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愛知県 半田市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年3月10日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第1号 平成20年度半田市一般会計補正予算第5号 |各常任委員会

 日程第2 議案第2号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計補正予算第2号       |

 日程第3 議案第3号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計補正予算第3号         |

 日程第4 議案第4号 平成20年度半田市黒石墓地事業特別会計補正|建設産業

            予算第1号               |

 日程第5 議案第5号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予|建設産業

            算第3号                |

 日程第6 議案第6号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            補正予算第3号             |

 日程第7 議案第7号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正|文教厚生

            予算第3号               |

 日程第8 議案第8号 平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会|文教厚生

            計補正予算第1号            |

 日程第9 議案第9号 平成20年度半田市立半田病院事業会計補正予|文教厚生

            算第2号                |

 日程第10 議案第41号 平成20年度半田市一般会計補正予算第6号 |総務

                                |文教厚生

 日程第11 予算の基本方針と大綱に対する各派代表質問      |

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博             2番  加藤 豊

   3番  小出義一             4番  中川健一

   5番  小栗佳仁             6番  竹内功治

   7番  澤田 勝             8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏            10番  石川英之

  11番  久世孝宏            12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英            14番  山本半治

  15番  山田清一            16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘            18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫            20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸            22番  堀嵜純一

  23番  松本如美            24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  企画課長      榊原康仁    総務課長      玉井義人

  財政課長      堀嵜敬雄    介護保険課長    榊原義幸

  保険年金課長    藤牧 実    市街地整備課長   笠原健次

  病院管理課長    榊原一人    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直

7.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 議案第1号 平成20年度半田市一般会計補正予算第5号



△日程第2 議案第2号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第3 議案第3号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第3号



△日程第4 議案第4号 平成20年度半田市黒石墓地事業特別会計補正予算第1号



△日程第5 議案第5号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予算第3号



△日程第6 議案第6号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号



△日程第7 議案第7号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第3号



△日程第8 議案第8号 平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第1号



△日程第9 議案第9号 平成20年度半田市立半田病院事業会計補正予算第2号



△日程第10 議案第41号 平成20年度半田市一般会計補正予算第6号



○議長(榊原正幸議員) 日程第1から日程第10までの議案第1号を始め10件を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

          〔総務副委員長 小栗佳仁議員 登壇〕



◆総務副委員長(小栗佳仁議員) おはようございます。

 当総務委員会に付託された案件について、2月26日午後3時から、委員会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第1号中、当委員会に分割付託された案件及び議案第41号中、当委員会に分割付託された案件については、一括議題とし、それぞれ補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、不動産売払収入について5件ということだが、売り払い方法などの詳しい内容は。とに対し、5件すべてが隣地処分で、入札ではなく特定の隣地者に対して売り払いをしたものです。とのこと。

 基金積立金について、市民の方からいろいろな要望が出ている中、財政的に苦しい時期に基金に積み立てできるような余裕があるのか、また、必要な事業はできているのか。とに対し、基金積立金の原資は平成19年度予算の繰越金であり、20年度の補正予算の財源として必要な額を除き残ったもので、市民の方に負担を強いることなく、将来のために積み立てできる額であります。とのこと。

 定額給付金給付等事業費について、給付金は口座への振り込みが基本ということだが、口座を持っていない人への対応は、また振り込み詐欺への対策はどんなことを考えているのか。とに対し、口座のない方に対しては、口座振り込みに比べ支給がおくれますが、現金で支給をいたします。また、振り込み詐欺への対策は市報、ホームページによるPRのほか、事業案内のパンフレットでの周知も考えております。とのこと。

 定額給付金を地元の経済効果へつなげるため、何か方策を考えているのか。とに対し、商工会議所や商店街連合会などで給付金の支給に合わせた大売り出しや抽せんでイベントの招待券が当たるというようなことなど、検討をしていただいている。とのこと。

 定額給付金の給付事業について、今後いろいろな問題が出てくると思うが、どこまでが市の責任の範囲であるのか。とに対し、国から市町村の自治事務として補助金が交付されるため、給付する責任はそれぞれの自治体にあると考えております。とのこと。

 定額給付金等事務従事者謝金及び定額給付金等事務従事者派遣料の内容は何か。とに対し、定額給付金等事務従事者謝金は民生委員など地域の協力者に対する謝金であり、定額給付金等事務従事者派遣料は、従事者の派遣に対し人材派遣会社へ支払う経費です。とのこと。

 定額給付金等に関する電算処理システム開発委託料について、情報システム最適化事業を行ったことにより、システム変更に要する経費等に効果が見られるか。とに対し、経費的な比較はしておりませんが、この電算処理システムは定額給付金や子育て応援特別手当の給付に対応するもので、全国的に行われている事業のため、パッケージ方式が開発されており、そのパッケージを活用することができます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、まず、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件について採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 続く議案第41号中、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

          〔文教厚生副委員長 竹内功治議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(竹内功治議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、2月26日午後3時から、全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第1号中、当委員会に分割付託された案件及び議案第41号中、当委員会に分割付託された案件については一括議題とし、それぞれ補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、新美南吉記念館用地取得費に関し、借地を購入するとのことだが、購入の経過はどのようになっているのか。また、地目は宅地とのことだが、今回の購入金額は高くないか。とに対し、今回購入する土地は、記念館敷地内にある4人の方が所有する5筆のうち、地権者のお一人から御理解が得られたことにより1筆を購入するものです。この土地の価格については、不動産鑑定士の評価に基づいた算定価格を基に、市の価格調整会議に諮り、決定した上で上程しています。とのこと。

 今後も継続して借地する地権者に理解を求め、早く借地を解消すべきではないのか。とに対し、市としても借地は早く解消したいと考え、地権者と交渉しています。とのこと。

 子育て応援特別手当給付事業に関し、なぜ国会で可決した上で提案しなかったのか。とに対し、国会では定額給付金などと同じ財源で審議され、国の方針として平成20年度に事業を開始することを求めており、事業を行う本市としても今定例会で補正予算を計上しなければならないと判断し、提案しました。とのこと。

 国民の7割がこの制度を反対している状況にあるが、この給付事業を市独自の子育て支援事業として行う考えはないのか。とに対し、この給付事業は手当を支給することを目的としているため、この交付金を利用して市独自の施策を行うことはできません。とのこと。

 この事業の疑問に関する相談窓口はどのように対応するのか。とに対し、この定額給付金事業とともに、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて対応しており、その中で受け付け窓口などとともに、相談窓口を設けて対応する予定です。とのこと。

 この手当の交付申請が期限内にできなかったり、この事業に反対して申請しなかった場合、どのような取り扱いになるのか。とに対し、あくまで申請主義としているため、平成21年9月30日までに申請がなければ支給の対象になりません。そのため、PRは十分行うように留意したいと考えています。なお、申請がなかった場合は給付額が確定次第、残額を国に返納することになります。とのこと。

 子育て応援特別手当については、市民に周知が行き届いていない状況にあるが、どのような対応をとっていくのか。とに対し、定額給付金とともに市報などによる周知を始めますが、この給付事業についてはさらにチラシを別に作成し、幼稚園、保育園の対象年齢の子どもがいる保護者に個別配布を行う予定です。この事業は多子世帯への負担軽減、また以前の児童手当給付制度において、3歳未満児は乳幼児加算を受けていることを踏まえ、3・4・5歳児の第2子以降のお子さんを養育している世帯を対象にしていることなど、分かりにくい制度と認識していますので、積極的にPRしていきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論なく、まず議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、退席した委員を除き委員長を含む出席委員7名で挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 続く、議案第41号中、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第6号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、後期高齢者医療費支援金に関し、なぜ増えることになったのか。とに対し、支払基金の額が確定するに当たり、1人当たりの医療費などが当初計画を上回ったことにより、被保険者1人当たりの額が増加したことによります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第7号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第8号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、後期高齢者医療広域連合納付金のうち、保険料等負担金に関し、負担金が増加した理由は何か。とに対し、この負担金は保険基盤安定のためのもので、保険料の軽減対象者が当初計画より増えたため、その差額を今回上程しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第9号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、外来患者数が減っているが、その要因は何か。とに対し、半田病院の方針として、通常の外来については地域の医療機関にかかっていただくようにお願いしており、主に脳神経外科、循環器科について、患者様にお願いした結果と判断しています。とのこと。

 高額医療材料が当初計画より多く使われたことで、医業費用は増加しているにもかかわらず、医業収益が下がる要因は何か、あわせて、入院に関する業務予定量を補正していないのはなぜか。とに対し、医業収益の減額の要因は、外来患者数の減少による減額です。入院については、現在のところ1日平均患者数が当初計画を若干下回る見込みであるものの、高額医療材料も多くかかわる診療単価については上回る見込みであるため、入院収益全体では大きな変動はないと判断し、入院に関する補正は行いませんでした。とのこと。

 今回のような状況があることを考えると、入院と外来それぞれ補正に計上すべきではなかったのか。とに対し、入院、外来それぞれの現時点における今年度の決算見込みの中で、特に外来患者数の減と収益の減少が見込まれると判断し、この部分だけを計上しました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

          〔建設産業副委員長 久世孝宏議員 登壇〕



◆建設産業副委員長(久世孝宏議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、2月26日午後3時から、議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、国道247号踏切除却鉄道高架事業について、なぜ事業期間が2年半延伸となるのか、また今後の見通しは。とに対し、愛知県は当初、平成22年度末完了予定しておりましたが、県と名古屋鉄道株式会社との協議の大幅なおくれなどにより、平成25年度完了予定となったとのことです。今後とも早期完了を目指すよう愛知県に要望してまいります。とのこと。

 道路新設改良事業費について、関係機関との協議が調わなかった要因は。とに対し、県道半田環状線道路改良事業の新設により、既存の柊四丁目交差点の形態が五叉路となりますが、その形態では公安委員会との協議が調わないため、現在は迂回路を設ける方向で協議調整をしております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第2号及び議案第3号の2議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第4号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、予定していた申込件数50件について、達成するための努力が必要と考えるが、どのように考えているのか。とに対し、今年度は、ここ3年間の平均で50件を見込んでおりました。本事業は市民の墓地需要に対し、安定的で必要に応じて供給を図ることを目的としているものであり、市民の需要には対応できていると考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第5号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議案第1号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第1号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、以上の8議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第2号から議案第9号までの8議案は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第41号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第41号は原案のとおり可決しました。

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△日程第11 予算の基本方針と大綱に対する各派代表質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第11、予算の基本方針と大綱に対する各派代表質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 日本共産党代表、山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) おはようございます。

 日本共産党半田市議団を代表しまして質問いたします。

 国民が普通に生活していくのにも大変な困難が伴う経済情勢となっています。こんなときに暮らしを守るはずの政治の世界では、政治と金の問題が急浮上いたしました。西松建設からの違法献金問題です。民主党代表とともに自民党の閣僚など二十数人の政治家に同様の疑惑が問題視され、政治家、政党としてその説明責任と自浄能力が試されます。この政治と金をめぐる事件の根本に、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。根本的な解決策として、企業、団体献金を全面禁止するとともに、企業献金をなくしていくことを口実に導入された政党助成金も、またそのあり方が根本から問われています。

 日本共産党は、この助成金は憲法に反し、政党を堕落させる政党助成金制度の撤廃も急務と考えます。日本共産党は、企業団体献金を受け取らず、政党助成金も受け取りません。だからこそ、派遣切りを進める大企業にも率直に派遣切りをやめよと物が言えます。

 アメリカ発の世界金融危機に端を発した不況の嵐は、一部に世界恐慌とも表現されるほど世界を覆っています。中でも日本は直撃を受けました。GDP(国内総生産)速報によると、昨年10月、12月期の実質成長率は年率換算でマイナス12.7%となり、輸出は過去最大の落ち込み、設備投資がマイナス、雇用と所得の悪化で家計消費も減少しています。同じ時期のアメリカの実質成長率は3.8%の減、ヨーロッパは5.7%の減ですから、日本経済の落ち込みの厳しさは欧米を大きく上回っています。異常な外需頼みが破綻し、家計を中心にした国内需要も総崩れとなっていることが日本の景気悪化を深刻にしています。輸出立国論はあえなく崩壊し、財界中枢のキヤノン、トヨタを先頭に、輸出大企業が道理のない派遣期間工切り、下請への犠牲転嫁に走っています。国民に痛みを強いてきた財界がその破綻の痛みを再び国民に押しつけて底なしの被害を広げています。

 今、政治の果たすべき役割は、雇用を守り、社会保障を抑制から充実に切りかえ、中小企業、農業、税制のあらゆる面で内需主導の経済体質へ根本的な転換を図ることが求められます。地方自治体に当たっては、市民の暮らしに直結しているだけに、その役割は極めて重要です。

 以下、大きく5点にわたって質問いたします。

 現、榊原伊三市長に当たってはこれが最後の議会となります。半田市政を8年間にわたって指揮してきた市長の率直な答弁を求めます。

 1点目に、市長の政治姿勢について伺います。

 日本の現在の格差と貧困の拡大の根源になっているのは、構造改革によるものです。グローバル経済、市場経済万能論、官から民へといった風潮が横行しました。そして、弱肉強食の構造改革の中で、貧困なのは自己責任だとして小さな政府論が横行し、公的な責任を次々と放棄してきました。こういった規制緩和を進めてきた果てに、人間の労働まで物扱いにした結果が、今の派遣切りに示されているのではないでしょうか。これは構造改革、いわゆる新自由主義路線と言われる路線がもたらしたものです。この構造改革路線との決別が必要と思いますが、市長にその認識はあるかどうか、まず第1点目にお伺いいたします。

 2点目に、直面する雇用施策について伺います。

 厚生労働省は、2月27日に調査結果を発表し、その内容は非正規労働者が3月末までに15万7,000余人が職を失うと発表いたしました。派遣、請負の業界団体は約40万人と推計しており、実際には厚労省調査よりかなり多い解雇、雇い止めが発生するおそれがあります。雇用形態別では派遣労働者が10万7,000人で68%を占め、このうち、中途解除が5万人とおよそ半数です。依然として違法解雇が横行し増加しています。派遣先から中途解除された約2万1,000人のうち、81%は派遣会社からも解雇されています。ほかに派遣されるなど、雇用が継続しているのはわずか10%です。3月末までの正社員の解雇数は100人以上の大量離職の集計だけで約1万人です。半田市民にも影響が出ると思います。世界金融危機、世界恐慌とも言われる状況に起因する派遣切り、雇い止めなどは労働者には何の非もありません。まさに政治災害と言われる状況です。

 そこで、以下4点についてお聞きします。

 1つは、半田市は昨年末の際には、雇用の受け皿を作る努力をいたしました。今回の3月の対応はさらなる対策が必要と考えます。半田市の直接雇用を含む雇用対策を伺います。正規職員の募集を始めた自治体が注目を集めています。大阪府、吹田市を始め、三重県伊賀市、岐阜市、埼玉県狭山市など、十数自治体に及び応募が殺到しています。半田市も残業が常態化するような職場は、もっと職員数を増やして確保する必要があるのではないでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、半田市が直接の仕事を作る対策についてお伺いします。

 国のメニューの地域雇用創出推進費、緊急雇用創造事業、ふるさと雇用再生特別交付金などを有効に活用することが重要です。知多地域の近隣市町でも公園の掃除の仕事を作ったり、名古屋市、豊田市、稲沢市、碧南市などでは臨時の職員の募集をしています。年末には半田市も臨時雇用の募集をしたことは評価いたします。臨時ということで十分とは言えませんが、その検証も必要となっています。委託を含めて抜本的に仕事を創設する考えはないかお伺いします。

 3つ目に、市職員の臨時職員問題です。

 半田市職員の臨時職員は、昨年4月段階でも600人を超えています。3人に1人は臨時職員となっています。中でもフルタイム勤務は274人います。フルタイムで働いても230万円から250万円程度の賃金で、増え続ける臨時職員、非正規職員を多く使うことは、今や官製のワーキングプアとも言われています。8時間フルタイムで働く臨時職員は正規職員と同じではないでしょうか。正規にすべきではないかお伺いします。

 4つ目に、3月までの解雇で路頭に迷う09年問題と呼ばれる解雇は未曽有のものです。かつてない対応が必要です。愛知県はリーマンショック以前まで、全国最強の愛知と言われてきましたが、非正規労働者雇い止め2万人と全国最悪の愛知に転落をいたしました。その愛知県も総合相談窓口を常設いたしました。半田市の窓口にも雇用相談窓口を設置すべきではないか、看板をつけてPRすべきではないかと考えますが、どうかお伺いいたします。

 大きな3点目に移ります。福祉や経済施策の充実についてお伺いします。

 内需拡大のためには、市民の懐を増やすこと、将来の不安をなくすことです。そのためには福祉の充実こそが必要です。景気対策の上でも、社会保障の経済効果は大きなものがあります。特に、雇用誘発効果は社会保障の充実による雇用の拡大のほうが、公共事業よりも2倍、あるいは3倍も効果があると言われています。

 そこで、以下お伺いします。

 1つは、今まで後退させてきた遺児手当カット、生活保護法外援助費、心身障がい小・中校生への奨学金、祝い金、敬老祝い金のカット、在宅寝たきり手当、母子・父子家庭への入進学祝い金のカットなど、福祉施策の復活を求めます。

 2つ目、市税滞納者への行政サービスの制限の拡大がされようとしています。市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納者にはこれまでの28施策の制限に加えて、さらに28施策を制限するというものです。その中には身体障がい者の自動車改造費助成や住宅改善費助成、タクシー料金助成など、また高齢者福祉の福祉用具一時貸出事業や介護でおむつの支給事業など、福祉施策の制限も17項目もあります。これは本来の福祉とは考え方が逆行していると考えます。どういう経過でこの政策形成がされたのか、政策合意がされているとは言い難く、拙速ではないでしょうか。少なくともこの4月からの実施は延期すべきではないかと考えますが、どうかお伺いします。

 3つ目に、逆に今こそ福祉の充実や市民の暮らし応援型の施策の拡大を求めるものです。福祉の充実や市民の暮らしを応援する施策はたくさんあります。昨年、日本共産党半田市議団が予算要望した施策の中でも、子どもの医療費拡大、国保税への一般会計からの繰り出しの拡大や保育園にも冷暖房設備をの提案、障がい者の応益負担分の補助、施設入所者にも食事代や居住費を負担するホテルコストの補助、太陽光発電設置補助の拡大、亀中、半中、乙中などのマンモス中学校の解消や教員の確保で少人数学級の推進などです。

 また、側溝のふたのない道路が多いと苦情が多い半田市において、福祉型、暮らし優先型の公共事業としても、側溝のふたの積極的設置など枚挙にいとまがありません。とりわけ子どもの医療費無料化拡大は通院も小学校6年生までに拡大するとしたばかりですが、愛知県下で56%の自治体が実施している中でやっと平均に追いついた程度となっています。中学校卒業までの拡大を実施している市町が近隣でも大府市、碧南市、刈谷市などを始め、県下18市町村があります。半田市でもさらなる拡大が必要ではないかと考えます。その子どもの医療費の無料化の中学卒業までの拡大についてお伺いします。

 景気対策にも耐震補強の補助の拡大で、地元中小業者にも仕事を増やしてはどうでしょうか。現在の耐震補助制度は半額補助で上限60万円です。耐震改築を進める契機にはなっていないと考えます。耐震補強補助の増額の実施を求めます。安城市では市単独で30万円の補助の上乗せを行うなどしています。せめて、60万円の全額補助をしているなど、半田市を上回る補助をしている武豊町や東浦町、常滑市並みにしてはどうかお伺いします。

 また、高齢者が増えてくる中で、高齢者の交通事故対策も急がれます。高齢者の自動車の免許証の自主的な返上に取り組んでいる富山市などの自治体もあります。公共交通機関のパス券と引きかえに進めているようです。そのためにはきめ細かな公共交通網の基盤整備が急がれます。武豊町も巡回バスの検討を開始いたしました。公共交通活性化法に基づく地域協議会を発足させるとしています。知多5市5町で巡回バスがないのは、いよいよ2つの自治体となりました。半田市でも検討を開始してはどうかお伺いします。

 4つ目に、派遣切りになった労働者は雇用をなくすと同時に、住居もなくす市民も多くいます。年末の派遣村の設置の動きも全国各地に広がっています。半田市も市営住宅など6戸の用意をいたしましたが、さらに準備が必要と考えますが、お伺いします。生活保護の申請も急増するものと予想されます。半田市の生活保護の住宅扶助の基準は3万6,000円です。この基準では住宅アパートを探すのは大変困難です。この際、低廉な公営住宅の確保を進めるべきと考えますが、いかがかお答え願います。

 次に、大きな4点目に移ります。大型事業の見直しについてお伺いいたします。

 日本共産党半田市議団は、不要不急の大型公共事業を見直して、暮らしや福祉に回せと主張してまいりました。今、国の補助金、交付金も先行きが不透明な中で、これをあてにした大型事業の見直しが迫られているのではないでしょうか。そこで以下数点にわたった質問します。

 1つは、21年度予算においての留保事業についてお伺いします。

 1つは、JR武豊線の高架化事業についてです。JR半田駅周辺連続立体交差関連事業は280億円もかかる半田市の身の丈には合わない事業です。日本共産党半田市議団はその中止を求め続けてまいりました。市長においては、次の市長にゆだねると見送りをし、来年度予算編成において7つの事業に当初予算への計上を留保し、新市長就任後の補正予算による対応としています。JR高架化は認めるものではありませんが、JR半田駅周辺連続立体交差関連事業調査は、調査費だけで21年度予算360万円のものです。これを次の市長に先送りするのは、これまでJR高架化についてまちづくりの根幹と言ってきた施策と矛盾しないか、お伺いします。

 また、七本木池公園整備事業、半田北部グラウンド整備事業も見送りになっています。七本木池公園整備事業は、旧市民ホールの代替施設を含めて公園整備をすると言ってきたこれまでの報告は何だったのか。どういう政策形成かお伺いします。これらも必要と昨年末まで言ってきた事業ですから、見送りになった理由は何か、相手側も合意しているものなのか、白紙になることもあるということか、お伺いいたします。

 次に、行政の広域化についてお伺いします。

 ごみ処理広域化についてお伺いします。

 総額228億円もかかる知多南部地域ごみ処理広域化計画では、市民とのコンセンサスがないまま具体化されようとしています。知多南部2市3町のごみ処理を半田市クリーンセンター内部に大型施設をつくり、1か所で処理しようとする計画です。新たに市外からごみ収集車が500台通過する予測など、市民は全く知りません。同じようなごみ処理広域化計画で、長野県白馬村などでは、住民アンケートで反対が大きく上回った結果、2月末に断念と決断をいたしました。半田市では、市民の多くがこのごみ広域化計画を知りません。知多南部衛生組合に作るという中継地の設置はその後具体化したのでしょうか。半田市民だけでなく、事は知多南部2市3町の住民にかかわる問題です。常武クリーンセンターは中継地を断念しましたように、条件は流動しています。住民説明会がたった3回で住民のコンセンサスがとれているとはとても思えません。どういう形で合意を得られたと考えているのかお伺いします。

 また、1か所にごみ焼却場の大型施設を集中するより、分散しているほうが地震災害時にも相互に協力できます。国の補助金行政に誘導されたごみ処理の大型化はやめるべきと考えます。多分別収集の拡大でごみを資源に変え、ごみを減らす道こそ進めるべきではないか、お伺いします。

 あわせて、住環境問題として、衣浦3号地廃棄物最終処分場への運搬についてお伺いします。

 愛知県の進める産業廃棄物一般廃棄物最終処分場建設では、鉄鋼スラグが混入していたとのことから、事業が大幅におくれる見通しとなりました。このスラグはどこから混入したものなのか、その量はどのくらいなのか分からないという事態はあり得ない事態です。愛知県の怠慢としか言えません。半田常滑線の建設のおくれとともに、機を一にしたような事態となりましたが、半田市内をごみトラックが毎日250台往復するというラッシュとなる様相には変わりはありません。市民生活に影響する市内を通過すべきではないと考えますが、半田市の愛知県への要請についてお伺いします。

 行政の広域化についてお伺いします。

 道州制の議論についてお伺いします。

 知多地域では自治体同士の合併はありませんでした。今、全国町村会では「道州制と町村に関する研究会」、座長大森東大名誉教授で、「平成の合併をめぐる実態と評価」を公表し、この平成合併が地域社会に与えた影響は大きく、合併がもたらした効果や弊害についてさまざまな議論が行われていますが、現場の実態を踏まえた検証はいまだ不十分な状況と指摘しました。大森氏は自治体の切り捨てを図る動きに警鐘を鳴らすとともに、道州制の導入についても自治を大幅に後退させ、地方公共団体を崩壊させると批判しています。

 また、首相の諮問機関である第29次地方制度調査会の委員も務める名和田法政大学教授は、合併によって自治体と地域社会との乖離が進み、身近な民主主義が薄くなっている問題への対処が課題と問題提起し、一方で、都市部で住民自治の掘り起こしと組織化が生まれている動きに注目し、さまざまな政治改革や制度改変はこうしたコミュニティーの構築のための一環とならなければならないと訴えています。合併しなかった小さな自治体で独自のまちおこしをしている長野県栄村など、活発な事例が生まれているにもかかわらず、道州制の議論も起きています。パイが大きくなればよくなるといった神話はもう崩れています。国の主導による上からの合併は誤りではないでしょうか。市長はどう考えるかお伺いします。

 財政問題についてお伺いします。

 半田市の借金は880億円です。新財政4指標では、実質赤字比率などではクリアしたものの、依然高い実質公債費比率、将来負担比率となっています。半田市より悪化している自治体では財政危機に陥っています。平成27年度には借金は800億円に下がるとした計算は昨年のものです。しかもこれ以上大型な起債をしない場合とのことです。現在の不況経済の激変の状況では、さらに困難と考えますが、今後の起債残高の予測についてお伺いします。そして、今こそ不要不急のJR高架化やごみ処理の広域化計画などの事業は中止すべきと考えますが、お伺いします。

 最後に、大きな5点目として、市長の2期8年の成果についてお伺いします。

 1つは、市長は半田市が住みよさ25位だとよく強調されます。現在の自動車、電機産業偏重の市町の苦境と比較すると、産業構造にバランスがあるように見えます。半田市は人口も増えています。しかし、同時に、同じ東洋経済新報社のランキングでの指標に、半田市の安全なまちは702位となっています。市長はどう認識しているのかお伺いします。

 2つ目に、榊原伊三市長に当たっては8年前の公約に、水の原水をもとに戻すという公約がありました。98年4月に、それまでの木曽川の水から長良川河口堰の水に変わってこの4月で11年目となります。長良川河口堰という川の最下流で取水する水をなぜ知多半島の住民は飲まなければならないのか、疑問です。また、水質も不安です。今、徳山ダムの水が長良川にまで導水されようとする中で、水余りの中でさらに無駄な事業が進められようとする動きに憤りを感じます。水源の見直しはどこまで進展し、どこまで到達したのかお聞きします。また、進まない理由は何か、弊害となっているのは何かについてお伺いいたします。

 最後に、以上踏まえて、8年間の在任期間中の成果について、その達成度についてお伺いします。みずからの市政運営に対する総括をどう考えているのかお伺いします。

 以上で代表質問といたします。

          (降壇・拍手)



◎市長(榊原伊三君) 日本共産党を代表しての山内議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、経済格差と貧困の原因がすべて小泉内閣による構造改革にあるとは考えません。かつては免許や一定の規制に基づいて利益を得ていた一部の方がおったわけでありますが、それらが改革することで規制緩和による経済活動の活性化など、評価すべき点もあると認識をいたしております。むしろ、構造改革による諸施策がもたらすリスクに対応した社会保障や企業等の責務が、制度化されていない負の部分を解決していく必要があるものと認識をいたしております。

 続きまして、要旨2点目の雇用対策について、1点目、更なる雇用対策が必要である。残業が常態化する職場にワークシェアリングの実施をについてお答えをいたします。

 ワークシェアリングは雇用維持と雇用創出に効果的であると言われておりますが、そのためコストが増加することもあります。自治体の職場での可能性など、一定のガイドラインが必要だとも考えます。また、残業が常態化している課への対応といたしまして、事務分担、事務スケジュールの見直しや組織の横断的な連携を図るとともに、臨時職員を含めた適正な人員配置により縮減に努めています。

 続きまして、2点目の市が直接仕事を作る対策についてお答えをいたします。雇用対策として、既に臨時職員の募集を2月に行い、これまでに4人の応募があり、2人が道路パトロールなどの仕事についております。今後は国の緊急雇用創出事業を活用し、新たな雇用機会を作っていく予定であります。

 次に、3点目の臨時職員は同一労働であれば、正規職員にすべきについてお答えをいたします。

 臨時職員につきましては、業務の補助を目的に必要に応じ配置しておりますが、保育園等のクラスを担任する臨時職員のように、正規職員の欠員補充としての業務もあります。臨時職員を直ちに正規職員とすることはできませんが、職員採用条件を広げることで、正職員となる道を設けております。

 次に、4点目の雇用相談窓口の創設についてお答えをいたします。

 昨年12月議会の一般質問でもお答えいたしましたように、半田市ではハローワーク半田が近くにあることから、市役所の窓口で相談があった場合には、速やかな連絡や紹介が可能であります。ハローワーク半田と情報交換をするなど連携体制はできておりますので、単独で雇用相談窓口を設置することは、現在のところ考えておりませんが、今後も必要に応じ適切に対応していきたいと考えております。

 次に、福祉関係の手当、祝い金の考え方についてお答えをいたします。

 御質問にもございましたように、本市ではこれまで市単独で児童や障がい者、高齢者等に関する各種の手当や祝い金を支給しておりましたが、しかしながら、時代の推移とともに見直すべきものは見直す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを実施する中で、一部のものについて削減をしてきたものでございます。御指摘のように、歴史的な不況下にあればこそ、福祉の充実安定が、市民が安心して暮らせるまちづくりに不可欠であるとは考えております。そのため本市といたしましては、金銭給付はもとより、サービスの現物給付、すなわち必要な人に必要なサービスが行き届くまちづくりを目指していきたいと考えております。今後とも時代に即応した適切な福祉施策を実施していくべきだと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市税滞納者への行政サービスの制限についてでありますが、サービスの制限が目的でなく、私どもは税の公平性の保持及び自主財源の確保、滞納の防止と納税折衝機会の拡大のために実施するものであります。市民の生命・財産の安全に関して緊急性のある事業は対象外とし、例えば福祉関係におきましては、分納誓約によりサービスを受けることができるよう配意をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、福祉の充実や市民の暮らし応援型の施策の拡大を求めるについてお答えをいたします。

 1点目の中学校卒業までの子どもの医療費助成の拡大につきまして、本市においては市民の皆様の御要望や議会での請願に対する趣旨採択を受け、平成21年度から小学校6年生まで拡大いたしますが、まずはこの6年生までの医療費助成制度を継続可能な制度として、定着を図ることが優先課題であると考えております。その上で、さらなる拡大については変化する社会情勢や財政状況などを踏まえて判断していくべきだと考えております。

 2点目の巡回バスにつきましては、現在市内には知多乗合株式会社により、11路線13系統の路線バスが運行されており、ルート変更などバス事業者と協議する中で、これらの改善も努めてまいります。御指摘のように、高齢化社会の進展に伴い、公共交通としての路線バスの需要は今後もさらに増加することが考えられますが、これからの地域の交通事情やニーズを把握した上で、半田市独自のバスにつきましても適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の耐震補強補助の増額をについては、補助制度の趣旨やこれまでの補助実績を考慮いたしますと、申請者側への応分の負担を求めることは妥当であり、現行の耐震改修経費の半額補助が適切なものと判断をいたしております。

 なお、新年度からは、木造住宅に加え、非木造住宅の耐震改修補助も予定していたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、職を失った市民の住宅確保についてお答えをいたします。

 派遣切りで職を失った市民の住宅確保では、御質問にもありましたように、昨年12月26日からハローワーク半田と提携し、解雇者等に対する住宅の特別対応として、市営住宅など6戸を用意し、入居いただいております。今後につきましては、既に民間からの住宅提供の申し出等もあり、ハローワーク半田とも連携を図りつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、低廉な公営住宅を確保すべきとのことでありますが、平成19年度に策定いたしました半田市住生活基本計画では、現在の住宅管理戸数で対応可能でありますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、大型事業の見直し等、1点目の21年度予算の留保事業についてお答えをさせていただきます。

 私はこの6月で退任をいたします。市政の持続性などを配慮しおおむね通例の当初予算を編成いたしております。しかし、新規事業であることや政策性、緊急性などを考慮し、7事業につきましては、当初予算への計上を控え、新市長に礼を尽くし、新市長の判断にゆだねることとしたものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 御質問2点目のごみ処理広域化についてお答えをいたします。

 まず、ごみ処理広域化計画はどのような形で住民合意が得られたと考えているかについては、昨年8月に関係市町の協議により、焼却施設の建設候補地とした半田市クリーンセンター周辺の住民の方々を中心とした説明会を開催いたしました。今後は中継施設周辺の住民の方々への説明会や、環境影響評価時の説明会など、適時適切に説明会を開催し、皆さんの御理解をいただく予定であります。

 次に、ごみ処理施設の大型化はやめるべき、ごみを資源に変え、ごみを減らす道こそ進めるべきではないかについてでありますが、現在進めておりますごみ広域化事業では、ごみの減量を図った後、最後に焼却しなければならないごみだけを適正に焼却することとしており、その上で広域化による行政コストの縮減を図ってまいりたいとするものであります。

 次に、衣浦3号地最終処分場への運搬で、市内交通量の増加に対する愛知県への要請はどうかについては、平成19年11月に愛知県知事に対し、市民生活に極力影響を及ぼさない運搬経路の設定、半田常滑線の早期完了、三河方面からの衣浦トンネルの利用の3点を要望いたしております。また、3号地の工事変更の説明を受けた際にも、運搬経路の見直しを強く求めております。

 次に、3点目の広域化については、経済効率だけで住民は生活しているものではありませんが、住民自治を拡大し、地方分権を進めるためには、効率的な自治体規模が必要であると考えております。私は、今後も広域連携や合併の可能性を求めていくことが必要であると考えております。

 次に、起債残高の今後の予想についてでありますが、これまで平成27年度には地方債残高を800億円まで削減すると申し上げてまいりましたが、平成21年度末の地方債残高の見込みは806億円ほどになっております。私は平成22年度には当面の削減目標であった800億円は達成可能であると考えております。不要不急な事業は中止すべきではとの御質問でありますが、いずれの事業も本市にとっては必要かつ重要な事業と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、市長在任期間の成果についてお答えをいたします。

 私は住んでみたい、住んでよかったと言われる半田市づくりに努力してまいりました。住みよさランキング25位の評価は、これまで私たち、そして先人が営々と築いてきていただいた半田市の総合力が評価されたものと思っております。また、安全なまちの評価が低い点については、今後のまちづくりを考える上で解決すべき大きな課題であると認識をいたしております。また、御指摘いただきました水源の見直しにつきましては、木曽川の水を戻すとともに、断水のない水道水を確保するため、長良川と木曽川の両河川から導水できるよう努力してまいりました。そうした働きかけがあって、知多浄水場に木曽川の水を導水する施設が完了いたしております。この2つの水系からの導水が可能となったことは、この地域にとって災害にも強い供給体制が確保できたものと考えております。しかし、愛知県企業庁ではその混合処理技術などに課題があるとして、常時の供給には至っていないのが現状であり、残念に思っているところであります。

 また、最後にお尋ねの私の公約の達成度などにつきましては、なお私の任期が3か月ございますし、またそこまで調べてございません。それらはなお調べるとともに、その成果については歴史が判断すべきことではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で、日本共産党を代表しての山内議員に対する質問の答弁とさせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時04分 休憩

             午前11時13分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 公明党代表、山田清一議員の発言を許します。

          〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、平成21年度予算の基本方針と大綱について質問いたします。

 この6月には、次の市政を担う大事な市長選挙が控えております。今回、榊原伊三市長の最後の予算編成となるとともに、2期8年の任期最後の議会となります。是非とも明快なる御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 初めに、なぜ市長は退任するのか、いよいよこれからではないかとの質問を市民の方より聞かれ、返答できずにおります。そこで、市長に対し期待をしている市民の皆様へ納得のできる理由を御発言願います。是非ともこの部分におきましては、原稿を読むのではなく、御自分のお言葉でお答えいただきますことをお願いいたします。

 次に、今回の予算編成において、一部の事業について当初予算への計上を留保し、新市長の判断にゆだねることとされました。半田市の行政を分かりやすく説明した市政のPRが、半田市のホームページにて昨年12月25日に掲載をされました。そこには今後の半田市のまちづくり、半田市の都市計画などについても掲載をされており、市長がやりたいこと、やり残している課題が示されています。本予算におきましては、JR高架半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査、七本木池公園整備事業、半田北部グラウンド整備事業など、7事業が新しい市長の判断を仰ぐ必要があるとして留保されました。そこには計画している事業を断じてやり抜くという気概も思いも残念ながら感じられません。また、次期市長へやり残した課題を是非とも受け継いでいただきたいというメッセージも伝わってきません。市長の御見解を伺います。

 さて、通常国会では、冒頭に行われた麻生総理の施政方針演説では、活力ある社会を作るためには、まずは景気対策に取り組み、大胆な対策を打ち出し、世界で最初の不況脱出を図るために、総額75兆円の景気対策を含む2008年度第1次補正予算、第2次補正予算、そして2009年度予算を切れ目なく進めるという取り組み方針が述べられました。現在の厳しい経済、雇用情勢においては、国民生活に配慮することが大切なことであり、少しでも早く景気が持ち直し、一日も早く国民生活が安定するよう願うものであります。

 先日公表されました国の予算編成の基本的な考え方を見ますと、世界的な景気後退により、内需、外需ともに大変厳しい状況が続く中、安心実現のための緊急総合対策や生活対策及び生活防衛のための緊急対策等に取り組み、年度後半には民間事業が持ち直し、低迷を脱していくことが期待させております。しかし、世界の経済、金融情勢の悪化によっては景気がさらに厳しくなり、長くなる可能性があると言われています。そこで、100年に一度と言われる経済危機の中で、国民生活の不安を解消し、地域の雇用を維持するためには、地方公共団体と国とが十分な連携のもとに、対策を講じていくことが必要であると述べられています。

 半田市におきましても、経済危機の荒波が押し寄せています。平常時の経済対策ではない、危機感を持った非常時の経済対策の断行を強い決意でやり抜かねばなりません。

 そこで、市長に以下の4点をお尋ねします。

 1点目、半田市におけるこの経済危機をどのように認識しているのかお尋ねいたします。

 2点目、国の75兆円の総合経済対策について、本市の取り組みについて伺います。

 3点目、厳しい経済状況を打開する戦略と決意を伺います。

 4点目、急激な経済の落ち込みの中に、いかにして市民の生活を守るかということは、いかに無駄をなくすかということにかかっていると思いますが、どのような取り組みを行うのかお尋ねいたします。

 次に、介護職員の待遇改善について伺います。

 急速な少子高齢化が進展する中で、持続可能な福祉社会の実現には、社会保障関連予算の確保とともに、医療、福祉での人材の増強を図らなければなりません。特に急速に進む社会の高齢化に伴い、介護職員の増強は重要課題です。しかし、介護現場では重労働や低賃金のため、仕事を続けられない介護従事者が少なくないのが現状です。過酷な仕事を福祉への情熱を支えに働いてきたものの、生計の見通しが立たず退職を余儀なくされ、厚生労働省の調査では、07年度の介護職員の1年以内の離職率は21.6%で、全産業の平均15.4%を上回っています。平均年収試算額も弱年齢者が多いこともありますが、男性の福祉施設介護員で315万円と全産業の男性労働者、511万円の6割程度であるという現実があります。

 そこで、介護職員の待遇改善のため、政府は昨年10月新たな経済対策の中に、来年度からの介護報酬3%引き上げを盛り込み、それに伴う介護保険料の急激な上昇の抑制を講じるために、1,154億円の緊急特別対策を行いました。雇用情勢が激変する中で福祉分野を志す若者も多く、こうした人材が安心して働くことができるような取り組みは急務の課題です。介護報酬は3年ごとに見直されますが、過去2回の介護報酬改定は、2003年度マイナス2.3%、2006年マイナス2.4%と連続して引き下げられました。このため、介護事業者の収入が増えず、給与が抑えられ、人手不足が深刻化しました。

 今回の改定では、介護職員の待遇改善を目的に初めてプラス3%引き上げられました。しかし、これは2000年の介護保険発足時の水準に戻っただけで、介護職員の待遇改善までには至らないという声もあります。そこで、本市として、介護職員の待遇改善に対する認識を伺います。

 また、介護報酬3%の引き上げに伴い、全国の介護事業者の収入は約2,000億円増となり、全国の介護職員の給与を月2万円引き上げるのに必要な費用1,900億円を上回ります。しかし、介護報酬はサービス提供の対価として事業者に支払われ、どう使うかは事業者に任されており、事業所の規模や経営状況などで変わります。事業所が自主的に処遇改善の取り組みの情報公開や、保険者である半田市による検証も求められますが、この対応について伺います。

 次に、男女共同参画社会基本法が成立して10年、女性の意識やライフスタイルは大きく変化しました。一人ひとりの人間が尊重される、平和で豊かな社会を形成する前提として、何よりも社会的、文化的に形成された性別役割にとらわれない、いわゆるジェンダーフリーであることは言うまでもありません。実態経済の悪化は、せっかく根づき始めた男女共同参画の動きを逆行させかねません。女性の世紀と言われる今、女性の力が存分に発揮される社会への変革が大事です。そこで、以下の4点についてお尋ねします。

 1点目、男女共同参画社会基本法が成立して10年、そして念願の半田市男女共同参画条例が施行されて3年8か月、この間の本市における男女共同参画の動きをどのように総括をし、今後どのように反映しようとされているのかお尋ねいたします。

 2点目、日本の男性の育児休暇取得率は05年度には0.50%でありましたが、07年度には1.56%に上がりました。わずか1ポイントではありますが、見方を変えれば3倍強になったとも言えます。本市における実態、特に男女共同参画をリードすべき市役所における実態についてお尋ねいたします。

 3点目、政治や経済活動に参加できるなど、女性の地位向上に向けた本市の取り組みについて伺います。また、市の審議会などへの女性登用の促進、市管理職への女性登用の促進についてもお尋ねいたします。

 4点目、本市に根づいた男女共同参画の理念、特に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスをこの不況の中で後退させてはならないと思いますが、その取り組みについて伺います。

 次に、情報通信技術ICTの活用について伺います。

 ユビキタスネット社会とは、コンピューターネットワークを始めとしたネットワークにつながることにより、さまざまなサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会です。総務省の平成20年情報通信に関する現状報告、平成20年度版情報通信白書が公表されました。情報通信技術ICTの活用状況をあらわす指標として、行政の8分野、防犯、防災、福祉、保健、医療、教育、文化、産業、農業、交通、観光、行政サービス、住民交流、計55のシステムの機能や導入時期に応じて得点化されています。自治体の財政状況が厳しい中にあって、地域における情報通信技術ICTの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティーの再生に大きな役割を果たすことが期待をされております。そこで、本市の取り組みと今後の推進について伺います。

 次に、環境エネルギー対策について伺います。

 地球規模で待ったなしの課題となっている温暖化問題、石油など化石燃料への依存を断ち切り、温暖化対策の柱の1つが水力、風力、太陽光などを利用した自然エネルギーの活用です。低炭素社会へ移行するために、太陽光発電は有効な手段の1つです。その普及拡大へ世界的な競争に拍車がかかっています。今後は工業施設などへの太陽光発電の導入や、電力固定価格買い取り制度など、再生可能エネルギーが拡充していき、自動車はハイブリッドや電気自動車などへ大きく変え、住宅は省エネ住宅や200年住宅を作っていく。そうした環境エネルギー対策に大きく先行投資し、未来を切り開くときを迎えています。

 そこで、お尋ねします。公共施設や小・中学校への太陽光発電パネルの設置について伺います。

 次に、住宅用太陽光発電システム、そして高効率給湯器、エコキュート、エコウィル、エコジョーズの設置推進の取り組みと拡充について伺います。

 また、家庭からの温室効果ガスの排出が増加の一途をたどっている現状の打開には、草の根レベルでの取り組みがあってこそ社会のあり方も変わってきます。その意味から家庭での省エネ努力が大切です。昨年度から環境省が家庭部門からの削減の決め手として、モデル事業を開始したエコポイントに注目しています。これは、消費者が温暖化対策型の商品やサービスを購入したときにエコポイントをもらえ、そのポイントがたまったら、新たな商品やサービスを購入したり、電子マネーなどにも交換できるというものです。家庭の省エネの取り組みが自分に返ってくるという仕組みで、楽しみながらエコライフを進めることかできます。

 そこで、今後省エネ家電の購入などを促すエコポイント事業の展開ができないか、見解を伺います。

 最後に、小・中学生の携帯電話について伺います。

 昨年夏、文部科学省は全国の小・中学校に児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知し、インターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおり、学校による取り組みの徹底に乗り出しました。

 しかし、携帯電話の校内持ち込みを禁止したからといって、携帯電話をめぐる教育上の問題が解決するわけではありません。文部科学省は先日、2月25日、小・中・高校生の携帯電話に関する初の利用実態調査結果を発表しました。それによりますと、中学2年生の約2割が1日に50通以上のメール送受信を行っており、100通以上やりとりする小学生もいるという実態が報告されています。また、入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子どももおり、子どもの携帯依存が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。そこで、本市の小・中学生の携帯電話所有と利用の実態、学校への持ち込みの禁止についての取り組みについてお尋ねします。

 最後に、榊原伊三市長へ任期最終日まで気を緩めることなく、12万市民のリーダーとしての使命を果たされますことを願い、公明党を代表しての質問を終わります。

          (降壇・拍手)



◎市長(榊原伊三君) 公明党市議団を代表されての山田清一議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、なぜ次の選挙に出馬しないかということでございますが、現下の世界経済の混乱の状況、あるいは我が国における政局の現況などを鑑み、よわい70歳に近い私にとっては、体力、気力とも限界を感ずるところでありまして、この際、若い人に託すべきだと判断をし、出馬を断念したものでございます。その点、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、新年度予算で計上を留保した件でありますが、それらは事業の新規性、政策性、緊急性を考慮し、新市長の判断にゆだねるとしたものであります。この歴史と伝統の半田市の市政が新しい市長のもとで信頼され、力強く継続していくことを心から望むものであります。

 次に、経済対策についてお答えをいたします。

 1点目の半田市の経済危機をどう認識しているかについては、経済状況の悪化の指標は幾つかありますが、例えば雇用状況を見てみますと、ハローワーク半田管内の有効求人倍率は、かつては1.8あたりに行っておったわけでありますが、本年1月では1を切る状況までに急落をいたしております。また、昨年12月から本年1月に半田商工会議所が行ったアンケート調査の結果では、多くの事業所が11月、12月の売上高、利益ともに減少したと回答されております。中小企業においては稼働率ゼロの事業所も増えているとの報告を受けております。

 一方、生活保護の相談においても、昨年12月以降、月に20件以上受けており、前年度に比較して3倍から4倍に増加いたしております。これら一部の情報からも、半田市においても経済と雇用の状況は急速に悪化しており、この状況の中で、市民の安心と安全をしっかり守るための行財政運営を行って行くことが行政の責務であると認識をいたしております。

 2点目の国の75兆円の総合経済対策の本市の取り組みについてにつきましては、半田市では総合経済対策を受けて、緊急保証制度の信用保証料助成を実施し、また、学校耐震化工事の前倒しも行います。新年度からは妊婦健診の無料化、定額給付金、子育て応援手当の支給、緊急雇用創出事業などを実施していく予定であります。

 また、厳しい経済状況を打開する戦略と決意につきましては、景気対策として、半田市が単独でできる施策には限界があり、国などが打ち出す各種の景気浮揚策を迅速かつ着実に実行していくことが、私ども地方行政の責務であると考えております。

 あわせて、地方自治体として、市民の安心と安全を守ることが重要な使命と考え、社会保障施策等の適正、確実な実施に努めていくべきだと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、4点目のいかに無駄をなくすかにかかわる取り組みについてでありますが、業務の効率化を図る方策といたしましては、事務事業評価において検証しておりますが、私といたしましては、さらに徹底し、実効性のあるものにすることにより、コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。また、予算の執行につきましても、常にコスト意識を持って取り組むよう指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨3点目の介護職員の待遇改善についての1点目、介護報酬の改定を行ったが、介護職員の待遇改善には至っていないという声もあるについてお答えをいたします。

 財団法人介護労働安定センターが行った介護労働実態調査からも、働く上での悩み、不安、不満等は、仕事の内容の割に賃金が低いが49.4%と最も高く、半数を占めております。介護従事者の処遇改善につきましては、21年度の介護報酬改定率をプラス3%にすることが国の経済対策に盛り込まれました。保険者でもある市といたしましては、介護報酬の引き上げが最も処遇改善に求められているものと判断しており、今回のプラス改定が処遇改善につながることを期待しているところであります。しかしながら、賃金は事業者と介護従事者の間で決められるものであり、その内容は労使にゆだねられるところであります。

 2点目の事業者が自主的に処遇改善の取り組みの情報公開や保険者による検証も求められるが、この対応について問うにつきましては、こうした労使間で決まる賃金が介護報酬改定により引き上げられているかを検証するため、国は介護報酬改定影響検証事業の中で、介護従事者の改定前、改定後の賃金の状況を分析する介護従事者処遇状況等調査を実施することといたしております。半田市といたしましても、国の調査状況を注視するとともに、調査依頼があった場合は速やかに協力するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4の男女共同参画の取り組みについてお答えをいたします。

 質問1点目の男女共同参画の動きの総括と今後の反映でありますが、本市では平成11年3月に半田市女性行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現のため、さまざまな取り組みを行ってまいりました。平成17年7月には、半田市男女共同参画推進条例を制定するとともに、19年3月には条例の理念を反映させるべく、行動計画の見直しを行い、新たな目標値を定めて推進しているところであります。そして、19年度末の各施策の進捗状況を調査いたしましたところ、約78%が達成されたか、ある程度達成されたという状況でありました。こうした進捗状況や昨年実施いたしました市民意識調査の結果を踏まえ、平成21年度には新たな男女共同参画推進計画を策定し、さらに推進してまいりたいと考えております。

 次いで、男性の育児休暇取得率の実態につきましては、平成19年度におきましては、新たに育児休業を取得することが可能となった職員は男女合わせて42名おり、そのうち男性は19名でありました。実際に育児休暇を取得した男性職員は1名、取得率は5.3%でありました。なお、20年度は現在のところ取得者はありません。

 続きまして、3点目の女性の地位向上に向けた半田市の取り組みについてお答えをいたします。

 20年度における審議会等への女性の登用率は22.2%となっております。また、管理職への女性登用につきましては、女性監督職員を対象とした行政課題研修を始め、政策形成能力向上を図る研修等に積極的に参加させるなど、将来の女性管理職育成に取り組んでおり、平成20年4月1日現在の登用率では5名、7.0%となっております。

 次に、4点目のワーク・ライフ・バランスの取り組みについてでありますが、仕事と生活の調和という意味で使用されるワーク・ライフ・バランスは、私といたしましても、この不況下こそ重要であると認識をいたしております。働く人たちが仕事と生活の調和を図り、仕事も仕事以外の生活もともに充実させることは、企業の発展、成長にもつながり、さらには社会全体を活性化させるものだと考えております。本市では昨年、半田商工会議所に御協力をいただき、事業者向けの啓発リーフレットを作成し、市内の事業所に配布をいたしました。今後もワーク・ライフ・バランスの実現のため、啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、活力あるユビキタスネット社会の実現につきましては、ICT(情報通信技術)の効果的な活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティーの再生に大きな役割を果たすものと認識しており、本市では国の示す電子自治化に向け対応してまいりました。今後は厳しい財政状況の中、単に他の自治体で採用されているものを取り入れていくのではなく、効率的で効果的な方法で市民ニーズに合った地域情報施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に、要旨6の環境エネルギー対策についてお答えをいたします。

 御質問1点目の公共施設や小・中学校への太陽光発電パネルの設置の考えはとのお尋ねでございますが、自然エネルギーを活用した太陽光発電は、地球温暖化対策の1つとして有効であると認識をいたしております。また、小・中学校においては、子どもたちへの環境教育の教材として活用できるものと考えております。公共施設や小・中学校への設置については、今後の施設整備や環境整備に併せ、導入コストなど費用対効果も考える中で判断してまいります。

 なお、将来建設を予定いたしております新庁舎につきましても、その整備、基本構想において、環境に配慮する施設といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の家庭における住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器の設置推進の取り組みと拡充についてお答えをいたします。

 太陽光発電システムや高効率給湯器を利用することは、温室効果ガスの発生を抑え、地球温暖化防止に寄与するものと考えております。本市では従来から住宅用太陽光発電導入補助制度に加え、平成20年度からは高効率給湯器設置補助制度を設けており、その普及促進に努めております。今後もそれらを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の省エネ家電の購入などを促すエコポイント事業の実施については、御質問者が申されましたとおり、市民が楽しみながら気楽に取り組むことかでき、地球温暖化防止の意識が高まる施策の1つであると考えますが、事業者の参加が不可欠であり、当面環境省のモデル事業の推移を見守りたいと考えております。

 以上で、小・中学生の携帯電話については教育長先生から答弁させていただき、私の公明党市議団を代表されての山田清一議員の質問の答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎教育長(石黒義朗君) 要旨7、小・中学生の携帯電話について、私からお答えいたします。

 まず、本市小・中学生の携帯電話所有の実態につきましては、おおむねではありますが、小学生で20%の児童が、中学生では55%の生徒が所有しております。特に小学校6年生では30%、中学校3年生では65%の所有率となっております。また、利用の実態についてでありますが、小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国学力学習状況調査の結果では、携帯電話で通話やメールを毎日しているという児童・生徒の割合は小学校6年生で12%、中学校3年生では42%となっております。

 次に、学校への携帯電話の持ち込みに関しては、文部科学省からの通知を受け、携帯電話が教育活動に必要でないというふうに認識しておりまして、市内のすべての小・中学校において、携帯電話の原則持ち込み禁止の措置をとっております。

 なお、通学時における安全面の観点や家庭との連絡の必要性など、特別やむを得ない事情により保護者から申し出があった場合には、その場合に限って各学校で特例条件を設けるなどして対応しておるところでございます。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時49分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 民主・無所属改革連合代表、小出義一議員の発言を許します。

          〔3番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆3番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、民主・無所属改革連合を代表しまして、平成21年度予算の基本方針と大綱について質問させていただきます。

 昨年秋以来の世界的な不況は、近隣の産業や市民生活にもさまざまな影響を及ぼしています。半田市の雇用状況をハローワーク半田にお尋ねしましたところ、本年の1月の有効求人倍率は前月より0.22ポイント低下し、0.85倍になったとのことでした。昨年の1月と比較しますと、前年4,492人あった有効求職者は1,512人増加して6,004人、これに対し、前年同月に8,263人であった有効求人数は、3,167人と減少して5,096人となっております。有効求人倍率が1倍を下回ったのは、平成15年以来で、半田市の雇用環境も深刻な事態に直面していると感じた次第であります。

 製造業の多くは生産計画を下方修正しており、残業の削減や週休3日の実施やワークシェアリングを取り入れるなどの対応を図っている事業所もある状況であります。このような景気後退や雇用環境の悪化は、市民の消費生活にも変化としてあらわれております。日本百貨店協会が発表した今年1月の売上高は11か月連続のマイナスで、昨年の1月との比較では、全国ではマイナス9.1%、名古屋ではマイナス14.1%とのことでした。また、日本チェーンストア協会の1月の売上高は、前年同月比でマイナス2.7%とのことです。生活者が節約志向を一層強めている傾向にあるとのことです。

 申し上げた状況は全国の数字ですので、市民の実態を把握するために市内の複数の量販店に出向き、市民の消費行動についてお聞かせいただいてまいりました。内容をまとめますと、売上はチェーンストア協会が発表している数値の傾向のとおりで、食品や日用雑貨などの生活必需品と言われるものは低価格商品を買い求め、各家電などの耐久消費財は買い控えの傾向にあり、生活防衛型の消費動向にあるとのことでした。市民の消費生活も厳しい風にさらされていることが確認できました。

 このような市民生活の動向からも市民税や法人市民税の税収が厳しくなることが予測されます。このたびの新年度の一般会計予算は前年比で5.2%減に縮小され、総額327億円で提出されています。市民税、法人事業税を算定するに当たって、的確な判断を行うために、また、市民ニーズがどのように変化しているかを推しはかるためにも、今まで以上の情報収集に努めることが必要ではないかとの観点から、要旨1として、予算編成に際しての的確な状況分析のために、新たに取り組んだことは何かをお聞かせいただきたいと思います。

 次いで、昨年末から取り組んでいただいています緊急経済雇用対策についてお尋ねします。

 この関連施策としては、緊急保証制度の信用保証料助成の実施や、商工振興資金保証料助成の補助率の上限額の拡大、雇用者等に対する住宅の特別対応、緊急雇用支援として臨時職員募集が挙げられますが、これらの施策の効果について整理しておく必要があると考えています。これらの施策はどのような実績であったか、そしてその実績に対してどのような評価をしているか。そしてこの評価を踏まえ、今後どのような対応をしていくかが大切なところです。

 要旨2として、昨年から実施した緊急経済雇用対策に関する実績と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。

 経済雇用対策など、緊急性の高い施策が問われる一方、子育て支援や高齢福祉に関する課題もおろそかにしてはならないと考えます。平成10年から20年までの10年間に、半田市の労働人口は2.6%減少し、高齢化率は4.8%上昇し18.3%となっています。今後さらに高齢化率は高まることが予測されます。また、30歳から40歳の子育て世代の転入も多くあり、子育て支援や高齢福祉に対する施策の必要性は高まっております。次年度予算にも子育て支援や高齢福祉に関する施策の充実が図られており、目的別の歳入を21年度予算と12年度決算と比較しますと、民生費の構成比は22.6%から32.2%に9.6%増加しております。

 予算の数字の上では、この人口の動態の変化に即応しているとも言えますが、放課後子ども教室の設置状況や特別老人ホームの入所待ちなどの深刻な問題も抱えており、限りある財源の中ではありますが、施策の効果を図りながら優先順位をつけていくことも大切ではないかと考えます。このような観点から、子育て支援や高齢福祉に対する問題認識と方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校教育について述べさせていただきます。

 半田市は、昨年からあいさつ運動を推進しています。本日10日はこのあいさつ運動推進日ともなっており、早朝からこの実践活動に参加された方も多いことと思います。あいさつはコミュニケーションの基本であり、自然にあいさつを交わすことができることは、学校教育ばかりでなく、市民生活においても大切であると認識しています。また、教育は人生の種まきとする教育の目標も大いに期待しているところでありますが、越後長岡藩の米百俵の古事として伝えられますように、経済的に困窮な状況の中でも教育には力を注いでいかなければならないと考えます。

 先日、犬山教育委員会の公開授業研究会に参加させていただきました。この中で授業の様子をビデオで紹介していただきました。先生がテーマに沿った教材を用意し、子どもたちがグループ討議の形式でおのおのがどのように理解したかを発表し合う進め方がされていました。共同学習という考え方で、子どもたちが主体的に学ぶ力をはぐくむことを目標に置いているとのことでした。そして、子どもたちが相互理解を深めながら学ぶ力をつけていくために、先生方がアイデアを出し合って教材の研究を重ねているとのことでした。

 本市の学校教育の現場においても、さまざまな取り組みがなされていることと思いますが、何を課題として、どのように取り組んでいるかをお聞きかせいただきたいと思います。

 次いで、環境について述べさせていただきます。

 市内の下水道整備が進み、また、市民ボランティアの協働もあり、市内の河川に自然を取り戻すことができるようになりました。私たちは、私たちの暮らしによって環境を汚染してよい理由はどこにもありません。多額の予算を費やしてはいますが、下水道整備によって河川が浄化でき、環境を守ることができるようになったことはとても大切なことだと考えます。同様な意味で、世界規模で取り組みが叫ばれている二酸化炭素の抑制についても、取り組んでいかなければならないと思います。環境問題に対してどのような取り組み姿勢を持っているか、お聞かせいただきたいと思います。

 要旨3として、子育て支援、高齢福祉、学校教育、環境についての問題認識と方針をお聞かせいただきたいと思います。

 限りある財源の中ですから、選択と集中を実施していくことが求められますが、21年度予算の編成に当たって、どのような取り組みがあったかをお尋ねします。

 基本方針と大綱の中に、第5次総合計画の検証とあります。まず、大局的な見地からとらえることが肝要です。次いで、単年度実施の事業の評価を実施する中にも、新年度の中で改善して反映することも大切であると思います。予算策定に当たって、どのように事業評価をされたかをお聞きかせいただきたいと思います。

 また、区画整理事業は再開発の進捗状況を勘案し用地買収を進めるなどの弾力のある対応や、下水道布設事業は地域によっては合併処理浄化槽での対応なども必要ではないかと考えます。

 以上を要旨4の事業の見直しとしてお答えくださるようお願いいたします。

 今後の自治体運営においては、今まで以上に市民力を発揮したまちづくりが必要であると考えます。第6次総合計画の方針の中では、市民アンケートの実施、まちづくり市民会議などに触れられていますが、要旨5として、第6次総合計画の中で、市民協働の設計をどのように考えているかをお聞きかせくださるようにお願いいたします。

 以上をもちまして、民主・無所属改革連合を代表しましての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。感謝いたします。

          (降壇・拍手)



◎市長(榊原伊三君) 民主・無所属改革連合を代表されての小出義一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市税収入の的確な把握のため新たに取り組んだことはあるかについてお答えをいたします。

 新年度予算編成に対し、例えば固定資産税、都市計画税などにつきましては、従前から航空写真の活用や現地調査などを行うことに加え、特に本年度、法人市民税収入につきましては、地元大手企業などが発表する決算状況などの情報収集に努め、また、総務省が昨年12月19日に発表した平成21年度地方財政計画の数値も把握しながら税収を見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2の緊急経済雇用対策の実績と今後についてお答えをいたします。

 まず、本年2月末現在で、全国緊急保証制度の融資にかかわる信用保証料助成の申請件数は、半田市では80件で、商工業振興資金信用保証料助成の本年1月以降における申請件数は20件となっております。また、公共工事の中間前払い金の創設にかかわる申請件数は5件であります。いずれの施策も多くの皆様に活用されていると判断をいたしております。平成21年度では半田商工会議所と連携し、小規模事業者の方が経営改善資金の融資を受けた場合の負担軽減を図るため、一部利子補給を実施したく、新たに予算計上をいたしております。一方、雇用対策でありますが、緊急雇用対策として臨時職員を公募したところ、2名の方が就労されました。今後も緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金を十分に活用し、雇用の創出に努めてまいります。

 次に、要旨3の子育て支援、高齢者福祉、学校教育、環境についての問題認識と方針についての1点目、子育て支援についてお答えをいたします。

 子育て支援につきましては、半田市の重要施策の1つと認識をいたしており、いかに子育てしやすい環境整備を進めていくかが課題であり、今後の方針と考えております。この方針に基づき、平成21年度には、子ども医療費の無料化を小学校3年生から小学校6年生に引き上げ、妊産婦健康診査費助成を7回から14回へと拡大し、また、(仮称)岩滑こども園の建設に着手してまいります。また、平成21年度には子育て支援の総合指針である半田市次世代育成行動計画を見直し、22年度から5か年の後期行動計画を策定し、さらに子育て支援の充実を図ってまいります。

 次に、2点目の高齢福祉につきましては、本市における高齢化率は本年1月1日現在で御質問者も申されたように18.3%となっており、これは全国平均の22.2%を下回っておりますが、年々高くなっております。第4期介護保険事業計画における推計では、団塊の世代が65歳を迎える平成26年度では20.4%と見込んでおります。高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者が増加し、養護者の介護疲れや認知症の言動による混乱等が高齢者虐待の大きな要因となってまいります。高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送っていただけるよう、認知症サポーターの養成講座を開催するほか、保健・福祉・医療等の専門職による高齢者虐待の防止体制の整備を行ってまいります。

 次の教育にかかわる課題につきましては、教育長先生から答弁をお願いいたします。

 次に、環境についてでありますが、地球温暖化や生物多様性の減少につきましては、全世界共通の地球規模での環境問題であり、喫緊の課題であります。これらの対策として、例えばでありますが、太陽光という自然の力で育つ植物が果たす役割はとても大きく、半田市といたしましてもどんぐり緑化や公共施設への緑のカーテン設置、自然に親しむ環境学習事業など緑を創出し、環境的側面からも緑化を推進すべく必要な予算を計上いたしております。

 次に、ごみ処理広域化事業につきましては、既存のごみ焼却施設の老朽化のため、早期の工事着手が求められております。構成市町による合意形成を図り、一部事務組合を目指すため、各市町からの職員派遣による事務局体制を継続いたします。

 次に、ごみ収集につきましては、市民の皆様から分かりづらいとの御意見をいただいていた燃やせないごみとペットボトルの隔週での収拾を、それぞれ4月からは毎週行うこととし、利便性の向上とごみステーションの美化を図ります。また、家庭ごみをステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者の世帯に対し、戸別に訪問し、ごみ出し支援を図る戸別収集事業を開始すべく必要経費を計上いたしております。

 次に、事業の見直しについての御質問のうち、1点目の第5次総合計画の検証につきましては、第6次総合計画の策定に当たって第5次総合計画を検証するため、中堅職員で構成する検討部会を設置しました。各部門における195の施策について施策評価シートによる評価作業を進めており、事業の達成度によってAからEまで5段階に分類し、現状の問題点や課題の抽出を行っております。これにより第5次総合計画の全体を概括し、第6次総合計画における重点施策や課題の設定につなげていただきたいと考えております。

 次に、予算策定における既存事業評価と新年度予算への反映についてお答えをいたします。

 限られた予算を効率的に活用するためには、プラン、予算編成、ドゥー、予算執行、そしてチェック、事業の評価、アクション、予算への反映のサイクルに従い、予算がどのように執行され、どのような成果が得られたかを評価し、その後の予算編成に活用することが重要であります。半田市においても、事務事業評価の過程で事業のチェック、評価を行い、その内容を新年度予算編成の参考資料として活用しております。予算に対する市民の皆様の信頼を確保し、サービスの質が低下しないよう、厳正で規律ある効率的な予算執行を行い、事業を適正に評価した上で新年度予算へ反映していくことが必要であると認識いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨4、事業の見直しについてのうち、3点目の区画整理事業や下水道事業は100%を目指すかについてお答えをいたします。

 まず、区画整理事業でありますが、半田市が実施している2地区の土地区画整理事業につきましては、これまでに数回の計画変更を行い、事業期間が相当に長期化いたしております。そのため、現時点では計画どおりの事業完了を目指すこととしており、事業の完了年度の延伸は考えておりません。

 次に、下水道事業につきましては、平成元年の整備計画策定時点では、汚水及び雨水事業ともに平成16年度に市街化区域内整備を完了することといたしておりますが、汚水整備は財政上の理由により4度にわたり計画の見直しを行い、現在11年間延伸して平成27年度市街化区域内完了を目指しております。今後も下水道未普及解消区域プロジェクトなど、国庫補助制度の積極的な利用や工事のコスト縮減に努めるなど、下水道事業の早期完成を目指しており、私といたしましては完成年度の延伸は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 今後の市の財政状況を見きわめつつ、両事業の早期完成に努めていくべきと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第6次総合計画についてお答えをいたします。

 市民協働では、第6次総合計画を重要課題ととらえ、計画策定過程で議論を重ねていく考えであります。その前提となる基礎的状況を把握するため、4月に3,000人を対象に市民アンケートを実施いたします。また、まちづくり市民会議は市民の視点から現在と将来の課題を抽出し、それに対する市民と行政のあり方や働きを議論し、総合計画に生かしていくとともに、これらのまちづくりを推進していく市民力が培われていくことを期待するものであります。委員は、市民公募の委員、その他各種団体の委員、自治区からの委員や市職員などの参加を予定いたしております。そのほか広く市民と対話する場や街頭インタビューなども考えております。

 以上で、民主・無所属改革連合を代表しての小出義一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(石黒義朗君) 要旨3、半田市が抱える問題認識と、課題の選択の3点目、学校教育につきまして私からお答えいたします。

 来年度からと言いましても、この4月からでありますが、移行期に入ります新学習指導要領におきましても、現行学習指導要領の趣旨を引き継ぎ、生きる力をはぐぐむことを目指しております。その生きる力の柱の1つである豊かな人間性の育成が教育現場での大きな課題であると考えております。今、我が国におきましては、あいさつができない、言葉遣いが悪い、規則を守らない、自分勝手な行動をとるなどの傾向が社会的な問題として取り上げられております。

 半田市におきましては、この課題を人づくりの基礎ととらえ、人としての根っこを培う教育を学校教育の中心目標として取り組んでいるところであります。具体的な手だてとして、あいさつ、返事、後始末が豊かな心をはぐくむ基礎となる行動であると考え、本年度より全市を挙げたあいさつ運動に取り組んでいることは周知のことと存じます。

 しかし、子どもたちの生活規律や道徳的な判断力の育成は、学校教育のみでなし得るものではなく、家庭や地域の教育力が必要となります。今後も家庭や地域との連携を密にし、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

 なお、先ほど犬山市の教育公開講座というのが、それをごらんになったという御発言がありましたが、半田市におきましても教育研究発表会を持ちまして、それぞれの学校で取り組んでいる研究、それを広く他の学校にも広めるということで、指導力向上を図っているところであります。

 なお、本年度、文部科学省が募集をいたしました教育情報化支援モデル事業、これも手を挙げて是非やりたいということで東京までヒアリングに行き、そして見事事業の実施について半田市で取り組むことができるようになりました。今それに取り組み始めたところで、電子黒板を使った子どもにとって分かる授業、楽しい授業、興味のわく授業ということで来年度から一層取り組んでいくつもりであります。

 以上で私からの答弁といたします。



○議長(榊原正幸議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 清風クラブ代表、嶋崎昌弘議員の発言を許します。

          〔17番 嶋崎昌弘議員 登壇〕(拍手)



◆17番(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成21年度予算の基本方針と大綱について、通告に従い、清風クラブを代表して質問をいたします。

 政府の地方分権改革推進委員会は、平成20年12月8日に第2次勧告、地方の役割と自主性の拡大を決定し、政府に提出しました。勧告は義務づけ、枠づけの見直しと国の出先機関の見直しの2本の柱であります。端的に言えば、国の法令が地方自治体の自治事務を縛っている義務づけ、枠づけを見直し、地方自治体の条例制定権を拡充することと、国の出先機関を見直し統廃合するとともに、事務権限の移譲を促進することであります。

 そして、今春には第3次勧告が提出される予定であります。第3次勧告では税財源移譲について改革案が提示される予定であります。これらの行き着く先は秋の新地方分権一括法案の国会提出であります。

 したがって、2009年は地方分権改革にとって大きな正念場であると言えますし、地方自治体の変革期元年になるかもしれません。これからの地方自治体は、国や県の関与、義務づけ、枠づけ、国からの財政補助等で行政を行うのではなく、自己決定と自己責任のもと、地域における住民ニーズ、伝統、文化等に基づいて行政を行うことのできる仕組みを築き上げなければなりません。それには、自治体自身がみずから考え、努力をし、行動していかなくてはなりません。我々自治体経営に身を置く者は、ますます民間企業に限りなく近い経営感覚が要求されていくと考えられます。

 それでは、平成21年度予算の基本方針と大綱から5項目について質問してまいります。

 1点目は、第5次半田市総合計画についてであります。当市は、第1次半田市総合基本計画を昭和40年10月策定して以来、過去3度の総合計画の改訂を行って来ました。その間、市長は昭和38年に行政マンになられていますので、行政マンとしてすべての総合計画にかかわっていることになり、総合計画がどのようなものなのか、よく御存じであると思います。

 平成11年度を初年度として、平成22年度を目標年度としている第5次半田市総合計画では2期8年間、市長としてこの計画を達成するために指揮をとられていますし、21年度予算にもかかわり、第5次半田市総合計画は伊三市長の政策マニフェストのすべてであると考えます。

 そこで、この第5次半田市総合計画の達成率は、市長として、自己判断として何%と考えますか。また、達成率を第6次総合計画にどのように反映していくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、財政の健全化についてであります。

 4月から財政健全化法が本格施行し、健全化が4指標に基づき判断されます。20年8月に19年度の決算による健全化判断比率の説明があり、当市は実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がなく、算定結果では該当ありませんでした。しかし、地方債残額が882億円あり、これを償還するための公債費が市政を大きく圧迫しています。今後も公債費が悪化することがないように財政運営をしていかなくてはなりません。

 そこで、きちんとした財政運営をするには、市民に説明できる貸借対照表を含む財務諸表が必要であります。現在、当市の公会計は単式簿記により現金主義の収支で、当期と次期の決算を結びつける貸借対照表が存在しない単年度決算であります。現在の仕組みでは、例えば行政サービスにかかったコスト、受益者負担でどれほどコストが賄われたか等見えにくいコストが存在したり、資産がどれだけあり、運用はどうしていけばよいのか等見えない部分がたくさんあります。このようなことを一掃するために、地方自治体に公会計改革が叫ばれています。

 そこで、当市は3つの公会計モデル、従来の総務省方式、総務省方式改定モデル、基準モデルのどのモデルを採用しているのか、そして現在どこまで進んでいて、公表はいつごろなのか、当局の見解をお伺いします。

 3点目は、(仮称)岩滑こども園についてであります。

 平成22年4月開園のために、ソフト面については諸準備を行っていることは認識をしていますが、子育て支援室とはどのような仕組みを考えているのでしょう。園児の養護、障がい、しつけ等、園児に関するあらゆる問題の相談を受け付けることを考えますが、当市では既に市民交流センターにて子育て支援に関するサービスを行っています。これと同じような仕組みなのか、または違った仕組みを考えているのか、お伺いをします。

 そして、(仮称)岩滑こども園に子育て支援室を設置するということは、今後、市内の各地に子育て支援室を設置していくという考えなのですか、当局の見解をお伺いします。

 4点目は、環境基本計画とごみの減量化についてであります。

 半田市環境基本計画は、半田市環境保全条例に基づき、本市における環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。平成21年度を初年度として平成30年度を目標年度とする10年間としますと、計画の期間に明記してありますが、21年のいつごろでき上がるか、発表されるのですか、お伺いをします。

 半田市の環境基本計画が策定される前に、一部事務組合設立の早期合意は整合性がないのではと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、ごみ減量化についてお伺いします。

 市民の多くは、ごみの減量化に対して意識はあるが、ある程度しかごみを減らす工夫をしていないと思います。20年4月、5月の2か月間のごみ排出量は1日当たり740グラムであり、前年同期に比べ32グラム増加という数字が示されています。行政サイドでは分別というでき合いのルールを形だけ押しつけている感じがします。行政はごみ処理に使われている費用、最終処分場の残余年数等の情報を市民にどんどん伝え、市民に伝われば、ごみ減量行動のきっかけにつながると考えます。ごみを排出するのは市民であります。市民を主役にしないと減量化は絵にかいた餅であり一向に進展がありません。市民と行政が一緒にごみ減量の計画を立て、進行状況をチェックする機会を設け、随時見直していくべきであると考えます。

 今年度は、一般家庭から出されるごみの排出量は、市民1人当たり660グラムと目標を定め実施しています。そこで、市民にこの数字は浸透していると思いますか。していないならば、なぜと考えますか。主役の協力を得てごみ減量化推進と考えますが、当局の見解をお伺いします。

 5点目は、病院についてであります。

 21年度より、地域医療を安全かつ継続的に提供していくために、半田病院改革プランがスタートします。知多半島医療圏における基幹病院という考えのもとと改革プランに明記してありますが、この考え方は半田市が独自に思っている考え方であり、知多半島で当市以外の市町やその住民は、本当にこのような考え方をしているのでしょうか。地域医療の根幹から不安要素を感じます。

 急性期医療、高度専門医療に積極的に取り組むことは大変すばらしいことであります。しかし、知多半島の住民に御理解をいただいていないということは、進展がないのではないでしょうか。独自路線をとるのか、他市町の動向を見きわめるのか、他市町の動向を見きわめるならば、いつごろからどのような形で行うのか、当局の見解をお伺いします。知多半島医療圏における基幹病院の考え方を伺います。

 次に、看護師不足についてお伺いします。

 言うまでもなく、病院には看護師さんがいなければ経営が成り立ちません。平成20年度予算書によりますと、正規看護師数は374人で12億2,479万円の予算計上であります。20年11月30日現在では正規看護師数は349人であり、予算書数字に比べると25人の減であります。21年2月28日現在の正規看護師数は345人であり、3か月で4人の減であります。そして、2月の入院ベッド稼働率は95%以上であり、現場サイドでは大変苦労しているように思われます。そして数字上では明らかに看護師不足であります。

 また、23年度までに7対1の看護師配置を実現のために、入院ベッド稼働率90%として414人の正規看護師が必要であると12月議会で述べられていますが、看護師不足の原因が把握できなければ実現可能な数字ではありません。なぜ看護師不足となるのでしょうか。調査したことがあるのでしょうか。解決策は何であると考えますか、当局の見解をお伺いします。

 最後に、あいさつ運動は大変よいことだと思っています。小・中学校、幼稚園、保育園だけでなく、まずこの議場におられるすべての人たちが率先して行うべきであります。あいさつはコミュニケーションの潤滑油でもあり、気持ちを素直にあらわす一番簡単な最高の自己表現であります。市内じゅうであいさつができていると光景を想像しただけで明るく楽しい感じになります。だから、100年に一度と言われている未曾有の不景気をあいさつ運動で払拭できる半田市にチェンジをしましょう。

 以上をもちまして、清風クラブの代表質問を終わります。

          (降壇・拍手)



◎市長(榊原伊三君) 清風クラブを代表しての嶋崎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の第5次半田市総合計画についてのうち、達成率についてお答えをいたします。

 第5次半田市総合計画の検証は、現行の施策を195に分類し評価を進めているところでありますが、現時点でのまとめとしては、計画どおり、またはそれ以上のA評価とほぼ達成できたのB評価を合わせると達成率は63%となり、計画の一部を達成できたのC評価を加えると87%になります。達成できなかったD、E評価は13%で、その主な原因は財政的な理由のほか、空港インパクトの過大評価などが挙げられます。具体的には、第5次総合計画に乗せられております丘陵部を開発し、空港の影響を受けるため、住宅地や工業団地をつくる事業などは幻に終わっております。

 次に、第6次総合計画にどのように反映させるかにつきましては、この検証によって達成できなかった要因などを分析し、次の第6次総合計画の重点施策や課題の設定に生かし、真に必要なものについて、計画立案につなげていただければと考えております。

 次に、新地方公会計制度についてお答えをいたします。

 半田市では平成13年度決算から総務省方式の財務諸表を策定いたしております。これらの財務諸表には、将来にわたる資産や債務管理などの面で幾つかの問題点がありました。これらの問題を改善するために、総務省から平成21年度秋までに、国の策定基準に準拠した基準モデル、または総務省改定モデルのどちらかを採用し、財務諸表4表を作成することが求められております。半田市では市民の皆様により的確な情報が公表できる観点から、資産評価の正確性にすぐれている基準モデルを採用し、昨年10月から本格的な作業を進めております。現在、資産データの整理並びに連結対象となる一部事務組合、第三セクター等が所有する資産の把握を行っており、平成20年度決算において、この秋に公表することといたしております。

 次に、今後の財政運営におきましても、健全化に基づく4指標や新地方公会計制度に基づく財務諸表4表を有効に活用し、将来の負担増加を招くことがないよう、長期展望に立った財政運営が重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、岩滑こども園についてお答えをいたします。

 1点目の子育て支援室の内容につきましては、主に岩滑周辺地域にお住いの未就園児とその保護者を対象とし、月曜から金曜の週5日、午前、午後で5時間程度の開設を予定いたしております。保育士等の資格を有する職員を配置し、親子で遊んだり、簡単な育児相談や講座を開設するなど、地域における子育ての拠点として国の補助も受けながら運営してまいります。

 2点目に、市内の各地区に1か所ぐらいは子育て支援室を設置する考えはあるかについてでございますが、今後の展開はモデルケースである(仮称)岩滑こども園の子育て支援室の運営状況を検証し、地域の特性や社会ニーズをとらえながら判断していくべきだと考えております。

 次に、要旨4の環境基本計画とごみ減量化についてお答えをいたします。

 まず、環境基本計画はいつごろでき上がるかについてのお尋ねでございますが、既に本年度で策定済みであり、配布のための準備を進めております。

 次に2点目の、環境基本計画が制定される前に、ごみ処理広域化に関する一部事務組合の設立の早期合意は整合性がないのではとのお尋ねでありますが、環境基本計画については、平成19年4月に施行した半田市環境保全条例に基づいて策定いたしました。ごみ処理広域化事業につきましては、現在、一部事務組合の設立に向け努力をしておりますが、環境基本計画においても重点施策の1つとして位置づけており、整合性が図られております。

 次に3点目、市民1人当たりのごみ排出目標、1日660グラムは市民に浸透しているかとのお尋ねでございますが、半田市報への掲載を始め、市民代表、市内事業者代表、行政で構成するごみ減量推進懇談会、また各自治区から推薦された市民で構成するごみ減量等推進会議などで協力をお願いしてきました。しかし、市民に浸透しているとは言えない状況であり、今後もあらゆる機会を通じさらなるPRに努めてまいります。市民の皆様方、議員の皆さん方につきましても、ごみ減量は大きな課題であります。是非御協力をお願いをしたいと思います。

 次に4点目のまずはごみ減量をすべきとのお尋ねでありますが、循環型社会の形成に当たり、ごみとして処分する量を減らすことは大変重要なことであると考えております。3R、すなわち、リデュース、減らす、リユース、再使用する、リサイクル、再生利用することについて、今後も市民の方々の意識の醸成に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨5点目の半田病院についての質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の知多半島医療圏における基幹病院としての考えについてでありますが、半田病院は知多地域、つまり知多半島唯一の救命救急センターを有する急性期病院であり、地域の中核災害医療センターなどの認定を受け、愛知県の知多半島医療圏保健医療計画においても、救命医療対策等の医療連携体系の中でも基幹的な病院として位置づけられております。また、地域別患者数でも全体の4割強が市外からの患者様であり、このことからも知多半島医療圏において基幹的な病院であると認識をいたしております。

 半田病院としては、知多半島医療圏においての役割を認識し、今後も近隣自治体の動向に注意し、相互のメリットを考慮し連携を図り、急性期医療・高度専門医療に積極的に取り組んでまいります。

 次に、看護師不足について何が問題なのか調査したことがあるかについてでありますが、日本看護協会の職場選択支援事業訪問調査や現在勤務している看護師へのアンケート調査、退職希望者への匿名のアンケート調査等を実施いたしております。御質問の看護師不足の解決策の見解につきましては、今までも半田市と常滑市では半田常滑看護専門学校を設置運営し、看護師の養成を行ってきております。さらに、採用と離職防止の両面の方策が必要であると認識をいたしております。

 具体的には、採用において採用機会の拡大、採用後の教育プログラムの充実など、離職防止面においては、院内保育所や多様な勤務形態などを活用した育児と仕事の両立の支援に着手しており、今後もこれらの方策の充実とともに、有効な方策があれば積極的に取り組んでまいる所存であります。

 最後に、あいさつ運動について賛同を示していただきまして本当にありがとうございます。あいさつは、私どもが人間社会で生きていく上の本当に必要なことであります。近時、これらのできない方が増えてきておることなどが摩擦が増えておると言っても過言ではありません。これからもなお充実させていきたいと思っております。

 以上で、清風クラブを代表されての嶋崎議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榊原正幸議員) 嶋崎昌弘議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後1時51分 休憩

             午後2時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 創政クラブ代表、堀嵜純一議員の発言を許します。

          〔22番 堀嵜純一議員 登壇〕(拍手)



◆22番(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、創政クラブを代表して平成21年度予算の基本方針と大綱について質問いたします。

 さきの中日新聞では、本3月定例会に諮られました平成21年度予算を骨格予算と表現をしておりました。骨格予算とは御存じのとおり、首長の改選を目前に控えている場合等において、1年間の行政活動をすべてにわたって予算計上することが困難、あるいは適当でないと判断をした場合、新規の施策等を見送り、また政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算を言うとありました。事実、今般の予算案も重要な施策7項目にわたり、留保する事業として棚上げされました。この7項目につきましては、注釈として、新しい市長の判断を仰ぐ必要があるとして、その予算が全額留保されました。

 過去の漂泊の俳人、種田山頭火が晩年こんな一句を詠んでおります。「塔を目当てに真っすぐ参る」、四国のお遍路道で遠くに見える五重の塔を目指して破れた衣をなびかせて、すたすた足を運んだ姿が目に浮かびます。私は今回、代表質問をするに当たり、この7項目はこの8年間にわたる榊原伊三市長にとって何であったのか不思議でなりません。この留保された7施策は当然幹部会決定されたものと承知いたしておりましたし、半田市が市民や議員とともに掲げ、目標とした金字塔であり、その事業であったと思っております。私は、市長が議会に説明もなく、一方的に留保した意味をいまだにはかり知れておりません。当然これら留保事業は市長、副市長を含む幹部会において事業の推進を決定されていたものではないでしょうか。

 JR高架問題におきましても、調査事業の継続が必要であるとして、事業の継続性を調査費として諮ってまいりましたし、七本木池公園構想も市民ホール跡地の売却に伴う代替事業として当局から提案された事業であります。サイン計画推進事業におきましても、観光立国構想の延長線上にある知多半島を1つの観光エリアと考えた知多半島観光圏構想に逆行する感じさえいたします。また、半田北部グラウンド整備事業につきましても、副市長より各派別に説明を受けた内容と大きく変更と後退があるとしか受け取れません。なぜ重要施策について変更の説明がなされないのでしょうか。これらの事業を普遍的に実施、推進していくのが市政のあり方ではないでしょうか。市長、また副市長が今まで市民に説明してきたこととの整合をどのように説明されるのか、御質問いたします。

 市長は今期限りで勇退を表明されましたが、みずから提案をしたこれらの事業を任期最後の1日まで努力し、軌道に乗せるのが市長の最後の為政権限と義務だと思いますが、いかがでしょうか。

 日本は今、100年に一度と言われております金融危機の影響を受け、多くの産業が瀕死の影響を受けております。この100年に一度という言葉は、この世界同時金融危機をグリーンスパンアメリカ連邦準備理事会FRB前議長が、100年に一度の津波と言ったことから表現されたようでありますが、半田市内においても同様であります。あるトヨタ関連の部品製造企業では8割の減産となり、2割の生産により何とか資産を減らしてでも従業員の生活を守っていきたいと話されておりましたし、ある酪農経営者は、法律の改正に従い設備投資をしたものの、乳価に反映されず苦しいと現在の胸のうちを語ってみえました。まだまだほかにもある半田市内の事業所経営者の声なき声に身につまされる今日であり、サラリーマン家庭においても給料の減収や環境の変化による今後の家庭生活、とりわけ子育てやローン、老後への不安を抱えてみえる御家庭は多くあるものと思います。

 これは、津波に例えられましたように一発ではおさまらず、次から次へとここ数年襲ってくるものと思っております。そんな中、行政としては市民福祉の向上のため絶え間なく市民ニーズにこたえた事業の展開を行い、許す限りの経費の削減を行わなければなりません。さきに述べました事業も含み、この骨格予算に対し1項目ずつ質問いたします。

 初めに、予算の規模に関連をして、職員給与と物品購入の発注について伺います。

 半田市の327億円の一般会計を含む15会計、予算総額732億円のうち10会計が減額予算であります。一般会計だけでも17億8,600万円の減額予算であり、この時期、財政当局が取捨選択に苦悩した状況がうかがえます。これは当分続くと思います。さきに述べましたとおり、市民の多くは未曽有の不況に苦しんでおります。この際、職員の昇給を当分の間停止するか、また切り下げたらいかがでしょうか。近年、余り使われなくなりましたが、国家公務員の給料と比較したラスパイレス指数は、半田市においていかにあるか。給料と各種手当の合計により算出しお答えください。

 先日出されました「週刊現代」に官民の給与格差が掲載されておりました。その中に瀬戸市の職員平均支給額が713万円として特筆され掲載されておりました。もちろん高いのではないかとの論調であります。半田市においては国家公務員、県内他市、民間給料と比較していかにあるか、これに対しどのようなお考えがあるかお答えください。

 また、市が年間を通して購入している物品についても、地元商店の保護、また育成の考えに鑑み、地元優先としたらいかがでしょうか。一定額以下の工事の発注についても同様、地場農産物においては当然と考えますが、市内からは一件の倒産や自殺者も出さないという意気込みをお答えいただきたいと思います。市民の今の苦しみを公務員職員としていかに共有できるか、大きな期待をし、お答えをお願いいたします。既に各派の代表質問が多岐にわたり行われておりますので、私は1部1質問で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、企画部よりお願いをいたします。政策判断とパブリックコメントのバランスについてお聞きいたします。

 本市では、現行第5次半田市総合計画が平成22年度末をもって期間満了することに伴い、21年度及び22年度において第6次半田市総合計画を策定することとなっております。当然、新しく選ばれます新しい市長さんの考え方や具体的な施策などがその中に反映されることになると思いますが、そのときの市民ニーズや市民代表機関である議会の考え方をどのようにして把握し、盛り込んでいくかをお聞きいたします。

 福祉や教育の問題、子育て施策や高齢者施策、議会に寄せられている陳情や請願、また、要望などを市民ニーズとするのか、当局としての案を堅持していくのか、パブリックコメントと政策決定とは時として相反することがあると思いますが、いかがでしょうか。これからの多くの施策は当局の決定過程と合わせて、市民団体や議会、とりわけ所管の委員会に一たん意見を求めることなども必要と考えますが、どのようにこの第6次半田市総合計画の策定過程において、当局案とパブリックコメントとのバランスをとっていくかをお聞きいたします。

 また、前段申し上げましたように、留保されました事業のうち、JR高架関連事業、七本木池公園構想、サイン計画推進事業、半田北部グラウンド整備事業等につきまして、市長並びに副市長は市民や議会のニーズをどのように受け止めているかをこの際お伺いいたします。

 次に、総務部関係ですが、市税等収納向上対策事業として、市税等滞納者への行政サービスの制限の拡大についてを伺います。昨年9月に示されました平成19年度末での市税等の滞納総額決算では、総額46億2,800万円とのことでした。初めに伺いますのは、この平成20年度末での予測では、この滞納総額は現年度分を含め幾らになるのか、市民の前にお知らせください。

 市長は新年度より、この市税滞納者に対して各種行政サービスの制限を現行28項目を倍増し、新たに28項目の制限をかけ56事業にわたり制限をかける案を示されております。その内容について、確かに市民の義務として当然とうなずけるものもありますが、特に福祉サービスの提供に関するもののうち、世帯に給付、あるいは交付されている事業に関しては、真にサービスを必要とする個人に対し福祉の後退にならないか懸念するものであります。

 例えば、在宅で寝たきりや認知症の高齢者を介護する家族の方に対して、介護用品を購入できるクーポン券を交付し負担軽減を図るとしたサービスも、新年度より新たに制限がかけられますが、認知症である高齢当事者が納税を果たしていても、その家族が滞納することによりこの規制がかけられる現象が起きてきます。家族とした言葉の解釈はありますが、この制限が介護の放棄や虐待につながらないか心配であります。ほかにも世帯での滞納を被介護当事者に影響し規制をかける内容も多くあり、電話貸与事業などの命のライフラインを寸断するものもあります。

 この制限の拡大を新年度の新しい事業として幹部会決定したときの経過を初めにお知らせください。特に財政当局と福祉担当部局との意見は反するものはなかったのか。市長はこのことについて福祉の後退につながる懸念や不安を感じなかったのか。税金を払ったらサービスを再開しましょうといったような会話が福祉、介護の窓口で聞かれることにならないよう、細心の御賢察が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民経済部関係です。

 半田市では企画部が所管しています半田クリーンボランティア制度が発足してから早9年が経過いたしました。発足当時の登録者数は2,102名であったものが、今では157団体、8,262名の皆様が登録され、活動しているとの御説明がありました。まだほかにも登録まではと個人で奉仕活動をしてみえる方も多く見えると思いますが、このすそ野の広がりは半田市が全国に自慢をしてもよいことだと思っております。新年度では、社会福祉協議会のボランティアセンターが市民活動センター内に移転され、同両センターの連携がますます図られることと思いますが、企画部所管のボランティア部門も合同して三位一体での1人1ボラのまち半田市を作り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ほかにも、病院ボランティアや社会教育部門だけではなく、あらゆる年齢や立場において奉仕、美徳行為は行われております。顕彰制度の充実も要望いたしますが、この事業の推進についてどのようにお考えになるかをお伺いいたします。

 また、同部の新規事業の中で、家庭ごみをごみステーションまで運搬できない高齢者や障がい者世帯に対して、市職員が戸別訪問をして収集する事業が行われます。大変よいことだと思います。この事業も業務としてだけではなく、職員のボランティアとして環境センター職員の枠を超えて方法を考え拡大していくことを望みますが、市長さんはいかがお考えになりますでしょうか。

 次に、福祉部に関係したことをお聞きいたします。

 平成21年4月から、議会からの強い要望もあり、今まで小学校3年生まで無料であった通院費を小学校6年生までに拡大されます。入院費は県の施策でもあり、中学校3年生まで診療費の自己負担額が無料になりますが、特に通院費の小学校6年生までの新年度よりの助成に対する市民ニーズはいかにあるとお考えでしょうか。この拡大は一歩前進であり評価されるべきと考えておりますが、市長は議会の審議過程での要望をどのように把握してみえるのかお聞きいたします。この種の施策こそ市長、副市長の為政権限の特化するべきことと思いますが、いかがでしょうか。通院費を入院費同様中学校卒業まで拡大するお気持ちはありませんか、お聞きいたします。

 次に、建設部に関係したことをお聞きいたします。

 以前の山本博信議員の一般質問でも取り上げられましたが、半田市の道路を含む公有財産の不法占拠、無届け使用されている土地の状況については、多数この悪状況があると思われますが、これは道路管理者並びに一般財産を管理する立場から早急に解消する必要があると考えます。異例的に使用する方がいけないのか、長年にわたりそれを看過し、放置した管理側がいけないのか。責任問題の追及ではなく、市も使用者も応分の負担をして、早急にこの状況の解消に向けて計画と予算を立てていかなければならないと思いますが、市長はこの好ましくない状況についていかがお考えでしょうか。対策について御質問いたします。

 次に、教育部に関係したことをお聞きいたします。

 半田市においては、人としての根っこを育てる学習の教材として、新美南吉は欠かせないものと考えております。その作品のうちより感じ取る人に対する優しさや悲しみ、郷土に対する親しみや郷愁など、子どもたちの成長過程においては大きな影響を与える作品ばかりであり、是非半田市内すべての学校において心を育てる教材としてごんごん取り上げていただきたいと考えております。特に、平成25年の新美南吉生誕100周年に向けては、市内の教育関係者挙げて成功に向けて事業を展開していただきたいと思いますが、どのような事業が展開されるのか、お聞きをいたします。あわせて、さきの代表質問と趣旨は同様でありますが、あいさつごんごん運動を教育の場から半田市民すべてへとすそ野を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 新美南吉の童話の中にも、「おかあさんたち」と題した童話があります。それは、牛と小鳥のお母さんがもうすぐ生まれてくるおなかの自分の子どもを自慢をして、言い争いになりました。そこにカエルが割って入り、子守歌も知らないでどうして子どもを育てましょうと、皆で子守歌を習ったというお話であります。このあいさつごんごん運動も、大人たちがあいさつもできないのでは子どもたちに教えることはできません。半田市全域に広がっていくことを期待いたします。

 次に、半田病院ですが、知多半島中央部以南や西三河地域の高度医療の拠点病院である半田病院の公立病院としての使命は大きく、誰しもが期待をするところだと思います。それにより赤字部門を切り捨てることもできず、病院の経営環境は極めて厳しい状況にあることは理解をしなければいけないと感じております。しかし、いつのときも公立病院の健全経営は追求され、平成19年12月に総務省が作成をいたしました公立病院改革ガイドラインに基づき、各地方公共団体では平成20年度中に公立病院改革プランを策定の上、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう求められております。半田市立半田病院では第3次医療病院として、経営の効率化に向けどのような具体的な取り組みを求めていくかお聞きいたします。このプランが発表されるときは、是非半田市報において、病院長の言葉で市民に理解と協力を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、9億円もの一般会計繰入金を政争の具としないよう、市民への説明を是非お願いたします。

 水道企業会計は地味なお仕事ですが、災害対策を含め是非頑張ってやってください。

 最後に、榊原伊三市長個人に伺います。

 長きにわたる公僕生活大変御苦労さまでございました。こうして議場で代表質問に御答弁いただくのも本日で最後になりますが、これからもお体を是非御自愛いただき、第2、第3の人生を謳歌していただきたいと期待をしております。

 最後の質問でありますが、市長をおやめになった後、何をしたいか、どのように暮らしていきたいかお聞きいたします。

 最後に、御家族の皆様の労をねぎらい、創政クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (降壇・拍手)



◎市長(榊原伊三君) 創政クラブを代表しての堀嵜純一議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、留保した事業についてでありますが、平成21年度の予算は本市の普遍的都市像である健康で明るく豊かなまちづくりを実現するため、現在の市民サービスを低下させることなく、市民要望や行政課題に適切にこたえていくことを基本として編成をいたしました。留保いたしました事業につきましては、本市にとって重要施策であると考えておりますが、本市の施策の持続性を配慮しつつ、新規事業であることや政策性と緊急性を考慮した上で、私が6月23日には退任することから、それらを新しいリーダーである新市長の判断にゆだねることとしたものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、職員給与の昇給停止または切り下げる考えはないかとの御質問でございますが、半田市の職員の給与プラス諸手当のラスパイレス指数はどれだけか、また国家公務員、市内各市、民間との比較はについてお答えをいたします。

 給料と各種手当を合算した給与額のラスパイレス指数につきましては、比較する資料を持っておりませんので、半田市職員の給与額を国、県、他市と比較して申し上げますと、平成18年度決算値では、職員1人当たりの給与費は本市では648万8,000円、愛知県は812万9,000円、また県内の類似団体3市と近隣の知多4市の平均額は664万3,000円であり、本市は他市の平均を下回る額となっております。また、平成20年度の人事院給与勧告では、国の給与月額は38万7,506円、民間の給与月額は38万7,642円と格差は極めて小さいことから、改定は行われませんでした。本市の給与につきましては、人事院勧告、愛知県及び県内各市の状況を勘案して改定してまいります。

 人件費につきましては、定員の適正化などによる総額の抑制及び給与制度の見直しなどにより縮減に努めているところでありますが、今後の経済情勢、市の財政状況の変化によっては、職員給与額の削減も選択肢として検討しなければならないと考えております。

 続きまして、物品の購入などの発注について地元優先をとの質問でございますが、現行の入札制度におきましては、指名競争入札における市内業社の優先的指名、制限付き一般競争入札における市内優先とする地理的要件の設定と市内業者にかかわる参加基準の緩和措置、総合評価落札方式による地理的条件や防災協定の締結などに対する評価など、地元業者が落札しやすい仕組みづくりに努めております。また、契約実績といたしましても、特に工事契約につきましては平成19年度の市内企業との契約実績は約80%となっております。このことから、地元企業への発注の促進が図られているものと考えております。また同様に、学校給食などの農産物の購入においても、地元優先といたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨3の総合計画についてお答えをいたします。

 初めに、市民ニーズの把握と計画への反映につきましては、第6次総合計画の策定に向け、4月に実施する市民アンケートは半田市の現状に対する市民意識の基礎的情報となるものであります。これらの結果を基に、市民を中心に構成するまちづくり市民会議で課題などについて論議して提言をまとめ、庁内組織の策定委員会で決定する基本構想、基本計画の素案に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、パブリックコメントと政策決定との調整につきましては、条例により設置いたします半田市総合計画審議会で、基本構想、基本計画の原案を審議し、そこで取りまとめたものに対し、パブリックコメントを求めていきます。寄せられたコメントは再度審議会で盛り込むべきかを議論し、最終的に調整していくことといたしております。また、議会の考えの反映につきましては、この総合計画審議会には第5次総合計画では市議会からも委員に参加をいただいており、第6次総合計画においても同様に考えております。また、計画策定の過程では、委員会や全員協議会で定期的に報告するなどし、議会の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 続きまして、市税滞納者への行政サービスの制限についてお答えをいたします。

 20年度末の滞納総額でありますが、国民健康保険税を含む市税全体で44億6,000万円を見込んでおります。

 次に、滞納者への行政サービスの制限拡大に至った経緯についてでありますが、関係各課での検討結果を踏まえ、収納向上対策本部で取りまとめ、幹部会で決定したものであります。福祉サービスの制限についてでありますが、行政サービスの制限の検討に当たっては、市民の生命、財産の安全に関して緊急性のある事業は対象外とし、福祉施策につきましては、福祉の後退にならないよう分納誓約によりサービスを受けることができるよう配意いたしております。この制度は税の公平性の保持、自主財源の確保、滞納の抑止と納税折衝機会の拡大のために実施するものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市民協働のまちづくりについてお答えをいたします。

 市民協働の推進と体制整備でありますが、市民協働を推進するためには、市民の皆さんの意識を高めるとともに、行政職員の意識啓発が必要であります。それぞれの分野で積極的に市民と協働を進めていくことが重要であると考えています。今後もボランティアや市民活動に関する情報の一元化を図るとともに、市民、各種団体、企業、行政とそれぞれの連携を推進するコーディネーター役としての機能を高めていきたいと考えております。社会福祉協議会との連携を始め、行政内部の情報の共有化を図るなど、体制の整備に努めてまいります。

 次に、協働のまちづくりについて活動団体の顕彰制度を考えてはどうかとのお尋ねでありますが、これまでにも市政記念式典の一般表彰において、ボランティア活動に功績顕著な団体などを表彰してきており、昨年は亀崎海浜をきれいにする会様を表彰させていただきました。また、市民憲章実践協議会や社会奉仕団体でもボランティア活動に対し顕彰をしていただいており、半田市としても積極的に推薦してまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみの高齢者等訪問収集に職員のボランティア活動を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、高齢者や障がい者の方に対するごみ出しの支援につきましては、確実、かつ継続的に実施する必要があり、そのためにはボランティアという形ではなく、行政がきちんと対応する必要があると判断しております。したがいまして、現時点で職員のボランティア活動による実施は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、子ども医療費助成についてお答えをいたします。

 さきの山内議員の御質問にもお答えいたしましたように、平成21年度から小学校6年生までの拡大につきましては、市民の皆様方の御要望や平成19年6月議会における中学校卒業までの拡充を求める請願が趣旨採択されたことを受け、財源を確保し、でき得る範囲として実施するものでございます。したがって、子ども医療費助成のさらなる拡大につきましては、まずは小学校6年生までの医療費助成制度を持続可能な制度として定着させることが優先であり、その上でその時々の社会情勢や財政状況、優先順位などを見定め、判断すべきであるものと考えております。

 次に、道路水路など公有地の不法占拠、無届け使用について、このような好ましくない状況をどのように考えていますかについてお答えをいたします。

 半田市では、道路や水路、公共施設など多くの土地が民地に接しております。現在、不法占拠、無断使用の状況調査を実施しており、また逆に半田市が民地を侵している例もございます。これらの実態を把握し、使用状況に応じた適正な処理を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、教育部の事業については教育長先生からお願いをいたします。

 続きまして、病院改革プランについてお答えをいたします。

 1点目の第3次医療病院としての経営の効率化に向けた具体的な取り組みについてはでありますが、特徴的なものを御説明いたします。

 まず、安全で質の高い医療の迅速な提供の環境整備として、患者様の医療情報を集中管理し、医療者の情報共有を可能とする電子カルテを導入いたします。また、電子カルテの会計上のデータを集約分析することで、経営改善にも活用してまいります。

 次に、新しい医療報酬体制である包括医療評価方式、DPCを導入いたします。このDPCとは、入院において、病名により手術、投薬、処置等を包括して診療費用を明示し、患者様に分かりやすくするもので、病院としては医療の質を維持しつつ効率的な治療が必要となります。そのほか、高度な医療機器として64列CT装置や放射線治療装置リニアックの効率的活用を行ってまいります。

 2点目の半田市報において病院長の言葉で市民に理解と協力を求めてはどうかとのご提案でございますが、今回の病院改革プランは半田市として、半田病院が継続的かつ安定的に医療提供ができるよう策定したものでありますので、発表時においては半田市として発表させていただきます。今後、プランに沿っての半田病院の役割や運営方針については、さまざまな機会をとらえ、病院長も市民の皆様及び患者様に御理解と御協力を求めていくことは当然のことと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、私は今後どのように過ごされるかとのお尋ねであります。私の市長としての2期8年に対する慰労のお言葉をいただき、本当にありがとうございます。私は6月23日の任期いっぱいまで最善を尽くすことしか念頭になく、退任後について思い至らない状況でありますが、退任後は、例えばでありますが、一市民として半田市政の発展を見守っていきたいと考えております。

 以上で私の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石黒義朗君) 要旨8、教育部の事業について私からお答えをいたします。

 半田の自然や風土、親子の触れ合いや人と動物との触れ合いなどを感性豊かに表現し、人間としての生き方を考えさせてくれる郷土の作家、新美南吉の作品に触れることは、子どもたちの感性や豊かな心を育てる上で価値のある学習になると考えております。南吉文学をより広く深く知るため、新美南吉記念館の職員を学校に派遣する南吉出前授業を本年度より実施しているところでございます。また、来年度は各小学校で南吉童話の大型紙芝居を作成することや、南吉記念館や岩滑小学校と他の学校とをテレビ会議システムで結んで授業を行うことができるようにいたします。

 新美南吉生誕100年に向けましては、昨年から新美南吉生誕100年記念事業検討委員会を立ち上げ、事業内容の検討を進めているところでございます。今後、その委員会に学校代表者も加わっていただき、互いに連携をとりながら半田市に住んでよかった、半田市の学校で学んでよかったと思える南吉のふるさととしてふさわしい事業を行えるように、準備してまいりたいと考えております。

 あいさつ運動につきましては、引き続き半田市の教育目標に掲げ、積極的に進めてまいりたいと思います。来年度募集し採用した歌詞に曲をつけたあいさつソングを作成、CD化し、小学校、幼稚園、保育園の行事等で利用することにより、保護者、地域の方にもあいさつごんごん運動をより知っていただき、また関係団体とも協力しながら、人と人とのつながりの基本でありますあいさつが一層広がっていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 堀嵜純一議員の質問を終わります。

 至誠クラブ代表、新美保博議員の発言を許します。

          〔1番 新美保博議員 登壇〕(拍手)



◆1番(新美保博議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります平成21年度予算の基本方針と大綱について、至誠クラブを代表して質問いたします。

 なお、代表質問も6番目となりますと出尽くした感もあり、さきの代表質問と重複する点がありますが、最後であります。いま一歩踏み込んだ親切なご答弁を期待するものであります。

 要旨1、平成21年度予算の基本方針について質問いたします。

 質問1として、今日ではコミュニケーションの基本を示すビジネスパーソンの常識、仕事の基本と言われている改善活動として報告、連絡、相談、確認ということが言われております。このことは行政運営においても同様であり、現状を把握し、問題点を洗い出し、対策を立て、着実に実施していかなければ、それはまさに政治空白であり、残されたときを全力で取り組むことにはなりません。市長として最後の予算編成であります。榊原市長の選挙公約はどれだけ達成でき、何が未解決であったのかを総括し、予算編成をされたと思います。

 そこで、新市長へのバトンタッチに当たり、榊原市長は次の市長へ何を残し、何を引き継ぎされようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 質問2として、我々至誠クラブは予算編成の着目点を施策の目標と施策に期待する成果としております。厳しいときこそじっくりと足元を見きわめ、予算編成は政策の順位を決めて計画的に重点的に行う必要があると考えますし、極端な変化を望むものではありません。100年に一度と言われる経済危機、財政状況の中で、今回の予算編成はどういう計画のもとで、どういう施策に重点を置いたものであるのか、さらにはその施策の目標と期待する成果をお伺いいたします。

 要旨2、予算の特徴より、質問1として、予算の特徴より、予算を留保したことについて質問いたします。

 新年度予算の特徴として、事業の説明は省略しますが、7事業について当初予算への計上を留保し、新市長就任後の補正予算により対応するとしております。留保した事業には、これまでまちづくりのためには、市民のためには重要だ、大切だ、必要だと言ってきた事業であり、平成20年度予算化されている事業もあります。また、「半田市のまちづくり」というチラシを配布し、市民に広報しておりました。留保事業の財源は市民税、個人所得割現年分において確保しております。財源の確保が留保理由にはなりません。新市長の判断を待たなければならないほど重要な意味も分かりません。このことは今までの代表質問の中でも取り上げられておりますし、多くの議員が疑義を感じているところでもあります。当初予算審議の前から補正予算の対応など、当初予算に思いがないことが分かります。このような予算編成でいいのかと疑問を感じます。

 そこでまず、留保するべき確固たる理由について留保することにより何が得られるのか、7事業ごとにお伺いいたします。

 質問2として、新市長の判断待ちというのであれば、留保する事業が7つだけなのかという問題があります。まだほかにも留保する事業があるのではと考える一人であります。あまり留保事業が多いと、予算総金額が前年度比数字に大きく影響するから、この程度にしておくといったような短絡的な発想ではないと思いますが、予算編成全体を本当に精査して留保したのでしょうか。財源のあるなしにかかわらず、ほかにも新市長の判断を待たなければならない重要な留保する事業があるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。

 要旨3として、職員給与について質問いたします。

 一例として、今予算には半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正が上程されております。育児短時間勤務制度の導入とのことであります。内容についての論議は委員会にお任せすることとして、問題は対象となる職員は正規職員であります。本市職員は正規職員だけではありません。本来はこの制度も臨時職員等について適用できる制度と考えます。いつも法で守られるのは正規職員だけであり、正規職員と同等な仕事をしていながら待遇面では臨時職員、このことには問題があると思います。また、臨時職員等の必要性かつ妥当性もしっかり考えていかなければなりません。そこで、それであるならば、今日ほかの自治体に見られるように、財政運営が困難な状況に陥った場合、緊急避難的な給料カットは正規職員が負うべきであります。新年度においても、そのようなことは想定していないかもしれませんが、もしものときには正規職員だけで対応する、その覚悟があるのかどうかお伺いいたします。

 要旨4、愛知県による不正経理処理問題に対する半田市の対応についてお伺いいたします。

 質問1として、昨年秋に発覚した不正経理問題で、愛知県は全庁調査報告書を公表しました。報告書では原因と再発防止策に職員の意識、物品調達体制、予算執行の3点が不正経理を招いたと分析しております。職員のコンプライアンス意識が薄れ、業務上必要な物品を購入するのだから許されるとの考えが広がっていた。正規の手続で購入できるものも、業者にプールした預け金を使うことに疑問も抱かず、国からの補助金は余らせてはいけないという誤った認識もあった。このため、報告書では職員の意識改革を最重要課題に掲げ、コンプライアンスの徹底を図る研修の充実強化を打ち出した。物品調達では、地方機関でチェック機能が働かなかったことを受け、出納事務局に調達課を置いて、今年7月から主要機関の物品調達を一手に担うように変更、4月から監査委員を1人増の5人体制とするほか、人事課に監察室を新設し、内部統制の強化を図ることも盛り込んでいる。総額14億9,000万円、返還額2億4,800万円との報道がありました。

 返還できない差額はどうするのでしょうか。税金で補てんをするのでしょうか。その税金はだれが納めているのでしょうか。我々も県民税を納めているのです。愛知県だけの問題ではありません。愛知県の半田市への説明責任はもちろん、半田市は県に対して毅然とした対応をしなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。

 質問2として、半田市では、このような人道にも欠ける悪質な行為はないと信じておりますが、過ちはあります。責任の追及も大事なことですが、起きてからが大切であります。他山の石として本市においてより一層の綱紀粛正が求められております。当局の決意をお伺いいたします。

 要旨5、一般会計予算より、スピード感ある具体的な施策の実施、市民生活に直結する地についた施策の実施が求められております。いいことは効率的に効果的にすぐにやる、そうした観点から予算計上されていると思われる施策について質問いたします。

 質問1として、市税収入の確保について。

 このことについては、中村宗雄議員が一般質問を通告しておりますので、後刻詳細な論議を期待したいと思います。端的にお伺いをいたします。

 市税の減収が予測される中、収納率の向上、滞納抑止力としてコンビニエンスストア収納が開始されます。高い手数料を市税から負担することになります。また、行政サービスの制限拡大が実施されます。細かい手法についてはいろいろ議論のあるところであるとは思いますが、そもそも納税は義務であります。市税の徴収には強い姿勢を示すべきであり、未納、滞納を許さない。現年分に滞納がなければ繰越分はないのであり、明白なことであります。また、督促状の送付では郵便が本人に届かない。戸別訪問では留守で会えないなどとできない理由、収納率が上がらない理由を作っている場合ではありません。広報PR、周知徹底し、納税意識の高揚と収納率向上の決意をお伺いいたします。

 質問2として、予算書には市税では2,600万円、市営住宅家賃では1,000円、下水道受益者負担金では20万円の滞納繰越による延滞金が計上されています。駐車場使用料、水道使用料などは滞納繰越があり、延滞金は発生しますが、計上はされておりません。負担金については、滞納繰越分が予算計上されておりますが、延滞金を徴収する条例にはなっておりません。あらかじめ予算化されていることに疑義を感じますし、実質計上とするのか、項目計上とするのか、計上の考え方に整合していないのではと考えますが、根拠を含め、見解をお伺いいたします。

 要旨6、施策の大綱別を基本として、まず、豊かな環境と共生できるやわらかなまちづくりより、質問1として、機能別消防団員制度について質問いたします。

 消防団員のサラリーマン化による昼間火災への対応力低下の対策として、消防団OBによる機能別消防団員制度の導入が予算化されております。過日の新聞報道にも、豊川市では女性消防団員が火災現場にも出動したとありました。現状況下において、安心・安全なまちづくり、みずからの地域はみずからが守るといった観点からいえば有効な1つの方策であると思います。しかしながら、ただ単純に定数を増やせばいいのか、また、消防団OBが入団条件ということであれば、そんな都合のいい人材がいるのか、また、現在いる女性消防団員の現場での活動といった問題にはどのように対処されてきたのかお伺いいたします。

 質問2として、人と地球にやさしい環境について質問いたします。

 環境に関する関心が大きな社会運動として毎日のように新聞、テレビで報道されております。2010年には名古屋でCOP10も開催されます。ごみ処理として取り組んできた施策は今やごみ管理として取り組まなければならない問題になっております。今施策の根本解決にはこれまでのやり方では解決できなくなってきており、施策の転換が叫ばれております。我々市民にできることは何か。行政がやらなければならないことは何かを明確に示すときであります。

 半田市では、21年度から一般家庭ごみを決められたごみステーションまで自力で持ち出すことが困難な高齢者や障がい者の世帯に対して、自宅までごみを回収に行く家庭ごみの高齢者等訪問収集事業を知多5市5町で初めて予算化しました。また、地球温暖化対策事業としてどんぐり緑化事業、緑のカーテン設置事業、自然に親しむ環境学習事業、住宅太陽光発電システム設置費補助、高効率給湯器設置費補助など、十分とはいえないかもしれませんが、積極的に実施していることは承知をしております。そこで、2つの事案を提案し、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 1つは、振動力発電です。だれもが気づかないうちに、石油や太陽光のようなエネルギー源にもなってしまう発電機器、発電床であります。路面に埋め込まれた発電床を、通行人が踏んだときに起きる振動を電気に変換する振動力発電、発電床は体重60キログラムの人が2回足踏みをすると、約0.5ワットを発電するそうであります。省エネ及びCO2排出削減、クリーンエネルギー対策としての環境配慮型の発電、これを利用しない手はないと思います。

 2つ目は、フィフティ・フィフティです。公立学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラムをフィフティ・フィフティといい、もともとドイツで始まったプログラムで、公立学校において児童・生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費をすべて自治体の財政に戻すのではなく、半分はその学校に還元する仕組みです。省エネ教育を行いながら、実際の経費を削減し、地球温暖化防止にも貢献するまさに一石三鳥のプログラムです。日本では現在、地球温暖化防止活動としてのモデル事業として、東京都杉並区でスタートしております。杉並区教育委員会では還元システム構築に向けた調整を行い、各学校では教職員のエネルギー使用に関するコスト意識や知識の向上、そして子どもたちと教職員の協力で独自のアイデアによる省エネの取り組みが行われているそうであります。

 以上、人と地球にやさしい環境づくり、地球温暖化対策事業に関する2事案の積極的な展開に対する当局の見解をお伺いいたします。

 要旨7は、思いやりのあるひらかれたまちづくりからであります。

 質問1として、公費助成の考え方について質問いたします。

 子ども医療費の通院医療費無料化については、平成20年度はこれまでの就業前を小学校3年生までとしました。当時の当局の説明は、小学校3年生までの無料化拡大が財源的にも限度であり、一番必要とされる人数である。推移を見る中、財源確保が可能であれば拡大していきたいということでありました。そして、本年度12月には1年たたずして、唐突の感はありますが、小学校6年生にまで拡大をしました。また、妊産婦健診費用の助成については、本市では妊産婦健診への助成実施を平成20年度は、これまでの5回から7回へと無料にしました。少子化社会にあって、妊産婦健診への経済的助成を行うことで確実な受診を確保し、妊娠中の母子の健康管理及び異常の早期発見、早期対応を図るための助成の拡大実施は必要であると考えますが、拡大についての当局の見解は、厚生労働省は14回の妊婦健診への助成実施を通達しながらも、実施と財政負担は市町村任せであり、財政実施への国の財政的支援が課題であるとのことでありました。そのことを受け、本市議会では昨年、妊産婦健診費用に補助を求める陳情を不採択としました。このことも1年たたずして、新年度は14回分すべてを公費助成するとしております。

 少子化対策が何よりも求められており、その施策を効率的に効果的に実施し、市民ニーズにこたえることは喫緊の課題であることは承知しており、異を唱えるものではありませんが、そこには単に国の指示だからというのではなく、半田市として公費助成全般にわたり、全体の医療費負担の状況を勘案して、どこまで拡大するのかを考える原理原則的な基準を持たなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。

 質問2として、地場産業の振興と新産業の創出について質問いたします。

 市内で事業を営む企業がほかの市町へ移転、企業が流出することは、まことに残念であります。私は地場産業の振興策とあわせ、バイオ、環境などを始めとする新産業の創出、企業誘致を図るための受け皿を作るべきと考えております。地場産業の振興による雇用の安定と新産業の雇用の創出は町に大きな経済効果をもたらし、活力を与えてくれます。経済情勢の変化、成長産業の動向、地域経済のビジネスチャンスなどの動きを的確にとらえ、新しい時代に積極的に立ち向かわなければなりません。意欲ある企業は市民の活力を産業振興に生かしていく。そのためには土地利用計画の見直しなど、積極的に図るべきであります。また、知多市では企業立地課を設置して産業振興施策を打ち出しております。地場産業の振興と新産業の創出、このことに対する当局の見解を具体策とともにお伺いいたします。

 要旨8、個性と活力に満ちたまちづくりの中心市街地活性化支援事業、創造性と賑わいを生み出すまちづくりの観光振興、知多半島観光圏協議会、楽しく汗をかける行動力あるまちづくりのまちづくり市民会議について質問いたします。

 質問1として、積極的に市民が参画できる施策でしょうか。市民からの要望ややる気を受け止めた施策かと言えば、疑問を持つものであります。また、これまではいつもはかる物差しが不明確であったり、成果がはかれない、はからないことばかりであったと感じております。これからは目標と成果を、例えば数値や指数化して明確にする必要があると考えます。そこで、この新たな施策から生まれる何に期待しているのか、何が得られると考えているのか、それぞれ目標と具体策及び期待する成果をお伺いいたします。

 質問2として、これだけではありませんが、多くの事業の展開や、協議会や会議の開催が毎年同様に繰り返されている感があります。事務局の多くは担当課であります。最近では市民参加の委員会を設置し、そこで議論した内容や合意に至るプロセスを政策に反映する自治体が増えてきました。デリベラティブ・デモクラシーというそうであります。徹底した討論で問題解決を模索する方法は少数の意見を尊重する市民派民主主義として注目されているそうであります。こうした取り組みは地味ですが、活力ある市民社会の実現には意味深いものと考えます。会議を開くことが目的ではないはずです。行政に市民が参加するのではなく、市民活動に行政が参加する時代が来ているとも言われております。漫然として後生大事に形骸化したようなものを大切にする必要があるのでしょうか。一度全般にありようを見直してはと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、榊原伊三半田市長は6月の任期満了を控えまして、次回の市長選不出馬を表明されました。2期8年にわたり、就任時には成り行きが成り行きだけに大変御苦労されたことでしょう。何が市民の幸せにつながるかを原点として市政に取り組んでこられました姿勢は、多くの市民が評価しておりますし、私もその一人であります。つらいことが多かったかもしれませんが、半田市のかじ取り、長い間大変御苦労さまでしたと申し上げ、壇上からの代表質問といたします。

          (降壇・拍手)



◎市長(榊原伊三君) 至誠クラブを代表しての新美保博議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市長は、次の市長へは何を残し、何を引き継がれようとされているかについてお答えをいたします。

 私自身、助役の期間を含め政治家として10年間にわたり、半田市のリーダーとして市政運営に携わってまいりました。次の市長への引き継ぎについてさまざまな思いがございますが、6月の退任までにじっくりと考えを整理し、まとめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、予算編成はどのような計画のもとで、どういう施策を重点に置いたものかについてお答えをいたします。

 平成21年度の予算は、昨年9月の米国大手証券会社の破綻以降の世界経済が激変する中、編成を行ってまいりました。21年度は大幅な税収減が見込まれますが、現在の市民サービスを極力低下させることなく、入るをはかりて出ずるをなすの理念のもと、長年の懸案事項の解決、また市民の皆様から多様な要望に的確に対応することを基本とし、本市の普遍的都市像であります健康で明るく豊かなまちづくりの推進に向け、予算を編成いたしております。また、3か年実施計画に基づく事業を実施することを重点に、事業ごとの重要性、緊急性等を勘案し予算を編成いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 次に、予算を留保したことについてでありますが、平成21年度の予算につきましては、現在の市民サービスを低下させることなく、市民要望や行政課題に適切にこたえていくことを基本に編成し、市政の持続性に配慮して、おおむね通年の当初予算を編成いたしております。しかし、本市にとっても重要であります7事業を留保いたしましたのは、6月に私が退任するため次の市長に配慮したものであります。留保いたしました理由は、新規事業として、サイン計画推進事業と(仮称)北部グラウンド整備事業の2事業、政策的事業として、JR半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査、(仮称)七本木池公園整備事業の2事業を、そして緊急性からは土地開発公社及び都市開発基金からの用地買い戻しの青山君ケ橋道路改良事業、市営排水機場整備事業及び岩滑小学校用地取得事業の3事業を留保したものでございます。

 次に、新市長の判断にゆだねる事業はほかにもあるのではないかとの御質問でございますが、私は義務的経費を中心に予算編成をし、市民生活に極力影響を与えることがないよう配慮し、この7事業を留保したものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次の、職員給与について、財政運営が困難な状況に陥った場合、緊急避難的な正規職員の給与カットはあり得るのかについてお答えをいたします。

 これから、市の財政運営はさらに厳しさを増すことも想定され、状況によっては職員給与等の削減も選択肢として検討しなければならないときが来るとも考えております。

 次に、県の不正経理についてお答えをいたします。

 半田市民が納税した県民税がこのように不正に使用されていることは、まことに遺憾と思います。神田愛知県知事からはこの件について、愛知県市長会の席やこの春ありました各首長や議長が出席した県・市の会合の席でおわびと説明を受けております。また、綱紀粛正につきましては、この件が表面化した直後の幹部会で、半田市においてもこのようなことがないよう一層の注意を喚起するとともに、個人任せの会計処理など不正経理が発生しやすい温床がないか、点検するよう訓示したところであります。市民の財産を預かっていることの責任の重さを再認識し、公金の厳正な執行に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、納税意識の高揚と収納率向上の決意についてでありますが、税負担の公平性の維持と徴収の確保を図るため、不断の努力で取り組んでいく考えであります。御指摘のように、納税キャンペーンや広報の充実など、納税意識の高揚に重点を置いた取り組みを積極的に行い、これまで以上に市民の皆様に対し、納税について御理解いただけるようPRしていく考えであります。

 次に、延滞金の予算化に整合性がないと考えると、根拠を含め見解はについてお答えをいたします。

 予算は入るをはかりて出ずるをなすという言葉にあらわされますように、歳入予算の見積もりをいかに正確に行うかということが重要であり、このことが歳出予算の適正な編成につながることになります。歳入予算につきましては、過去の実績や推移を慎重に検討し、国の地方財政計画を参考にして編成をいたしております。

 延滞金につきましては、原理原則には発生しない性質のものでありますが、実際には毎年一定額が歳入されるものでありますので、過去の実績なども考慮し予算化いたしておるものでございます。滞納繰越分と延滞金の整合性の関係でございますが、これらにつきましては過去に、私が若いころでありますが、本議会について、先の分からない延滞金について予算にのせるのはいかがなものかということで、大論争になったことを記憶いたしております。そういった意味で、以後、今後適正に対応していくべく努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨6点目、機能別消防団員制度についてお答えをいたします。

 機能別消防団員制度の導入につきましては、平成19年12月に市議会総務委員会からの御提言を受け、消防団活性化委員会を中心に検討してきたものでございます。

 御質問の1点目、ただ単純に定数を増やせばよいのかについてお答えをいたします。

 総務委員会の御提言の中においても、現在の消防団組織はそのまま残しつつ、上乗せ機能として、機能別団員を設置することで消防団機能がより強化されるとの御意見をいただいております。また、消防団活性化委員会においても同様な意見が出されております。機能別消防団員は昼間の消火活動等機能を限定し、現在の消防団員の不足部分を担うこととなりますが、従来の団員の活動はそのまま維持する必要があります。したがいまして、半田市の消防団活動全体を考慮する中で定員を増やすものでありますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 御質問2点目の消防団OBが入団条件であれば、都合のいい人材がいるのかについてでありますが、消防団のOBは災害活動を多く経験し、災害対応に関する技術も知識も豊富で非常に効果的であると考えております。人材確保につきましては、各分団長の勧誘等で行うこととしており、OBの方々にも御理解をいただく中、機能別消防団員にふさわしい人材が確保できるものと判断をいたしております。

 次に、女性消防団員の現場での活動についてでありますが、半田市の女性消防団員の活動は、女性独特の優しさ、きめ細かさを生かし、火災予防等の広報活動、自主防災会の救命訓練の指導など、女性消防団員にふさわしい活動をしており、現在のところ火災現場での活動につきましては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、人と地球にやさしい環境についてお答えをいたします。

 振動力発電に対する当局の見解はとのお尋ねでございますが、御質問者の説明にもありましたが、振動力発電はJR渋谷駅前や首都高速において実証実験が行われており、実用化に向け研究開発がなされているとお聞きをいたしております。発電量や耐久性、導入コストなどの課題もあり、本格的普及にはいましばらくの時間がかかると言われておりますが、こうしたエネルギーの活用は地球温暖化対策や省エネルギーの推進においてまことに有用であり、早期の実用化を期待をいたしております。

 次に、フィフティ・フィフティに対する見解はとのお尋ねでございますが、本来であればこのような制度を導入せずとも環境負荷低減が図れることを望みますが、子どもたちと教職員との協力による取り組みの促進や、還元された財源のさらなる省エネルギー推進への活用など、意欲の向上と実効性ある取り組みとして効果があると考えられます。現在実施している半田エコアクションとのバランスを考慮する中、導入していくべきものと考えております。

 次に、公費助成についてお答えをいたします。

 公費助成に対する基準といたしまして、御指摘のとおり、明確な基準があるわけではございません。公費助成の要望は多種多様な分野にわたり、個々の事業ごとに判断する必要があるため、一律的な対応は困難であると考えております。しかし、判断する根拠として、1点目は施策の優先性、2点目は社会情勢の変化、3点目は財源確保の3点が挙げられます。これらのもとに、国や県の補助も1つのチャンスとして政策的に判断するものであり、決して国の指示だから導入するといった安易な判断に基づくものではないものと認識をいたしております。

 次に、要旨9点目の地場産業の振興と新産業の創出についてお答えをいたします。

 御質問者も述べられておりますように、地場産業の振興と新産業の創出は町に大きな活力をもたらします。雇用の安定と創出にもつながるもので、半田市にとっても重要な課題だと認識をいたしております。また、地場産業である醸造業や農業などは今後観光資源としても期待され、バイオテクノロジーや環境など新産業にもつながる可能性がある分野だと考えております。新産業、新企業の誘致は大きな課題であります。企業進出時の土地需要に対し迅速に対応するため、その受け皿となる土地を位置づけておく必要があります。そのために都市計画マスタープランや総合計画において、土地利用計画の見直しなどを行っていく考えであります。また、企業誘致を推進し、事業者等の担当窓口となるセクションを明確化していく必要があると考えております。

 次に、要旨10点目の個性と活力に満ちたまちづくりの1点目、中心市街地活性化支援事業についてお答えをいたします。

 本市では、中心市街地活性化協議会と共同し、活性化のための新たな基本計画を策定しております。協議会ではよりよい中心市街地とするため、地元商店街や市民団体の皆さんなどにより、熱い議論が交わされ、そのアイデアや提案などは基本計画に反映されております。市民と行政が一体となって中心市街地の活性化を推進していくものであります。

 次に、2点目の知多半島観光圏協議会についてお答えをいたします。

 御承知のように、知多半島には多くの観光資源がありますが、これまで各市町それぞれで観光客の誘客を図ってまいりました。最近ではセントレアでの知多半島物産展を共同開催するなど、広域的な取り組みも始まりましたが、広く観光客を受け入れていくには、さらに市町と民間事業者が連携し、一体となった対応が求められております。そこで、知多半島を1つの観光圏と位置づけ、5市5町を始め、観光事業者、経済団体などで構成する知多半島観光圏協議会を本年3月23日に設立するものであります。これらにより、知多地域が一体となって観光振興と交流人口の増加を目指し、知多半島が元気になっていくことを期待をいたしております。

 次に、まちづくり市民会議は市民の視点から現在と将来の課題を提示してもらい、それに対する市民と行政のあり方や働きについて論議し、総合計画に生かしていくとともに、これからのまちづくりを推進していく市民力が培われていくことを期待するものであります。市民協働とはまず議論を通じて行政と市民の信頼関係を築き、活発な論議の中から新しいもの、市民の立場に立った事業を作っていくことから始まると考えております。

 最後に、私への過分なお褒めをいただきありがとうございます。

 私ども行政、あるいは当局と議会の関係、あるいは作られた計画など、この激動する現代社会の中にあって、大学の先生が申しておりましたが、時間の経過とともにそれらの計画は自己矛盾に陥ってきます。それらは当然なことであろうかと思います。それらをいかに修正していくか、私どもが高い倫理観や正義感を持って、この半田市の政を行っていくことがまさに今求められていると、このように思っておるところでございます。

 過分なお褒めをいただくことを心から感謝をいたしまして、私の10年間の政治家生活の中での最後の代表質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榊原正幸議員) 新美保博議員の質問を終わります。

 以上で予算の基本方針と大綱に対する各派代表質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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             午後3時30分 散会