです。

 半田市には、隠れ借金を含めると100億円を超える借金を抱えた赤字続きの病院があります。膨れ上がる福祉予算、それから一昔前の放送機器を使っている小学校など学校教育費も十分とは言えません。目の前に困り切った市民を抱えた事業があるのに、事業をやらなくても別にだれも困らないJR高架やJR半田駅前の区画整理事業などは、税金の使い道に困ったとき以外にやるべきではありません。

 3点目の反対論拠は、市当局の都市計画の考え方が時代おくれになっているのではないかということです。

 新たな都市建設から古い町並みをできるだけ守る町直しの時代へ変わったはずなのに、半田市はいまだに都市骨格を抜本的に変える区画整理事業をJR半田駅前で推進しようとしています。時代錯誤も甚だしいと思います。「クラシティ」で講演をされた名城大学の海道清信教授もその著書「コンパクトシティ」で次のように述べています。日本ほど歴史的な町割りを区画整理事業や道路整備で改造し、消滅させた先進国は見当たらない。歴史的な街区のある場所は都市の最も大切な場所であり、その町の原風景である。そこには都市の歴史と文化、思い出、そして人々のつき合いやコミュニティーが空間として残されている。

 なお、JR半田駅前の地域の皆さんが税金を使うのではなく、自分たちのお金で区画整理事業を行うのであれば、私は市議会議員として反対を唱えることはできません。

 4点目の反対論拠は、市民の理解、半田市の全域的な賛同についての疑問がある点です。

 私の周りに限って申し上げれば、JR半田駅前地区以外の半田市民で、JR高架事業やJR半田駅前地区の区画整理事業に賛成をする人はごくわずかであります。

 次に、2つ目に反対をする事業予算は、半田連続立体交差事業促進期成同盟会負担金です。この会の目的は、半田市の中心地を縦断している鉄道の連続立体交差化を実現し、踏切交通渋滞の解消による交通の円滑化と市街地の分断の解消を図ることで、半田市が作った会であります。そして、先ほどの委員長報告にもあったように、現在この会の存在が半田市のJR高架を推進する一つの根拠となっています。したがって、JR高架というような私から見て無駄な公共事業を推進する会は必要ないということで、予算化に反対です。

 なお、私は、名鉄を高架化することは経済合理性も、必要性もあるだろうと考えています。

 3つ目に反対する事業予算は、市民経済部所管の緊急保証制度信用保証料助成金についてです。

 私は、この政策と同様の政策について、2008年12月議会の補正予算で既に反対をしています。基本的な反対論拠は12月議会と同様です。この制度は、1,000万円を借りた場合、信用保証協会へ支払う保証料のうち50%の金額、上限10万円を半田市から補助をするという制度であります。

 1つ目の反対論拠は、半田市としての中小企業緊急経済対策としての政策の哲学がなく、目的が希薄であるという点です。

 2つ目の反対論拠は、緊急保証制度信用保証料助成金の効果が全く検討も、検証もされていないということであります。

 3点目の反対論拠として、国の政策に追随しているだけで、代替手段としてのほかの経済政策との比較が検討されていない政策である点であります。要は国がやっている政策に半田市もとりあえず少し乗っかるというような中途半端な政策などやめてしまえということであります。

 4つ目に反対をする事業予算は、総務費における第6次総合計画策定事業費です。

 この第6次総合計画とは、これから十数年の半田市の青写真を描く作業であります。この予算については留保、事業推進については停止すべきと考えています。理由は、7月から新しい市長が誕生し、その新しい市長が自分の政治姿勢とまちづくりの哲学に従って進めるべきと考えているからです。聖書には「新しいぶどう酒は新しい革袋に」とあります。3月19日の半田市全員協議会のときに、私は「7月から新しい市長になるから予算を留保すべきではないか」と質問をしました。そのときの市当局の回答は、まちづくりはどのような市長になっても本質は余り変わらないものだみたいな回答でありました。

 私はそんなことはないと思うんですね。既に第6次総合計画策定のプロセスはでき上がっていますが、これはあくまでも現市長である榊原伊三市長の考えに従ったプロセスであるはずです。例えば計画書の中に「市民協働」という言葉がありますが、それは人によって内容は異なります。さらに、私に関していえば、「市民協働」という考え方自体に違和感を持っています。このような次第でありますので、この事業予算は留保すべきだということで反対をします。

 次に、議案第11号平成21年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算についてです。

 当予算に反対する論拠が2つあります。

 1つ目の反対論拠は、この制度は半田商工会議所にも、ほかにも、ほとんど似たような同じ制度があり、半田市が税金を使ってまでやる必要性が全くないということであります。ましてや、このように予算決裁審議をやる手間や職員の事務の手間などを考えるとまさに無駄な政策と思います。

 2つ目の反対論拠は、市内の中小企業からの必要性がほとんどないからであります。

 この制度は、半田市内のすべての中小企業に門戸が開かれているにもかかわらず、市内のわずか2.48%の中小企業にしか活用されていません。残念ながら既に制度として半田市民から見放されていると言わざるを得ません。たった2.48%の市内の一部の中小企業のために、なぜ毎年税金を投じる必要があるのか再考しなければならないはずです。「一利を興すは一害を省くに如かず」、これは中国の元の時代の名宰相耶律楚材の言葉です。みだりに事業を起こすよりは、余分な事業をやめたほうがよいという意味です。この耶律楚材の教訓を生かして、必要性のない中小企業従業員退職金等福祉共済事業を中止したいものです。

 なお、この制度は、資産運用の失敗により約10億円もの巨額の損失が生じ、その穴埋めに現在税金を使っています。このことより生ずる難しさがあるのは承知をしています。先輩方の失敗を現在の市職員が一生懸命取り繕っているというのが実態です。私は、この際、損失を一括処理して、半田商工会議所への同様の制度へ移管すべきと考えています。

 最後に、議案第23号平成21年度半田市立半田病院事業会計予算についてです。

 私は、この予算の中の経営陣の人件費についてのみ反対をします。

 反対の論拠は2点あります。

 1つ目の反対論拠は、3期連続で赤字決算をした経営者は結果責任をとるべきであり、3期連続で赤字決算をした経営陣の人件費など承認はできないということであります。民間企業でも経営トップの交代が相次いでいます。日立製作所、ソニー、トヨタ自動車、ホンダなど日本を代表する企業において経営刷新が行われています。背景には深まる経済危機と赤字決算があります。今挙げた企業の社長たちは、1期目の赤字決算で社長の座を交代させられたのです。半田病院もこれぐらいの緊張感を持って経営していただきたいものです。

 2つ目の反対論拠は、経営陣の経営能力不足であります。

 累積赤字29億円と退職給与引当金引き当て不足27億円の合計56億円の隠れ借金の返済計画と、約25年後ぐらいに必要となるであろう半田病院の再建設費約100億円−−これは1ベッド2,000万円掛ける500床で換算しています−−をどうやって工面するかについての財務計画すら立てることができていません。

 この問題は、先月2月に公表されました病院改革プランでも先送りをされた大問題であります。しかも、これらの問題点について、私は平成20年の6月議会、9月議会、12月議会、そして今回の3月議会と4回連続で一般質問で取り上げてきました。しかし、市当局は、まず単年度黒字化を目指しますという回答のみでありました。病院の長期的な財務計画を立てることはそんなに難しいことなのでしょうか。そんなはずは私はないと思っています。

 別の観点からこの問題点を指摘すれば、半田市の下水道事業と水道事業は、今後10年、15年の長期的な財務計画を建設産業委員会へ提出しています。下水道事業や水道事業でできることが半田病院にできないはずがありません。いずれにしても、今のままのあり方の半田病院で今後10年、15年と存続できる見通しが全くないというのが現状であります。市民のライフラインである半田病院が10年後に存続できているかどうかは分からないでは、半田市民は困ってしまいます。市民から安心感を得るためにも病院の経営陣は、半田病院の今後10年、15年の財務計画を早急に市民へ提示すべきと考えます。

 以上で、私の反対討論を終わります。半田市議会議員諸兄の見識に期待をしています。御清聴ありがとうございました。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 議案第10号、議案第14号、議案第22号、議案第24号及び議案第34号について日本共産党半田市議団を代表して反対の討論を行います。

 議案第10号は、平成21年度半田市一般会計予算です。昨日23日に発表された法人企業景気予測調査によると、景況感指数は1月から3月期でマイナス51.3と過去最低を記録、昨年10月から12月のマイナス35.7より大きくマイナス幅を拡大し、景況感は悪化の一途をたどっていると報じられています。

 今、製造業を中心にした大企業の派遣切りが、この3月末に大規模に強行されようとしています。厚生労働省の調べでは15万8,000人、派遣業界によると40万人に上ることが見通されています。この中で、労働組合の結成や行政機関への申告などに労働者が立ち上がり、全労連など諸団体の支援活動が全国に広がっています。所持金はたったの4円という派遣労働者は、労働組合等が岡崎市などに作った1日派遣村に駆け込んでいるなど、大企業による派遣切りが年度末を迎え急増しています。派遣切りされる労働者に責任はありません。雇用を守るために派遣切りの規制を始め政治はあらゆる努力をすべきです。雇用派遣法改正案が衆議院では全会一致で可決しましたが、積み立てられている6兆円の活用などは当然です。労働者派遣法の抜本改正も急ぐべきです。

 こうした中で、地方自治体においてもやるべき課題はたくさんあります。直接雇用を含む雇用創出の努力、当面の生活の差し迫った市民へのあらゆる方面からの支援など緊急な対策が差し迫っています。市民生活のよりどころとしての期待にこたえなければなりません。

 そうした立場からこの新年度を予算を見たとき、果たしてその切迫した市民の期待にこたえ切れているのか疑問です。歳入では、一般会計予算327億円は、前年度比5.2%の減と景気後退の影響は避けられません。市民法人税は30%の減を見込んでいます。一方、内需の拡大には、市民の購買力の底上げと福祉の充実で将来不安をなくすことが必要です。一部子どもの医療費の無料化で通院も小学校卒業までに拡大したり、妊婦健診の無料化を14回に拡大、学校校舎の耐震化を前倒し完了、介護保険料の値下げや9段階設定、中小業者への信用保証料助成や緊急雇用など福祉や暮らし充実の予算も組まれている点は評価します。

 しかし、まだまだ足りません。子どもの医療費はこれで県下平均に追いついたばかりです。中学校卒業までの拡大が求められます。耐震補強補助ももっと充実して中小業者への仕事を創出すべきです。また、敬老祝い金など削減した福祉施策はもとに戻すべきです。高過ぎる国民健康保険税への補てんも不十分です。1人当たりでは県下36位の繰り入れしかしていません。都市計画税は目的税です。公共下水道への整備率は、汚水で8割に達します。都市計画税を減額し、市民負担を減らすことも必要です。

 こういった市民のニーズが多様化し、その充実が求められている面から見た場合、新予算には大きな特徴が見当たりません。予算の基本方針と大綱では、新年度予算編成の特徴について市民サービスを極力低下させることなく、市民の要望や行政課題に適切にこたえる、財政健全化にも配慮した予算としていますが、両立できるのか疑問です。

 不要不急の事業の見直しを求めます。JR武豊線高架、半田駅周辺区画整理の2事業について申し述べます。

 私たちはこれまで事業の中止を含めた抜本的な見直しを求めてきたところであり、この事業以前に市民の暮らしを守るべきほかの行政課題があると市当局に進言してまいりました。とりわけ昨今の世界同時不況、景気悪化と経済情勢から無駄な大型公共事業が大もとから問われており、国の財政事情は悪化の一途で予断を許さない中、改めてJR武豊線高架事業及び半田駅周辺区画整理の2事業の中止、抜本的な見直しを求めます。

 一方、新年度予算の中にJR武豊線高架、半田駅周辺区画整理事業の調査費を始め7事業について、新市長の判断にゆだねるとした予算留保事業があります。これらの事業を容認した立場ではありませんが、あえて申し上げれば、新市長の判断にゆだね、留保しなければならないほどの説明は十分なものではないことを申し述べておきます。

 知多南部ごみ処理広域化計画について申し述べます。

 ごみ処理広域化計画は、その経過から見ても広域化計画は行政主導で、首長による協議は重ねられているものの、市民との関係では広域化計画自体何の合意もされていません。既存の3つのクリーンセンターを集約化するという半田クリーンセンターもブロック会議が決めた単なる集約化の選定候補地にすぎません。昨年8月に3回の地元説明会では賛否さまざまな市民の声が上がり、今後は住民理解が得られるよう努力していくとしています。焼却施設の建設事務を行う新組合設立のめどについても二度三度と先送りが表明され、広域化をめぐる課題が山積していることを示しています。

 こうした2市3町の首長・行政主導の広域化計画がごみ問題そのものが市民にも提起され、行われない中にあり、国策に振り回された広域化ごみ焼却施設建設計画を一刻も早く見直すことを求めるものです。

 こういった総額280億円のJRの高架化事業や総額228億円もかかる知多南部地域ごみ処理広域化計画こそ中止をすべきです。未来永劫採算がとれないと言われている伊勢湾港道路の建設促進期成同盟会負担金や国際線の廃止が相次ぎ航空需要に陰りが出ている中部国際空港関連の負担金など、将来大きな負担となって返ってくるような無駄な公共事業の引き金になります。負担金はやめるべきです。

 次に、議案第14号平成21年度半田市学校給食特別会計予算について申し述べます。

 学校給食は教育の一環です。30円の値上げは直接的には原油の高騰、原材料の値上げなどに起因しますが、今落ち着いています。安心・安全な給食はもとより地産地消の拡大はよいことですが、その値上げは今市民生活が逼迫しているときだけに、市民負担の増は影響が出ます。東海市では、一般会計からの繰り入れで値上げをせずに据え置いて、市民負担には転嫁しませんでした。給食費の値上げには反対です。

 次に、議案第22号平成21年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算について申し述べます。

 後期高齢者医療制度は、お年寄りを年齢で差別するという世界でも例を見ない悪法です。医療費の抑制がねらいですが、高齢者は今まで入っていた国保や健保から追い出され、2年ごとに際限なく引き上げられ、受ける医療内容も別建てで差別されるというこの制度は、うば捨て制度と言われています。この4月に保険料の滞納期が1年となり、保険証を取り上げられるおそれのある人が少なくありません。保険証の取り上げは、高齢者にとって命に直結する問題です。後期高齢者医療制度は廃止すべきです。

 次に、議案第24号平成21年度半田市水道事業会計予算について述べます。

 水道事業における水道料金の基となる検針業務は、現在シルバー人材センターへ業務委託されています。今予算では平成21年7月からの検針委託業務をシルバー人材センターから名古屋市内の民間事業者にかえるというものです。もともとこうした検針業務、あるいは管布設工事などを含め水道事業に係るさまざまな業務はかつては正規職員で対応していましたが、事業の切り捨てが進む中で正規職員が減少し、外注や委託が拡大していった経緯があります。これまで約1,600万円余の検針委託費に、今回は新たに異常使用水量や漏水時の原因調査、また調定水量の確定や入力作業が削減できるとして、人件費を収納対策に向けられるなどとし、今後の検針委託費用を約1,000万円増額し、2,600万円を計上していますが、委託のあり方を精査すべきであり、市外の民間事業者に委託する理由は見出せません。

 むしろ今日、貧困と格差が広がる中、失業者あるいは年金受給期間までのつなぎ雇用など、市がさまざまな雇用形態を確保すれば一体の人材を擁することができ、雇用確保のためにも仕事を分かち合うことができるような制度化こそすべきと考えます。

 最後に、議案第34号半田市介護福祉助成に関する条例及び半田市営住宅条例の一部改正について、その反対の理由を述べます。

 この条例改正は、市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の市税滞納者に今回はさらに28施策を制限し、56施策に拡大するという内容のうちの2つの条例改正です。高齢者福祉の福祉用具一時貸し出し事業や、寝たきりや認知症の方に支給されるおむつ等を購入するクーポン券、65歳以上の方への火災報知機、寝たきり高齢者への理髪や寝具乾燥クリーニング等への福祉サービスが受けられなくなります。地方自治体の使命は、住民福祉の向上です。市税や介護保険料など払いたくても払えない市民が増加しています。こうした制限は、本来の福祉とは考え方が逆行していると言わざるを得ません。

 以上で、反対討論といたします。議員各位の御賛同を期待し、お願いします。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 しばらく休憩します。

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             午前11時51分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 これより日程の順序に従って採決します。

 議案第10号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第11号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第12号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

 手を上へ挙げてください。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第13号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第14号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第15号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第16号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、以上の5議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、挙手により採決します。

 議案第17号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第18号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第19号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第20号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議案第20号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第21号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第22号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第23号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第24号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第24号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、以上の9議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第33号までの9議案は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第34号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第34号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、以上の6議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第35号から議案第40号までの6議案は原案のとおり可決しました。

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△日程第32 議員提出議案第1号 半田市議会会議規則の一部改正について



○議長(榊原正幸議員) 日程第32、議員提出議案第1号を議題とします。

 提出者の石川英之議員に提案説明を求めます。



◆10番(石川英之議員) ただいま上程されました議員提出議案第1号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。お手元に御配付した議案書をごらんください。

 この議員提出議案第1号は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の整備を図るため、半田市議会会議規則の一部改正を行うものであります。

 以下、改正内容を申し上げます。

 第7章中、第158条及び第8章中、第159条をそれぞれ1章、1条ずつ繰り下げ、第6章の次に第7章「協議または調整を行うための場」を設け、第158条として「議案の審査又は議会運営に関し協議又は調整等を行う場」について、必要な規定を追加し、別表においてこれまで事実上の会合であった全員協議会を始め8つの名称の会議について、それぞれ正規の議会活動として位置づけるものであります。

 附則といたしまして、この規則は平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上、議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第1号については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議員提出議案第1号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決しました。

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△日程第33 意見書案第1号 消費税率の引き上げは行わず、食料品の非課税を求める意見書の提出について



△日程第34 意見書案第2号 日本経済の再生を求める意見書の提出について



△日程第35 意見書案第3号 保育制度改革に関する意見書の提出について



○議長(榊原正幸議員) 日程第33、意見書案第1号から日程第35、意見書案第3号までの3議案を一括議題とします。

 提出者の提案説明を求めます。



◆25番(山内悟議員) ただいま上程されました意見書案第1号消費税率の引き上げは行わず、食料品の非課税を求める意見書案、意見書案第2号日本経済の再生を求める意見書案、意見書案第3号保育制度改革に関する意見書案について、提案者を代表して一括して提案説明をさせていただきます。

 意見書案第1号消費税率の引き上げは行わず、食料品の非課税を求める意見書案は、政府の進める税制改正関連法案の附則に消費税の税率、現在5%を3年後の2011年度から漸次アップするということが明記されました。現在の景気悪化が3年後に回復する確証はありません。今冷え込んだ消費をどう回復するかに全力を尽くさなければならないときに、消費税率アップは将来の不安をあおるだけです。それより食料品こそ引き下げるべきとの考えからの意見書案です。

 意見書案第2号日本経済の再生を求める意見書案は、アメリカ発の金融危機がマネーゲームに狂奔するばくち経済にあることを告発し、そのツケを派遣切り、貸し渋りなど国民に転嫁しないよう求め、また内需の拡大と過度の投機の規制などを求める意見書案です。

 意見書案第3号保育制度改革に関する意見書案は、政府の進める保育制度改革が民営化を進めるため、直接契約制度の導入、最低基準の緩和など保育をサービス産業と見なす市場原理主義に基づく保育に変え、公の責任を放棄するものです。子どもの立場に立った改革こそ必要です。

 以上の理由によって意見書案を提出するものです。案文はお手元に配付させていただいたとおりです。

 以上で、提案説明とさせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている意見書案第1号から第3号までの3議案については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 意見書案第1号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第1号は否決しました。

 意見書案第2号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第2号は否決しました。

 意見書案第3号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第3号は否決しました。

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△日程第36 議員派遣について



○議長(榊原正幸議員) 日程第36、議員派遣についてを議題とします。

 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。

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△日程第37 監査報告第1号 定例監査報告(水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、市議会事務局、会計課、建設部)財政援助団体等監査報告(半田国際交流協会)



○議長(榊原正幸議員) 日程第37、監査報告第1号を議題とします。

 榊原伸行監査委員の報告をお願いします。

          〔監査委員 榊原伸行議員 登壇〕



◆監査委員(榊原伸行議員) ただいま議題となりました平成21年監査報告第1号定例監査、財政援助団体など監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会小・中学校、幼稚園、市議会事務局、会計課、建設部について、定例監査を実施いたしました。また、同法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体などの監査についても実施いたしております。

 この結果は、同条第9項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成20年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令などに基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において、実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として是正、改善を求めました。今後とも細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 最初に、水道部上水道課について申し上げます。

 上水道課においては、市の指定給水装置工事事業者は、申請時に指定手数料1万円を納入することで永久に登録事業者となっておりますが、市民は技術力があり信頼できる事業者であると認識しています。したがいまして、現在の登録制度を更新制へ見直し、更新時には技術の確認や研修会などを実施し、事業者の指導・育成に努められるよう要望します。

 次に、市立半田病院について申し上げます。

 全国各地の自治体病院において、医師・看護師が不足していることが顕在化しており、半田病院でも採用等に向けてさまざまな取り組みは行っているものの、特に看護師不足の状況は厳しさを増しております。このような状況が続くことで、疲弊する現場から職員が離職し、さらに人手不足に陥るという悪循環が生じることも予想されます。したがいまして、医師・看護師の確保を最重要課題と考え、雇用形態や教育システムなどの工夫をして、働きやすい職場づくりに引き続き全力を傾けられるよう要望します。

 また、公立病院改革プランの成功のかぎを握っているのは、具体的な問題点や改善項目を明確にして、職員の自覚と意欲を向上させることと地域からの支持と理解にあると考えます。したがいまして、病院職員への改革プランの周知、徹底を図るとともに、病院だけでなく行政・議会が一体となって改革プランの実現に向けて取り組まれることを強く要望します。

 続きまして、教育委員会事務局教育部、スポーツ課、生涯学習課、学校給食センターについて申し上げます。

 スポーツ課においては、スポーツ振興のためスポーツ実施率などの目標値は振興計画の中で定められているものの、振興計画に基づく施設ごとの利用者数における目標値はありませんでした。したがいまして、市民の健康増進を考慮した上で、必要な施設の整備とその利用者数の目標値を設定し、スポーツ振興の目標値の達成に努められるよう要望します。

 また、年間に約9,000万円の施設使用料が現金で入金されていることから、毎日の照合などの事務作業を効率化するとともに、さらに現金管理の徹底を図られるよう要望します。また、金融機関への入金までの安全確保についても、十分留意されるよう要望します。

 次に、生涯学習課においては、放課後や週末の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりのため、放課後子どもプラン運営委員会での協議のもと、放課後子ども教室推進事業が実施されております。しかし、放課後の子どもたちの実態を把握している部署が市にはありませんでした。したがいまして、放課後の子どもたちの実態を把握し、責任を持って対処する部署を明確にされるよう要望します。

 次に、学校給食センターにおいては、栄養教諭を中心とした各学校での食育指導に紙芝居を取り入れるなどさまざまな工夫をすることで、児童・生徒が給食を身近に感じ、残菜の減少などの効果が上がっておりました。したがいまして、今後も食育の充実を図るためには、指導時の結果や反省すべき内容などの記録をとり、さらに業務の改善が図られるよう要望します。

 続きまして、教育委員会について申し上げます。

 本年度は、横川・さくら・雁宿小学校、亀崎・半田中学校、成岩幼稚園の監査を実施いたしました。

 まず小・中学校について申し上げます。

 雁宿小学校では、理科などの授業で使用する教材備品について、保管棚に写真と品名が表示されていました。これによって児童は器具名を覚えることができ、整理整頓しやすく、取り出しも容易となると考えます。このようなよい工夫は、ほかの学校においても実践できるよう周知をお願いします。また、教材備品の不足によって授業に支障が生じないよう、適正な在庫管理にも努められるよう要望します。

 また、半田中学校の渡り廊下など天井が大きく破れ、雨漏りしている箇所が多く確認されました。雨漏りは日常の学校生活にかかわることなので、衛生面、環境面に配慮し、学校教育課と連携して計画的に進められるよう要望します。

 次に、幼稚園について申し上げます。

 保護者の家事の負担軽減を図るため、11月から毎月第1、第3、第5の水曜日に市内の公立幼稚園全園で簡易弁当の注文を開始しておりました。保護者の意見だけでなく園児がどのように感じているかなどを把握し、効果や価値を評価することで、今後の公立幼稚園における昼食の方向性を検討されるよう要望します。

 続きまして、市議会事務局議事課について申し上げます。

 議事課においては、委員会開催時の補助などの職務を行い、議員及び市当局の発言を正確に記録するため議事録を作成しております。常任・特別委員会は年間延べ約140時間開催され、この議事録作成に1時間当たり3〜4時間を費やしている状況にありました。したがいまして、議員の職務を補助する時間を増やすためにも、業務委託など正確で効率的な作成方法を検討されるよう要望します。

 続きまして、会計課について申し上げます。

 会計課においては、各課から提出される支出命令票の審査過程で、債権者の口座、金額誤りや書類の不備などにより担当課へ月約250件の差し戻しを行っており、減少していない状況にありました。したがいまして、担当部課長には責任を持って支払い事務のルールが守られているかを確認させ、担当部署には適正な支払い事務の重要性を再認識させるよう指導し、正確で効率的な事務処理が図られるよう要望します。

 続きまして、建設部土木課、建築課について申し上げます。

 土木課においては、半田市工事監督要綱で「監督職員は、立会検査をした事項及び監督した状況で、必要な事項について、監督記録に記入し整備しておくものとする」とあるものの、監督した実績と記録がありませんでした。したがいまして、監督職員の職務を再認識し、適正な事務処理を実施されるよう要望します。

 次に、建築課においては、建築確認申請や開発許可申請の事前相談における記録が残されておりませんでした。相談時における質問・回答・注意すべき点などの記録を残すことで指導内容を管理職も詳細に把握できるようになると考えます。したがいまして、今後は、記録を残されるとともに、分かりやすく整理して、市の指導方針を明確化されるよう要望します。

 また、建設部の共通事項として、建設部には多くの資格取得者や専門知識を有している職員が配属されているものの、各種設計などにおいて業務委託が増加していることから、職員の技術力の低下が危惧されるところであります。したがいまして、行政として保持しなければならない技術力を明確にし、職員の技術力が維持、向上できる方策を検討されるよう要望します。

 最後に、財政援助団体監査として実施しました半田国際交流協会について申し上げます。

 国際交流のあり方は平成18年度に、外国人登録者数も3,000人を超え、友好提携を結んだ姉妹都市間での交流から、多文化共生へと大きく変化してきております。したがいまして、所管課である秘書課と協会との協議を深め、市民と在住外国人が共生するためには何が必要なのかを明確にし、その上で補助団体の自主事業として行うのか、委託事業として行うのかなどを検討され、民間団体である半田国際交流協会のメリットを生かした補助事業となるよう要望します。

 以上が監査の概要であります。所見については、今回定例監査の対象となった部署において、積極的に対応されるよう望むものであります。また、対象とならなかった部署においても関連する事項がありますので、確認と積極的な対応をお願いいたします。

 なお、各課などの取り組んでいる主な事業の実施状況及び予算の執行状況などにつきましても監査報告書に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

 以上で、今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了しました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原伊三君) 平成21年第1回半田市議会定例会の閉会に当たり、議長さんのお許しをいただき、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る2月26日から始まりました今定例会では、本日までの27日間の長期にわたり、本会議、委員会等におきまして終始御熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは平成21年度各会計予算を始め御提案申し上げました数多くの議案に対し適切なる御議決を賜り、まことにありがとうございました。

 私にとって最後の定例市議会の閉会に当たり、お許しをいただき、市長としてこの2期、8年間の思いを申し上げさせていただきます。

 私は、地方自治体は国と異なり政党政治を行う場でなく、市長は市民主体の政を行うべきとの原則のもとに職務を進めてまいりました。そのため至らぬ点も多々あったかと存じますが、何よりも「市民の幸せのために」を最大の目標とする中で、いわゆる月月火水木金金、全力疾走で市政運営に取り組んでまいりました。

 過日、御質問でもお答えいたしましたように、道半ばとなっております半田市政の数々の課題もございますが、鉄道高架事業や財政再建等を始めとする長年にわたる行政課題に一定の道筋をお示しすることができたのではないかと考えております。また、この2期8年の間に歴代の市長さんが大きな夢を描きながらも、その実現に立ち会うことができなかった知多半田駅前の再開発ビル「クラシティ」の開設や、セントレアの開港などに臨席することができたこと、そして多くの方から市役所が明るくなった、職員が親切で素早く対応してくれた、ありがとうというメールやお手紙をいただくようになったこと、これらは日本一温かい市役所づくりを目指してきた私といたしましてもこの上ない幸せであります。

 終わりに本会議や委員会の御審議を通じまして、あるいは御質問の中で皆様方から御指摘、御提言いただきました事項につきましては、今後の市政運営の上で十分生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。とりわけ、皆様から御指摘をいただきました緊急経済対策や市税等の収納率向上問題につきましては、残された任期の間、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。

 4月からは副市長が3か月間不在となりますが、新しい時代への助走期間として副市長の分まで汗をかいてまいる所存であります。そして、何よりも市民の皆様の幸せと限りない市政の発展のため、残された任期についてなお最大限の努力を重ねることをお誓い申し上げますとともに、これまで市議会議員の皆様を始め市民の皆様の市政への御理解、御協力と御厚情に対し心から感謝し、今後のさらなる御指導、御協力をお願い申し上げ、長期間にわたる御審議に改めてお礼を申し上げ、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(榊原正幸議員) 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

          〔副市長 榊原純夫君 登壇〕



◎副市長(榊原純夫君) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 私は、一身上の理由によりまして、去る3月10日、この3月31日をもって退職させていただきたく、市長に退職願を出させていただきました。

 思えば昭和50年4月1日、入庁以来34年間公務員として半田市のために微力ながらも尽くさせていただいたつもりでございます。図らずも半田市最後の助役、そしてまた初代の副市長という大変光栄なポストを務めさせていただいたことも大変うれしく思っております。よい思い出ばかりでございまして、これも議長さんを始めとする議会の皆様方、市長を始めとする職員の皆様方、そして市民の皆様のおかげであったと思っております。

 さて、厳しい経済情勢を反映いたしまして、けさの新聞では全国的に地価が下落をいたしておりまして、愛知県でも大変大きく下落をいたしております。また、半田市もその影響が少ないとはいえ、例外ではございませんでした。

 こういう状況の中で、昨年12月、国の地方分権改革推進委員会の第2次勧告が出されております。その内容の焦点は、自治体の条例の制定の範囲を広げて自治立法権の拡大、つまりこれまで国が決めてきたことを自治体が条例で上書きをして、立案して、地方議会がこれを決めるという方向性が示されてきたわけでございます。ますます地方自治体の役割が重要になってきております。知多半島の中核都市、そしてリーダー都市としての半田市の役割はますます重要となってまいります。市議会の皆様方、そして職員の今後の御活躍に期待を申し上げるところでございます。

 最後に、12万市民の皆様方の幸せを御祈念申し上げるとともに、これまでの御交誼に感謝申し上げまして、最後の御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原正幸議員) これにて平成21年第1回半田市議会定例会を閉会します。

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             午後1時35分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成21年 月 日

             半田市議会議長   榊原正幸

             半田市議会副議長  竹内康夫

             会議録署名議員   竹内功治

             会議録署名議員   中村宗雄

             会議録署名議員   渡辺昭司