議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月19日−資料




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月19日−資料







平成20年 12月 定例会(第6回)



意見書案第9号

   不安定雇用の解消を求める意見書の提出について

 不安定雇用の解消を求める意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年12月19日提出

                    提出者   半田市議会議員  石川英之

                     〃       〃     山田清一

                    賛成者      〃     小出義一

                     〃       〃     澤田 勝

                     〃       〃     渡辺昭司

                     〃       〃     山本博信

                     〃       〃     堀嵜純一

                     〃       〃     山内 悟

     不安定雇用の解消を求める意見書

 いま全国のパート・アルバイトなど非正規雇用労働者は1,890万人で、全労働者の35.5%に達している。なかでも321万人にも急増した派遣労働者の7割を占めるのが「登録型派遣」であって、仕事があるときだけ雇用されるという極めて不安定な雇用状態に置かれている。

 いま、金融危機と世界経済の大混乱のなかで、大企業が派遣社員や期間社員などを「雇い止め」にする動きが広がっている。自動車、電機等大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表している。このような大量解雇がいっせいにおこなわれるというのは、かつてなかった事態である。

 非正規雇用者の処遇は、賃金や社会保険等の面で劣悪な状態におかれワーキングプア増大の主な要因となっている。このため労働への意欲や将来への希望が持てず、格差の拡大につながっている事例が少なくない。このことは社会全体の活力を失うことになりかねず、若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配される。

 こうしたことから、誰もが意欲を持って働ける社会を目指し、働くものの視点に立った雇用の安定に資する制度を確立する必要がある。

 よって、「労働者派遣法」を見直し、非正規雇用労働者の雇用条件の安定と身分の保障を強化するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月19日

                                  半田市議会

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       総務大臣

       厚生労働大臣





意見書案第10号

   公契約に関する基本法の制定を求める意見書の提出について

 公契約に関する基本法の制定を求める意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年12月19日提出

                    提出者   半田市議会議員  小栗佳仁

                     〃       〃     小出義一

                    賛成者      〃     加藤 豊

                     〃       〃     竹内功治

                     〃       〃     中川健一

                     〃       〃     山内 悟

     公契約に関する基本法の制定を求める意見書

 厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このようななか、公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が増大し、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じている。

 また、下請業者の適正な労働条件確保についても、2000年11月の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」制定の際、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行なわれるよう努めること」という付帯決議が参議院において付されたものの、逆に公共工事の極端な安値受注は急増しており、法律の実効性があがっていない。

 こうした状況を打開し、透明・公正を確保した良質で安全なサービス提供はもとより、透明・公正な取引関係を確立するとともに、労働を通じて真の豊かさを実感できるより良い社会を実現するためには、法律の遵守にあっては民間の模範となるべき行政が公契約の発注において、公正労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面適用を徹底させることが必要である。

 よって、半田市議会は、国会及び政府に対し、早期に下記の事項を実施するよう強く要請する。

                    記

1.良質な公共サービスの安定的な提供とその事業に従事する者の労働条件の改善、ならびに職場の安全の確保のため、公契約に関する基本法を早期に制定すること。

2.公契約に関する基本法を制定する際には、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の必須要件とすること。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月19日

                                  半田市議会

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       総務大臣

       経済産業大臣

       国土交通大臣





請願第1号

                             〔紹介議員〕松本如美

     介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願

 〔請願趣旨〕

 住民の健康と福祉の増進にご尽力いただいていることに敬意を表します。

 「安心して老後をおくりたい」、これは全ての国民の願いです。しかし、その介護業務を担う人材の安定的な確保は必要不可欠です。

 介護に従事する職員の賃金は他産業と比べて極めて低く、生活できない低賃金、働き続けられない労働環境のもと、このままでは生活できない、将来に希望が持てないなど、退職に追い込まれるケースが続出しているのが実態です。

 後期高齢者・要介護認定者数の増加などから介護職員は大幅に増加が必要とされ、介護に携わる人たちがやりがいを持って働ける環境づくりは喫緊の課題です。

 よって、介護職員が誇りと自信を持って働けるよう、また、安心して生活できるよう、地方自治法第99条にもとづいて国に対する意見書を採択されよう請願するものです。

                    記

 (1) 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の是正、労働環境の整備など介護従事者の処遇改善の総合的なとりくみをすすめること。

 (2) 介護職員の人材確保に必要とされるよう介護報酬のあり方を見直し、適正な報酬体系を確立すること。

                                     以上

 平成20年12月1日

 半田市議会議長 榊原正幸殿

                 名古屋市熱田区沢下町9番3号 労働会館403号

                  愛知県医療介護福祉労働組合連合会

                       執行委員長  鈴木弘之

                 名古屋市熱田区沢下町9番3号 労働会館303号

                  愛知県民主医療機関連合会

                       会長  矢崎正一

                 名古屋市北区柳原3−7−8

                  日本自治体労働組合総連合愛知県本部

                       執行委員長  梅本敏基





               議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

     平成20年12月19日提出

                    記

   衣浦五市議会議長会

 (1) 派遣目的  会議への出席

 (2) 派遣場所  碧南市

 (3) 派遣期間  平成21年1月20日

 (4) 派遣議員  竹内康夫議員

   愛知県市議会議長会定期総会

 (1) 派遣目的  会議への出席

 (2) 派遣場所  津島市

 (3) 派遣期間  平成21年2月6日

 (4) 派遣議員  竹内康夫議員

   知多五市議会議長会

 (1) 派遺目的  会議への出席

 (2) 派遣場所  知多市

 (3) 派遣期間  平成21年2月23日

 (4) 派遣議員  竹内康夫議員