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愛知県 半田市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月12日−04号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年12月12日 午前10時00分開議

1.議事日程(第4号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                │

 日程第2 議案第72号 平成20年度半田市一般会計補正予算第3号 │各常任委員会

 日程第3 議案第73号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計補正予算第1号       │

 日程第4 議案第74号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計補正予算第2号         │

 日程第5 議案第75号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予│建設産業

            算第2号                │

 日程第6 議案第76号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第2号               │

 日程第7 議案第77号 平成20年度半田市水道事業会計補正予算第1│建設産業

            号                   │

 日程第8 議案第78号 半田市立図書館条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第9 議案第79号 半田市立博物館条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第10 議案第80号 半田市体育施設条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第11 議案第81号 半田市障がい表記使用の特例を定める条例の│文教厚生

            制定について              │

 日程第12 議案第82号 半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び│文教厚生

            半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例の│

            廃止について              │

 日程第13 議案第83号 半田市子ども医療費の助成に関する条例の一│文教厚生

            部改正について             │

 日程第14 議案第84号 半田市国民健康保険条例の一部改正について│文教厚生

 日程第15 議案第85号 財産の無償譲渡について         │文教厚生

 日程第16 議案第86号 財産の無償貸付について         │文教厚生

 日程第17 議案第87号 平成20年度半田市一般会計補正予算第4号 │建設産業

 日程第18 請願第1号 介護職員の人材確保の意見書採択を求める請│文教厚生

            願                   │

2.平成20年度半田市一般会計補正予算第3号各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

  主文

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入全部

    歳出中  第1款 議会費

         第2款 総務費

          (内 第1項 総務管理費中

              第12目 市民交流センター費

             第3項 戸籍住民基本台帳費は除く)

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳出中  第3款 民生費

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第1目 保健衛生総務費の内一部

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳出中  第2款 総務費中

          第1項 総務管理費中

           第12目 市民交流センター費

          第3項 戸籍住民基本台帳費

         第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第1目 保健衛生総務費の内一部は除く)

         第5款 農林水産業費

         第6款 商工費

         第7款 土木費

3.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  企画課長      榊原康仁    総務課長      玉井義人

  財政課長      堀嵜敬雄    防災交通課長    加藤幸弘

  商工観光課長    森 昭二    福祉課長      木学正文

  児童課長      竹内宏行    保険年金課長    藤牧 実

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 竹内功治議員の発言を許します。

          〔6番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆6番(竹内功治議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 今年度より新しく開園しました認可保育所みらい保育園は、順調に運営されているようです。2歳児、3歳児は定員いっぱいで、当初は児童数が心配されました4歳児、5歳児においても問題はないとのことです。

 今年8月に厚生労働省が発表しました保育所の現況の調査によりますと、現在、全国の保育所の施設数は2万2,909か所で前年より61か所増えています。また、保育所の定員は212万889人で、前年より1万5,455人増えています。

 このように全国の保育所の利用人数は年々増えていますが、その理由は、合計特殊出生率の推移からも分かりますように、決して子どもが増えているわけではなく子育て世代を中心に保育サービスの充実が求められているからです。

 保育サービスの充実が求められている背景には、児童がいる世帯で核家族世帯が占める割合が大幅に増えて、祖父母とともに暮らす三世代世帯の割合が減少していることが理由の一つに挙げられます。

 国民生活基礎調査の発表によりますと平成18年において児童がいる世帯に占める核家族世帯の割合が75.6%、三世代世帯の割合が21.3%となっており、10年前の平成13年と比べて5%以上核家族世帯が増えています。子育て問題を語る上で、よく祖父母が子どもの面倒を見るべきという話が出ていますが、それはあくまで理想の家族世帯であって、現実は厳しい状況になってきていると言えます。

 こうして子どもと親を取り巻く社会環境が大きく変化している今日において、子育て支援サービスの中核を担う保育所事業がこれからの社会に対応しながら充実していくことが子育て世代、そして市民にとって重要であると考えています。

 そこで、主題1、保育所の広域保育制度について、半田市の保育所事業の中で、今後にさらなる展開を期待する内容について質問をさせていただきます。

 保育所の広域保育制度は、保育所の広域入所とも言いますが、例えば子どもを保育所に入園させたい場合、保育を実施するかどうかは居住する自治体で決定するため、通常は半田市内の保育所に入園することになります。しかし、保護者の就労の関係から、市内の保育所では保育時間が合わずに入園が難しい場合、保護者の就労に都合がよい地域、ほかの自治体の保育所に入所するという制度です。

 市内の保護者、特に母親の就労は、大手企業のある三河地方や知多地方北部の方も多いと思いますが、保育所の早朝保育や延長保育などに間に合わない場合、この制度を利用するということになります。

 また、一時的な制度の利用も考えられます。

 例えば母親が2人目以降の子どもを妊娠して出産時に実家に戻り、その近くの病院で出産するという里帰り出産を行うということは十分に考えられることです。しかし、上の子どもが保育所に通園していた場合、長期に保育所を休んでまでの里帰り出産は難しいと思います。しかし、この広域保育制度が利用できれば、出産前と出産後の育児休業中である一定期間の間、母親の出産する自治体の保育所で子どもを預かってもらえるということになります。特に県外での里帰り出産を考える母親にとっては大変有効なものであり、少子化対策の一つにも考えられます。

 ほかにも、例えば緊急時に保護者が病院等に入院することで実家に戻る場合にも、同時にこの制度を利用するということになると思います。

 この広域保育制度というものは、ほかの自治体の保育所で児童の受け入れを行ってもらう以上、半田市内の保育所についても市外からの児童を可能な範囲で受け入れを行う必要があります。そのため、里帰り出産の場合、幾ら母親の実家がある自治体の保育所が受け入れ可能であっても、半田市が制度を行わない限り、基本的にその保育所へ児童の受け入れを行ってもらえないということになります。

 厚生労働省の調査によりますと、平成14年10月の段階で全国自治体の保育所の広域保育制度の状況は、制度を行っている自治体が全国で60.4%と6割を超えています。また、制度を行っていない自治体の中でも今後に行う予定のある自治体が12.1%ある状況になっております。

 それでは、要旨1、現状について、半田市の広域保育制度の現状についてお伺いします。

 現在、半田市では隣の阿久比町とのみ広域保育の契約をしています。そのため、半田市内の児童は阿久比町にある保育所にしか広域入所ができません。平成19年度では、阿久比町の私立保育園に2名の児童が入園しているという状況を聞いています。

 そこでお伺いしますが、平成20年度現在、阿久比町と行っている広域保育制度を利用している児童の人数をお答えください。また、なぜ阿久比町とだけこの広域保育制度の契約を行っているのか。阿久比町からの児童で半田市内の保育所に入園者はいるのかお答えください。また、今まで阿久比町だけでなくほかの自治体への広域保育制度の利用について、市民からどれくらいの相談があったのでしょうか。

 以上、半田市の保育所の広域保育制度の現状についてお答えください。

 次に、要旨2、制度の拡大についてお伺いします。

 現在、阿久比町とのみの広域保育制度ですが、保護者の就労での広域化の現状や保育サービスの向上を図るべきなら、ほかの自治体との広域保育制度を行うべきだと考えます。阿久比町とは保護者の就労を考えて契約しているとは思うのですが、それならばもっと保護者の就労が多いと考えられるほかの自治体とについて保育所の広域保育制度を拡大して就労支援、子育て支援をするべきだと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。今後に通常保育でほかの自治体へ広域保育制度の拡大の考えについてお答えください。

 次に、要旨3、一時的な利用についてお伺いします。

 実際に実家がある自治体へ里帰り出産を行いたいと考えている母親は多いのではないでしょうか。今年の10月より近隣自治体の大府市で、里帰り出産や緊急一時的な場合、子どもを保育所に預けることができる広域保育制度の一時的な利用が始まりました。

 直接に大府市の児童課に行き、担当者に制度が始まる経緯を伺ったところ、知多半島の大手企業やその関連企業などでは県外から来た従業員が多いため、児童が一時的に遠方での保育が必要な場合にはその地域で保育していただくことが市民サービスの向上につながると考えているとのことでした。また、保育料については、市内基準の料金を保護者が払うため、事務所費等の負担はあるにしても行政としてそれほどの負担はかからないと考えているとのことでした。ちなみに大府市では、年間で約60万円の負担増になると考えているとのことです。

 そこでお伺いしますが、半田市でも阿久比町とのみならずほかの自治体への里帰り出産や緊急時の入院などに保育所へ児童の一時的な広域保育制度の利用についてどのように考えているのかお答えください。

 半田市の児童を広域保育の入所の依頼をするということは、半田市市内の保育所がほかの自治体の児童を受け入れないといけないですが、低年齢の保育を中心に定員がいっぱいに近い状況であるということは理解しております。しかし、それでも預かり保育ができる状態であること、多くの児童が集まる状況でないと思われることなどから、この保育所の広域保育制度のサービスを拡大して利用ができるようにするべきではないでしょうか。

 全国的に見れば当たり前な保育サービスでありますし、半田市ではこの制度を行っているといっても阿久比町のみという不十分なサービスの状況であります。そして、さきにも述べましたが、何より保護者の就労支援、そして少子化対策の一つの施策になると考えています。

 以上、保育所の広域保育制度について、現状と今後の展開をお伺いします。

 次に、主題2、ふるさと新発見事業で亀崎地区の事業展開について、どのように事業を行い展開をしていく考えなのか質問をさせていただきます。

 まず、ふるさと新発見事業についてですが、これは市内の地域の魅力を再発見、PRしていくということで、また、市民団体などと連携しながら、住んでいる地域を見つめ直して地域住民に郷土愛とまちおこしの気持ちが起きることを目的としております。また、観光拠点が点在している現状から、未活用の要素を掘り起こし、線としてのネットワーク化をすることで新たな人の流れとにぎわいが生まれることを期待している事業です。

 例えば、今年9月・10月に行われました半田赤レンガ建物の通常公開の際には、10日間で約1万1,000人が来場して、ベロタクシーや復刻カブトビールが大変人気だったようです。また、今月25日のクリスマスまでイルミネーションを行っており、これらの事業によって、少しずつですが新しいにぎわいを感じることができます。

 ほかに、新美南吉も歩いていたと言われる紺屋街道や運河も古民家や白壁、蔵などから歴史を感じることが半田市の魅力の一つとして浸透してきたように思います。

 内閣府が平成15年に行いました文化に関する世論調査によりますと、歴史のある神社仏閣や歴史的町並みなどの文化財に国民の約7割が関心を持っているとのことです。そして、文化財の保護に関する要望の上位3点が文化財の公開の機会を増やす、文化財の保存や活用を積極的に進める、そして文化財に関する情報を提供するということだったようです。

 現在、積極的に行っている事業については、市民にも魅力は少しずつ伝わってきております。しかし、それ以外の事業はまだ情報が少ないため、余り魅力が伝わってきておりません。そこで、ふるさと新発見事業の今後の展開について質問したいと思います。

 まず、要旨1、現在の取り組みについて、亀崎地区においての事業の現状についてお伺いします。

 このふるさと新発見事業について、今後は主に亀崎地区の事業展開を行っていくとしております。平成20年度予算説明会資料には、平成19年度に引き続き亀崎地区の調査研究を行い、地域住民とともに魅力の発掘に取り組み、また、地区の特色、実情に合ったイベントを住民とともに開催としています。

 そこでお伺いします。昨年度、今年と亀崎地区で行われてきましたふるさと新発見事業の内容について、具体的にお答えください。また、イベントを開催とのことですが、その行ったイベント内容や実績などにつきましてもお答えいただけますでしょうか。

 次に、要旨2、今後の取り組みについて、亀崎地区においての事業の今後の取り組みについてお伺いします。

 ふるさと新発見事業について、平成20年度予算は、最少経費でさまざまなまちづくりの取り組みを行っていくとして、総事業費が4万9,000円となっております。確かに予算がかからずに事業を展開していくことは一番の理想ですが、どうしても現状の状態からは不安を感じてしまいます。平成19年度事務事業評価表では、地域が単独で事業を実施できる体制、仕組みづくりを課題に挙げていますが、実現できるのでしょうか。

 そこで、亀崎地区において、今後の事業展開についてどのように考えているのかお伺いします。今後、ふるさと新発見事業で亀崎地区を具体的にどのようにしていきたいのか、また、どのように事業を取り組んでいく考えなのかお答えいただけますでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、竹内功治議員の御質問の主題1、保育所の広域保育制度についての要旨1、現状についてお答えをさせていただきます。

 平成20年度の現状といたしましては、12月1日現在で本市から阿久比町への受け入れを1名お願いしており、阿久比町から本市への受け入れはございません。

 また、阿久比町以外の自治体への広域保育についてのお問い合わせは、今年に入ってから一時的な保育についての相談が2件ございましたが、利用が長期にわたる相談でありましたので、広域での利用は実現しておりません。

 なお、現在阿久比町とだけ契約を結んでおりますのは、近隣の市町へ広域保育のお願いをしたところ、定員に余裕がないなどの理由から広域保育は難しいとの回答をいただいており、了承をいただいた阿久比町へ広域保育をお願いしている現状でございます。

 次に、要旨の2、制度の拡大についてお答えをいたします。

 全国的に少子化傾向にある中、本市の児童数においては緩やかに減少しているものの保育所の需要は低年齢児を中心に伸びております。近隣市町においても、本市同様、低年齢児を中心に待機児童が発生するなどの問題を抱え、受け入れ態勢が難しい状況となっておりますが、さまざまな就労形態に合わせた保育が実現できるよう、各自治体の実情を踏まえた上で連携を密にし、働きかけてまいります。

 続きまして、要旨の3、一時的な利用についてお答えをさせていただきます。

 里帰り出産などの一時的な利用につきましては、利用される保護者等の保育に欠ける状況、期間にもよりますが、多くの自治体においては月に2週間程度の利用ができる一時保育制度を実施しており、本市においても里帰り出産として月に2週間程度の利用の実績がありました。したがって、その範囲内で一時保育の利用をお願いしたいと考えております。

 しかし、一時保育での利用が難しいと認められる場合には、状況に応じて広域保育を利用していただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(藤本哲史君) 続きまして、主題の2、ふるさと新発見事業で亀崎地区の事業展開についての要旨の1、現在の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 このふるさと新発見事業は、地域の皆さんやグループなどが主体となってみずからが住むまちを見つめ直し、新たな魅力を発掘・発見し、郷土への誇りと愛情をはぐくんでいけることを目的としており、行政も地域の皆さんと一緒に考え、持続した事業となるようお手伝いしていく事業でございます。

 平成15年度から半田市地区の紺屋街道の新発見をお手伝いし、19年度から亀崎地区で取り組んでおります。

 具体的な事業内容といたしましては、昨年度は亀崎地区で活動する市民のグループとともにJR亀崎駅などの歴史ある建物や、あるいはせこ道と言われる細い道など情緒のある風景を絵にして解説を加えた「まち歩きマップ」を作成いたしました。今年の3月にその初版が完成し、亀崎公民館や地区の飲食店、また市内の公共施設に「まち歩きマップ」を置いて亀崎の魅力のPRに努めたところでございます。

 イベントといたしましては、今年の10月に亀崎小学校、中学校やPTAなどの協力を得まして、亀崎地区内でウオークラリーを実施をいたしました。この「まち歩きマップ」を手にして、掲載されているスポットを1時間から1時間半かけてめぐるものでございまして、地域の魅力を新発見あるいは再認識していただけるコースを設定いたしました。小学生からお年寄りまで約150名の皆さんに御参加をいただき、日ごろ意識されていない新たな感覚で亀崎のまちを楽しんでいただけることができたと思っております。

 次に、要旨の2、今後の取り組みについてお答えをいたします。

 地域の活性化を図る上では、観光という視点に限らず、地域の皆さんのふるさとに対する深い愛情が醸成されていくことが肝要であると考えております。そのために、いまだ眠っている、あるいは忘れている亀崎の魅力を掘り起こし、その魅力をより多くの皆さんに知っていただき、それを大切に守り育てていけるような事業を地域の皆さんとともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆6番(竹内功治議員) それでは、もう少し今後の取り組みなど再質問させていただきます。

 まず保育所の広域保育制度について再質問をさせていただきます。

 まず、阿久比町への保育所の利用者について、現在は1名ということでしたが、現実的にはとても多いとは言えませんが、この状況につきましてどのように考えていますでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) 現在、阿久比町の保育所を利用されている方は、就労の関係から半田市内の保育所ではどうしても保育時間が合わせられないという理由において御利用いただいております。

 待機児童の解消からいいますと、12月現在、ゼロ歳児の待機児童が10名ほど見えますが、特に他市町での保育をとの相談もないことから利用が低いものと考えております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) 待機児童が出ているということで、低年齢児という、年齢が低い児童だと思うのですが、普通でしたらやはり阿久比町の保育所だけではなくてほかの自治体とも契約を考えるべきではないかと思うのですが、そのあたりもう一度どのように考えていますでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 御質問者のおっしゃるとおりでございまして、私どもも何とかそういったぐあいに努力をしたいなというふうには思っておるんですけれども、やはり相手がありますことで、いわゆる先方の市町につきましても定員の問題とかさまざまな保育に係る問題点を抱えておりますので、今後も粘り強くそういった部分で御了解を得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 是非努力をしていただきたいと思います。例えば武豊町も一時的な利用の広域制度については要綱をつくると聞いておりますので、そのあたりとも相談をお願いできればと思います。

 また、先ほど過去に市民からの相談は2件ということでしたが、大府市でも制度が始まる前は同じように相談件数は年間1件とかあるかないかだったそうです。しかし、10月から制度が始まると広報したところ、2か月たった現在、予定件数が1件、実際に相談されている件数が3件あるとのことです。今後も増えることが十分に予想され、それだけ子育てと就労を考えている市民には関心が深いと考えております。

 半田市はまだ現状が阿久比町とのみで広報も少ないので、相談がまだ少ないのではないかと予想されます。そこで、出産と子育て、就労の両立を家庭の支援のためにも改めて広域保育制度の拡大を考えます。是非もう一度、今、努力をされているということでしたが、改めて今後どのような展開を考えているかお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私どもは、児童福祉法の中で地方公共団体は児童の福祉を推進するため保育の実施等相互に連携及び調整を図らなければならないというふうに規定をされております。したがって、それは私どもの職務だというふうに考えておりますので、個々の相談内容を検討する中でそれに該当する市町と調整を図って推進をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) それでは、制度の一時的な利用についてのほうも伺います。

 先ほどの答弁の中で一時的な利用については今後取り組みを考えてまいりますという御返答でしたが、実際に2人目、3人目と子どもが欲しくても、1人目の子どもの保育事情から出産をあきらめている家庭も多いと思います。そういうことから考えても、取り組んでまいりますという返答はよかったのですが、実際具体的にどのように取り組んでいくのか、考えがあるのかお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 一部答弁と重複をいたすことになろうかと思いますけれども、里帰り出産などの一時的利用については各自治体で制度化している一時保育の利用をお願いしてきております。そうした中でどうしても利用が難しく、また御利用される保護者等の保育に欠ける状況によっては広域保育制度が御利用いただけるように対応していきたいというふうに考えております。

 実施予定につきましては、御利用の相談があればすぐにでも対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 今、相談があれば行うということでしたが、例えば大府市や武豊町では要綱をつくるという話が出ていますが、半田市もそのようなものをつくる予定なのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) その点につきましても、今後の私どもの研究材料にしていきたいというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) 一時的な利用については、大府市では里帰り出産、緊急入院で実家へ帰るときのみで、就労やリフレッシュなどでは利用できないとなっておりますが、今のお話の中で一時的な利用というのは半田市もこのような形、就労とかリフレッシュではなく里帰り出産等でのみに使えるとか、そういうようなことで理解してよろしいのでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 今現在のところは本市においても内容的にはそのような内容でお願いをしたいというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 今、部長の答弁の中で一時的な利用についてはできるというような方向を聞いて安心をしましたが、この制度自体余り予算がかからないながらに子育て支援の就労支援と少子化対策に一定の効果があると考えております。

 なぜ少子化が進んでいるかと考えるならば、先ほども説明しましたが、核家族化が一つの要因であります。しかし、それは決して子育て世代が求めているわけではありません。三世代ですと収入が増えますし、子どもを持つ母親が働かなくても大丈夫ですし、子育ての心配も少なくなります。しかし、核家族世帯は収入の関係からも母親が働かないといけなくなります。だからといって三世代世帯を増やすことは現実的には難しく、正直もうノスタルジーではないかと思っております。いつの時代もそうですが、そのときの社会情勢に合った制度、この場合は広域保育制度が必要になるのではないかと考えております。

 そういった意味からも、一時的な利用が使えるというのは結構ですが、例えば就労支援というふうに考えてみても、この広域制度の拡大というのは早急に行うべきではないかと思うのですが、しつこいようですがもう一度部長の考えをお伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 竹内功治議員の今言われたとおりでございまして、大きな就労支援の一つになるであろうというふうに考えています。そういった意味で前向きに対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) それでは、ふるさと新発見事業のほうについて再質問させていただきます。

 まず、現在の取り組みについて、市民グループと連携するウオークラリーを行ったということは分かりました。しかし、実際には亀崎区民の中でこの事業や活動を知らない方が多いのではないかと思っております。

 そこでお伺いしますが、亀崎区民やまた半田市民にはこのイベントや活動についてどのような案内や報告を行っているのでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) 今回のウオークラリーのPRの点で申し上げますと、亀崎公民館などにそのポスターを掲示し、区域内の小学校・中学校に実施のチラシを配布、あるいは各町内会等を通じて回覧板などで住民の皆さんに周知をいたしたところでございます。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) 小・中学生がいない方には回覧板ということなのでしょうが、なかなか団体や活動の情報が乏しい中では盛り上がりを求めるのはすぐには難しいとは思います。例えば、先ほど「まち歩きマップ」をつくられているとのことですが、それは私も公民館や亀崎町内の銀行で冊子を見たり、そういうマップを見たことがあります。しかし、実際にはその程度になっていると思います。せっかく「まち歩きマップ」を作成しているならば、それを亀崎区民全部に配って、区民の意識を高めることも事業の展開につながるのではないかと思うのですが、そのような考えについてはどのように考えますでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) そうしたお考えもあろうかとは思います。ただ、この事業、もともと原点に返ってみますと、やはり地域の皆さんが自分たちのまちを見直すということで、その事業を行っていくのもやはり地域の皆さんが主体であるというふうに考えております。その点からいえば、その実施していく皆さんの体力に合った事業を続けていくということが大切だと思いますので、今、お話のありました点もそうした皆さんともお話しをしながら、どのように実施していくかということも今後協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 今、部長のお考えは分かりましたが、せっかくこの事業を行うならば、例えば「まち歩きマップ」にも詳細なもので、来た方が手にとって食事をするところを探したり、ほかにまちの散策できるように今後もマップなども展開していくことも一つの考えだと思うのですが、このことについてはどのように考えますでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) 今後の事業展開ということになろうかと思います。来年度事業のお話もしているところでございますが、来年度もやはりこの「まち歩きマップ」をさらに充実をして、第二弾を作成していこうではないかということをお話しをさせていただいております。

 それから、飲食の関係も含めてどのような情報を載せていくかということもさらに協議をしていければいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 是非マップの展開もお願いできればと思います。

 先ほどの答弁から、このふるさと新発見事業においての亀崎地区の取り組みの基本的な考え方は、半田赤レンガ建物や新美南吉関係とは違い、亀崎の観光地化というより地域住民における亀崎地区への魅力発見が最重要というようなお話でしたが、改めて伺いますが、それを大きな指針として事業を進めていくものだと考えてよろしいのでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) この事業の原点はそこにあると思っております。ただ、今後の展開によっては、当然ながら観光という視点、あるいは場合によってはコミュニティビジネスというようなところまで発展していけたら、それは望外の成果だと思っております。

 以上でございます。



◆6番(竹内功治議員) 是非、今からの活動がやはりそうなりますと重要になってくると思いますが、改めて具体的に今後どのようなイベントや事業への取り組みを考えているのかお伺いします。



◎企画部長(藤本哲史君) 今までお答えしたところと重なるとは思いますが、やはり本年度行ったウオークラリー、最初の答弁でも申し上げましたが、約150人の皆さんが参加いただきました。恐らくいろんな都合で参加できなかった方もお見えだと思えば、来年度もまた違うコースなり新しい企画を盛り込んでウオークラリーが実施できたらということも話をいたしております。

 それから、それに先立って、この「まち歩きマップ」の改訂版、そうしたものも策定しながら、さらにそれに加えてどのような事業展開ができるかということも今後皆さんとお話しをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 今、ウオークラリーやマップをやっておられるということで、是非今後の展開を進めてほしいと思います。

 それで今、部長の口からも、地域住民の方といろんなどのような展開をというお話が出ましたが、もし、もう正直、ウオークラリーやマップというのもいいと思いますが、やはり具体的にもうちょっと何か活動しないといけないのじゃないかなと思っているのですが、試案みたいなものでもいいものですから、今後この新発見事業を進めていく上で亀崎地区の盛り上がりを考えている何かあるのでしたら、お答えいただけますでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) この事業は、私はやはりまずは畑を耕し、そしてその土壌を豊かにし、種をまいて、そこから芽が出ていくという、少し長いスパンの中で考えていくべきではないかと。そういう中からおのずから一定の方向というものが、あるいは一定の目標というものが見えてくるのではないかというふうに思っております。

 ただ、余り行政が先走って行くということは、かえってその芽を摘むということもございますので、余りこうしたいということは差し控えたいと思いますが、一つの思いとして、先ほども申し上げましたが、亀崎に見える方をどうおもてなしし、さらにはそれを一つのコミュニティのビジネスとして継続できるような、そういう方向が生まれていけばいいなという思いは持っております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) 特に亀崎地区の奥深さは広く難しく、私も勉強中ですが、そういう趣があるまちだということはわかっております。是非事業を盛り上げてほしいと思いますが、今、長いスパンというお話が出てきました。確かにふるさとの発見ということには終了がないと思いますが、事業展開を行う上ではある程度事業期間というものも決めないといけないのではないかとも考えるのですが、今、長いスパンというお話出ましたが、今後この期間で区切るのはどのような形を考えているのかお答えいただけますでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) この亀崎地区に先立って行った紺屋街道を中心とした新発見事業も一つのめどとして5年ということを定めてかかわってまいりました。今回の亀崎におきましても5年というのを一つの区切りとして考えてまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) それでは、最後に市長にお伺いします。

 亀崎地区に限らず、この半田は歴史が深く、各地区が宝を持っていると言っても過言ではないところがあります。そういった意味でも、このふるさと新発見事業はこれからも重要な施策だと思いますが、今後はどのように展開を考えているのかお答えいただけますでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 半田市も流入人口も大きくなってきておると、あるいは歴史や文化のまちということで、町なかにはびっくりするような歴史的なものがあちらこちらに残っておると、そういったまちであります。

 つまりふるさとを新発見していただいて、そこに住んでいる皆さん方が自分たちのふるさとについてなお理解を深め、愛着を持っていただくと、そういったことで、今議会でも問題になっておりましたが区への加入率が低いだとかいうことなどにも寄与していくことになります。そしてまた、誇りを持っていただき、よそから来た方に、ここはこういうものですよといって子どもたちも、あるいはこの間引っ越してきた人たちも、外から来た方に説明できるといったことなども、そこに住んでおることをよかったなと、あるいは外から来た方も、ここのまちの人たちはすばらしいなということを判断していただける、あるいはつまり半田の市民の皆さん方が誇らしく生きていくということに寄与していくものじゃないかと、このように思います。

 もうこういったことがもちろんあちらこちらで広がっておりますが、私ども可能な限り援助をして助長していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時40分 休憩

             午前10時49分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 17人目の最後の質問となりました。

 さきに通告してあります主題1、経済の冷え込みの中でこそ、自治体の役割を問うと、主題2、駐輪場の充実を求めるについてお伺いします。

 主題1、経済の冷え込みの中でこそ、自治体の役割を問う。

 米国発の世界金融危機の影響は深刻化し、世界同時不況となっています。生活の不安が急増し、こうした中で来年度予算が編成されます。自治体として果たす役割は重大なものがあります。

 世界のトヨタもソニーも、またキヤノンも人員削減の計画を打ち出しています。あすの暮らし、今日の宿をどうすると閉塞感が市民を襲っています。年の瀬を迎え、突然解雇を言い渡された労働者の苦境は言葉では言い尽くせないものがあります。とりわけ派遣や期間工など非正規労働者は解雇と同時に寮などを追い出され、生活の基盤そのものを崩壊させられています。文字どおり路頭に迷う深刻な事態です。

 派遣切りや期間工切りは労働法制など雇用のルールを踏みにじる無法なもので、規制緩和で非正規労働を拡大してきた政府の責任も重大です。今こそ政治の責任で無法・違法な解雇をやめさせ、生活と雇用を保障する実効ある対策をとることが重要です。

 要旨1、安定した雇用対策の促進を果たせについてお伺いします。

 年末になって、派遣切り、雇い止め、解雇の嵐が吹き荒れています。厚生労働省調査では、非正規労働者の雇用・派遣切りは3万人を超えています。それも少ない見積もりで、現実はもっと多いものと見込まれます。

 製造業では、愛知県が最高の解雇の数値となっています。派遣の中途解約が7割となっています。内定取り消しも出ております。日本IBMなどでは正社員でも強引なリストラが問題になっています。雇用の不安定は社会不安に広がります。使い捨て労働のあり方そのものも抜本的な改正が必要となっています。

 愛知労働局は、雇用対策本部を設置しました。失業者の急増への危惧されるということの設置理由であります。地方行政でも差し迫ったこの課題への努力が必要です。

 東海市役所では、ハローワークと同じ検索機を設置し、仕事の案内を行うサービスを開始いたしました。また、相談員を設置したとのことです。労働相談など増える情勢にあり、半田市でも雇用相談窓口を開設してはどうかと考えますが、お伺いします。

 要旨2、福祉の充実を図れについてお伺いします。

 麻生内閣は、2009年度予算の編成で06年の骨太方針に基づく歳出削減路線の実質凍結に追い込まれました。06年骨太方針は、社会保障を標的に歳出を削減し、足りなければ消費税増税で賄う財政再建策を掲げています。麻生内閣は、不景気に対応した一時的措置だとしています。右往左往しながら骨太の維持に固執する姿勢です。しかし、暮らしと社会保障を犠牲にする構造改革が根本から破綻していることは明らかです。

 政府は、財界の号令で02年度予算から社会保障の大規模な抑制を開始し、7年間で1兆7,200億円の予算を削ってきました。小泉内閣が最後にとりまとめた06年骨太方針は、社会保障の自然増を11年まで5年間にわたって毎年2,200億円も削り続けるノルマを課しました。毎年連続で社会保障を後退させた構造改革は、医療や介護、生活保護などあらゆる面で深刻な社会問題を引き起こしております。政治と行政の支えを最も必要とする障がい者、失業者、高齢者を始め社会的に弱い立場に置かれた国民が最大の被害者です。

 内需の拡大にも効果が大きいのが福祉の充実です。社会不安をなくし、消費を拡大する上で貧困の根絶と市民生活を助けることが同時に景気対策にもつながるものと考えます。

 要旨2の1点目について、生活保護の老齢加算・母子加算のカットの削減は明らかな誤りではなかったでしょうか。復活させるべきではないか、半田市としての独自の施策はできないのかお伺いします。また、物価高騰による相当分、灯油代などの高騰による加算はできないものかについてお伺いします。

 2点目に障害者自立支援法による一部負担の導入は大変な負担となっています。障害者自立支援法の応益負担は撤回し、減免制度の充実と施策の充実を図るべきではないでしょうか。また、障がい者雇用の拡大の努力はどうなっているのかについてお伺いします。

 3点目に、福祉予算の抜本的な充実をについてお伺いします。

 19年度決算の目的別に見る民生費の決算は約94億7,000万円で、全体の構成比25.6%となっています。平成18年度決算では25.7%、平成17年度では24.1%で、これは類似団体、いわゆる東海市や瀬戸市、刈谷市などの団体と比較し、その平均より3ポイントも低いものとなっています。しかも、数年さかのぼって低いままとなっています。福祉予算を増やし、施策の充実で内需拡大に切りかえるべきではないかお伺いします。

 要旨3、中小企業への官公需の発注の促進をせよについてお伺いします。

 地元の業者の育成は、地域のコミュニティの育成や遠からず必ずやってくる地震対策にも重機を持った企業が身近にあることは有効だと言われています。その地元企業の雇用による税収や消費購買など地域経済に周り回って市税収入にも影響があります。

 電子入札の導入など全国的な入札が可能になりました。事務事業の効率面からの改善はあるものの、一方で過当競争も生む弊害も指摘されています。安ければよい式の競争原理を余りに優先することがよいのか疑問です。

 そこでお伺いします。

 1点目に、地元の中小企業対策への官公需の発注を増やし、足元から経済を温める施策が必要と考えるがどうかお伺いします。

 2点目に、地元中小企業への発注の現状はどうなっているのかについてお伺いします。

 3点目に、地元企業への入札の優先制度はどうなっているのかお伺いします。

 4点目に、障がい者雇用、地域貢献度など指名競争入札等の優先制度はどう効果が出ているかお伺いします。

 主題2に移ります。

 駐輪場の充実を求めるについてお伺いします。

 自転車通勤は、環境保全対策からも、もっと普及され、利用が奨励されるべきことです。今定例会初日には、私たち議員もノーカーデーを実施し、また、市職員も月2回のノーカーデーを自主的に実施しているとのことです。

 しかし、名鉄とJRの鉄道を利用する通勤通学者が利用する市内各駅の駐輪場は、満足できるものではありません。すべてを見て回りました。屋根がある駐輪場部分は満車状態で、はみ出て駐輪している状態の駅がたくさん見受けられます。また、若干余裕がある駐輪場はありますが、それは駅から離れていて使い勝手の悪いような気がいたします。便利な駐輪場そのものが不足しているのではないでしょうか。露天の歩道に駐輪しているのが現状です。

 そこでお伺いします。

 要旨1、屋根の設置など充実を求めるについてお伺いします。

 名鉄の青山駅西歩道周辺、住吉駅西側歩道周辺、知多半田駅西口の一部、半田口駅とJRの半田駅前、亀崎駅前の一部は、屋根のある駐輪場は満杯ではみ出て青空駐輪となっています。乙川駅前には、JR側の御厚意とのことですが、青空となっています。屋根のある駐輪場の整備を図るべきではないかと考えますが、お伺いします。

 また、名鉄青山駅周辺の高架化事業は愛知県と名鉄の事業ですが、平成22年に向けて関連工事が既に始まっています。今は駅前の歩道にあった駐輪場の一部も仮設に移動し、しばらくの間はさらに不便になります。しかし、高架化の完成後はその高架下が有効利用できるものと思います。その高架下の駐輪場設置は名鉄との間ではきちんとした確約はできているのかお伺いします。

 最後に、要旨2、成岩駅の駐輪場の改善を求めるについてお伺いします。

 成岩駅の駐輪場は、屋根があるものの使い勝手が悪いものとなっています。150メートルと遠いこと、また、途中が暗くて怖いの声もあって、市の駐輪場は敬遠されています。また、駐輪場の照明も大変暗いものとなっています。

 こうした中で、民間の駐車場に不法駐輪して、民間の方もシルバーの方も困っています。利用者も朝の通勤通学で電車に間に合わなくなるとやむなく目の前の駐車場に駐輪して電車に飛び乗っているのが現実です。成岩駅の駐輪場について、整備を図る考えはないかお伺いします。

 また、半田市放置自転車等防止条例で規定されている鉄道事業者は自転車等駐輪場の設置に積極的に努めなければならないという趣旨からいって、鉄道事業者の努力はどうなっているのかについてお伺いします。

 以上で壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、主題1、経済の冷え込みの中でこそ、自治体の役割を問うの要旨1、安定した雇用対策の促進を果たせについてお答えいたします。

 急激な景気の悪化に伴い、非正規労働者の雇い止めや新卒者の内定取り消しなどが連日マスコミで報道されておりますが、雇用対策は市民生活安定のために重要であると認識いたしております。

 本市では、雇用対策事業といたしまして、若者の職業的自立を支援するフォーラム事業を本年12月から来年2月までの期間に計6回開催いたします。また、来年3月には合同会社説明会を始めとする若者就職イベントを愛知県や半田商工会議所などと連携して開催する予定であります。

 東海市役所と同じように求人情報検索機を設置し、雇用相談窓口を開設したらどうかとのお尋ねでございますが、半田市役所内に検索機の設置が可能かどうかハローワークに確認しましたところ、同じ半田市内にあることから設置は困難であるとの回答を得ております。

 一方、期間従業者の契約更新止めや解雇、賃金未払い、その他の労働条件に関する労働相談につきましては、半田労働基準監督署と知多県民生活プラザで行っており、両施設とも平日は毎日相談することができます。

 市内には、ハローワーク半田や半田労働基準監督署があり、市役所の窓口で相談があった場合には関係機関への速やかな連絡や紹介が可能であります。

 このことから、今後もハローワークや愛知県と連携して対応することとし、本市に特に雇用相談窓口を設置することは現在は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、要旨2、福祉の充実を図れの御質問の1点目、生活保護の老齢加算・母子加算の復活についてお答えをいたします。

 老齢加算は平成18年度に廃止され、また、母子加算につきましても来年度を最後に廃止されることとなりますが、これらは社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、一般世帯と被保護世帯との消費水準、消費実態が比較検証され、一般世帯との格差を是正するために実施されたものでございます。母子加算の廃止につきましては、それにかわる自立支援費として、ひとり親世帯就労促進費が平成19年度から新たに創設され、以前より自立しやすい制度への改善が図られていることから、今後も国の定めた制度に基づき適切な指導と援助を行ってまいりたいと考えております。

 次に、半田市としての独自の施策はできないかにつきましては、法外援護事業として、義務教育児童夏季学習費を始め、出産扶助、移送費を支給しており、日常的な被保護世帯の生活においては国の定めた基準で生活の維持は可能であると考えております。

 法外援護事業につきましては、社会情勢の変化により必要が生じた場合には適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、物価高相当分、灯油代など加算ができないかにつきましては、生活保護費そのものが厚生労働省の実施いたします国民生活基礎調査を始めとした生活実態調査等を基に毎年基準改定されていることから、現行の保護費は物価変動を反映しているものと考えております。また、灯油代などの加算につきましては、冬季加算という名目で毎年11月から3月まで、世帯人員に応じた季節加算を支給し、冬季における生活を援助しております。

 続きまして、御質問の2点目、障害者自立支援法による一部負担と障がい者の雇用につきましては、平成18年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、障がい福祉サービスを利用する際には原則利用料の定率1割負担となりました。国では、利用者の負担が重過ぎることのないよう制度の中で月額上限負担額の設定など負担軽減策をとっておりますが、障がい福祉サービスの利用者からその負担が大きいとの声が上がり、平成19年4月には月額上限額の4分の1軽減、平成20年7月には月額上限負担額を決定する際の世帯の範囲の見直し、さらに月額上限額の軽減措置などがとられているところでございます。

 障害者自立支援法に定めるサービスには、国の制度に基づく自立支援給付と市町村が地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業がございます。本市としましては、障害者自立支援法施行からサービス利用に応じて原則1割負担となる利用者負担を半田市独自の制度として、地域生活支援事業につきましては所得に応じて10%、6%、4%、0%の軽減策を実施しております。また、月額上限負担額につきましても、本市独自の制度として国制度である自立支援給付の利用者負担と地域生活支援事業の利用者負担を合わせた利用者負担を国制度の月額負担上限額の範囲内として利用者の負担軽減を図っているところでございます。

 次に、障がい者の雇用につきましては、現在策定しております半田市障がい者保健福祉計画におきまして、各障がい者団体や障がい福祉サービスの提供事業者、障がい当事者、御家族からヒアリングやアンケートを実施しております。この中でも障がい者の雇用について多くの御意見が寄せられているところであり、本計画の重要な課題の一つとしてとらえております。

 また、障がい者が地域で安心して自立した生活を営む上でも雇用支援は必要なものでございます。現在、障がい者の雇用を支援する仕組みにつきましては、半田市障がい者保健福祉計画策定委員会の生活支援ワーキングにおきまして、障がい者団体のみならず、養護学校、ハローワーク、障がい者を受け入れる企業などに御参加をいただき、新たな制度について検討を行っているところでございます。その一つとして、本年9月定例会で榊原安宏議員の御質問にもお答えいたしましたが、今年度から実施しております半田市障害者相談支援センターにおいて雇用支援を専門的に行う相談員の設置が最も有効であると考えており、実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 最後に、御質問の3点目、福祉予算の抜本的な充実については、御質問者の御指摘のとおり本市の19年度における民生費の決算額は構成比25.6%で、全国の類似団体の構成比と比較して若干低い状況にあることは事実でございます。しかし、県内の類似団体の平均構成比は25.2%であり、ほぼ平均的な数値となっております。このことは、類似団体の分類が人口及び産業構造によるもので、これ以外にもさまざまな要素を加味し判断する必要性があり、構成比のみの数値で議論することは好ましくないと考えております。

 また、ここ数年、本市民生費の決算額は3億円強の増加をしていることも現状でございます。今後も引き続き住民ニーズを把握し、福祉の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨3、中小企業への官公需の発注の促進をの1点目、地元の中小企業対策として官公需の発注を増やす施策が必要と考えるがどうかにつきましてお答えをいたします。

 官公庁が発注する建設工事や物品購入などを意味いたします官公需につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律におきまして、地方公共団体に対し、国の施策に準じた中小企業者の受注機会の確保を求めており、半田市におきましても積極的に実施しているところであります。

 2点目、地元中小企業の受注の現状についてでありますが、半田市における平成19年度の契約実績額の総額に占める中小企業との契約実績額の割合は57.7%であり、国の実績状況と比較し10ポイントほど上回っております。特に工事契約につきましては、市内中小企業との契約実績額が約80%となっており、地元業者への発注の促進が図られているものと考えております。

 3点目、地元企業への入札の優先制度につきましては、小出議員の御質問にもお答えをいたしましたが、指名競争入札における市内業者の優先的指名などの運用をいたしております。

 4点目、障がい者雇用、地域貢献度など指名競争入札等の優先制度の効果についてでありますが、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成している企業への指名競争入札における優遇措置につきましては半田市指名審査等事務取扱要綱に規定する指名基準の業者数に3割程度を加算する運用をいたしており、この中で優先的に指名するよう努めております。

 平成19年度の当該企業の指名実績として、延べ211業者を指名をいたしております。

 また、地域貢献度につきましては、これも小出議員の御質問にお答えをいたしましたとおり防災協定の締結などを評価し、地元業者が受注しやすい仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。

 今後につきましてもこうした優遇措置を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎防災監(本間義正君) 続きまして、主題2、駐輪場の充実を求める、要旨1、屋根の設置など充実を求めるについてお答えをいたします。

 半田市では、JR、名鉄の9駅に16カ所の駐輪場を設置し、通勤通学で鉄道を利用する市民の皆様の利便性を図っております。

 御質問の1点目、屋根のある駐輪場の整備を図るべきではないかについてお答えします。

 御質問者の言われる駐輪場のうち、名鉄半田口駅、JR半田駅前、JR亀崎駅、JR乙川駅の駐輪場は、土地所有者が個人や企業であることから、屋根などの構築物の設置は考えておりません。また、名鉄青山駅西側歩道、名鉄住吉町駅西側歩道、同じく名鉄知多半田駅西側道路用地は、現在歩道として利用していることや将来の道路建設予定地であることから、これらの場所につきましても屋根などの構築物の設置は考えておりません。

 駐輪場の利用状況は、駅に近い場所から満車となり、これにより周辺道路にはみ出すケースが見受けられます。しかし、名鉄住吉町駅などは複数の駐輪場があり、これらを活用していただければ自転車の駐車はほぼ可能であると判断をいたしております。そのため、今後もサイクル警備隊の駐輪場の整理による放置自転車の処理はもちろんのこと、駐輪場利用者にマナーの周知を含め、あいている駐輪場の案内をするよう努めてまいります。

 次に、御質問の2点目、名鉄青山駅高架後の駐輪場整備についてでありますが、半田市といたしましては鉄道高架下を駐輪場として利用したいと考えており、今後、事業主体である愛知県を通して名古屋鉄道に協力を求めてまいりますが、現段階では具体的な内容は決定をしておりません。

 次に、要旨2、成岩駅の駐輪場の改善を求めるについてお答えをいたします。

 名鉄成岩駅の駐輪場は、屋根つきで駅南西にあり、隣接はしておりませんが、駅まで150メートル、徒歩2分の距離であります。自転車の収容能力は約200台で、現状駐車には余裕がある状況でありますので、現在のところ駐輪場の拡大など整備をする考えはございません。

 次に、半田市放置自転車等防止条例で規定されている鉄道事業者の努力についてお答えをいたします。

 御質問者の言われるように半田市放置自転車等防止条例では、鉄道事業者の責務として利用者のためにみずから自転車等駐輪場の設置に努めなければならないと定められております。半田市といたしましては、今までも各鉄道事業者に駐輪場の設置を要望してまいりましたが、現行の法律では鉄道事業者に設置義務がないため、残念ながら現在まで実現には至っておりません。このようなことは半田市だけではなく全国的にも同様な状況が言われます。

 しかしながら、駐輪場の利用者は、鉄道利用者が大部分を占めることから、今後も駐輪場の整備について鉄道事業者に協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◆25番(山内悟議員) それでは再質問させていただきます。

 最初の安定した雇用のことですけれども、市民経済部長は雇用の必要性については認識されているということです。しかし、このハローワークと同じような検索機については市内にあるのでということですけれども、半田市内にハローワーク、それから労基署があるとどうして市役所にはつけられないのか、市内に2つは無理というのはシステム上の問題なのか、制度上の問題なのかお伺いします。



◎商工観光課長(森昭二君) 実は、ハローワークで確認いたしましたところ、検索機につきましては、今現状でも足りないような状況の中で、御質問の中にありましたように東海市のほうに新規で設置しておると。そういう形の中で、市内にハローワークがありますので、そのような場合にはハローワークに来ていただければということで、今、なかなかその設置する台数について確保ができないような、というふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 実際に現実に、今もう毎日のようにテレビニュースで、雇い止めだ、派遣社員の解雇だと、正社員も解雇だという話が毎日飛び回っていて、ことしの夏のリーマン・ブラザーズの影響から一気に、他国の国の話と思ったら株価が一気に変わりましたけれども、身近な生活の中に影響が出てくることに本当にグローバル経済の中で世界的な影響、一瞬のうちに影響が来るんだなと思って大変に憂いています。

 そういう中で、現実に半田市内でも半田市役所に行政窓口に雇用の相談、首切られただとかそういう相談というのは現実にどのぐらいあるのかお伺いします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 現実にはやはりハローワークなどがよく皆さん方知れ渡っていまして、実はほとんどないと、最近ではないということでございまして、という現状でございます。市役所の窓口にないということでございます。



◆25番(山内悟議員) 多分現実にはたくさんあるんだろうけれども、ハローワークが周知されているという認識だそうですけれども、岡崎市では派遣会社が雇い止めになった、派遣切りになった人を岡崎の市役所にマイクロバスで連れてきておろすというような事態も生まれたということで、一つの事件が発生しましたけれども、半田市でも自動車関連、電機関連の会社はあるものですから、そういうことが危惧されるものと考えます。

 問題は、私は、検索機、仕事を探すための検索機だけじゃなくて、雇用相談窓口を開設したらどうかというのも入っているんです。実は、以前私もニート対策のことで質問させていただきました。そのときにも若者というか若年層で、学校教育ではきちっと教えられていない労働法だとかそういうことについての知識が足りない、そういう中でやはり例えば今の契約期間が残っているのに中途解約というのは、これ法違反なんですよね。それからまた、会社が大変だからやめてくれと言って、非常にさも当然のごとく言われていますけれども、実際は整理解雇には4要件とありまして、人員削減の必要性や解雇回避の努力したかどうかなど厳しい要件があって、しかもそれは企業側のほうの立証責任があるんですね。そういう意味では、今こんな状態だからやめてくれと言って、自分の無力感といいますか法的に守られているということも知らない方が路頭に迷っているんじゃないかという心配があるものですから、そういう相談窓口を市役所にも設置したらどうかということなんです。お願いいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、ハローワークが近くございますし、また、県民生活センターもありますので、私ども何かあればいつでも連携してまた対応もしてまいりたいと考えております。

 それから、御質問の中でありました労働基準法だとかいろんなそういう法律関係の資料をということでございまして、前御質問いただいたかと思いますが、手作りで恐縮でございますが、こういう半田仕事ブックということで、今度のいろんなイベント等でも、若者対象にしたイベント等でもこういうものを渡して、労働法関係、労働に関する法律などをこれは知ってもらうための資料を作成いたしておりますので、よろしくお願いします。



◆25番(山内悟議員) 今まで自動車や電機など外需型の産業に非常に手厚い育成がされてきた結果、異常な外需頼みの経済になっているのが今の日本のこの深刻な経済の遠因だろうと思っています。そういう意味では、今後内需の拡大を図るためにも、実際に終身雇用だとか、それから長時間残業をなくせば、つまりワーキングシェアを図れば雇用は635万人も生まれるという試算も労働総研というところが出しております。そういう意味でも、本当実際の内需拡大を図るためにも就職の斡旋、またその雇用の拡大は行政も地方行政も例外ではなく真摯に取り組む必要があると考えます。

 次に移ります。

 福祉の充実を図れということについて幾つかお伺いしました。確かに国の制度であります。実際に半田市のほうも法定外援助をやっているということです。

 私は、生活保護の相談者からその苦情をお聞きして、今はかなりガソリンも値下がりがしてきました。しかし、アメリカの議会での証言で、投機マネーがガソリンのあの高騰劇を生んだということを証言しているように、まさに自然災害ではなく人災だと考えます。そういう意味で、そういう加算措置のことをお願いしたんですけれども、実際灯油加算などはされているという御回答でした。

 しかし、保護者は実際にもらっているからといったって、そんなこと知らないですよね。それはその周知の努力というのはされているんでしょうか。お伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) どなたにお聞きになったのかちょっと分かりませんが、当然そういった部分で何月から何月まではこういう冬季加算で増えますのでと、それでそれが切れるときにはこういうふうで期限が切れましたのでというふうに通知を出しておりますので、その通知を読んでいないと言われればそれまでですけれども、市報等で大きくPRするような話じゃなくて該当者に対してそういった文書を送って周知をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 分かりました。

 障害者自立支援法については、私どもその応益負担が実際に大変な負担だということを申し上げました。しかし、月額の上限額、限度額を設定して、その軽減を図っているとのことです。

 先ほど、今年の7月にも世帯の見直しなどもしたということですけれども、それは金額的に言うとどのぐらい負担軽減になったんでしょうか。



◎福祉課長(木学正文君) 20年の7月に実施されました軽減策につきましては、算定の世帯の見直し、今までは世帯全員の方で判定していたものを個人あるいは結婚されている方については配偶者という所得の範囲内といたしました。

 それで軽減策としましては、区分は4段階でございますが、生活保護は当然負担額はゼロでございます。低所得者1というランクにつきましては、最高が1万5,000円、軽減対象になった方が3,750円になっておりますが、7月の軽減策では最高の月額1万5,000円は変わりございません。軽減対象になった方が1,500円となっております。その加減で改正前の低所得者2の方につきましては月額の最高限度額が2万4,600円、軽減対象額の方が6,150円、この方が月額の上限枠はございませんが、軽減対象の軽減が3,000円になっております。それから、一般の方は最高の月額が3万7,200円、7月以前につきましては軽減対象の方が9,300円、これが7月以降につきましては上限が3万7,200円、これは変わりございません。軽減対象になる方につきましては4,600円というふうに軽減対象のある方につきましては軽減対象を行っております。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 分かりました。

 障がい者雇用のことですけれども、これは12月7日付の朝日新聞ですけれども、企業の障がい者雇用率が1.53%ということで、法定の1.8%届いていないという報道がありました。それ以後も、今こういう経済情勢がなっているものですから、さらに影響は深刻だと思います。愛知県ですね。

 この愛知県の障がい者雇用率というのは5年連続全国を下回っているんですね。例えば56人から99人規模でいいますと1.28%、ずっと飛ばして1,000人以上でいっても1.74%です。

 先ほどおっしゃった、これは半田市ではという数字が出てくるんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 9月のたしか一般質問の中でもお答えをしておりますけれども、半田市でのという数値は出ておりません。これはなぜかといいますと、管内はハローワークの管内ということでございまして、半田市では何%というのは出ておりません。よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) じゃ、ハローワークでの数字は把握されていますか。



◎福祉課長(木学正文君) 雇用率のポイントでございますが、これが20年の6月1日現在で今仕入れてきたものでございますが、愛知県につきましては前年が2.1%、20年の6月1日現在につきましては2.27%となり、0.04ポイントの上昇という数値が出ております。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 分かりました。

 しかし、この急激な経済変動がその後に襲っているものですから、大変な障がい者雇用の首切りがあちらこちら私にも耳にも届いております。引き続きの対策をお願いしますが、実際は、先ほど相談支援センターを今後設置して障がい者雇用の努力を図るということをおっしゃいましたけれども、これは紹介をするというだけの機関なんでしょうか。お伺いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) その問題につきましては、新年度予算の関係がございますので、今の時点で多くを語ることはなかなかできない状況がございますのですけれども、私どもが考えておりますのは、いわゆる1人の障がい者の方が福祉サービスを受けて訓練を積んで企業に就職すると。するとその方に1年間大体就労サービスというか福祉サービスをやっていただくときにかかる費用がざっと200万ぐらいであろうというふうに考えております。そうしますと、例えば5名の方を企業に入っていただくだとか、あるいは5名の方が企業からリタイアしてもう一度福祉サービスを受けるようになるとか、そういった分を解消していけば1,000万ぐらいのお金が出てくるといったような形、そういった観点から、いわゆる各企業に回って企業の開拓をするだとか、あるいは企業に就労された障がい者の方が再び福祉サービスに帰ってくるのではなくて、何かフォローアップをすればその企業の中で長いこと就労ができるというような支援をしていきたいと。したがって、そういった部分で各企業を回ったり、各企業との調整をしたり、あるいは企業に入った障がい者の方に対してフォローアップする制度にしていきたいというふうに考えております。



◆25番(山内悟議員) 分かりました。

 次に、福祉予算についてお伺いします。

 類似団体との構成比だけでの指標では比較できないということですが、私、この問題を取り上げたのは、冒頭から言いましたように今日本の経済そのものを内需拡大型に変えるべきじゃないかということなのです。そのためには福祉が最も効果的だと思うのです。

 そういう意味で、その認識はお持ちでしょうか。内需拡大についての福祉の充実についての影響については。



◎福祉部長(大久保雅章君) さまざまな考え方があってよろしいかと思います。そういった意味で、福祉によって内需が拡大するといったことも当然必要だというふうに認識をいたしております。それでありますけれども、他市町との比較の中で、構成比のパーセントだけで論じるのはちょっとその部分については好ましくないかなということで御答弁をさせていただいております。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 日本の社会保障の予算、先進国でも、オールジャパンの話ですけれども、大変低いんです。GDP比で日本は17.4%、イギリスは22.4%、ドイツ28.8%、フランス28.5%、結局福祉水準が低いということが日本の貧富の差の拡大に如実にあらわれているのではないかと思います。

 今、それは政府も内需拡大については言っていますので、その内需拡大への転換が必要だと考えますけれども、さきのどなたかの質問への御答弁で、福祉部長、子どもの医療費の拡大についてもということもおっしゃっていました。私もその福祉の拡大についてが内需の拡大につながる、また、社会不安をなくすという意味でも非常に効果があるということで、そういう中では抜本的にこの率を、結果的に率が上がればいいのですけれども、まだまだ足らない子育て予算や高過ぎる国保の引き下げだとか介護の充実など、まだまだ予算が必要だと思います。

 これはいいです。ちょっと時間がないので次に行きます。

 入札のことですけれども、これ結局、地域貢献度だとか総合評価落札方式ですか、こういう企業の技術力だとか、それから地域貢献度だとか災害協定結んでいるかどうかだとか、こういうことをしながら地元の企業に発注を増やしていこうという努力、非常に頑張っていると思います。

 先ほどの80%というのは、これは評価としては高いという評価なんでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 先ほどお答えしました19年度の工事に関してというところだと思いますが、実はこれ、工事、その年の種類、大きなものがあったりしますと大手ゼネコンが取ったり、あるいは特殊なものがありますとその部分が市内ではなくてほかのところへ受注されるということもありますので、たまたま19年度で言いますと最終処分場の関係が、これは水処理のほうですが、それを除きますと工事関係では95%という市内の受注が、ですから、毎年同じ数字になるかというとその年の工事の発注状況によって変わってきますが、おおむねこの8割から9割というのは毎年工事に関して言えばあるのではないかというふうには思っております。



◆25番(山内悟議員) 80%地元にということで、数字だけ見ると頑張っているのかなというふうに思います。しかし、さらなる、やはり足元からの経済温める意味でもその努力は必要かなと思います。

 その地元への入札の官公需を増やすということについて、昨日の市長の御答弁でしたか、分割発注も考えているというふうな話がありましたけれども、実際に分割発注を、一つの事業を分割して複数の企業に入札を与えるという例というのは実際あるのでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 私ども、既に下水道の事業など、一つの区間は長いんですが、それを幾つかに切って市内の多くの業者に受注というようなこともやっておりますし、ほかの工事でも同様なことをやっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) それで実際に経済効果というのは試算できるのでしょうか。その分割発注できめ細かく地元へ発注するという中での経済効果というのは。



◎副市長(榊原純夫君) 経済効果と言われてもあれですが、基本的に長い工事になれば金額が高くなりますので、そうしますと指名基準が高いところに行きます。そうしますと市内の中小業者の方は入札に参加できないような状況になりますので、切ることによって一つずつの工事の金額を下げますとその指名基準が下がりますので、多くの市内の工事業者が入れるようになります。それが市内の事業者にとって落札機会が増えるということで、結果的に経済効果につながっていると、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 分かりました。

 駐輪場のほうに移ります。

 駅の駐輪場ごとのキャパの、つまり何台分の確保ができているのか。それに対して稼働率何%かというのは個々に駅の駐輪場の分、分かりますでしょうか。数字把握していますでしょうか。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 駅ごとの収容可能な台数につきましては、我々今分かっております。

 例えば亀崎駅ですと収容台数といたしましては500台前後、それから乙川駅ですと、これ先ほど少し質問者のほうからJRの土地のこともございましたけれども、JRの土地のほうがちょっと分かりませんけれども、私どもの半田市営でやっておる部分につきましては300台ぐらい。それからJRの半田駅につきましては250台ほど、それから東成岩駅につきましては100台ぐらい。それから住吉駅につきましては、住吉駅は結構たくさん駐輪場がございまして約900台ぐらい。それから、名鉄の知多半田駅、ここにつきましても3カ所ほどございまして約700台ぐらい。成岩駅につきましては、先ほど答弁で申し上げましたけれども200台。あと青山駅ですけれども、青山駅も現在工事中で、仮設の駐輪場もつくっておりますので、正確な数字はちょっと分からないんですけれども、約900台ぐらい今止められる状態ではないかと思っております。それから、半田口駅につきましては60台のキャパを持っておると思っております。

 それで、今現在どのくらい使っているかということでございますが、亀崎駅につきましてはちょっと100%ぐらい、乙川につきましては、今、質問者の質問の中にもございましたけれども、駅の上にある駐輪場に止めていますので、下の駐車場はほぼ100%。JRの半田駅につきましてもほぼ100%ぐらい。東成岩駅につきましてもほぼ100%です。ただ、住吉駅につきましては、たくさんありますので、現在70%ぐらいの利用率だと思っております。それから、名鉄の知多半田駅につきましても、天王町の駐輪場は結構あいておりますので、全部合わせますと8割ぐらい。青山駅につきましても、今は少し仮設ということを言っておりましたけれども、仮設の駐輪場ができましたので、少し余裕がございますけれども、ほぼ100%ぐらいになるかと思っております。半田口駅につきましてもほぼ100%ぐらいと思っております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) ほぼ100%が非常にたくさんあるのですけれども、今後その駐輪場がさらにエコ対策で増やそうと奨励している、また、これ駐輪場だけじゃないのですよね。自転車は本当にエコでいいのですけれども、動線からいいますと道路もでこぼこだったり歩道乗り上げたり大変です。しかし、今回私、駅の駐輪場について取り上げているのですけれども、この100%ということは、今後少なからず近い将来にもっと整備が必要じゃないかと考えるのですが、そういうおつもりをお持ちでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 状況は先ほど課長のほうがら説明したとおりでございますけれども、今後、必要になれば整備も考えていくこととなります。その一つの例として、青山が今100%ということで、高架になればその高架下を使うというようなことも考えています。

 ただ、駅の周辺の用地の確保というのが非常に難しいということは事実でございますので、その辺につきましても鉄道事業者側とも協議をする中で考えていきたいなというふうに思っています。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) ですから、当面して、もう日程のぼっている青山駅周辺の高架化事業で、だれが見てもその高架下は利用できるじゃないかと思うのですよ。ところが、今お聞きしますと、今協議しているということですけれども、いつごろに決まるのか、その見通しというのはあるのでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 先ほどの答弁の中でも触れさせていただいたのですけれども、今後詳細については詰めていくということで、既に担当レベルでは県あるいは名鉄側とお話しをしておりますので、名鉄側も市の意向は承知をしておるというふうな思いはしておりますけれども、今後いつまでにということはお約束できませんが、早急に私どもとしては詰めていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) そこで、先ほど壇上でも言いましたけれども、鉄道事業者側の努力という点なのですけれども、その青山駅で高架下を利用したいという意向というのは鉄道事業者のほうの企業努力といいますか負担で設置するという方向に話を進めていくつもりでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 私どもそれが実現するかどうかは確約できないのですけれども、私ども条例でも協力の義務がある、あるいは法律でも、設置の義務はないですけれども、鉄道事業者がそういった駐輪場の設置に対しての協力の義務はあるものですから、今のところ、できたら鉄道事業者側の負担でというふうに思っていますけれども、それは協議の中でいろいろ考えていくことになるというふうには思っております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 是非進めてください。

 成岩駅ですけれども、私、よくこの駅前では立っているものですから非常によく分かるのです。一定の民間の駐車場に30台ぐらいいつも止まっているのですけれども、一部の不心得者が止めているということじゃないのです。私見ますと、いつもは駅、ちょっと遠いけれども駐輪場へ止めている。歩いてくる方が、今日は時間ないからといって飛びおりて乗っていくのですよ。そういう意味では、本当に、モラルの問題といえばモラルの問題かもしれませんが、遠過ぎる、暗い、不便だというところについて、どうしてもこの改善が必要だと考えているのです。

 半田市自転車等対策審議会というのがあると思いますが、そこではこの成岩駅の問題というのは議論の俎上にのぼったことがあるのでしょうか。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) その審議会では成岩駅のことが話題になったことはございません。



◆25番(山内悟議員) その審議結果について教えてください。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 審議会の中では、どこの地区に自転車を止めてはいけないとか、どこは抑制していくべきだとか、そういうお話はしておりますけれども、成岩駅1つの駐輪場がどういう状況かということで増ふやさにゃいかんだとか場所を変えないかんだという議論は議題になっておりません。



○議長(榊原正幸議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 以上で通告による一般質問は全部終了しました。

 これで、市政に関する一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時50分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

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△日程第2 議案第72号 平成20年度半田市一般会計補正予算第3号



△日程第3 議案第73号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第74号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第5 議案第75号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第6 議案第76号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第7 議案第77号 平成20年度半田市水道事業会計補正予算第1号



△日程第8 議案第78号 半田市立図書館条例の一部改正について



△日程第9 議案第79号 半田市立博物館条例の一部改正について



△日程第10 議案第80号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第11 議案第81号 半田市障がい表記使用の特例を定める条例の制定について



△日程第12 議案第82号 半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例の廃止について



△日程第13 議案第83号 半田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第14 議案第84号 半田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第15 議案第85号 財産の無償譲渡について



△日程第16 議案第86号 財産の無償貸付について



○議長(榊原正幸議員) 日程第2から日程第16までの議案第72号を始め15件を一括議題とします。

 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第72号の御質疑ありませんか。



◆16番(山本博信議員) 2款 総務費、1項 総務管理費中の5目 財産管理費中に土地建物管理費という項目がありまして、説明では市民ホールの跡地を売却するための境界確定の測量費というようなことを聞いておりますが、この土地を売ることについて、私は、本来半田市またはあの地域の乙川の皆さん方に有益な使用方法、使用の方法ですね、これを検討した、こういうことが説明をされていないのです。なおかつ、この土地が不要だという、そういう説明もないわけです。

 そこでこのような形でぼんと出てきたわけですけれども、ちょっと乱暴に過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、どういうお考えでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 旧市民ホールの跡地の土地の売却につきましては、これまでの議会の御質疑の中でも質問がございましたし、あるいは地元の区長さん方、これは今年度新しくかわられた区長さんになられる前の乙川地区の区長さん全員、そして新しくかわられた区長さん方にそれぞれお集まりをいただいて、その場でも説明をさせていただいておりまして、その場で1名の方は異を唱える方もございましたが、その他の方については売却することに関しての特段の御意見はありませんでしたので、私ども十分地元の人に御理解をいただいておると判断をした上でこの補正予算を出させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆16番(山本博信議員) 私は、売ることを前提に話をして了解を地元に区長さんたちに得たということを聞いているわけじゃなくて、なぜ議会にこの土地の有効利用をきちんと、諮ったけれども、諮るについて、どういう方法で検討した、しかし結果的には不要だからこの土地を売ると、こういう説明がないのはどうしてかということを聞いているのです。



◎副市長(榊原純夫君) 御質問の意味が若干分かりかねることもございますが、私どもこれまでの財政健全化等の御質問の中でも不要の土地については売却する方針だということで、確かに旧市民ホールの跡地については面積も広うございますが、その他の土地についても順次売却をさせていただいておりますので、そういった手続の流れの中でこの件についてもやらさせていただいておりますが、ただ、御指摘の中にありましたように乙川のところにあるということで、こういった大きなものに関してはきちんと乙川の方々に説明をする必要があるということから地元の区長さん方に説明をさせていただいたと、こういうことでございますので、十分考えた後、議案上程をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆16番(山本博信議員) 質問を変えます。

 この土地が要らないという理由はどういう理由でしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 前も議会で御答弁申し上げましたが、売却したものについては基金のほうに積んで次の事業に充てていくということでございます。

 土地については、その言っている御質問の趣旨が、要る、要らないということであれば、すべて半田市の土地を売却するときはそういった判断をしておるわけでございますので、同一の判断基準で判断をさせていただいております。

 以上です。



○議長(榊原正幸議員) ほかにありませんか。



◆1番(新美保博議員) ただいま上程されております一般会計補正予算について若干お尋ねをいたします。

 ページでいけば27ページ、3款 民生費、2項 児童福祉費、2目 児童福祉費の子ども医療費助成事業ですが、これも後で委員会付託をされるということでありますので、詳細については委員会のほうに議論に託したいと思います。そこで、基本的な事項だけをまずお伺いをしたいと思います。

 それと、このページですが、137ページ・138ページ、ここに議案第83号として条例改正があります。ここにも若干触れますので、お許しをいただいて質問をしていきたいと思います。

 この子ども医療費助成事業費、これは先ほど申し上げた議案第83号が条例改正でありますので、条例改正をし、来年の4月から施行するということのための準備期だということで説明をお伺いしました。そこで、市長にお尋ねをするわけですけれども、これまで一般質問でもいろいろありましたけれども、これから財政がすごく厳しくなるといった予想がされる中で、小学校4年生から6年生までを無料化をしようという議案が出たわけです。

 子どもというか子育て支援のためには確かに、これまでも議会も言っていましたし、要求もした部分もありますので、重要な施策ではあるとは思いますけれども、この厳しい財政状況が予想される中であえてこれを無料化にしたと。また、この小学校1年から3年生までが今年4月から施行されて1年もたっていない中でこれを拡大をした、この理由は何でしょうか。これをお伺いします。

 2点目、無料化に伴う、これは医療現場だということでいいと思いますけれども、お医者さんや看護師さんたちの負担がさらに増えるという予想がされております。そうしたときに医療現場のほうのこの理解はされて上程をされているのか。

 この2点について市長の見解をお伺いします。



◎副市長(榊原純夫君) まず理由でございますが、ただいま御質問の中でもございました議会からの要請がありまして、それから今般の一般質問の中でも子育て支援などの質問がございまして、確かに厳しい財政状況の中ではございますが、また、反面、施策としても子育て支援については大変重要な観点であるということで、今年度につきましては御指摘のとおり小学校3年生までといたしましたが、さらにこれを拡大して子育て支援におこたえをすることの必要性を痛感したところでございますので、他市町の状況等も参考にしながら、来年度から6年生までに拡大をさせていただきたいとするための準備費用として補正予算を上げさせていただきました。

 また、医療現場との確認でございますが、これについては十分やってはおりませんが、今般の小学校3年生までの拡大をしたことによる病院への診療の件数でございますが、これに関しても無料化をする前のトレンドではほとんど大きな伸びがないということでございますので、これを例えば6年生まで拡大してもそう大きな変化はないということでございますが、御指摘のとおりきちんと現場との確認も必要でございますので、医師会などとその辺は十分詰めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆1番(新美保博議員) 確認をしていただかなきゃいけないのですけれども、その医師会との協議、これはどういった協議になるか分かりませんけれども、それをまだせずに今議会の中では条例改正をしなきゃいけない、結論を出さなきゃいけないわけですけれども、そのことについては結論もなしに、協議の結果もなくこの条例改正をしようとするわけでしょうか。



○議長(榊原正幸議員) 今の発言、条例改正じゃなくて、この部分の準備期という意味で理解させていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの医師会ですとか歯科医会ですとか、そういう医療現場の話でございますが、医療現場のほうからは、半田市だけが小学校3年生というどちらかというと他市町と比べるとイレギュラーな状況で年齢を区切っておると、そういった中では他市町同様に小学校6年生まで何とか同一にして医療現場が混乱をしないようにしてほしいといったことは常日ごろから言われております。そういった中で今回こういったことを提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 次に、議案第73号から第77号までの御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第78号から第86号までの御質疑ありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 第82号 半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例の廃止について、二、三お尋ねして、文教厚生委員会の審議に供したいと思います。

 私もまだよく存じ上げませんので、間違い、誤解等があるかもしれないので、御容赦願いたいと思います。

 この条例の廃止によりまして、従前公設民営であったこの施設が独立採算制の民間法人の事業になるというふうでいいと思いますけれども、今般その独立採算制に移行するに当たって、今年の予算の今入っていましたし、今般も手当てあるようですけれども、この手当ての後、例えば職員の退職金とか、あるいは減価償却費等は恐らく平成21年3月31日現在までの計算ではなかろうかと。そこから先はもう自分たちでやっていきなさいよと、こういうふうに読めるんですね。本当にやっていけるのだろうかどうかという懸念があるわけです。

 それで、やっているところもあるんじゃないかと、ここだけじゃないよと。例えばむそうというところもあるよ。そこはちゃんとやっているんじゃないのというようなことも聞いて、じゃ、いいのかなと思ったりもするのですけれども、どうも入園者についていろんな方がお見えになるようで、施設を出て仕事ができると、間近だと、こういう方もお見えになって、ここは就労支援になる。しかし、もう知的障がいが甚だしいし、これはちょっと生活支援に重点を置かざるを得ないというようなこと。それから、もう一方で、親御さんたちが若い世代で現役の収入のある方たち、一方で年配の方で余りお金を出せないという方と、いろいろとあって、私も悩ましいところなのですが、どうも民間のほうは親御さんたちもお若い、それからもう一つは労働能力があると、例えばラーメン屋なんかも経営できるというようなところ、一方でどんぐりや椎の木園は比較的障がいの重い方たちがいて、親も高齢者というようなことで、なかなか先々暗いというような、いろんなことが絡んでいるようですけれども、そして椎の木園、どんぐり園、長くなってすみませんが、部長さんもお残りになるということなので、ウオッチしていただけるかなと思うのですが、もしやっていけなくなった場合、市の関与はどうなるのでしょうか。

 まずこの1点。長々と失礼しました。



◎福祉部長(大久保雅章君) 基本的に平成15年からこの計画を練っておりますので、そういった意味で計画的に資金的な支援については、事業団そのものが備蓄というんでしょうか、貯金というんですか、そういったことがないような形で蓄えてきておるということが第1点。

 それとこの法人そのものが運営できない法人であるならば、県の法人認可の審査会が通りません。そういった中で、今回私どもこういう体制になりますと議会の御議決を得た後には県の法人審査会のほうにこういったふうな感じで変えますといったことで法人認可の申請の変更を出しますので、したがって県のほうでもそういった相当の御審議をいただいて、それがその後、運営ができる団体であるかないかということを当然そこの中で審査をされて法人認可がおりることになるであろうというふうに考えております。

 ただし、私どもも今回そういったことで契約を結びまして、今後一般的な債務のいわゆる支援の責任はないような形できちっと契約書を結びます。ただし、市はまだ300万円の資金を出しておりますので、その部分でいけば全く市は関係がないといったことはないというふうに考えております。

 したがって、法人が万が一解散するようなことになれば、その300万円は返ってくることになりましょうし、その後の展開で、全く今の法人を新しい形に新規の法人に建てかえるんだといった部分については、そのときにまた御相談があるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(加藤豊議員) 一番最後の部分がやや手厚いと感じられないんですね。

 ヘビー級といいますか重度の知的障がいを持つ人たちがお金を稼ぐという、営業収益とかそういう企業活動はまるで当てにならないところなんですね。職員の給与水準もちょっと半田市の職員に比べて低かったということ、それからむそうあたりはもっと低いらしいということ。それから修繕費等もかかってくる、退職金も積み立てなきゃいけない。どうも介護費というのでしょうか、自立支援費の場合は、措置費支援費でもない、介護費と申しますか、これだけでやっていけるのかなと。

 どうも今度経営安定化資金ということで3か月分ぐらい御用意いただいたということは、それはそれで結構なんですけれども、しかしそれで足りるかなという心配が先々、3年、5年というところであるんじゃなかろうかと。

 まだこれ不確定な要素も結構多いものですから、半田市としては一遍これでやってみるけれども、3年ぐらい立ってみたら、そこでもう一遍見直してみるかと、そういう御意向はありませんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私どもが抱えております福祉団体、それぞれの自助努力でいろんな運営をされております。一生懸命やっておみえになって、それぞれ借金をしながら経営を成り立たせておるところも事実でございます。あるいは職員の給料を非常に減らしてそういった自助努力をしているところもございます。そういった中で、この事業団だけに例えばそういった補助制度を設ける考えというのは、やはり福祉の公平性からいって不合理ではなかろうかなと。それと半田市民の皆さん方の税金を2億5,000万強の金額を今回この事業団の独立のためにお渡しをさせていただくと。そういった意味では事業団も積算基礎をきっちり固めてこの金額でということで合意を図ったものでございます。決して一方的に私どもから、これが、この金額が最大だよとか、そういったことを言った覚えもございませんし、そういった中で双方で話し合って決定した金額でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(加藤豊議員) その辺はずっとお伺いするなりして勉強してまいりましたけれども、これで縁切りだと、端的に言ってしまえばですね。だれかが手切れ金と言っていたけれども、部長が先ほど言われたように、何でここだけにつぎ込むんだと、民間だってあるじゃないかと。平等原則に触れるんじゃないかという問題もある。今まで半田市がつくっちゃったんだからしようがないじゃないかというような、今までの縁があったものだからというところもそれは一つの説明かもしれません。

 だから、何でここだけこんなに入れるのかなという疑問も一方で走ったんですけれども、別にこのどんぐり、椎の木園に限らず、ほかの施設でも、はっきり言えばいい子、能力のある子をとったところと、それから症状の重い子を見ているところと差があっても合理的かなというのが一つですね。

 それから、もう一つ、どちらに限らずやっていけないという、そういう問題があるとすると−−もちろん一生懸命やってもらうんですよ−−だけれども、その3年間やってもらって、やっぱり難しいという場合には、こういう子たちは社会から支援を差し伸べなきゃいけないものですから、我々社会全体で見てあげなきゃしようがないものですから、そういうところでやっぱり市民の方も納得してもらえるんじゃないかと。3年後の見直しということですね。

 その辺、最後の質問とさせていただいて、あとは文教厚生委員会で審査をお願いしたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほども答弁の中で述べましたけれども、私どもは平成15年からこの問題に携わって議論を重ねてきております。これは当然うちだけの一方的なことではなくて、事業団の職員の方、それから父兄の皆様とも十分話し合ってきたつもりでございます。そういった中の結果として、指定管理者制度も導入する中で、この3年間は本当に自助努力だけで運営もやってこられました。そういった時期も乗り越えてきておりますので、そういった意味では、加藤議員御心配の部分もあろうかと思いますけれども、職員の努力、それから親御さんたちの努力ももう一歩進んで背中を押してやって、自分たちで独立独歩で歩いていく道を是非とも御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため所管の常任委員会に付託します。

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△日程第17 議案第87号 平成20年度半田市一般会計補正予算第4号



○議長(榊原正幸議員) 日程第17、議案第87号を議題とします。

 当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました議案第87号 平成20年度半田市一般会計補正予算第4号につきまして御説明を申し上げます。

 追加議案書の1ページをお願いをいたします。

 平成20年度半田市の一般会計補正予算第4号は次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ346億8,455万6,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表 歳入歳出予算補正によります。

 内容について、事項別明細書により歳出から御説明を申し上げます。

 6・7・8ページをお願いをいたします。

 下段でございますが、3 歳出、6款 1項 商工費 2目 商工振興費2,300万円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で中小企業に対する支援策として国の緊急経済対策であります原材料価格高騰対応等緊急補償制度を活用し、市の認定を受けて融資を受ける事業者に対し、その信用保証料の50%、上限10万円を制度開始の10月31日にさかのぼって助成するものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 上段でございますが、2 歳入、19款 1項 1目 繰越金2,300万円の追加は、1節 繰越金で本補正予算での歳入不足額を前年度繰越金で充当するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっている議案第87号については、審査のため所管の常任委員会に付託します。

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△日程第18 請願第1号 介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願



○議長(榊原正幸議員) 日程第18、請願第1号を議題とします。

 本請願の趣旨は、お手元にお配りしたとおりです。

 本請願については、所管の常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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             午後1時28分 散会