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愛知県 半田市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月11日−03号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−03号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年12月11日 午前10時00分開議

1.議事日程(第3号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(32名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  高齢福祉監     水野 節    市街地整備監    加藤千博

  会計管理者     水野 茂    企画課長      榊原康仁

  広報広聴課長    新美逸夫    総務課長      玉井義人

  財政課長      堀嵜敬雄    収納課長      山本兼弘

                    市民交流

  防災交通課長    加藤幸弘              藤田千晴

                    センター所長

  商工観光課長    森 昭二    児童課長      竹内宏行

  保健センター

            中山英治    高齢福祉課長    加藤義尚

  事務長

  市街地整備課長   笠原健次    病院管理課長    榊原一人

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

  学校教育課長    竹内 健    生涯学習課長    田中義英

  博物館長      影山則子    博物館主幹     新保幸雄

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 小栗佳仁議員の議員の発言を許します。

          〔5番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆5番(小栗佳仁議員) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました施策の現状と改善についてを主題に、要旨の順に質問させていただきます。

 初めに、施策の現状について述べさせていただきます。

 この1年半の答弁や当局のまちづくりの説明などに、現状をとらえず説明がされていると感じております。例えば、知多半田駅前土地区画整理事業で言うならば、まず、反省が示されておりません。知多半田駅前土地区画整理事業の反省できない理由としては、その事業計画段階での現状の把握が行われていないからではないでしょうか。分析がされていないから反省がない、反省がない状況で次のJR半田駅前土地区画整理事業計画が進められており、現状のままでは成功するとは到底思える状況にはございません。

 知多半田駅前土地区画整理事業の中から反省すべき一例を示させていただきますと、知多半田駅前土地区画整理事業の計画段階では車社会であったはずであるにもかかわらず、駅前ロータリーから北側と南側を分断する構造になってしまい、北側の事業者にとっては南北の動線が途絶え、事業運営に支障があるのではないかという疑問を私は感じました。そこに反省があり、改善があるべきだと考えます。

 知多半田駅前土地区画整理事業は、一般的に過去から現在に関係するもので原因追及型の問題であります。また、JR半田駅前土地区画整理事業は現在より将来に関係するもので、目標指向型の問題であると考えております。原因追及型と目標指向型ともに、現在すなわち現状把握して目標に到達するのが改善であるから、現状の明確が基本となって示されるべきであると考えます。半田市の各所属は、現状の本質を知ることで問題が明確になり、共通の認識と理解を得られるのではないでしょうか。要は、問題にしていないことが問題であったり、問題であることが当局にとっては実害のない場合もありますが、市民にとっては問題である場合もあるので、常に本質をとらえ明確にすることが大切ではないでしょうか。

 次に、主題の改善について述べさせていただきます。

 どうすれば改善できるのかを考える場合、まず、目的追求の原理と4つの原則により改善を導くことができます。

 4つの原則について説明しますと、1点目は「排除」で、なぜ、何のためにを考え、排除の可能性を見つけ出す。2点目は「結合」、だれ、何、どこ、いつの質問に答えることによって幾つかの要素を結合する着想を得ることができる。例えば、2つの工程の間の運搬や停滞をなくすといったことができます。3点目は「交換」で、だれ、何、どこ、いつの質問に答えることによって、要素の置換や順序の交換が考えられます。4点目は「簡素化」で、排除、結合、交換を十分に考えた後、残された要素についてその簡素化を考える手段です。そういったことで改善ができていきます。ただし、現状に満足し、何の疑問を持っていなければ、問題があっても問題を認識できないし、問題提起も不可能ではないでしょうか。問題解決というと、直ちにその方法論が議論されますが、いかに方法を展開するかの前に、問題を正しく認識し、その本質をとらえ問題を提起することが重要である、そこにまた改善が生まれてくるわけでございます。

 国政の問題ではありますが、後期高齢者医療制度もその一例ではないでしようか。高齢者を分離することで成り立つはずがない制度を制定したことは、方法論のみが議論された結果ではないでしょうか。さらに言うならば、現在話題になっています定額給付金について、現状の問題の本質を分かっているのか疑問が残ります。また、地方に係る経費をどう考えているのかなど、問題認識がないとしか言いようがございません。

 こうした事態にならないためにも、半田市は現状を認識する習慣と問題を改善する活動を展開してみてはいかがでしょうかと問いかけながら、要旨の順に質問させていただきます。

 まず、要旨1では、在宅福祉サービスの現状と利用促進についてでございますが、これは、私が福祉の充実を求める声を耳にしたことから思った問題です。市の事業で行っている福祉サービスが、市民に伝わって利用されているかが問題なのか、サービス項目をふやすことを望んでいるのかが私は分かりませんでした。そこで、当局は現状をどのように把握しているのか、伺います。

 高齢者福祉サービスの対象になる方は、市内に何名いらっしゃるのでしょうか。また、寝たきり老人の方に焦点を絞って質問させていただきますが、市内の何名の方が寝たきり老人福祉サービスの対象でしょうか、お伺いします。

 要旨2、新美南吉記念館の南に駐車場を拡充整備する計画がございますが、この整備計画が必要なのかどうかのデータも示されておりません。その必要性の根拠のないものに賛成も反対もできません。また、そこに議論も生まれるはずがございません。この問題と類似した問題として、(仮称)七本木池公園整備と多目的ホール建設についても同様で、過去に私は質問しました。なぜ当市は必要性を示せないのでしょうか、疑問です。計画には、市長と内部の二次元の力学か、私の想定外の三次元以上の力学が働いているか、税金の化学としか考えられません。今回も、現状の駐車場の利用状況からお伺いしていきます。

 まず、新美南吉記念館来館数は年間何人でしょうか。また、利用台数は何台でしょうか。満車になり渋滞する日数は年間何日でしょうか。その渋滞する時間は1日平均何時間でしょうか。この4項目についてお伺いいたします。

 次に、要旨3の小・中学校の目的外機能をお伺いします。

 学校や公共施設には、本来の目的以外に非常時の避難所としての機能を兼ね備えていることは言うまでもございません。その学校や公共施設の避難所としての機能分析をすることで、東南海・東海地震が発生する想定下の場合、避難所として機能する公共施設の想定面積はどれぐらいあるのでしょうか。

 また、学校施設においては、原則、体育館を避難所としていると思いますが、東南海・東海地震が発生した場合に耐震強度が不足し避難所として指定できない体育館はどの学校でしょうか、お伺いします。

 この問題は、公共施設で被災する可能性も含んでおりますし、私たちが避難場所の認識を誤る可能性もございますので、重要だと考えております。

 要旨1から要旨3まで、現状をまず質問しましたが、要旨4では、半田市がどのように考え、業務と改善を市民にアピールし信頼を得るか、これが重要ではないかと思います。市民のために職員がどのような仕事をすればよりよい成果が出るか、貴重な税金を無駄なく使っていくか、窓口に気持ちよく来ていただけるかなど、業務の改善が必要であると感じています。民間企業では、QCサークル活動、小集団活動による業務改善活動、個人による改善活動など、各企業で特徴のある活動をしています。行政では、西尾市、高浜市などが改善活動を実施し成果を上げていると聞いております。半田市においても、全員参加の活動を実施し、その成果を発表する場を設けてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、小栗佳仁議員の御質問のうち、主題1、施策の現状と改善について、要旨1、在宅福祉サービスの現状と利用促進についてお答えをいたします。

 高齢者福祉サービスは、高齢者の方が安心して日常生活を送ることができるように、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯や高齢者を介護する家族の方を支援するものであります。

 御質問の1点目の高齢者福祉サービスの対象となる方は何名かにつきましては、高齢者福祉サービスの対象者はそれぞれのサービス事業ごとにひとり暮らし世帯であることや高齢者世帯であることなど、それぞれ事業ごとに対象要件を定めておりますので、全事業を対象とした場合には12月1日現在における65歳以上の2万1,961人全員の方が、このサービスの対象者となると考えております。

 また、2点目の寝たきりの高齢者の方は何名を対象としているかにつきましては、寝たきり状態を、寝返りができないまたは起き上がることができない状態にあるとした場合に、介護保険によります要介護4以上に認定された方が寝たきり状態と想定されますので、12月1日現在、要介護4以上と認定された628人の方を対象者と推定いたしております。

 なお、このうち市町村民税非課税者を対象とした事業には、628人のうち264人を対象者と推定いたしております。なお、高齢者福祉サービスの決定に当たっては、必要に応じて職員が申請者の方の御自宅を訪問し、実態を調査した上で決定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨2、新美南吉記念館駐車場の現状と今後についてお答えをいたします。

 まず、1点目の新美南吉記念館の年間入館者数ですが、平成19年度が4万9,642人であり、ここ数年の入館者数はおよそ5万人前後で推移しております。なお、本年の状況を申しますと、初めてヒガンバナの開花時期まで特別展の開催時期を延長したことや、童話の村秋まつりが盛大に開催されたこともあり、11月末現在で昨年の同じ時期と比べ5,300人を超す人員増となっており大幅に増えております。最終的には1割程度の増加となろうかと思っております。

 次に、2点目の駐車場の利用台数ですが、新美南吉記念館の駐車場、現在、自動車でいいますと64台プラスバスが3台分の広さでございます。この駐車場は無料で開放しており、利用台数については特に数字を把握しておりません。しかし、来館者のアンケートによりますと、8割の方が自動車で訪れており、相当な割合で駐車場は利用されております。

 次に、3点目の御質問の、満車になり渋滞する日数は年間何日か、その渋滞する時間は1日平均何時間でしょうかについてお答えをします。

 この件につきましても、駐車場は無料開放ということから、具体的に日数、時間は把握いたしておりませんが、全体としてはヒガンバナの開花時期や特別展開催時などの土曜日、日曜日を中心に満車の状態が多く見られております。

 なお、本年は、先ほども申しましたが、特にヒガンバナの開花時期である9月20日から10月13日までの23日間にわたって行われた童話の村秋まつりが開催されたこともあり、新美南吉記念館に隣接する環状線の道路用地の臨時駐車場も満車の状態が多くあり、駐車場が空くのを待たれる車の列が近くの岩滑小学校交差点まで続く状態がありました。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎防災監(本間義正君) 続きまして、要旨3、小・中学校の目的外機能の現状と今後についてお答えをいたします。

 半田市においては、平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域に、翌15年に東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されており、近い将来、いつ起こっても不思議ではないと言われております大地震に対し、公共施設の耐震化等、各種整備を進めております。

 御質問の1点目、東海・東南海地震が発生した想定下で避難所として機能する公共施設の想定総面積についてでありますが、半田市におきましては、耐震化されている公共施設を避難所として指定しており、現在、一部の学校の校舎部分を含め38か所で約3万3,000平方メートルでございます。

 次に、2点目の、現在耐震強度が足りずに避難所として指定していない学校の体育館につきましては、乙川東小学校、有脇小学校、花園小学校、半田中学校、乙川中学校、亀崎中学校でございます。

 なお、乙川東小学校体育館につきましては今年度中に改築が終了しますので、その後、避難所として指定していく予定でございます。また、他の5校の体育館につきましても、今後耐震化に合わせ避難所として指定していく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨の4点目、業務改善に向けた活動につきましてお答えをさせていただきます。

 業務改善活動といたしましては、事務事業評価を通じて、日ごろから各担当課におきまして事業の効率的な実施方法などについて工夫や改善に努めているところであります。

 事務事業評価の現状といたしましては、決算審査の中で御指摘をいただいているところでもあり、各事業における成果目標とそれに対する達成度を数値化する成果指標の設定に着手しているところであります。事業に係る成果を目に見える数値で表現することで、より明確な目標が設定でき、目標値達成に向けた業務改善がさらに促進されるものと考えております。

 御指摘のありました業務改善とは、業務の現状分析をした上で、本来あるべき姿とのギャップを埋めるための方策を実践していくことであり、現在の事務事業評価における取り組みと方向性においては同様と考えておりますので、今後の業務改善の取り組みにつきましては、事務事業評価での取り組みを基本として対応したいと考えております。

 また、全庁的な対応といたしましては、職員おのおのが事務事業評価を通じて実践した業務改善に係る情報を共有し、共通認識を持つための手段として庁内パソコンの活用による改善事例の掲示などの方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどお答えいただきました高齢福祉サービスについてでございますが、現在628名が対象であるということでございました。この中で、寝たきり老人というところには14項目のサービスがあると伺っておりますが、その中で、寝たきり老人の方のみが受けられるサービス項目について、それぞれの利用率をまずお伺いいたします。



◎高齢福祉課長(加藤義尚君) ただいま御質問の中で、寝たきり高齢者の方が受けられるサービス14項目というお話でしたけれども、14項目すべてが寝たきりではございませんので、ただいま御質問の、寝たきり高齢者の方のみが受けられるサービスの利用率でございますが、このサービスの中には在宅寝たきり老人理髪サービス事業、福祉用具の貸し出しとして特殊寝台貸出事業と外出サービス支援事業の3事業があり、所得制限などにより対象者も異なりますので、それぞれの対象者数、平成19年度の利用実人数と利用率についてお答えいたします。

 まず初めに、在宅寝たきり老人理髪サービス事業でございますが、この事業は、寝たきりの状態で理髪店での理髪が困難な方が利用できるもので、対象者数628名、利用実人数62名、利用率9.87%でございます。

 次に、特殊寝台いわゆる電動ベッドの貸出事業につきましては、寝たきりの状態で電動ベッドが必要な市町村民税非課税の方が利用できるもので、対象者数264名、利用実人数62名、利用率23.48%でございます。

 次に、外出支援サービス事業につきましては、一般の公共交通機関を利用して外出することが困難であり、介護なしには外出することができない準寝たきりの方が利用できるもので、対象者数2,027名、利用実人数479名、利用率23.63%でございます。

 なお、外出支援サービス事業の対象者の準寝たきりにつきましては、介護保険事業におきます障がい老人日常生活自立度のA判定以上の方が対象となりますので、他の事業に比べて対象者が増えているというものでございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



◆5番(小栗佳仁議員) ここまで私が質問してきたことは、現状の把握として最低限必要な項目であり、常時担当職場の全員が認識または確認できるようにするべきと考えております。

 これからの質問ですが、必要に応じた現状解析であったり、改善すなわち向上策を質問させていただきます。

 最近の取り組みの中で、どんな福祉サービスを行い、その成果はどのぐらいあったのでしょうか、お伺いします。



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、最近の取り組みの中でどのような効果があったかということでございますけれども、前年度、平成19年度には消防法の改正もございまして、火災警報器の設置が義務づけられたということもございましたので、高齢者サービスを対象とさせていただいております支給要件の一部緩和をいたしまして、ひとり暮らしで市町村民税非課税の方を対象に火災警報器の給付を行いました。これにつきましては、平成19年度で394人の方に申請をいただきまして、平成20年度の5月31日までには91人の方が申請をいただき、合計で485人の方が防火対策としての火災警報器の給付を受けていただいております。こういった事業拡大を一部したことによりまして、高齢者の安心・安全の確保が得られたのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 福祉サービスとして警報器を設置ということで、他市町に先駆けて実施したのであれば、オンリーワン活動としてアピールし、市民と市の距離を縮めることができ信頼されると思います。警報器設置は義務であることから、残った課題として、設置率をフォローし100%にする活動が必要ではないかと考えておりますが、当局のお考えをお伺いします。



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、再度の質問の設置率100%のフォローはということでございますが、まず、警報器の給付につきましては、他市町に先駆けてというところまでは申し上げることはできないかと思います。ほかの市町でも同様の給付サービスを行っておるというふうには聞いておりますけれども、5月31日までの実施期間におきまして、半田市としては市報への掲載を2回、民生委員・児童委員協議会の各地区説明会、8地区ありますけれどもそこで説明をし、各世帯を訪問していただく際に、そういった警報器の給付を行っておりますというチラシをひとり暮らしの方あるいは高齢者世帯の方、そういったところに配布していただく。さらに、今年1月と4月には、まだなかなか警報器の普及がされていないということで、ほかのサービス、ひとり暮らしの方で牛乳宅配サービスを受けてみえる方あるいは緊急通報装置を設置しているその利用者の方については個別にお知らせをして、こういう制度がありますので御利用くださいという、そういった周知を図ってまいりました。御自分で警報器を設置してみえる方もありますので、100%という、パーセントについてはなかなか把握ができないところではありますけれども、今後も日常生活用具給付事業として、火災予防の必要な方に対しては再度PRをしていきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 是非とも警報器の設置率100%を目指していただきたいと思います。先月でしたか、乙川でも高齢者を抱えた世帯が全焼に遭いまして、まず1名の方が亡くなり、後日また1名の高齢者の方が亡くなるという状況がございました。こういったところは是非100%という、達成を目標にしていただきたいと思います。

 オンリーワン活動として100%到達できれば、庁内のみならず、他市町にアピールすることができ、行政の活性化が図られると私は考えております。設置率100%を是非とも目指していただきたいと思います。これまで冒頭で述べてきた目標指向型のこれは問題で、絶対解決していただきたいと思います。

 それでは、寝たきり高齢者サービスに戻りますが、利用率をまず上げようとするのであれば、家庭訪問広報員を設けることで、利用率を向上させることができると考えますが、半田市は、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。また、その成果は把握しているのでしょうか、お尋ねします。



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、寝たきり高齢者の方へのサービス、どのように広報してきたかということでございますが、半田市では寝たきり高齢者の方に限定したPRについては特に今まで行ってきてはおりませんけれども、高齢者福祉サービス事業全般につきましては、利用向上に向けて、例えば介護保険事業である地域支援事業と併せて、半田市ホームページや市報に掲載するとともに、高齢福祉課のほうでは高齢者福祉制度ガイドブックを毎年作成いたしております。このガイドブックにつきましては、介護保険事業所の関係者の方や市の窓口にお見えになった方についてはお渡ししたり、あるいは包括支援センターの職員が高齢者世帯を訪問する際にサービス内容を説明したりということで周知を図っております。

 また、民生委員・児童委員の皆様の御協力を得て訪問しております高齢者世帯実態調査には、平成19年度の事業でございますが、「高齢者の元気を支えます」というパンフレットを作りまして、各サービス事業やお困りになったときの連絡先などを掲載したものを配布させていただきました。この中には高齢者福祉サービスのメニューといいますか、事業ごとに載せたものを掲載させていただいております。

 このような啓発をしたことも一部要因としてあるかと思いますけれども、包括支援センターなどへの総合相談、こういったものが徐々に増えてきておるということで、一応の効果を得ておるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、これからさらに進むであろう高齢者社会に向けて、安心・安全で満足のいく高齢者福祉、例えば在宅寝たきり老人理髪サービスの利用率9.87%と先ほどお答えいただきました。また、外出支援サービス23.63%、福祉用具貸出サービス23.48%という利用率にばらつきがございます。その原因は、広報が行き届いていないのか、また、利用者様そのものの認識が不足しているのか、日常から現状を調べてみればこういった問題が発見できたのではないでしょうか。それについてまた改善できていたのではないでしょうかというところでございますが、まず、対象者別にサービス内容といったチェックリストを作成し家庭訪問をすれば、抜けのないサービスの提供とフォローができると思いますが、当局のお考えをお伺いします。



◎高齢福祉監(水野節君) 対象者別にサービス内容のチェックリストを作成してはという御質問でございますが、現在、半田市ではそのような各個人ごとのサービスを受けておる受けていない、そういったチェックリストについては作成いたしておりませんけれども、65歳以上の方を対象とした高齢者台帳というものを作成いたしております。この内容としては、どのような高齢者福祉サービスを利用されているか、あるいはまた、介護保険のほうの情報からもどのような介護サービスを受けているかというようなことは、そういったデータで把握いたしております。

 また、在宅の寝たきり老人、理髪サービスや外出支援サービスなど申請があった場合には、それぞれの申請者の方の御自宅を必要に応じて訪問させていただいて、実態の状況把握には努めておりますけれども、全員の方の状態を把握するというところはまだ困難であるということもありまして、実施には至っておりません。

 今後も、市民の皆様には高齢者福祉サービスをお伝えするように、市報、ホームページなど幅広くPRに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) まず、そこで現状は分かっているという話なんですが、やはりサービスを受ける側にとっては、そういった情報を広報で発行するだけではなくて、先ほど言ったように支援員とか、そういった方々を新たに設けるなどして、対象者にしっかり伝えていくような仕組みを作らないと、こういったサービスがせっかくあっても、利用率は上がっていかないという現状があると思いますが、そこを市は今後どう考えていくのか、もう一度お尋ねします。



◎高齢福祉監(水野節君) 先ほど御質問いただきました支援員、これは家庭訪問広報員という名称をいただきましたけれども、このような個別に高齢者の方の世帯をサービスの現状把握した中で訪問していただくという方については、現段階ではそういった方を設置していくということは具体的にはございませんけれども、現在、市のほうで家庭訪問員の方が、家庭訪問員事業ということで一つサービスがありますけれども、なかなか家庭訪問員となっていただく方、あるいは、そういった方を利用していただく方というのは少ないものですから、こういったところの制度を拡大して、より多くの高齢者の方の御自宅に訪問して、直接こういったサービスの内容についてお伝えしていくということも含めて検討していきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) ここまでの問題は、冒頭にも申しましたが、原因追及型問題解決の一部であると私は思っております。こういった原因追及型の問題をしっかり突き詰めながら、例えば、こういった努力、成果を市民に知っていただいて、行政サービスに今後どのように生かしていくかということとか、表現をどうやってしていくかということについてお伺いしますが、今後の行政サービスのあり方みたいなところをお伺いしたいと思います。



◎高齢福祉監(水野節君) ただいま行政サービスの努力と成果をどのように生かして行政サービスを向上させていくかというところでございますが、なかなか市民の方への成果をアピールしていくというのがいつも下手だというふうによく言われておりますけれども、今後は行政のそういった成果あるいは努力経過というようなところを、具体的にはどのような形でお伝えしていくのがよろしいかというところが、まだ検討されておりませんけれども、今後はそういった市民の方へのアピールということも含めて検討しながら、行政サービスがさらにきめ細かなサービスができるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) ありがとうございます。ここまでの質問は、私が9月議会で一般質問させていただいた収納率目標の根拠、すなわち現状の分析が庁内に水平展開されているかどうかを伺うことがねらいです。現状分析をすることで、無理、無駄、むらなどが排除されて、目標が定められることで業務改善がされると私は考えております。

 次に、南吉記念館駐車場拡充の必要性について、どのような手法、技法で現状を把握し、駐車場拡張に至ったかをお伺いします。

 まず、駐車場が満車になる日数はヒガンバナの咲くタイミングということでございますが、これによって渋滞し、周辺に迷惑する日が多いと判断して、駐車場拡充を考えたと理解してよろしいでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(天木直君) 駐車場の拡張、拡充の件についての御質問にお答えしたいと思います。

 まずその前に、今回の駐車場拡充については、本年6月に私どもがお示しした新美南吉記念館拡張整備構想がございます。その中、大きく3つを挙げております。1つ目は、現在の童話の森を保存し再整備していこうということ、2点目が200人程度を想定しているんですが、小ホールを建設しようと。3点目が駐車場を拡充しようと、この3点でございます。ここにもあるんですが、現在、南吉、まさにもともと全国区、小学校の教科書で全国に発信されていますね、「ごんぎつね」が。もともと有名だったということ、それから、ヒガンバナも年々たくさんの方がお見えになる。そして今年、先ほども触れましたが秋まつりも開催されたというとで、どんどん増えているということで、そういう意味の渋滞も含めたものが欲しいということプラス、今申しました今後の拡張整備構想の小ホール用にも当然必要だということで、将来も見据えたものでございますのでお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、拡張しようとしている駐車場の面積はどのようにして求めたのでしょうか。また、その面積は駐車場台数の平均値で求めたのか、ピーク対応のためのものなのか、お聞きいたします。



◎博物館主幹(新保幸雄君) それでは、今、御質問ありました駐車場の面積の決め方について御説明いたします。

 まず、構想を作る段階でございまして、前提といたしまして、記念館だけではなく利用状況が広場だとか童話の森、そういったところを御利用いただくということでございますので、都市公園の積算手法を用いました。それによりまして、先ほど御質問ありましたように、ピーク時の人数を積算したのかということでございますが、多いところは見てございますが、過去4年間の上位3位、上から3番目の数字を平均いたしまして、その数値を基に来場者数を決定させていただきました。その来場者数を基にいたしまして、その方々がどういう方法で来館していただくかということを考えますと、やはり記念館には公共交通機関が不便でございますので、9割方の方が車、観光バス等でおいでいただくという状況を踏まえまして、そういったことを勘案して、手法で設定いたしますと約156台という要求が出てまいります。その156台につきまして1台当たりの面積を掛けますと、大体5,100平方メートルという数字が出てまいります。そういったところで積算させていただきました。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 来館者人数のところからおおよその上位3番目の平均という求め方をしたということでございますが、私が現状分析するのであれば、まず来場者数についてサンプリングを行います。そのときの来場される方向と時間と渋滞台数、こういったものを、シミュレーション手法を使って現状の駐車場の再整備を考えますが、当局はそういった手法は考えられなかったんでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(天木直君) 今の手法についての件についてお答えをいたします。

 先ほども申しましたが、現在、私ども、南吉記念館整備構想を6月に出させていただいた段階は、将来こうしたいという、非常にざくっとした構想で現段階ではあります。目標年次といたしましては、南吉生誕100年をもうすぐ迎えます。平成25年になります。それまでに実現したいという目標を今回持って構想を出させていただきました。具体的に、そこでは駐車場だけについて言えば100台程度増やしたいということもあるわけですが、当然小栗議員がおっしゃるようなことも踏まえて、今後具体的な設計に入ってまいりますので、そうした段階にはそういう手法も含めて考えていかなければいけない課題だと、そんなふうに受けとめております。よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 考えていただけるということで、例えば、道路整備と小ホール建設によって駐車場を拡張する場合、シミュレーションすることで拡充の予定地、駐車場の最適化が図られると思います。例えば、入り口がどういう方向で何か所とかいった問題が確実に的確に出てくるかと思います。現在の半田病院の駐車場を見ていただきますと、利用台数の約6割以下ではないかという推定が成り立ちます。こういった無駄という部分です。こういった無駄という規模であったのではないかなと私は感じておりますが、駐車場には、それぞれ維持管理費も必要ですし、いろいろな部分で経費がかかってくるわけです。そういったものを見込んでいった場合、南吉記念館の駐車場整備単体で幾らかかっていくのかというのと、維持管理費は幾らかということをお尋ねしたいと思います。



◎博物館主幹(新保幸雄君) それでは、今の御質問の駐車場整備費及び維持管理費ということでございますが、また、先ほども部長から御答弁をさせていただきましたが、構想段階ということで正確には把握してございません。ただ、概算ということで御報告させていただけたらと思います。

 まず、整備費につきましては、第1駐車場の再整備や新たに拡張する第2駐車場の整備などの造成費を始め、園路の再整備、道路標識板の再整備など、設備投資的なものを含めまして約1億600万円程度を見込んでおります。ただ、整備手法につきましては、今後実施段階において精査いたしまして、極力整備費につきましては削減していきたいというふうに考えております。

 維持管理費につきましては、先ほども申し上げましたが、まだ構想段階ではございますので、把握は正確にしてございませんが、第2駐車場に限って申し上げれば、日没以後に駐車場の照明をつけるというようなことが考えられておりますので、11月から2月までの年間4か月間、1日2時間程度照明をつけますと、大体年間で4万円程度かかるのではないかというふうに試算しております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 時間がなくなってきましたので質問を飛ばさせていただきまして、ここまで私が駐車場の必要性を求める最低限のレベルではないかと考えております。

 次に、半田市の観光で回遊性といった言葉を耳にしますが、記念館駐車場が満車になる前の予測を案内表示して、生家・養家・山車・蔵の方面へ案内する手段はお考えでしょうか。これは、各観光施設の駐車場と来場者数の分析が行われていれば可能であると思いますが、いかがでしょうか。



◎博物館主幹(新保幸雄君) その件につきましては、まだシミュレーション等はしてございませんが、ただ、申し上げられることは、駐車場不足の要因になりますのは当然矢勝川のヒガンバナにおいでいただく方だとか、新美南吉記念館を目指しておいでいただくことでございますので、一時的にそういったところに誘導しても、最終的には記念館周辺にまたお集まりになるというふうに考えておりますので、抜本的な解決には至らないのではないかなというふうに考えております。

 ただ、観光施設の回遊性ということも重要視してございますので、今後におきましては、そういった市内等を回遊していただくように、新美南吉記念館のホームページ上におきましてそういった御案内をさせていただいて、極力誘導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 今、質問させていただいた内容は、問題の共通認識というところで大変重要なことです。こういったことを共通認識することによって、回遊性というものはきちっと整理されると考えております。

 それでは、次の質問に移ります。

 東南海・東海地震が同時発生した想定下で避難所生活の予想者は市内に9,500人と予想されていますが、現状の安全とされている公共施設内で避難所生活できる方は何名と想定されているのでしょうか。ただし、学校施設の原則である校舎を除いた人数をまずお伺いします。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 学校施設の校舎を除いた避難所の想定収容可能人数ということですが、小・中学校の体育館や公民館など公共施設の避難所の収容可能人数は約1万人でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、東南海地震・東海地震が当時発生した想定下での避難所生活者予想の9,500人というところで、まず、地域間による隔たり、例えば亀崎地区の避難所が不足して乙川地区に避難しなくてはならないといった隔たりはないのでしょうか、お尋ねします。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 避難所ごとに地区で隔たりはないかという御質問ですが、現在、指定しております公共施設の避難所の収容可能人数は、中学校区での被災者の想定数に比べまして、例えば亀崎中学校の避難者の想定数ですが約1,200名、我々の今指定しております公共施設の収容可能人数が2,300名、例えば、乙川につきましては被災者が2,200名程度、収容可能人数が3,500名と、市内全地区におきまして、いずれの地区におきましても収容可能人数が被災者総数を上回っておりますので、隔たりはないと認識しております。



◆5番(小栗佳仁議員) ここまで、きちっと確認されて市民の皆さんにやっていただきたいと思います。

 それでは、小・中学校の校舎は前倒しで完成させると市は言っていますが、体育館などの避難所として利用される施設は、いつ完成させる予定なのでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長(天木直君) 体育館の耐震工事についての関係ですので、私からお答えさせていただきます。

 先ほども防災監のほうが答弁させていただいたんですが、具体的に、乙川東小学校はめどが、今現在建設中ですので、残り5校の体育館ということになろうかと思います。3か年実施計画でも発表させていただきましたが、具体的には花園小学校22年度、亀崎中学校体育館を23年度、これは具体的に発表させていただいております。残りの有脇小学校、半田中学校、乙川中学校でございますが、体育館については、改修については9月議会でも御質問をいただいておったんですが、私ども、これを少し繰り上げて平成25年度までには完了したいと。すべての体育館が25年度をもって改修が終わると、そのように早期に繰り上げて実施したいと、そのように考えております。



◆5番(小栗佳仁議員) 体育館を避難所と指定される前提で、こういった施設が改修された時点で、どれぐらいの面積が増えると予想されているのでしょうか。また、何名が避難所として利用できるようになるのでしょうか、お尋ねします。



◎防災監(本間義正君) 先ほど私が答弁させていただきました、耐震化がされていないために指定しない6つの学校の体育館が整備をされた場合の面積でございますけれども、全体で、これはあくまでも想定でございます。5,200平方メートルを想定しております。また、体育館を避難所として使用可能な人数は2,600名を想定しております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) ここまで、教育の場を被災地にしない、また、市民の避難所を確保することは何より最優先されるべきだと考えています。現状分析をしっかり行っていただきまして、半田市のまちづくりを一時凍結、先延ばししてでも、学校教育の場と公共施設の耐震化をお願いしたいと考えております。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 こういった改善活動は、多分私たちが問いかけていったときに、市のほうでは、外国語をしゃべられているのかなという理解ではないかと。他市町でもそういった議論がありました。私は、事務事業評価というものと、こういったQC改善活動とは全く違った性質であると思っております。私がまず自主改善活動をしようとするのであれば、まず分かりやすい市民課で例えますと、証明書の発行時間短縮をテーマに現状分析し、目標値を定め、グラフに掲示します。そして、掲示することによって、職員の目標に対するスイッチが入って、自主改善されると考えております。こういったものは管理者の指導のもとに行うのではなくて、自主管理という部分で行っていくべきだと考えています。また、来庁された主権者である市民の目にも、こういった表が触れることによって、サービス向上努力が分かっていただけるのではないでしょうか。これまで行政として改善活動を行ったことはあるのでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(榊原直和君) これまで行ったことはあるのかということの御質問でございます。改善活動そのものは全庁的にやったこともございますし、また、各課でもそれぞれでやっていただいておる部分もあろうかと思います。全体としては把握いたしておりませんが、そういう状況であると思います。

 ただ、今たまたま市民課のお話が出ましたが、掲示物についてはこれまで私の記憶では、そういうものを市民の目に見える方でやったという記憶はございません。ただ、現在、窓口に限ってでございますが、庁内に窓口サービス向上検討会議というものを設けまして、窓口における申請手続の簡素化であるとか、証明書発行時間の短縮であるとか、そういうものに向けまして、今、検討を行っている最中でありますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 質問をいろいろ変えながら質問させていただきます。

 それでは、今まで答えていただいたもの、一般企業であればとっくに自主改善できている内容だと私は思います。庁内を私が通り診断しても、市民サービスをしていますとは到底言える状況にはなっていません。庁内には改善や現状分析を行っている掲示物はございません。後工程待ちになっている光景をまた見受けます。これは、現状をとらえ、過去の反省、目標設定できる状況には到底なっていないと思います。これでは、事務事業評価ができる状態では全くございません。当局の考え方と、事務事業評価制度についての評価を自主評価していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎市長(榊原伊三君) たくさん御提言をいただきまして、ありがとうございます。

 私ども半田市では、たくさんのルールのもとに、たくさんのメニューの市民サービスを行っております。そして、御指摘いただいたようなことなども、これまでQC活動あるいは事務事業の改善など、あるいは、そこでは1等を取った方に賞を与えるといったようなこともやり、例えば病院などでも毎回たくさんの提案があり、いろいろなものの改善してまいりました。それらが、ほかの病院でも活用されている例もございます。あるいは、本庁におきましては、例えば市民課の窓口などの御指摘もいただきましたが、いろいろ改善する中で、今、例えば申請用紙は、かつてはこれとこれとは違うというわけでありますが、1枚の紙ですべてのものができるといったようなことなど、担当の皆さん方が工夫をして取り上げ、そして、それらが、利用者の皆さん方が迷わないようにやれるようになっておるというようにも改善されておる。私どもは、改善をどんどん進めていかなければいけないわけでありますが、物の生産現場ではありません。市民サービスを行っていくところ、そして、それらは陰で行っておる。そしてそれらは、もちろん全体に周知されていないこと、共有されていないことなど、私ども弱点はございますが、一生懸命それらを、少しでも事務効率が上がるように努力いたしております。是非それらを細かく見ていただき、褒めていただきたいと思います。

 私ども、制度や条例や規則だけでは、人々を幸せにできません。それぞれの人々の行政に対する、市民サービスに対する心の温かさ、それらがないことには市民は幸せになっていかないものだと私は確信いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時01分 休憩

             午前11時12分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 小出義一議員の発言を許します。

          〔3番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆3番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って、主題の世界同時不況と言われる経済状況を踏まえてについて質問させていただきます。

 世界的な金融危機と景気悪化が日本企業に打撃を与え、半田市を取り巻く経済環境も極めて厳しい状況にあります。

 このような状況下でありますが、11月初旬に、半田市の来年度からの3か年実施計画が提出されています。この中で、経済状況を踏まえ、21年度予算については20年度予算より5億6,500万縮小した規模で編成するとの考え方が示されました。このうち、トヨタ自動車は欧米市場の販売台数の落ち込みや急激な円高が利益を圧迫したことから、09年3月期の連結業績について前年比73.6%減の6,000億円にとどまるとの見通しが発表されました。この影響もあって、愛知県の予算編成においては来年度の税収が今年度比で2,700億円減収になる厳しい見通しであることが明らかにされています。県下の自治体においても、法人税等が大幅減収見通しであるため、来年度予算の査定を見直しているところもあります。半田市においても、周辺企業の業績予測をどのようにとらえ、法人税、市民税がどのような状況に至るかを再度吟味し、21年度予算を組み直す必要もあろうかと考えます。

 要旨1の1として、周辺企業・市民・市財政が受ける影響予測をどのようにとらえているかについてお聞かせください。

 民間調査機関の東京商工リサーチによりますと、業種や規模を問わず倒産が増え、2008年1月から11月の企業倒産件数は1万4,284件で、11か月間で既に昨年実績を超え、08年通年では5年ぶりの高水準を記録することが確実になったそうであります。上場企業の倒産件数は30件で、戦後最悪の状況とのことであります。金融機関から融資を受けにくくなり、運転資金の欠乏が原因にあるとのことです。不況の影響はあらゆる産業に広がっており、市内の企業の中にも売り上げの激減により資金繰りが困難になっている企業がどの程度出てくるかが懸念されるところであります。

 政府の緊急経済対策で、中小企業向けに資金繰り支援をする制度が設けられていますが、半田市にも企業向けの融資制度として、信用保証料の40%について8万円を上限とする半田市商工工業振興資金信用保証助成制度があります。他市町の制度を見ますと、信用保証料全額の助成や低利率で借りることのできるように自治体独自に不況対策融資制度を作り支援している例も多く見受けられます。不況にあえぐ中小企業に対する市独自の支援策として現行制度を見直し拡充するなどの対応について、この制度の利用状況と併せて、要旨1の2としてお聞かせいただきたいと思います。

 次いで、市民生活に目を向けてまいりたいと思います。

 日本全体の数字ですが、年間の自殺者数も約3万人と増えており、その理由としては、生活苦、それに伴う借金苦などが上位に上がっているようです。また、5年間で100万人もの方が自己破産手続をとっています。このような社会状況に対して不況がさらに拍車をかけるのであろうことが懸念されます。

 厚生労働省は、先月28日に、今年10月から来年3月までに期間満了に伴う雇い止めや契約の打ち切りにより職を失う非正規労働者は全国で約3万人、そのうち愛知県で4,104人にも上る見込みだと発表しています。市民の中にも、このような状況に遭われておられる方がいるのではないかと懸念もされるところであります。失業者の増加のほか、残業代や賞与のカットなども厳しい状況に置かれておられる方もおいでではないかとの懸念もあります。ここでは、経済的な面に対する生活支援について触れさせていただきます。

 半田市では、生活相談に対して、クラシティ半田において週3回の消費生活相談や毎週土曜日の法律相談を実施しています。現状でも、法律相談に訪れる方の相談内容の上位に多重債務問題が上がっているようです。経済状況、経済環境が悪化する中で、生活費の補てんのために高利の金融機関から借り入れをする方が増え、借り入れの返済のために借り入れを繰り返す多重債務の増加も心配される事態であると考えます。このような方々が多重債務に陥る前に対応できるよう、窓口の拡充が望まれるところではないかと思います。

 また、現在、半田市では個人向けに、あしたの資金融資制度として100万円までの融資制度を設けています。低金利で、なおかつ担保は不要ですから、予定外の支出が発生する場合にはありがたい制度であると思います。うまく活用していただければ多重債務に陥る前の手助けにもなるとも思います。

 要旨1の3として、生活相談窓口対応状況と今後について、また、個人融資制度の利用状況と併せて多重債務の整理などもできるような資金融資制度実施について、お考えがあるかをお聞かせいただきたいと思います。

 景気悪化の中で、中小企業や市民生活への影響が懸念されると同時に、市の財政は収納率の低下といった影響も心配されるところでありますが、これに先駆け、当市では本年4月に収納向上対策本部を設置し、収納の向上に努めていただいております。経済状況が厳しい中で、収納においても厳しい状況であろうかと思いますが、このようなときこそ、財源確保のためにも御尽力いただきたいと考えます。

 要旨1の4として、収納見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、要旨2の公共事業の実施についてお尋ねします。

 自治体は、年度予算という大きな資金を握っており、地域に需要と投資を行うことができ得る事業体でもあります。予算執行の仕方によっては景気対策にもなり得るとの観点から、以下の4点について質問いたします。

 まず、入札制度についてお尋ねします。

 公共事業に限らず、過度に地元優先を打ち出すことは地元企業の競争力の低下を招くことにもなりかねませんので、恒常的には避けるべきであると考えますが、景気が急激に悪化する中ですので、期間限定で地域企業を守るために優遇する制度が必要ではないかと考えます。

 要旨2の1として、入札制度における地元優遇策をどのようにお考えになっているかをお尋ねします。

 次に、計画段階にある公共事業については、景気対策ともなり得るよう内容を精査しながら、必要なものは前倒しして実施していただきたいと考えます。中でも小・中学校の校舎や体育館の耐震補強工事は、児童・生徒、教職員の安全を確保する観点から、必ず実施する必要があります。

 3か年実施計画では、これまでの実施時期の設定のなかった花園小学校と亀崎中学校の体育館についても、それぞれ22年度と23年度の建設計画が示され、安心・安全の確保を進めていただいていますが、景気対策のためにも可能な限り前倒しして実施すべきであると思います。この点について、要旨2の2として当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、新庁舎の建設については、3か年実施計画では23年度に庁舎リースとして事業費の計上がありますが、内容を変更して実施時期を早めて実施する事業であると考えます。現庁舎の北館は耐震強度が不足しており、この対応が必要である点はよく理解していますが、問題は建設場所と事業規模にあると考えます。建設に当たっては、コンパクトシティーという考え方に沿ったまちづくり構想が優先して議論されるべきでないかと考えます。この点については、都市軸という考え方がありますが、市全体をどのように再設計するかという観点からの研究は不十分で、まだ結論も出ていません。この段階で建設すれば、今後50年使用する可能のある新庁舎の建設場所が先に決まっていることについては疑問があります。しかし、既に建設基金として25億円を準備していることもあり、景気対策となるような建設基金の範囲で耐震強度のある南館を利用し、庁舎建設に着工することが望ましいと考えます。この点について、要旨2の3として当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、JR半田駅前周辺の開発についてお尋ねします。

 この事業のうち、JR武豊線の連続立体交差化の対象としている踏切の通過車両は、平成16年の踏切交通量調査によりますと、半田小学校北、国道247号の勘の内踏切では1日当たりの交通量が約2万3,000台、愛昇殿南の第三半田街道踏切では1日当たり2万台となっており、工事区間のすべての踏切を通過する車両台数は1日当たり1万台との報告がされています。総工費の見込額はおよそ140億円とお聞きしておりますが、耐用年数を50年と仮定すれば費用に見合う効果が得られる可能性は皆無とは申し上げませんが、現状の朝夕の交通状況などを観測する中で、1日1時間に4本程度の列車が通過する踏切があることは、市の発展に対する著しい阻害要因とはなり得ないと考えます。

 また、JR半田駅周辺の区画整理についてですが、予定する地域について道路幅も狭く、救急車も消防自動車も入れない防災上課題がある。また、昭和61年と比較して大幅な人口減少となっているなどを解消することが事業目的の一つとされていましたが、ここに住まわれる方々からはこのような点の解消についての要望は聞こえてまいっておりません。むしろ近所づき合いの残された住みやすい地域で、高齢化しているがゆえに、日常生活において隣近所が頼りとの声も届いております。多額の税金を投入して市民の住みよい暮らしぶりを取り上げてしまうことは許されることではないと考えます。

 以上の観点から、財政的にますます厳しさを増す中で優先度は低い事業であると考えます。要旨2の4として、JR半田駅周辺の開発について当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、世界同時不況と言われる経済状況を踏まえての要旨1、周辺企業や市民生活が受ける影響予測と対策についてにお答えをいたします。

 まず、1点目の周辺企業・市民・市財政が受ける影響予測でありますが、周辺企業が受ける影響につきましては、あらゆる業種において急激な冷え込みが及んでおり、経済産業省発表の鉱工業生産指数10月から12月期は、前期比8.6%減の見込みで、統計開始以来の最大の下げ幅を予想いたしております。特にこの地域における自動車産業では、トヨタ自動車の減産を受けて中小の関連企業は取引先からの相次ぐ減産要請に苦しんでおり、来春以降も在庫調整が続くと見られております。期間従業員の契約の解消や正規社員の人員整理、生産調整等で乗り切らざるを得ないという状況にあるということをお聞きいたしております。今後も各企業は契約社員を段階的に削減していくと予想されております。

 市民が受ける影響につきましては、例えば正規社員におきましても残業時間の減少や勤務体制の縮小に伴う収入減によって、購買意欲の冷え込みが予想されております。市役所の窓口におきましてもその影響は、例えば生活保護の相談件数の増加や社会保険から国民健康保険への切りかえの動きが出始めており、今後もそうした傾向は増加していくと予想いたしております。

 一方、全国消費者物価の上げ幅は、前月から0.4ポイントの減少になり、中でも8月初めには1リットル当たり180円を超えていたレギュラーガソリンの価格は急速に値下がりし、現在では110円を割るというところも出ており、灯油も含めた燃料費の値下がりは市民生活にとってはプラスの要因だというふうに思っております。

 市財政が受ける影響につきましては、歳入全体の約7割に当たる市税収入のうち、法人市民税の平成21年度推計額において、20年度に比べ7億円を上回る減収を見込んでおりますが、今後、世界的な金融危機の影響による日本経済全体の減速によって、本市の歳入もさらに減収額が拡大することが予想されております。

 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、要旨1の2点目、中小企業向けの資金繰り支援策について、私からお答えさせていただきます。

 まず、現在半田市が行っている支援策につきましては、御質問にもありましたように、愛知県と半田市が連携した融資制度であります商工業振興資金を利用した中小企業者に対し、融資額に対する信用保証料の40%、上限8万円を助成いたしております。最近の利用状況でございますが、平成18年度が助成件数246件で、助成額は865万円、19年度が221件で776万円、20年度は10月まででございますが145件、助成額は446万円となっております。

 現行制度の見直し、拡充などの対応はどうかでございますが、さきの山本半治議員の御質問でもお答えいたしましたように、半田市独自の緊急経済支援策として、信用保証料助成の拡充等について追加補正予算議案を今定例会に提出させていただくこととしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、3点目、生活者支援策についてお答えいたします。

 本市では、市民の生活支援といたしまして消費生活相談や無料法律相談を実施しており、この中で多重債務を始め、架空請求、悪質商法など各種の相談に対応いたしております。そのほか、本市では愛知県多重債務者対策協議会が主催いたします弁護士による無料相談会を活用するなど、多重債務に対する取り組みも強化しているところでございます。

 御質問のあしたの資金融資制度でございますが、この資金は知多信用金庫さんの資金を活用した融資制度で、借入金の返済には利用できませんが、使い道、利用対象者などが幅広く、大変利用しやすい制度として平成15年4月から運用いたしております。最近の利用状況でございますが、平成18年度が13件で融資額は1,005万円、19年度が9件で400万円、20年度は11月末現在で5件、融資額は230万円となっております。

 次に、多重債務者の債務整理などに対する資金融資制度の実施についてのお尋ねですが、融資制度を実施している市の状況も調査いたしましたが、多重債務に係る相談件数は多いものの、救済のための融資に至ったものは極端に少ない状況とのことでございます。本市では、今後も多重債務に対する相談体制の充実や啓発について積極的に努めてまいりますが、現在のところ債務整理のための融資制度は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、要旨1の4点目、収納率向上策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、急激な景気後退により極めて厳しい経済状況に直面いたしておりますが、市税等の収納向上につきましては、税負担の公平性の維持と徴収の確保を図るため、不断の努力で取り組むべき課題として認識いたしておるところでございます。

 本年4月から大規模な特別滞納整理の実施を始め、納付意思の認められない滞納者に対しては、不動産や預金の差し押さえ等、滞納処分の徹底強化を図るなど、各種の収納向上対策に鋭意取り組んでまいりました。現在の状況といたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税の各市税の合計及び国民健康保険税、介護保険料の減免収納率につきましては、いずれも昨年度の同月の数値を上回っている状況にあり、相応の成果は出ているものと考えております。

 今後の見通しといたしましては、現在の経済状況を考えますと厳しい面もございますが、各取り組みの成果、手法を検証しつつ、目標達成のため努めてまいります。

 また、現在、特別収納向上対策として、課税部門、収納部門合同による滞納整理に取り組んでいるところであり、引き続き滞納管理システムやコンビニ収納の導入などの新しい対策を進め、目標収納率の達成に向け全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、公共事業の実施についての1点目、入札制度における地元優遇策についてお答えをいたします。

 指名競争入札を実施する際の指名基準につきましては、半田市指名審査等事務取扱要綱におきまして、業者指名に当たっては地理的条件として市内業者の優先などを明記しており、特に工事案件については市内業者を優先的に指名する運用をいたしております。また、制限付一般競争入札においても、1億円未満の工事は市内業者限定にするなどの地理的要件と、参加基準である経営事項審査による総合評定値の市内業者に係る条件を緩和する措置を行っております。さらに、20年度より試行実施している総合評価落札方式においても、地域精通度及び地域貢献度として地理的条件や防災協定の締結などを評価し、加算対象とすることにより地元業者が受注しやすい仕組みづくりに取り組んでいるところであります。このように、現行の入札制度において地元優遇策を実施いたしており、今後も、この制度については継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨が一つ飛びますが、要旨2の3点目、新庁舎建設についての1点目、建設場所についてでありますが、半田市新庁舎検討委員会においてその候補地を検討した結果、災害拠点として指定されている半田病院や半田消防署が隣接していることから、災害時の迅速な対応が可能となり、また、保健センター、法務局や郵便局などの公共公益施設が多く、行政機能が集積している行政ゾーンであることなど総合的に勘案し、都市整備の骨格を担う都市軸上にある現在地が最も適切な場所であるとの結論をいただいたものでございます。

 次に、2点目、南館を利用し、建設基金で建設してはどうかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、南館は一定の耐震強度を有しているものの、防災拠点施設として要求される耐震強度には達しておりません。また、バリアフリー化への対応等に多額の費用を要することなどデメリットも多く、全面的に建てかえたほうが効果的かつ合理的であると判断いたしておりますが、建設費用につきましては極力縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、一つ戻りますが要旨2の2点目、小・中学校校舎等の耐震補強工事についてお答えをいたします。

 御質問者のおっしゃるとおり、学校生活を送る子どもたち、職員の安全、また、避難所としての機能を確保するためにも、学校施設の耐震化は重要課題と強く認識しております。

 まず、校舎につきましては、岩滑小学校の3棟を始め、5小学校7棟と半田中学校の1棟の計8棟について耐震工事が必要であります。このうち、平成22年度に予定しておりました岩滑小学校の1棟と雁宿小学校の1棟の耐震工事を前倒しして実施することとし、小・中学校校舎はすべての耐震工事を平成21年度で完了する予定でございます。

 次に、体育館につきましては、5小・中学校が対象でありますが、この件につきましては本年9月議会で加藤豊議員、堀嵜純一議員の御質問に対し、平成27年度までに完了したい旨のお答えをしておりますが、これについても前倒しして実施する計画でございます。具体的に申しますと、平成22年度に花園小学校、23年度に亀崎中学校の耐震工事を実施し、残りの3校であります有脇小学校、半田中学校、乙川中学校につきましては平成25年度を目途にすべてを完了したいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市街地整備監(加藤千博君) 続きまして、要旨2の4点目、JR半田駅周辺の開発についてお答えいたします。

 鉄道の高架化による効果は、議員が述べられました踏切が除却されることによる交通の円滑化もその一つでありますが、さきの加藤豊議員の御質問への答弁でも述べさせていただきましたように、JR武豊線高架化の第一の目的は、鉄道による中心市街地の分断を解消し、JR半田駅前と名鉄知多半田駅前との一体的なまちづくりを進めることであります。鉄道を高架化し地域の利便性を高めることで、中心市街地としてのにぎわいを取り戻すきっかけになることや、良好な住環境の創出にもつなげていけると考えており、本市にとって重要な事業の一つであるととらえ、早期の事業化を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 また、現在のJR半田駅前を見ますと、鉄道駅、駅前というよい立地条件にもかかわらず、空き家や空き店舗、空地が増え人口も減ってきております。こうした現状は、狭隘道路が多く、まとまった公園もなく、さらに防災上の課題もあり、この地域の基盤整備がおくれていることが大きな原因であると考えられます。そのため、道路や公園などの公共施設の整備を図り、宅地の利用度を高め、住みよい都市環境を作ることができる土地区画整理事業をJR武豊線の高架化に合わせて実施したいと考えております。

 今後も、事業化に向けては地元の方々と協働しながら、この地域にふさわしいまちとなるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(小出義一議員) 少し確認しながら再質問させていただきます。

 今、企画部長がお示しいただきました鉱工業の指数のところでございます。8.6%減というのは、どこの数字、国全体の数字ですか、確認させてください。



◎企画部長(藤本哲史君) もちろんこれは、日本全体の鉱工業指数から出た前期比8.6%減ということでございますので、よろしくお願いします。



◆3番(小出義一議員) 国全体の数字ということでございましたが、先ほど御答弁いただいた中で、残業などの収入減を予測されてみえる、生活保護の相談件数が増えているなど、実態となることをお示しいただいたわけですけれども、これを裏づけるといいますか、状況を把握するために、国全体の鉱工業の数字じゃなくて、地域の数字の把握が必要ではないかなと思っております。マスコミ等で企業の業績や倒産件数、失業者数の増加が伝えられておりますが、身近なところからも景気の悪化について耳にする状況でありますので、迅速にこのような状況が地域でどのように起きているかを把握する必要があると思いますが、このような状況をどのように把握しているかお聞かせください。



◎企画部長(藤本哲史君) 市民生活も含めて非常に幅広いあるいはすべての領域に、今回のこうした経済的な変動、及んできていると思っています。今、御指摘いただいたような視点もそうだと思います。例えば、商工会議所が得ている情報あるいは数値、あるいは市内の企業が個々に持っている数値、そうしたものは今後も引き続き把握していきたいと思っております。

 なお、今回、市内の主な企業にも雇用の関係の情報をお聞きしたわけですが、「すべてその点はお答えできません」ということで、なかなか情報収集としては難しい点もございますが、できるだけ可能なところから把握してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) 企業の数値等の情報把握に努めておみえになるということをお聞きしましたが、内容については企業の情報ですので全部開示していただこうと思いませんが、これを受けて、どのように状況をとらえて、対応が必要かという考え方があればお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(藤本哲史君) 具体的にそれが、行政が各制度の中で対応していくべきものであるのか、あるいは、行政と他の分野が連携しながら対応していくものであるとか、そうしたことを整理する必要があるかと思っていますが、少なくとも行政で即対応できるものについては迅速に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) 行政の対応の必要な分野は迅速にということでございましたが、どのような分野を想定してみえるのかお聞かせください。



◎企画部長(藤本哲史君) 総論的に申し上げますと、社会保障分野、ここがまず行政としてしっかりと対応していかなければいけない分野ではないかと思っております。例えば、最後のセーフティーネットであると言われる生活保護での対応、医療を確保していく国民健康保険その他の制度のところ、あるいは税については税の減免制度であるとか、そういう部分に十分気配りをして対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(小出義一議員) あらゆる施策のもとになるのは現状分析かなと思います。そういった意味で、具体的な倒産件数だとか失業者数、それ以外にもいろいろな支障があると思います。敏感に反応するためにはアンテナを高くして情報収集をしなければ対応ができないというふうに思いますので、引き続き御努力いただきますようにお願いします。

 それでは、中小企業の融資のところを少しお聞かせいただきますが、中小企業庁の融資制度がございますが、市が行っているものと性格的な違いとか、そういった点についてお聞かせいただけますか。



◎商工観光課長(森昭二君) 市と国との違いという御質問でよろしいんでしょうか。市のものにつきましては、先ほどもお答えしましたが、愛知県と半田市が信用保証協会に預託金を預託いたしまして、中小企業の方が借りやすいような形の中での制度ということで設けております。国のほうにつきましては、独自の政策を持って融資を行っておるということで、私ども一部につきましては預託金を出してはおりますが、全体的には商工業振興資金について、ほぼ中小企業者の方が多く利用されているのが現状でございます。

 以上です。



◆3番(小出義一議員) 失礼しました。少し質問の仕方が的確でなかったかなと思いますが、両方の融資制度を比べてみますと、市のものは助成額が少なくなっているんです。ここの点について改善をされるというようなこともお聞きしておりますが、審査基準の違いもあろうかと思いますけれども、それが制度の目的といったようなことも意味するのかなという意味合いでお聞きしたわけですが、審査基準に違いがある分、性格の違いもあるのかなと、そういった点を教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私ども、今、信用保証料についての助成をしておりまして、これは各市町のそれぞれの考え方で助成の仕方が違っております。私ども、今、商工業振興資金の部分につきまして、保証料の40%、上限8万円ということで、半田市独自で決めて助成しているものでございます。そのほかの信用保証料の助成等はございません。

 ただ、一方で、商工業振興資金も、半田市と愛知県が、半田市が3分の1、愛知県が3分の2をそれぞれ預託いたしまして、協調融資のような形でこれを預託して融資しているというものでございます。

 以上でございます。



◆3番(小出義一議員) 審査基準が緩やかな分、助成金が少ないというような考えでよろしいんでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) これは、私ども、信用保証協会でそれが認められたものについて、補助申請が出てまいりますので、それについて助成をしているものでございますので、私どもとしては商工観光課のほうに融資の申し込みがあります。それを信用保証協会のほうへ出すと。それで決定されたものについて、これは申請が上がってまいりますので、助成の申請でございますが、それについて決定されたものについて補助を出しているというシステムでございます。



◆3番(小出義一議員) ありがとうございます。国の制度があり、また、補助的な意味合いで市の制度もあるということでございますので、次の質問をさせていただきますが、生活者の支援ということで、法律相談、消費者生活相談等取り扱ってみえて、内容についても先ほど御答弁いただきましたが、現在の状況ということでございますけれども、今後いろいろな相談が、既に生活保護の相談等も増加しておるというようなこともお聞きしますので、相談窓口の、今後どのような需要予測を立てているかお聞かせいただければと思います。



◎商工観光課長(森昭二君) 当然今の問題でいきますと、多重債務等を始めとする相談件数が今後増えてこようかと思いますが、当然その点につきましても消費生活相談室で受けまして、的確に、私ども、弁護士会さんとも連携しておりますのでそちらのほうへ紹介していただいて、早く債務整理をしていただくような形になろうかと思います。

 以上です。



◆3番(小出義一議員) 相談体制の充実ということを図っていただく御答弁をいただいておりますが、相談件数が増えてきてからというより、ある程度予測しながら、週3回、今実施してみえるということですけれども、これを現段階では拡充するような考え方があるかどうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 今、3人で2人体制ということで、火、木、金を週3日対応させていただいております。いろいろな御相談があるということで、昨年も700件を超える御相談がございました。多種多様にわたりますので、これは私ども、必要であればまた強化してまいりますが、今のところ今の体制ではかなりの分ができているというふうに判断しております。

 以上です。



◆3番(小出義一議員) アンテナを高くして、必要あればという部分を的確にとらえていただきますようにお願いいたします。

 あと、個人融資制度の利用状況ということで御説明いただきましたが、こういったところも需要予測がさらに需要が高まるように感じておりますけれども、こういったもののアピールといいますか、広報についてはどのようにお考えでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 個人融資制度のPRにつきましては、私ども、この辺は特に今、非常に厳しい状況がありますので、定期的に、また、適時適切に早くPRしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆3番(小出義一議員) ありがとうございます。多重債務者等のお話も先ほどの答弁の中でありましたが、12月4日の朝日新聞によりますということで少し御紹介させていただきますが、佐賀県の伊万里市では、過去の相談例などから推定した結果、滞納者の約2割が複数の金融機関などから借りた借金返済に追われていると。そういう多重債務者であるということで、収納対策ということも連携しておるわけなんですけれども、多重債務者対策に取り組んで、納税相談ルームなどを設置しながら、多重債務者と、また、収納等で連携して効果を上げようというようなことが紹介されておりますが、本市において、このような連携はどのようにとられていくか、お聞かせいただきたいと思います。



◎商工観光課長(森昭二君) 今の御質問の税の滞納と多重債務の問題につきましては、現在、消費生活相談の中で多重債務に関する相談を受ける中で、市税等の滞納があるかどうかも確認しながら、それに基づきまして確実につかめているわけではございませんが、自主申告をしていただきまして、それによりまして弁護士を紹介する中で、税を納めていただくということも含めて、多重債務で返還されるような金額があれば市税に回していただくようなことをお願いするということで、今、弁護士さんのほうにお願いしておる状況でございます。



◆3番(小出義一議員) 逆に、収納の立場から滞納者に対して、そういった整理の相談に乗っているかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。



◎収納課長(山本兼弘君) 滞納者が窓口に来た際に、多重債務ということを言ってもらえば、今、収納課のほうでは国民健康保険税の滞納者につきましては、国民健康保険のほうの事業に委嘱というか、申し込みをしましてやっています。それ以外の税を滞納している場合には、消費生活相談のほうに紹介させていただいて、今、商工観光課長が言いましたように、税のほうに過払い金が充当することができれば、そちらのほうに回していただけるようにお話をしております。

 以上です。



◆3番(小出義一議員) 収納と併せて市民の救済ということもありますので、的確に連携をとって双方で効果を上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 あと、入札制度のところでお聞かせいただきたいと思いますが、現状も既に行っておるということで御説明いただきましたけれども、このような、今のような厳しい状況の中で、さらに地元というような考え方を強化する考え方があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(榊原直和君) 地元業者の優遇策、先ほど冒頭の答弁で説明させていただきましたが、現在のところ、かなり優遇はされておるというふうに思っておりますので、この制度でいきたいというふうには考えております。



◆3番(小出義一議員) 分かりました。確認ですが、小学校、中学校体育館、校舎等の工事を前倒ししていただいております報告をいただきましたが、これは安心・安全の確保ということが根本なんでしょうか。それとも、できるだけやらなければいけないものなら早目にやって景気刺激対策というような観点もあるかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(天木直君) 今回、前倒しをさせていただくということについてでございますが、これはどこまでいっても子どもたちの安全の確保が重要だということです。これについては、議員の方々も何度も御質問いただいて、それは最優先ではないかという御提言もあり、私どももそのように考えて繰り上げさせていただいたと。景気刺激策だとか、そういうような意味合いが全くないわけではございませんが、私どもとしては子どもたちの安全第一だということで考えました。

 以上です。



◆3番(小出義一議員) それでは、市長にお聞きしたいと思いますが、100年に一度、未曽有というような言い方をされています大不況でございます。迅速に的確に対応していくために、より早く情報収集をしていかなければいけないと思いますが、今、答弁の中でお聞きする範囲では、次のアクションにつながるような分析ができているかどうか、少し危惧されるところでありますが、市長、どのように受け止めておみえになるかお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) ありがとうございます。例えば、身近な数値でいきますと、このエリア、愛知県などでは有効求人倍率がかつて2に近かったわけであります。知多半島は1.9ぐらいだったわけでありますが、その後、過日、ほかの原稿を書いているときに、私が1.6と書きましたら、安定所の所長さんと会ったときに、それはまだ書いたところだったものですので、「今幾つですか」「既に1.3に下がっております」と。つまり、私の頭の中よりも既に進んでおると、こういう状況でありまして、多分これが1を割るような事態になると大変なことになると。今まだ1.3でありますので、つまり希望する方はみんな入れるという状況にあるわけでありますが、これらが割り込んでくるであろうということが想定されます。

 例えば、身近な数字でありますが、半田市の人口、住民基本台帳の数字が毎月発表されておりますが、今まで順調に50人から100人近く毎月増えておったわけでありますが、12月期では大幅に、日本人は増えておりますが外国人が減ると。つまりブラジルからの出稼ぎの方などが国に帰ったのかどこへ行ったかは把握できませんが、減ったことでマイナス1名、半田市にとっては珍しいことでありますが人口が減る。もちろんこれは、1月がどうなるかはまだ不明でありますが、減るといったような状況にもなってきておるということでありまして、かなり深刻な事態が近づいているということでございまして、先ほど来担当部長が説明いたしましたように、可能な限り事業などを前倒ししておるとともに、今回、緊急に中小企業の金融対策などについて上乗せをしていこうということをいたしておりますので、是非御理解いただきたいと思います。



◆3番(小出義一議員) 有効求人倍率の把握であるとか人口の動向など注視していただいて、状況判断しておみえになるという御答弁でございましたが、このような対応は国家レベルで行うようなことだとは思いますが、自治体としてもできる限りのことを尽くしていかなければならないと、そういうふうに思っております。

 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、当市、自治体が抱えている予算をどのように執行するかによって、景気対策ともなり得るようなふうに判断しておりますが、この点については、市長はどのように、先ほどの御答弁の中だと社会保障のほうを重視したような御答弁をいただいておりますけれども、こういった景気に対する対策という点ではどんなようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 仰せのように大変な事態であろうと想定いたしております。そういった意味で、私ども、大きな予算を執行する機関であります。その中で、例えばでありますが、既に答弁の中でもお答えしてまいっておりますが、例えばいろいろな、給食などでは地産地消などを大いに進めていくこと、あるいは御指摘のような建築の発注などでは可能な限り地元へ発注していくと。これは極端になりますと独自的な、余りにも閉鎖的なことになりますので、自由主義経済の中で許される範囲で地元へ発注していくということなどを意識的に行っていくと。あるいは、分割発注と申しますか、工種別に発注をしていって、中小企業者にも、部門別の業者にも仕事がきちっと回っていくといったようなことなどにも配慮しなければならないような事態になるであろうと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) いろいろな事態を想定しておみえだということでございます。昨日の答弁の中にも、七本木池の公園事業について優先順位ということを副市長のほうから御答弁がありました。既に計画のものを切りかえていくということは、既に今までコンセンサスを作りながら進めてきたものの方針を変えるということは極めて難しいことかなと思いますが、そういった意味でも、考え方をお示しいただいた部分については高く評価したいなと思っております。

 また、続いて、このような事例が多々、一つだけでなくて今後の財政のあり方、進め方の中で幾つかそういったものを選択していかなければならないと思います。そういった観点の中、緊急事態でございますので、いろいろな積み立てをしている基金がございますが、こういったものについても手をつけて事業を前倒しするという資金として使っていくことも可能ではないかと思っておりますが、その点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 適切な御提言、ありがとうございます。私ども、財政指標なども、あらゆる手法を駆使して可能な限り需要が喚起されるような、景気対策になるような事業を積極的に取り入れていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) 景気の悪化がどのように影響されていくのかということが、アンテナを高くして情報を集めていかなければ、緊急度がどのような事態なのかということが十分把握できない中で、想定問答というようなことになっておるかなと思いますが、そういった面で、また、今日御答弁いただいた中で具体的にこれとこれについてはというのがなかなか少のうございました。今後さらにアンテナを高くしていただいて、市民生活を安心して暮らしていただけるように的確な施策を打っていただきたいと思います。

 お願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後0時08分 休憩

             午後1時10分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 地元のケーブルテレビCACをお茶の間で御覧になっている市民の皆さん、こんにちは。それから、議場の皆さん、こんにちは。

 睡魔の襲ってくる悪魔のような時間帯でございますが、皆さんが眠くならないように頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 私、議員になって、毎回本会議で質問させていただいていますが、今回で7回目の一般質問となります。議員になってから1年半、議長を始め、先輩議員の愛のむちにおののきながらも耐え忍び、最近はやっと打たれ強くもなってまいりました。そして、どうすれば市民の皆さんにもっと議会に対して興味を持っていただけるのかということを考える余裕もできてまいりました。一つの指標として、CACの視聴率をどうやって上げるのか、また、今日もお見えになっておりますが、議会の傍聴人をどうやって増やすのかということは、我々議員みんなが考えなければならないことであります。

 私の東京での学生時代の経験が少しは役に立つかなと思っています。私は学生時代、雄弁会という弁論サークルに所属しておりました。東京での弁論大会のみならず、愛知学院の弁論大会にも出かけ、近畿大学の弁論大学にも遠征いたしました。学生時代の弁論大会と今の半田市議会での一般質問は、実は、大体やっていることは同じようなことであります。ただ、現状で大きく違うことは、半田市議会ではやじがほとんどないということであります。これは恐らく半田市議会議員にはジェントルマンが多いからだろうと推測しております。例えば、議員の発言でも当局の答弁でも、幾ら何でもそれはちょっとおかしいだろうと思うようなことは少なからずあります。そんなとき、やじで矛盾点を指摘することは、この本会議場での議論を適切な内容にしていくために意義のあることだと思います。やじは議場の華と申しますが、一つの提案として、やじをもう少し言うようにしたら活性化するのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。私の一般質問に対するやじはウエルカムですので、おかしいと思われる点は是非御指摘をいただきたいと思います。

 以下、通告の順に質問いたします。また、当局には数々の苦言を申し上げますが、是非お許しいただきたいと思います。

 主題1、「彼を知らずに己を知らざれば、戦う毎に必ず危うし」(孫子)より、まず己をきちんと把握すべきだ、これは先ほど小栗議員の指摘にもあったことであります。

 要旨1、半田市の今後30年間にわたるストックマネジメント(公共施設の維持・修繕・管理)計画を策定すべきだ。

 質問1、病院、学校施設、都市公園、道路、下水道、水道について、それぞれ施設の資産は幾らか。

 質問2、上記について過去10年間の維持・修繕・管理費はそれぞれ幾らか。

 質問3、上記について、今後30年間にかかると予測される維持・修繕・管理費はそれぞれ幾らか。

 質問4、第6次総合計画を策定するには当然のことながら長期的な費用予測をする必要がある。ストックマネジメント計画を策定すべきではないか。

 質問の背景について説明します。ストックマネジメント計画は、東京都多摩市や岩手県で既に実施されています。是非半田市においても実施すべきと考え、提案をさせていただきました。都市施設の整備がほぼ終わった半田市においては、今後都市施設の維持更新が課題となるはずであります。

 主題2、再度半田病院及び地域医療の問題点について。

 要旨1、市長は、半田病院の経営管理についてやるべきことをしていない。

 質問1、病院会計では、四半期どころか半期ごとでも損益計算書すら作成しないというのは本当か。

 質問2、市長は、そうであるならば、4月から9月までの半期の営業状況が黒字か赤字であるかについて、どうやって調べるんだ。

 質問3、四半期決算の導入や月次の損益計算書作成など、病院の経営チェックの方法を抜本的に見直すべきではないか。

 質問4、半田病院改革プラン策定会議にて、半田病院の医師の給与は他市の病院と比較して低いという指摘がありました。少なくとも他市並みに引き上げるべきではないか。

 要旨2、半田病院が3年連続で赤字となれば、市長は病院経営者を更迭されるべきだ。

 質問1、半田病院は2年連続で赤字でありました。残り4か月だが、今期は黒字化できますか。

 質問2、今のままでは今期も病院は赤字になりそうな雰囲気です。であれば、これ以上累積赤字を増やさないためにも、現在年間8億円の半田市からの投資額、繰入金のことですね。これを10億円まで増やすべきではないでしょうか。

 要旨3、半田病院は、経営のプロに経営者を交代させた上で、非公務員型の独立行政法人か指定管理者制度を導入すべきだ。

 質問1、半田病院改革プラン策定会議では、病院事務局長より、半田病院の経営形態変革について地方公営企業法の全部適用にとどめたいとの意見陳述がありました。理由は何でしょうか。

 質問2、お役所の病理から半田病院の経営問題、赤字問題が生じています。経営のプロに経営者を交代させた上で、非公務員型の独立行政法人か指定管理者制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨4、知多半島地域全体で地域医療のあり方を考えるべきだ。

 質問1、常滑市と、行政の枠を超えた地域全体の利益に立った地域医療のあり方はどのように検討していますか。

 質問2、半田病院と常滑市民病院を経営統合すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨5、半田市内に療養型の病院、ベッド数を増やすべき施策を実施すべきだ。

 質問1、半田市内に療養型の病院とベッド数を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨6、看護師不足を早急に解決すべきだ。

 質問1、看護師の皆さんの過酷な勤務状況を改善するためには、半田病院は看護師の適正人数を入院患者数10に対して1の看護師を配置する現状の10対1看護ではなく、7人の患者に対して1人の看護師を配置する7対1看護へ移行すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問2、7対1の看護師配置を前提とした場合の半田病院の看護師適正人数は何人ですか。現在、それに何人足りませんか。

 質問3、目標年次を定めて7対1看護実施のための計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 主題3、今期の収納率目標は当然達成できなければならないが、市税等収納向上対策本部長である副市長にその決意を伺う。

 要旨1、今期の収納率目標、市税98.5%、健康保険税92.0%は達成できるか。

 質問1、4月から9月までの半期の進捗状況はいかがでしょうか。

 質問2、目標の必達について市長からはどのような指示が出ていますか。

 質問3、市民税及び健康保険税の収納率について、昨年度は目標未達成でありましたが、今期は目標達成できるでしょうか。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、中川健一議員の主題の1の要旨1、半田市の今後30年間にわたるストックマネジメント(公共施設の維持・修繕・管理)計画を策定すべきだにお答えさせていただきます。

 まず、1点目の病院、学校施設、都市公園、道路、下水道、水道のそれぞれの施設資産でございますが、病院につきましては19年度末時点の建物、附帯設備、構築物等の合計は約55億円、水道につきましては約118億円となっております。下水道につきましては、現時点では施設の資産額は積算しておりません。また、学校施設、都市公園、道路につきましては、19年度末時点の総務省方式のバランスシートでは、それぞれ約148億円、93億円、81億円を残存価格として計上いたしておりますが、現在、国の公会計制度改革に伴い正確な資産額を再度積算いたしておりますので、21年秋には下水道も含めて具体的な施設の評価額をお示しする予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の、それらについて過去10年間の維持、修繕、管理費の額はにつきましては、病院では耐震リニューアル工事を含め約27億円、学校施設は耐震工事を含めて約31億円、都市公園は約15億円、道路は約14億円、下水道は約16億円、水道では約6億円となっております。

 また、3点目の、それらについて今後30年間に係ると予測される維持、修繕、管理費の額はにつきましては、いずれの事業も今後30年間の事業予測を行って積算はいたしておりませんが、過去10年間または平成19年度の経費等を基に算出し、現時点で把握できている耐震工事等の予定を加えたもので試算をいたしますと、病院では約22億円、学校は約89億円、都市公園は約50億円、道路は約42億円、下水道は約73億円、水道では約19億円と見込んでおります。

 次に、4点目の、第6次総合計画の策定に当たって長期的な費用予測が必要である。ストックマネジメント計画の策定をすべきではないかについてお答えをいたします。

 ストックマネジメント計画は、施設の維持管理を適切に行い、その長寿命化を図ることにより財政負担を平準化しつつ、ライフサイクルコストの低減を図るという上で有効な方策であると認識をいたしております。そのため、今年度におきましては、下水道課では雨水排水ポンプ場施設、また、上水道課では配水池の計画策定に着手いたしており、土木課においては平成23年度から橋梁の長寿命化計画の策定を予定するなど、既にストックマネジメント計画の策定に動き出しております。その他の施設についても、財政的な観点から中長期的な展望が必要な事業に関しましてはストックマネジメント計画を策定する必要があると考えており、この結果を施設の管理や財政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 第6次総合計画においても、長期的な費用予測を行うことは必要であると認識しており、策定できたストックマネジメント計画は総合計画に盛り込むとともに、この計画期間中に予想される大規模修繕工事を把握して、実効性のある計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、私からは、主題2、半田病院及び地域医療の問題点についての要旨1から4及び6についてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の1点目、市長の半田病院の経営管理についてお答えをさせていただきます。

 御質問の1点目、半期や四半期ごとの損益計算書の作成の有無についてでございますが、これにつきましては、毎月の収入と費用の実績である損益計算書は作成しており、前年度比較により経営分析をいたしております。年度末に発生する減価償却費や退職金、消費税など、将来発生する費用を正確に盛り込むことが困難であるとの理由から、予定損益計算書という形では作成しておりません。

 次に、質問の2点目、半期の経営状況が黒字か赤字かの判断材料についてでございますが、予定損益計算書での決算見込みはございませんが、上半期までの経営状況及び過去のデータ比較により決算数値を予測いたしております。

 次に、質問の3点目、四半期決算の導入や月次損益計算書の作成など、病院経営チェックを根本的に見直すべきではないかとの御質問についてでございます。繰入金の投入時期や費用の支払い時期のずれで、毎月の損益が大きく左右する現在の損益計算書では、その時点での利益を示すことになりません。今後予想される収入、費用を均等化して配分、現時点の損益を明らかにする書類は病院経営上必要性があると考えておりますので、作成には前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、質問の4点目、半田病院の医師給与の引き上げについてでございます。改革プランの資料では全国平均よりも常勤医師給与が低くなっておりますが、これは正規職員よりも賃金の低い研修医、専修医を数多く含んでいることに加えて、平均年齢が低いからでございます。県内公立病院比較においても、半田病院は平均年齢が若いため、給料も年齢に比例したものとなっております。しかし、医師確保の観点からは、給与も職場を選ぶ条件の一つであり、一定水準を保つことが必要と考えておりますので、人事院勧告を遵守する中、他と均衡を逸しないよう、適宜手当などの見直しを図っていく考えでございます。

 次に、要旨2点目、半田病院の赤字が続いた場合、市長は経営責任者から更迭されるべきであるについての御質問の1点目、2年赤字が続いたが、3年目の今期は黒字化できるかでございますが、当初予算では1,000万円強の黒字を計上いたしておりますが、患者数は気候の変化、疾病の流行により左右され、年度末損益については予想は困難であります。当初予算の数値を目標に市長の指示のもと、院長以下職員一丸となって努力しているところであり、半期を終わっての経営状況からは達成できる数字であると考えております。

 御質問の2点目、現在8億円の繰入金を10億円まで増やすべきではないかとの御質問についてお答えします。

 昨年の1億3,500万円の赤字決算から推測して、あと2億円積めば黒字化が可能という御提言であると思います。病院といたしましてはありがたいお話ではございますが、安易に繰入金で黒字化を図るのではなく、一企業として経営の効率化などを図ることで黒字を目指すべきだと考えております。

 繰入金については、過去の質問で答弁いたしておりますように、一般会計の財政事情を考慮する中、繰入基準の範囲内で必要な額を繰り入れております。なお、借入金返済がピークに達する21年度については、繰入金の増額を要望いたしており、8億円が固定されているわけではありませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、現時点は20年度の黒字化に向けて職員一丸となって取り組ませることこそ、責任者としての役割であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、要旨3、半田病院は経営のプロに経営者を交代させた上で、非公務員型の独立行政法人か指定管理者制度を導入すべきであるの御質問2点についてお答えいたします。

 まず、1点目の半田病院改革プラン策定会議において、半田病院の経営形態変革について地方公営企業法の全部適用にとどめたいと述べた理由でございますが、改革プラン策定会議でも述べておりますが、地方独立行政法人への変革は組織や計画の整備に時間や費用を要するといった問題点などがあります。まずは経営改善や運営の機動性、迅速性の発揮が期待できる地方公営企業法全部適用への変革のほうが実現可能な方策であると考えたことから、今回の病院改革プランへの記載といたしましては、地方公営企業法全部適用の検討にとどめたいと述べさせていただきました。

 次に、2点目の公設公営にこだわらず、経営のプロに経営者を交代させた上で、非公務員型の独立行政法人か指定管理者制度を導入すべきであるでございますが、半田病院といたしましては、現在の地方公営企業法一部適用から地方独立行政法人への移行は、現時点では考えておりません。経営形態の見直しといたしましては、最初から独立行政法人への移行をするのではなく、まず地方公営企業法全部適用への移行を視野に入れ、経営形態の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨4、知多半島地域全体で地域医療のあり方を考えるべきの御質問についてお答えいたします。

 まず、質問の1点目、常滑市と半田市で行政の枠を超えた地域全体の利益に立った地域医療のあり方はどのように検討しているかについてでございますが、半田病院と常滑市民病院では、それぞれの院長、事務局長などにより救急医療の連携や近隣病院との連携について検討を行っております。また、現在作成しております半田病院改革プランの再編ネットワーク化においても、救急医療体制の充実を図るため、近隣の自治体病院などとの連携を進めていくこととしております。

 次に、御質問の2点目、半田病院と常滑市民病院を経営統合すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、御承知のように、現段階は常滑市の新常滑市民病院あり方検討委員会が新病院を建設すべきとする検討結果を市長に報告し、今後、常滑市がどのような結論を出すのか見守っている状況であり、それぞれの自治体がその地域の医療を守ろうと必死に努力していることに対しまして干渉すべきではないと考えております。今後、新常滑市民病院のあり方について何らかの結論が出されたときには、地域の医療を守るという観点から連携を深めていかなければならないことは十分認識をいたしております。

 続きまして、要旨6点目、看護師不足を早急に解決すべきだの御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の看護師配置を7対1看護へすべきと考えるがいかがかについてでございますが、7対1看護の、10対1看護に比べてのメリットといたしましては、看護師が担当する患者様が減ることにより、より安全かつ手厚い看護が可能となるとともに、看護師の負担軽減にもなり、患者様及び看護師の両方に利点があること、診療報酬の増により収益が見込まれることにより、国も推奨をいたしております。半田病院におきましても、医療安全、看護師負担軽減あるいは経営上などの観点から、7対1看護への転換は悲願であります。

 2点目の7対1の看護師配置を前提として半田病院の業務を回していくための看護師の適正人数は何人で、現在、何人足りないのかにつきましては、1日の入院患者数を450人としての試算では、414人の正規看護師が必要であり、11月30日現在の正規看護師数は349人でございますので、65人が不足の人数でございます。

 3点目の、目標を定めて7対1看護実施の計画をすべきと考えるがいかがかにつきましては、1点目の御質問にもお答えしたとおり、患者様、職員、経営のいずれにも利点が認められる看護配置でありますので、早期の転換を目指しており、従来の看護師確保対策に加え、看護師育成のための奨学資金の増額、中部地区や東海地区など広範な地域を対象に開催される求人説明会への出展、採用試験回数の増など、新たな方策にも着手しております。現在策定中の半田病院改革プランにも、事業規模、形態の見直しの項目として挙げ、21年度にさらなる検討を加え、プランの計画期間である23年度までに実現できるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、要旨5、療養型の病院、ベッド数についてお答えさせていただきます。

 医療における一般及び療養型のベッド数につきましては、国が定める医療法に基づき、性別、年齢別人口などから算定された基準の数が定められており、愛知県が策定しております地域保健医療計画の中に掲げられております。平成18年には、一貫した保健医療サービスを適正に受けられるように見直しをされた結果、本市が属しております知多半島医療圏の基準ベッド数は一般と療養型を合わせて3,102床と定められました。本市内においては3つの医療機関で合計94の療養型のベッドがあり、知多半島医療圏の中でも2番目に多い現状となっております。病院ではなく、住みなれた自宅で安心して療養ができるように、地域の医療機関と連携し在宅医療の充実を図りながら、適正なサービスが受けられる体制づくりを圏域全体で推進しているところでございます。知多半島医療圏では、平成20年9月末現在で3,185床と、いまだに基準数よりも多いのが現状でありますが、いつでも、どこでも、だれもが安心して在宅での療養ができるよう地域医療との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) それでは、主題の3点目、収納率に関する御質問にお答えさせていただきます。

 質問3点ございますが、1点目と2点目は私から、3点目は収納向上対策本部長であります副市長からお答えさせていただきます。

 1点目、4月から9月末までの半期の進捗状況でございますが、収納率は市税65.64%、国民健康保険税26.90%で、前年度と比較いたしまして、市税で0.69%、国民健康保険税で1.78%、いずれも上回っている状況であります。今期の目標は、県下平均を大きく下回っていた収納率を平均水準まで引き上げることを目標として設定いたしておりますが、現在把握しております9月末の市税の県下の平均値は65.77%であり、あと0.13%のところまで迫っている状況でございます。市税等収納向上対策本部発足以降、各種収納率向上のための取り組みを進めてまいった成果が若干ではありますがあらわれたものと考えております。

 次に、2点目の目標を必ず達成することについて市長からどのような指示が出ているかについてでございますが、税収の確実な確保並びに税負担の公平性の見地から、高額、悪質な滞納者に対する処分の強化など、あらゆる手段を講じて収納率向上に努めよとの指示が出ております。これを受けまして納税相談の拡充や財産調査等を徹底し、それぞれの納付能力を十分に見きわめながら、滞納処分を前提とした整理手法を進めているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎副市長(榊原純夫君) 今期の目標達成そして決意をということでございますので、現在取り組んでいる内容につきましては、ただいま総務部長が答弁したとおりでございます。本部を立ち上げ、本部員全員に私から檄を飛ばして、市民の負託にこたえ、目標達成をするべく取り組んでおるところでございます。さらに、年度末に向けて檄を飛ばして、必ず目標達成すべく取り組んでまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) いろいろと丁寧な答弁をありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 主題1のほうで一つだけ、先ほど資産が大体500億円ぐらいあると。過去10年間は100億円か110億円ぐらいの修繕、維持管理費、今後30年は大体300億円ぐらいと、そういう概算の数字の御披露がございましたけれども、次に、将来30年にかかると予測されている費用につきましては、現在の財政計画には既に含まれているものなのか、これは含まれていないものなのか、それだけ教えていただければと思いますが。



◎企画部長(藤本哲史君) 先ほどもお答えいたしましたように、半田病院それから水道など企業会計につきましては、そのあたり企業会計の中で計画を組んでおりますので、見込んだ形で3か年あるいはその先の中長期を見てはおります。ただ、申し上げましたように、まだ明確に算出していないものについては、今後それを入れた計画を見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(中川健一議員) 分かりました。本当はもう一度、いつまでにやっていただけるんですかということはお聞きしたいところなんですけれども、すぐに答えも出ないでしょうから、なるべく早く、こんなもの、別に1年もあれば立てられる話ですので、遅くとも1年以内にはそういう計画をきちっと立てていただけたらありがたいなと思います。

 また、併せまして、ストックマネジメント計画ですね。これは、アセットマネジメントという言い方をする場合もありますけれども、いずれにしても、長期的な財政計画を立てるためには、20年後、30年後にどれぐらい費用がかかるのかと。特に建物の修繕費は20年、30年たつと膨大な修繕費がかかるようになるんですね。また、これにつきましては、例えば民間のマンション、実は私、分譲マンションに住んでいるわけですけれども、入居したときから50年分の修繕計画が立てられていて、どれぐらい費用がかかるのか。例えば、10年後に壁を塗り直して、20年後に排水管をかえて、30年後に水道管をかえる、そのようなことが50年分立てられているんですね。これは民間でやっていることですから、役所の優秀な職員の皆さんのことですから、やれないはずはありませんので、ストックマネジメント計画は必ず実施していただけたら、財政的なことも分かりますので市民も安心ができますから、是非やっていただきたいと思います。これは要望としてお願いします。

 次に、主題の3に移らせていただきますが、収納率の目標ですね。大変うれしい回答を副市長からいただきましたので、私も再質問することがなくなっちゃったものですから、是非とも一丸になってやっていただけたらありがたいなと思います。

 もしも、あと今から4か月ぐらいあるわけですが、達成できないかどうか分からないと、そういう状況になったら、是非我々市議会議員も収納に駆り出していただけたらありがたいなと思うのですね。議長、どうでしょうか、こういう考えは。コメントは必要ありません。もしもこれが3月に入って、あと0.01%足りないと。そういうときは、全市が一丸となって必ずやるんだと。これは別に、僕ら消費者金融じゃないんで、金を巻き上げるわけじゃないから、市民の人に説明をして、お願いして、何とかやっていただくということを議会も一緒になってやらないといけないと思いますので、万が一そのような状況になった場合は、是非そういうお話をいただけたらありがたいと思います。これは要望で結構でございますので。

          〔「一人でもやるわけだな」と呼ぶ者あり〕

 やりますよ、それはもう頼まれましたら。私はちゃんと民間企業の営業で……

          〔「できぬことはできぬと答弁しろ」と呼ぶ者あり〕

 いや、これはできないんでしょうか。私そこは分かりませんけれども、一緒に回るのとか、例えば運転手やるだけとかでも、できないんですか、これは。それなら別の方法で応援する方法を考えるしかないですね。だけれども、とにかく我々議会は、できるできないということばかり言っていたら、それは何もできなくなっちゃいますので、とにかくやるということを応援する姿勢が必ず大切だと思いますから、私はそういう視点で是非やれることは何でもお手伝いしたいと思っています。

 次に、主題2、病院のほうに移らせていただきます。

 ここも非常に丁寧に答弁をいただきましたので、内容についてどこかおかしいなとか、そういう疑問を思う点は余りありませんでしたので、内容を確認しながら、あと22分間ありますので話をしていきたいと思います。

 これまず1つ目、確認ですが、先ほど質問、要旨1、質問1のところです。病院会計は四半期どころか、半期ごとでも損益計算書すら作成していないのは本当かという私の質問に対して、しているみたいだけれども、実はしていないみたいな、そういう回答でしたが、もう一度正確にお答えいただきたいと思いますが、きちっとした損益計算書を作成しているか作成していないのかと言われましたら、どちらでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 私のほうで、先ほど申し上げましたように、病院用の損益計算書、貸借対照表、そうしたものは毎月作っております。ただ、中川議員が述べられているような、長期にわたる減価償却費だとか、そうしたものを含んでの損益計算書なりは作っていないということでございます。



◆4番(中川健一議員) それは非常に分かりにくい表現だと思いますが、別の言い方で説明します。民間企業で半期決算に作っているような損益計算書、あるいは、民間企業で四半期ごとに、上場企業なんか作っていますね。ちゃんと減価償却費、退職給付引当金、修繕引当金とか、そういうのを、いわゆる一般的に使われている損益計算書を作っていますかという問いです。いかがでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 民間企業的なものは作っておりません。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 皆さんちょっと分かりにくいと思いますので私が説明しますと、今、病院会計が作っている損益計算書は減価償却費が入っていないんですね。実は病院は、減価償却費は年間大体6億円あります。ということは、毎月5,000万円ぐらいはあるわけですね。毎月5,000万円の、半期ですから3億円、その3億円が含まれていない損益計算書を作っているということが、実は今の病院の損益計算書の中身です。その他、退職給付引当金を引き当てしていないとか、賞与引当金も引き当てしていないとか、細かい問題はいっぱいありますけれども、要は正確に損益が分かる書類を作っていない、それが今の半田病院の会計の実態であります。ということになりますと、この半期で病院が、利益が出ているのか出ていないのかが正確に分からないはずなんですけれども、ここで私は市長にお聞きしたいんですが、どうやって病院の実績を正確にはかって判断しているんでしょうか。市長にお願いします。



◎副市長(榊原純夫君) 市長にかわってお答えいたします。

 基本的に、ただいまの損益計算書ですが、民間法人が求められている商法上の損益計算書と、私ども、半田病院の企業会計が求めておる損益計算書と申しましょうか、会計上の制約が違う部分があることは御理解いただきたいと思います。

 それから、私ども、病院事務局と四半期ごとの前年あるいはその前の年、4年間ぐらいの数字を見比べまして、現在の損益内容、経営状況について分析をいたしておりまして、そういったことでその都度把握をいたしております。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) ここは非常に大切なところですので、少し緻密にお話をしたいと思いますが、病院がとっている企業会計では、減価償却費を計上しなくても決算を行っていいと、そういう会計ルールになっているということでよろしいでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 四半期だとか半期だとかいうことについては計上しなくても、年度末に一括での計上は、これはきちっとうたわれておりますので、私どもとしては年度末に一括して計上しておるという状況でございます。



◆4番(中川健一議員) そうすると、僕は少しおかしな議論になると思うのですね。年度決算で減価償却費をちゃんと計上しないといけないのに、毎月の決算とか半期決算では減価償却費を計上しない、そんなことでいいなんていうことは基本的にあり得ないわけですよ。恐らくそれは、僕は間違いだと思いますので、これはお互い一度調べて、どちらが正しいのか間違っているのかというのをきちっとした上で、あるべき姿に持ってきたらいいと思います。

 ただし、ここからまた別の問題ですけれども、減価償却も計算せずに、じゃ、この半期が、6か月間で病院は何とか利益が出ていたのか、利益が出ていないのかということが正確に分からない中で、残り6か月をどのように運営していくかという対策が打てるんでしょうか。つまり、現状が全く分かっていないのに、残り6か月、どうやって経営戦略を立てるのか、それについて市長はどのようにそんなものを立てているのか、御参考までに御披露いただければありがたいなと思います。



◎病院事務局長(柴田克美君) 先ほど副市長も申し上げておりましたが、半期を基に過去のデータなども引用しながら年度末の決算というものを確認し合っております。それは当然のことながら、私のほうからも、このような状況でございますので、後半の伸び等を考えたときにはこのぐらいの決算見込みになるでしょうということでお話はさせていただいておるところでございます。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 議員の中にも会社経営をしている人が何名かいらっしゃいますので、会社の、要は組織の経営者であれば、半期たったときに本当に利益が出ているのか、一体出ていないのか。出ていたらば、これだけ余裕があるな、出ていないんだったらば、出ていないなりに、今後どういうふうに何をやっていかないといけないのかというのを真剣に考えるわけですね。そのためにも、本当に今、利益が出ているのか出ていないのかというのをきちっと調べるのが、常識とかって言ったら、「何だ、その常識は」ということになりますけれども、それが普通の組織経営のあり方だと思います。是非そういう手法をきちっと取り入れて取り組んでいただきたいなと思います。

 次に移ります。

 次に、要旨2ですが、これも再度確認です。半田病院は2期連続で赤字でしたけれども、今期は黒字化できると、そういう回答だったかなと思いますが、そういうことでよろしかったでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 前半の半期につきましては、ほぼ前年並みでございました。それらから推移すると難しいかということに思われるかもしれませんが、幸いにして10月、11月、この12月でもそうですが、非常に状況はよいという中で、あるいはほかの要因もある中で、私のほうとしては何とか達成できるのではないのかなというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) ありがとうございます。それは大変ありがたい答弁になりますので、是非目標が達成できるように頑張っていただけたらありがたいなと思います。

 再質問になるわけですけれども、質問2ですね。先ほど繰入金のことを少しお話ししましたが、その前提の話としまして、これは病院改革プラン策定会議に平成21年、22年、23年までの予想の損益計算書が出ています。ここは年度単位ですので、もちろん減価償却費もきちっと入った一般的な損益計算書ですが、これを見ますと、平成21年度、来年度の純利益が9,500万、平成22年度が3,000万、平成23年度が8,800万という数字になっております。もちろん黒字になることは大変結構なことだと思いますので、それはそれで問題ではありませんが、29億円の累積赤字、これがあるということを考えると、病院改革策定プランで、29億円ある累積赤字をどのような形で削減するかということについて、どのように話が進んでいるのか御披露いただけると助かります。



◎病院事務局長(柴田克美君) 累積欠損金の縮小ということでございます。過去の御質問でもお答えをさせていただきましたが、欠損金の回収につきましては毎年の経常黒字、これを出すことによって少しずつ解消を図っていきたいというふうでお答えしていますとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 結論から申し上げると、市長にお話ししたいことですが、現状の改革プランでは、もちろん単年度黒字はできるでしょう。ただし、今29億円ある累積赤字をどうやって減らすのか、また、それ以外にある隠れ借金ですね。退職給与引当金の引当不足、これが27億円あるわけですね。これに対しての措置が全くなされていないものですから、現状ではなかなか累積赤字やその他の隠れ借金を減らしていくのは難しいんじゃないかなと私は感じました。

 そこで、先ほど2の質問になるわけですけれども、現状の病院改革会議策定プランのプランでは、なかなか累積赤字の確定はできないわけですね、予想の損益計算書を見てみると。であるならば、経営を立て直すためには、半田市が、今、出している8億円の投資額を10億円ぐらいまでとりあえず増やして、それを基にして経営改善を図っていくしか、私は道がないのかなと思います。この根拠の一つとして、半田市は病院に対する繰入金をけちっておるわけですね、8億円。500ベッドありますから、大体1ベッド当たり150万円なんです。それが、常滑市民病院は7億6,000万円年間払って1ベッド当たり253万円、東海市民病院は年間9億円、病院に投資して、1ベッド当たり257万円、知多市民病院は年間8億5,000万円投資して1ベッド当たり283万円、やっぱり半田市は病院に対する投資額というのが、病院の規模に割には、私は少ないのかなと。私は、今まで黒字化できない、どうしているんだということは申し上げてきましたけれども、経営努力も一つの限界にあるんじゃないかなとも思われますので、このような、別に他市町と同じだから横並びにしないといけないという道理はありませんけれども、多少少な過ぎる。また、黒字だったらば何も言うことはないわけですけれども、実際に去年もおととしも赤字で、累積赤字も29億円もあるんだったらば、これは繰入金を増やすしかないと思いますが、このような観点も踏まえて繰入金を増やすべきという意見に対して市長はどのようにお考えか、政治家としての御意見を伺いたいなと思います。



◎市長(榊原伊三君) 貴重な御提言、ありがとうございます。本当に難しい話でありますが、それでは、例えばベッド当たり倍以上払っておる常滑市の病院が半田の病院と比べてどういう現状にあるか、中川さん、お答えをいただきたいと思います。



◆4番(中川健一議員) 一応、これは私の意見ではありませんけれども、これは東海市民病院の先生がおっしゃっている話ですが、今、知多半島では200ベッドから300ベッドの病院は経営的に成り立たないと、そういうことですね。だから、知多市民病院と常滑市民病院は経営統合するし、高浜市民病院は刈谷の病院に吸収合併されると、そういうのが現状だと思います。半田はベッド数が多いので経営的にはまだまだ多少有利な面にありますが、それでも、2年連続で赤字であると。また、累積赤字がたくさんある、29億円あるという観点で考えると、私は自力でこれを減らしていくのは難しいだろうなと、そう思いましたので、先ほどのように繰入金を10億円に増やすべきという提案をさせていただきましたが、市長のお考えはいかがでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 私は、そういう意味の質問をしたわけではありません。常滑では、つまり人口当たり、ベッド当たりにしても、半田の倍を超す繰入金を入れているわけであります。常滑の現状はどうですかということを御質問者に聞いておるわけであります。



○議長(榊原正幸議員) 市長に申し上げます。市長のほうから議員のほうにの質問は控えていただきたいと思います。



◆4番(中川健一議員) 財政的なことということでよろしいでしょうか。まるで民主党の小沢一郎と麻生太郎の一般質問みたいな話になっちゃいましたけれども、財政的なことでいえば、確かに常滑市民病院は厳しいわけですよ。だけれども、病院は大切だからみんなお金を出すと思うのですね。私も、半田病院は、一番今、半田市民にとって一番大切なインフラだと思うのですね。こんなことを言っちゃ悪いですけれども、JR高架みたいにどうでもいいような公共事業に半田市で140億円もね……

          〔発言する者あり〕

 140億円も出すんだったらば、その分、病院に繰入金30億円出せば、赤字解消できるじゃないですか。私はそういうふうなことを、後々そういう提言もするつもりでしたけれども、そういう考えです。もう一回言うと、常滑は財政的に大変だけれども、病院は大切だからみんな投資するわけですね。半田市民にとってだって病院は大切じゃないですか。であれば、病院を守るために、もう少し市民の税金の投資額を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) どうも話がかみ合いませんが、私は、半田市では、例えば質問者おっしゃるように常滑よりも繰出金は少ないという御指摘があります。では、病院の中身について、半田市は少ないわけですが多くのベッド数を維持し、そのレベルは常滑と比べていかがですかということを質問しておるわけです。



○議長(榊原正幸議員) 再度申し上げます。市長のほうから議員のほうに質問という形ではやめていただきたいと思います。

 中川議員も質問でお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 分かりました。今、半田病院は、私は、サービスはすごい一流だと思っています。医者の先生方も一生懸命やっている、看護師も一生懸命やっている。でも、だめなのは経営なんですよ。経営者がだめなんだ、はっきり言うと。それは私の意見です。繰入金についてはなかなか言いませんので、市長も。次に移りながら同じような質問をしていきたいと思います。

 結局、今のままでは半田病院はしりつぼみになる可能性が高いということで、今、病院改革プランを一生懸命、皆さん立てられているわけでありますけれども、何で、まず全部適用からスタートするのかというのが、いま一よく分からないわけですね。

 ある記事を引用させていただきます。これは愛知県の病院改革の有識者会議に出ていた資料ですけれども、これは城西大学の伊関准教授が言っていることですが、全部適用はだめだと言っておるわけですね。ちょっと引用します。「全適は管理者にすべての権限が与えられている状況だととらえられますが、実はそんなことはありません。首長の考え方によって行政組織内のポジションによって、全適と言っても名ばかりで、全く権限を与えられていない自治体病院の管理者もあります」と、このようなことが書いてあるわけです。それから、別の記事だと、これは東北大学大学院の伊藤先生という先生が書いています。全適はだめだという意見ですね、これも。「自治体病院が赤字に陥る構造は単純明解です。病院長も含めた人事が政治と役所の都合でくるくる変わる、事務方のトップは役人が握り、在籍する者には腰かけの意識しかない。病院経営のプロなどどこにもおらず、必然的にコスト意識を持った運営などなされません」。もう一つ引用します。これは藤枝市立総合病院の金丸先生という先生の文章ですね。「自治体病院が経営的に行き詰まるのは構造的な欠陥がゆえでしょう。医師である院長は特別な例を除いて経営の訓練を受けたことがない。パートナーである事務方の責任者は役所から派遣された事務のプロで、事務の統括には秀でているものの、決して病院経営のプロではない。経営の統括まではできないのです」と、こういうことから考えると、私は、要旨3の質問2のところの再質問ですけれども、このような事例を引用すると、全部適用みたいなことを、ワンクッション置くんじゃなくて、一気に独立行政法人かあるいは指定管理者制度にすべきだと思いますが、これに対する反論があれば教えていただければと思います。



◎副市長(榊原純夫君) それぞれ考え方があろうかと思います。ただいま御紹介いただきました先生方は全適がよろしくないという御意見のようでございますが、私ども見た資料の中では、まず全適することも適切な手法の一つだというようなものもございますので、それは中川健一議員の御意見、あるいは、そういった論文を書かれておられる方の御意見ということで承らせていただきます。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) じゃ、要旨4に移らせていただきます。

 先ほどお話ししましたように、知多市と東海市は病院統合の話をして進めていますね。高浜市は刈谷の民間医療機関に病院を経営移譲しました。半田は、じゃ常滑と何か具体的なお話をしていますでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 常滑と半田で何か具体的なお話はということでございます。過日の中日新聞にも少し触れられておりましたが、私どもとしては、10月初旬でございますが、先ほど答弁もいたしましたが、常滑市民病院の院長、副院長、事務局長、看護局長、それぞれ幹部がお互いに出席しまして、主に救急医療、そのほか医療連携等々含めまして具体的に話をさせていただいています。なおかつ、年明けてからもまた会議をする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) これは市長に政治家としてお話を伺いたいと思いますが、先ほど話し合いをしたように、二、三百床のベッドの病院は生き残っていくのは難しいわけですね。そうなると、常滑さんは常滑さんの考えはあるにしても、基本的には経営統合していかざるを得ないと私は思いますが、市長の政治家としての御意見を承ればなと思います。



◎市長(榊原伊三君) 相手があることでありますが、例えば、このエリア、知多半島の医療圏、半田市では救命救急センターを持つ中核的病院として位置づけられております。常滑が隣にあるわけでありますが、その動向を見ながら適切に判断していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時10分 休憩

             午後2時20分 再開

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○副議長(竹内康夫議員) 会議を再開いたします。

 中村宗雄議員の発言を許します。

          〔8番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆8番(中村宗雄議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告されました順に従い、主題、激変する経済情勢への対応と取り組みについて質問させていただきます。

 アメリカ発のサブプライム問題に始まりました金融危機と連鎖株安により、100年に一度と言われる経済危機に直面しております。その経済危機が実体経済に波及し、世界景気が過去に例のないくらいほどの落ち込みを見せております。

 けさの日経新聞にも、アメリカの深刻な消費不況を受けて、2009年度も世界の需要は後退が続き、来年度の日本経済の実質経済成長率はマイナス1%前後になるという予測記事が出ておりました。その記事のエコノミストのコメントによりますと、本格的な景気後退はこれからだとか、それに対しては常識外の政策が必要であるなどと、心が曇るような先読みがされておりました。

 半田市においては、昨日の一般質問の答弁にありましたように、9月発表の日銀短観を基に予測した経済影響から成る法人市民税の減収は約7億円とのことでした。また、その減収は既に3か年実施計画に織り込んであるので問題ないという答弁に、先読みの甘さと楽観的な姿勢に非常に驚きを感じました。世間は今、嵐の真っただ中で、みんなは苦しみながら歯を食いしばって闘っております。しかし、この市役所の中はどうでしょうか。世間と比べて穏やかな、危機感がいま一つ足りないような状況だと感じるのは私だけでしょうか。私は、この質問を機に経済情勢の激変に対し半田市はこれでいいのか、また、どのようなスタンスで何をするべきかを明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨1、来年度以降の歳入予測と市政への影響について伺います。

 まず、1点目、来年度以降の歳入見通しは、どのように予測されているかをお尋ねいたします。

 続いて、2点目、今後は何に重きを置き、どのような方針で進むのかをお尋ねいたします。

 続いて、3点目、それに対する各種事業への影響をお尋ねいたします。

 そして、4点目、それに対する市民生活への影響をお尋ねいたします。

 続きまして、要旨の2番目、収入確保のための取り組みについて伺います。

 まず1点目、平成15年に半田市財政危機プロジェクトの報告書がありました。まだその報告書の内容、また、すべて取り組みは今でも有効と考えているかをお尋ねいたします。

 続いて、2点目、その報告書に記載された収入確保の取り組みについての過去の成果をお答えください。

 続いて、3点目、今後の収入確保の取り組みと成果目標についてお尋ねいたします。

 続きまして、要旨の3、支出削減のための取り組みについて伺います。

 こちらも同様、平成15年度の半田市財政危機プロジェクトの報告書に記載された支出削減の取り組みと過去の成果についてお答えください。

 続いて、2点目、今後の支出削減のための取り組みと成果目標をお尋ねいたします。

 続きまして、要旨の4番目、半田市としての中小企業対策について伺います。

 まず、1点目、この経済危機に対し、今、半田の中小企業が何に苦しみ、何を望んでいるかを理解しているかをお尋ねいたします。

 続いて、2点目、現在行っている半田市としての中小企業対策をお尋ねいたします。

 続いて、3点目、今後の半田市独自の中小企業対策を実施する予定があるかをお尋ねいたします。

 続きまして、主題2、半田市の保育、幼児教育について質問させていただきます。

 働く親御さんの子どもをお預かりする保育園、また、幼児教育を推進する幼稚園は非常に重要なものだと考えております。また、市民の利便性を考えれば、地域ごとに両方の施設があることは十分望ましいとも思っております。しかし、半田市の財政が厳しくなるとの予測の中で、きのう、副市長が、七本木池構想について答弁がありましたように、これからは絶対にやらねばいけない事業と、やりたいけれどもまだ先に延ばせる事業と、事業が二分化されていくことだと思います。少子高齢化はだれもが認識している現実です。半田市においても例外ではありません。そうした中、幼保一元化のモデル事業として岩滑こども園が動き出そうとしております。私は、この質問を機に、事業の必要性の判断基準、半田市の官としてのやるべきこと、民間の民としての可能性、また、保育園、幼稚園の将来像はどうあるべきかを明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨1、半田市における保育、幼児教育の現状について伺います。

 まず、1点目、現在の半田市における就学前の子どもたちの人数と今後10年間の推移予測をお尋ねいたします。

 続いて、2点目、現在の半田市における保育園、幼稚園の設置数についてお尋ねいたします。

 続いて、3点目、現在の保育園、幼稚園の入園状況と待機園児数、定員オーバーして希望する園に入園できなかった園児数についてお尋ねいたします。

 続いて、要旨2、(仮称)岩滑こども園について伺います。

 まず1点目、岩滑こども園の設置目的と今後の計画についてお尋ねいたします。

 続いて、2点目、現在の岩滑保育園と新設予定の岩滑こども園の延べ床面積と定数についてお尋ねいたします。

 続いて、3点目、岩滑こども園へ通園を対象と設定しているエリアについてお尋ねいたします。

 続いて、4点目、対象と設定しているエリアに居住する子どもの数をお尋ねいたします。

 続いて、要旨の3、今後の半田市における保育、幼児教育の方向性について伺います。

 まず、1点目、岩滑こども園の開園に合わせて閉鎖を予定している幼稚園、保育園があるのかをお尋ねいたします。

 続いて、2点目、岩滑こども園の開園後に当然起こり得る近隣保育園、幼稚園の在籍園児数の変化予想についてお尋ねいたします。

 続いて、3点目、今でさえクラス担任の正規職員化が100%達成できていない中、どのような職員体制で臨むのかをお尋ねいたします。

 同様の質問の後でありますが、視点が違いますので、概念的な答弁ではなく、具体的に分かりやすく、はっきりお答えいただくことを願いまして、壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、激変する経済情勢への対応と取り組みについての要旨1、来年度以降の歳入予測と市政への影響についてお答えをいたします。

 まず、1点目の来年度以降の歳入の見通しは、さきに発表いたしました3か年の実施計画におきましては、来年度大きな影響が予想される法人市民税では、本年度と比較して20%、7億円を上回る減収を見込んでおり、その後、22年度、23年度におきましても回復の見込みはないものとして3か年の歳入計画を編成しております。さらに、この点におきましては今以上に厳しい状況を見込んでおり、現在、来年度の予算を編成する中で詰めておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の今後は何に重きを置き、どのような計画で進むのかにつきましては、これまでの地方債残高の縮減や起債の抑制の方針を念頭に置いて財政の健全化を図っていく考えではありますが、3か年計画をローリング方式で毎年見直していく中で、さらなる支出の削減をするとともに、その方針の一時的な緩和なども行いながら、適切かつ的確な事業の選択と集中を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の各種事業への影響につきましては、緊急性、財源などを勘案し、重要度、優先度を定め、各事業の取捨選択を実施していかなければならないと考えており、実施時期、規模等の見直し、あるいは今後の経済情勢の推移によっては事業の凍結、中止といった決断をしなければならない状況も想定いたしております。

 4点目、市民生活への影響につきましては、さらなる歳入の減少による事業見直しに伴って、市民生活への影響は生じてくるかもしれませんが、少なくとも市民にとって最も身近な安全・安心に係る事業については、その影響が最小限にとどまるよう最大限の配慮をして事業の優先度を考えていくことが必要であると考えております。

 次に、要旨の2、収入確保のための取り組みについてお答えをいたします。

 半田市財政危機対策プロジェクトの報告につきましては、バブル経済崩壊後の長期にわたる経済の低迷状況にあった平成14年、15年に議論を重ね、事務事業の聖域なき見直しを進め、行政規模を本市の経営体力に見合ったものとして、将来にわたり安定した行財政運営体制の確立を図るということを目的として取りまとめた報告でございます。

 その中で、課題として掲げた項目を実施することなどで、15年度と16年度の2か年で総額8億6,000万円の財政効果を試算いたしました。ここで定めた方針の基本的な考え方につきましては、現在も実施計画の策定や予算編成の方針といたしております。この中で、課題として整理された収入確保の試算額は約2億円で、計画を上回る未利用土地を売却して、土地開発公社保有土地の買い戻しの財源に充てたほか、事業用ごみ手数料の見直し、市報への広告掲載、指定ごみ袋の値上げ等々を実施し、ほぼその目的は達成できたと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、引き続き市税収入確保の強化による市税収入の確保、市有土地の処分などにより各事業実施のための財源の確保に努めるとともに、将来に向けては企業活動を支援するような条件整備や新たな企業進出を促す環境整備にも取り組んでいくことで税収の増を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨の3、支出節減のための取り組みについてお答えいたします。

 これまでの取り組みといたしましては、職員定数の適正化、退職手当、職員給与等の引き下げによる人件費の縮減、新規市営住宅の建設凍結、下水道事業での汚水整備計画の見直し、学校給食調理業務の委託などを始めとしまして、中小規模の事務事業まで見直しを徹底することにより支出を削減してきており、さきのプロジェクトでの経費節減の試算額は6億6,000万円といたしまして、これについてもほぼ達成できたと考えております。

 今後におきましても、引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルド、徹底した各事務事業や各種補助金、委託料の見直しを継続し支出の節減に努め、より重要度の高い施策のための財源を確保してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、要旨4、半田市としての中小企業対策についてお答えいたします。

 御質問の1点目、中小企業が今半田市に望んでいることにつきましては、半田市への要望につきましては、特に中小企業から聞き取り調査などは実施いたしておりませんが、米国発の金融危機の影響を大きく受け、多くの中小企業が資金繰りに苦労し、厳しい経営環境にあることは認識いたしております。

 次に、2点目の現在の半田市としての中小企業対策でありますが、地元産業振興資金及び商工業振興資金の預託金や信用保証料の助成、中小企業勤労者サービスセンターへの助成などがあります。そのほか、商店街の街路灯や半田商工会議所の中小企業相談所に対する補助、各種商工団体などへの助成などを行っております。

 次に、3点目の国・県とは別に今後の半田市としての中小企業対策でございますが、さきの山本半治議員と小出義一議員の御質問でもお答えいたしましたように、半田市独自の緊急経済支援策として中小企業の負担軽減となる信用保証料助成の拡充等について、追加補正予算議案を今定例会に提出させていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題2、半田市の保育、幼児教育について、要旨1、半田市における保育、幼児教育の現状についてのうち、1点目、現在の半田市における就学前の子どもたちの人数と今後10年間の推移予測についてお答えをいたします。

 就学前の子どもたちの人数につきましては、平成20年4月1日現在で7,051人となっております。また、今後10年間の推移につきましては毎年わずかながら減少し、10年後の予測といたしましては、現在の1割減の6,300人前後を想定しております。

 2点目につきましては、保育園は公立、私立を含め19園、幼稚園は同じく9園となっております。

 次に、3点目、保育園、幼稚園の入園状況でございますが、過去5年間における定数と在籍数の比率は、保育園全体でおおむね80%台、幼稚園全体で60%台となっております。

 待機児童につきましては、保育園においては過去5年間を見ますと数名程度でございますし、幼稚園ではない状況となっております。保育園で第一希望の園に入れなかった児童は65人程度で推移いたしており、幼稚園では平成19年度に10名、20年度に3名が希望の園に入園できない状況にありました。

 次に、要旨2、(仮称)岩滑こども園についての1点目、(仮称)岩滑こども園の設置目的と今後の計画についてお答えをいたします。

 (仮称)岩滑こども園は、榊原勝彦議員の御質問にもお答えしたとおり、ゼロ歳児から5歳児までの乳幼児期を一体的な育成支援が必要な時期ととらえて、保護者の就労形態に左右されることなく、幼稚園と保育園のよい部分を生かした育成支援サービスを提供していくことを目的に設置いたしております。こども園の今後の計画につきましては、岩滑こども園の運営状況を検証し、地域の特性や社会のニーズをとらえながら判断してまいります。

 2点目につきましては、現在の岩滑保育園の延べ床面積は963平方メートルで、定員が110人、(仮称)岩滑こども園は延べ床面積約1,800平方メートルで、定員160人を計画いたしております。

 3点目、4点目の通園を対象としておりますエリアと子どもの人数につきましては、保護者の就労場所やゼロ歳児保育の必要性などにより、半田市内の全域を通園対象エリアとしておりますが、おおむね半径1キロメートルメートルを通園対象エリアと仮定いたしますと、平成20年4月1日現在の未就学児童数は900人強と推計いたしております。

 最後に、要旨3、今後の半田市における保育園、幼児教育の方向性についての1点目については、要旨2でお答えしましたように、岩滑こども園を利用できる対象エリア内には潜在的需要は多くあると考えておりますので、保育園、幼稚園の閉鎖は特に予定をいたしておりません。

 次に、2点目、(仮称)岩滑こども園開園後の近隣保育園、幼稚園の対定数在籍園児の変化につきましては、長時間保育ではゼロ歳児クラスの新設と3歳児の定員を10名増やしますが、それ以外のクラスについては現岩滑保育園の定員のままでございますので、特に他の保育園での在籍比率の変化はないと考えております。また、短時間保育におきましても、各学年とも10名の定員としておりますので、大きな変化はないと考えております。

 3点目につきましては、御指摘のとおり、クラス担任の正規職員化に向け、幼児保育士の採用増を図っているところでございますが、新たに開園いたします(仮称)岩滑こども園のクラス担任につきましては、正規職員で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、主題1の激変する経済情勢のほうから再質問させていただきます。

 まず、市長にお尋ねしたいんですが、ここ、あと向こう3年は法人市民税の回復は見込まれぬよと、そういうお答えだったわけですが、今後の半田市の財政というのは、穏やかな平常時なのかそれとも危機的な非常時なのか、どのような認識をお持ちですか、お答えをお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 先ほど来お答えいたしておりますように、大変な時期だと、このように思っております。かといって、是非皆さん方も御理解いただきたいと思います。昭和の初めの大恐慌あるいは戦後の大インフレの時期、日本の経済規模は今と比べればずっと小さかったわけであります。自動車の生産台数、鉄鋼の生産量にしても、桁違い、三桁違いに違っておったわけであります。もう一つ、現代社会では情報がウォール街で起きたことは瞬時に世界じゅうに伝わっておると。極端と言うぐらい情報が世界の隅々まで一気に伝わる時代であります。そして、大きく毎日の新聞に、例えばトヨタの生産台数の減少数などが大きな活字で載ってまいります。それらは、例えば10年前の生産台数と比べてみますと、びっくりするような大きな数字になっておるわけであります、総数は。是非そこらのことも皆さん方、新聞の裏側の部分も冷静に見て、私どもがいかに肥大化した自由主義経済の中で過ごしてきたかということを一面反省していく必要もあるのではないかと、このように思っております。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、再度市長にお聞きしたいと思うのですが、だれでも人間そうだと思うのですけれども、一たん豊かになったものが逆戻りするということに非常に皆さん抵抗を感じるはずだと思います。これはだれでもそうであって、トヨタの数字にいたしましても、2005年のレベルに戻るといっただけで皆さん大変なんですよね。ある会社の方は、来年から週4日休みだそうです。3月31日まで週休4日、そして給料は週休4日分は払わぬよと。でも、それは実を言うと2005年のレベルに戻ったからそうなってしまうのかといいますと、戻るということは非常に大きな痛みを伴うわけじゃないですか。そういう現状に至って、半田市も今の財政規模で膨れ上がったというのか、それだけこれが当たり前になった世の中で、もう一回戻るということは非常に大変なことだと思うのですね。そういう中で7億、5億から5.何億か分かりませんが、それだけマイナスになるということは、それがこれからもずっと続いていくということは危機的な状況と考えているのか、それとも、大したことないよ、3か年に織り込んでいるからどうってことないんだと言うのか、そういう認識をお聞きしたかったので、もう一度お願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 先ほど申し上げました危機的な状況にあると認識をいたしております。



◆8番(中村宗雄議員) 分かりました。それでは、違う質問にいきたいと思います。

 先ほど企画部長の答弁にもありましたけれども、市の施策の中で市民生活に影響が生じるかもしれないよというところがあったんですが、これは市民の方は最も知りたい部分だと思うのですね。具体的に市民の方にどういう影響が生じてくるのか、減収したことによって、市が施策を切りかえたことによって、個々の人たちにどういう影響を及ぼすのかを、それを具体的にお答えください。



◎企画部長(藤本哲史君) 先ほど市民の生活の影響が避けられないかもしれないとお答えをいたしましたが、これは、具体的に来年度予算にどのように経済情勢の変動が反映するのか、あるいは、それに伴ってどのような事業を見直していくのかによって、それはもちろん変わってくると思います。ただし、最小限、市民への影響を小さくしていきたいあるいはとどめていきたいという考え方は当然ながら持っておりまして、そのためにも、先ほど申し上げましたが、市民に直結する安心・安全に関するような事業、これは最優先事業として市民への影響を小さなものにしていきたいと考えております。

 ただ、あえて具体的にとおっしゃられるならば、例えば、今後の道路整備計画やあるいは下水道整備計画、そうしたものを見直す中で事業年度を繰り延べるとかいうことも生じてこようかと思います。そのときには、予定していた道路やあるいは下水道が利用できないというようなことも生じてくるのではないかと。ほんの一例ではございますが、そんなことも想定いたしております。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) それは本当に理解できます。世界がこんなにひどくなっていて、日本がこんなようになっていて、愛知もなっている中で、半田だけ無傷で終わろうなんていうことはできようもない中で、それは、市民生活への影響は必至だと思いますので、それは非常によく理解できました。

 続きまして、要旨2と3の収入確保と支出削減の取り組みについて伺いたいと思います。

 まず、財政危機プロジェクトの報告書の中の取り組みは、ほとんどが取り組まれていて成果を上げましたということは認識いたしました。この中で、いまだに手がついていなくて取り組んでいないこと、そういうことがもしかあれば教えていただきたいと思いますし、それがもしかあるようでしたら、それをいつから取り組むのか、それもお答え願いたいと思います。



◎企画部長(藤本哲史君) その点につきまして、平成16年3月の総務委員会での16年度予算の審査の中で述べておりますので、少し引用させていただきます。「財政危機プロジェクトで計画したもののうち、コストの明確化と市民負担の適正化に該当する部分の多くが反映されておりません。特に使用料、手数料の見直しについては、議会などから御意見を伺うとともに、政策評価委員会へも諮ってきましたが、市民負担の公平性を確保していくことは大切だが、市民に理解を得るためにはさらに個々の事案をより掘り下げていくことが必要だ」ということで、使用料、手数料の見直しについては、その段階では今後の課題として送っております。

 それから、もう1点、これも表現のままに申し上げますと、「新税の導入の項目で、少なくとも入湯税の税条例整備は実施すること、18年度導入予定で検討すること」いうことも提言をいたしております。これにつきましても、いまだ一つの課題として残っていると認識いたしております。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) 私がチェックしたところによりますと、あと空の科学館閉鎖という言葉も中に盛り込んでおりました。これを考えますと、どうも平成15年、16年はしっかり取り組みをやられまして、17、18の辺から税収が上がってきたものですから、ついつい、このプロジェクトが置き去りになってしまったというのか、これの最終的な検証がまだ行われていないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) 財政危機プロジェクト、平成15年、16年でこれだけの成果を上げますよという報告をいたしまして、これは、先ほどお答えしたとおり一定の成果を上げたと思っております。ただ、それ以降は、ここで実施したものを引き続き継続していくんだということを予算編成等の中で明確にして、今日までその方針を継続いたしてきているというふうに認識しております。

 例えば、その後、平成19年度の予算編成のときから一般財源の要求上限額ということを定めて、一般財源の支出額をシーリングすることをしてきております。これは、平成18年度予算の額を基準として、19年度以降はその3%減の額を上限として、なお削減に努力することということで、現在もあるいは平成21年度予算編成においても、この考え方を継続してきておりますので、財政危機で提言したものは現在も生きているというふうに理解をいたしております。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、1点、市長にお尋ねしたいんですが、今の企画部長の答弁ですと、まだぞうきんの中には水が残っているというのか、絞り切れていない部分がまだあるよという、そういう答弁だったと思うのですが、もともと財政危機プロジェクト、計画年度は平成20年が終わりの計画で作られているはずだと思います。来年からは、先ほど市長は財政危機だというような見解を示されたと思うのですが、平成21年度より財政危機プロジェクトを新たに立ち上げて取り組み、また、歳出削減に努めるような御用意はありませんか。



◎副市長(榊原純夫君) 基本的に財政危機プロジェクトの際、若干市民税で税源移譲なんかがありましたのですが、半田市として市税収入を200億程度でやっていけるような規模で事業を組む必要があるという観点で議論いたしておりました。それを受けて組んだものでございますが、御指摘のとおり、大変厳しい財政状況にございますので、再度そういった取り組みを全庁的にやっていく必要があろうと思っておりますので、是非そういったものに取り組んでいかなければならないと思いますので、取り組みたいと思っております。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、要旨の4番目、半田市の中小企業対策についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど中小企業のニーズを、中小企業が何をやってほしいかということを部長はつかんでいないというふうにおっしゃっていましたけれども、それでは一体、どちらを向いて、だれのための施策を打っているのか、それをお尋ねしたいと思うのですけれども。



◎市民経済部長(榊原春男君) つかんでいないじゃなくて、具体的な調査はいたしておりませんということでございます。

          〔発言する者あり〕

 と申し上げておりました。もちろん直接的にも間接的にも中小企業者の方から聞いていますし、当然マスコミ等で連日報道されておりますので、厳しい状況は認識いたしております。という意味でございます。よろしくお願いします。



◆8番(中村宗雄議員) 私が感じる中では、今きっと中小企業の人が望んでいることというのは、この金融不況の中で、銀行自体の貸し出しが厳しくなってきているんですね。ですので、きっと県の保証料を補助してほしいなんていうふうに思っているわけではなくて、何とかお金が回るようにしてほしいというふうに考えていると思うのです。

 その中で、例えば、お金を一円もかけなくたってやれる中小企業対策というのがあるわけで、例えば藤沢市、ここのまちは市が請負業者に払うお金、半田市はきっと40日据え置いていると思うのですけれども、ここは20日で支払うそうです。20日で支払うように内部の制度を変えたそうです。例えば、神奈川県、工事の請負契約をしました。そうすると、その債権というのはもちろん請負業者にあるわけなんですが、債権譲渡を了承することによって金融機関から容易にお金を調達できるという制度を始めたそうです。これには一円の金もかからなくて、今、中小企業が最も欲しい運転資金の調達ができる方法だと思うのですが、半田市はこのような方法に取り組む御用意はありますか。



◎総務部長(榊原直和君) 支払い期限40日というのは、国の遅延防止法の関係で40日というのは期限でございまして、確かに藤沢のように20日にするというのも一つの方策かとは思いますが、要はスピーディーな支払いということになりますので、担当者が請求書をもらったら、すぐに支出命令をして支払いに回すと、そういう運用のほうで再度また職員のポータルのほうで周知徹底してまいりたいというふうに考えております。

 それから、債権譲渡、神奈川県の例を出されましたが、この制度につきましては、景気後退状況の中で資金調達の円滑化を図ることによる中小・中堅建設業者の支援対策といたしまして、11月4日から実施する旨、12月2日付で国土交通省から協力要請が市町村のほうへございました。私どもつかんでいる情報では、愛知県は既にやっておりますが、知多半島ではまだやっていないということなんですが、半田市といたしましては、制度の趣旨に鑑みまして、若干の準備の期間をいただいて、できる限り早くやりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、続きまして、主題の2、半田市の保育、幼児教育について再質問をさせていただきます。

 まず、先ほど趣旨の1番のほうで保育と幼児の現状についてということで、今、大体保育園は在籍率が80%、幼稚園は大体在籍率が60%だということだったんですが、これは適正な状態だと考えますか。

 それとあと、これにつきまして、職員配置も在籍比率、要するに稼働率と考えたらいいのか分かりませんが、それに合わせて職員も配置されているのでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) 失礼します。在籍比率が高ければそれだけ効率的な園の運営が行われていると、そういうふうには考えておりますが、反面、保育園は保育に欠ける保護者のため、すぐに申し入れがあれば入園させるということもありますので、そういった事情を勘案しますと、保育園の80%台の在籍比率はおおむね適切な数字であると考えております。

 また、当然入園児が少なければクラス数が減少して、人員、保育士の配置も減るわけなんですが、国の保育士の配置基準というものがありまして、一概にクラス人数が減ったからといって、職員を減にすることはできない状況もありますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(竹内健君) それと、続きまして幼稚園の在籍比率60%でございます。現在定めている定員数からいえば、幼稚園経営という点で60%というのは適正な状態とは言えないかもしれません。ただ、子どもが成長していく過程で幼児期から教育に携わると。これが公の機関として教育に携わるということは非常に重要なことだと考えております。

 それと、1点、在園率が低いという点でございますが、3歳児のクラス、こちら定員が1クラス20名となっております。4・5歳児につきましては1クラスの定員が35名となっております。3歳児のお子さんがそのまま4歳児に上がると、1クラスによる園児数の余裕ができるといった状況があって、そういったことも全体での在園率を下げると。これも一つの一因ではないかと考えております。

 それと、職員につきましては、当然クラス数が変われば職員数も変わってくるということでございます。

 以上です。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、要旨の2番目の岩滑こども園についてお尋ねしますが、新しく作るものの延べ床面積は約1,800平方メートルぐらいだということだったんですけれども、ほかの施設と比較しますと、大体1人当たり7.5平方メートルから9平方メートルぐらいになると思うのですね。そこから逆算いたしますと、1人当たり7.5平方メートルとすると240人ぐらいの定員になると思います。逆にマックスの9平方メートルでも200名程度の定員になると思うのですけれども、160名の定員と設定した根拠というのは何かあるんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) まず、延べ床面積の関係でございますが、昨日の一般質問の中でもお答えしておりますように、認定こども園の認定を受けるためには子育て支援室の設置がまず義務づけられておるといったことが第1点、それから、半田保健所さんからの指導もございまして、調理室も現在の調理室より広い設計を考えております。その分、面積的にはほかの園と比べて大きい構造になっておるわけですが、160人の定員設定につきましては、最初の答弁でも述べましたように、需要が見込まれるであろうという、ゼロ歳児の新規受け入れと周辺に公立幼稚園が存在しないことによる短時間保育、児童の潜在的需要を見込んで160人としております。そういった意味では、御質問者言われたように、最大では200名程度が、例えば受け入れが可能であろうというふうには認識しております。しかしながら、初めての認定子ども園として需要と供給のバランスもございますし、将来的な見込みも持つ中で、継続可能な部分としてスタートするには160という数字が非常に有効であろうというふうに判断いたしております。



◆8番(中村宗雄議員) そうしますと、対象とする半径1キロメートルの中には926人のお子さんがいらっしゃるよと。そうしますと、半径1キロメートル以内にある私立と公立の保育園と幼稚園の定数を合計しますと、そしてまた、岩滑こども園を今度作りますと、またここで50、マックスで90ぐらい達するわけですよね。一体合計数はどういう関係になるのでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) 半径1キロメートル以内にあるエリアの保育園、幼稚園に該当するのは岩滑北保育園ということになっておりまして、岩滑北保育園の定数は128人で、20年度の在籍比率は70%になっております。また、半径1キロメートル以内ではありませんが、1キロメートル以内圏が重なる民間保育園としては住吉保育園さんがありまして、20年度で131名、在籍比率は93%となっております。20年度、岩滑を含めまして3園合計いたしますと、定員が367名で、在籍比率が78%という状況です。



◆8番(中村宗雄議員) 新しく保育園ができれば、新しい施設に子どもを通わせたくなる心理はだれでもあると思うのですね。でも、余り遠いところからはさすがに来ないだろうと。そうすると、新しい岩滑こども園の周囲1キロメートルから1.5キロメートルぐらいの範囲のところが全部対象の園になると思うのですが、でも、子どもの数は実を言うと変わらないじゃないですか。だから、どこか大きな施設を作ると、どこかの子どもがどこかに行くので、どこかの子どもを集めてくるわけですよね。だから、逆に、ここに増える、定数、定員の大きな施設を作ると、どこの子どもが減るんでしょうか。どこの子どもが減るというふうに予測されてやっているんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) どこの子どもが減るのかといった御質問でございますが、大体保護者の就労形態によって半田市内全域を通園エリアといたしておりますけれども、岩滑こども園の概要報告書の中でも述べておりますように、半径1キロメートル以内の地域が大人の足で徒歩15分圏内にあるというふうに考えております。そういった中で、現在の岩滑保育園に通っておる園児で申し上げても、約70%の園児が半径1キロメートル以内の範囲から通ってきておりますけれども、30%はそれ以外からも通ってきておるといった状況が出ておりますので、したがって、今回岩滑こども園を作ることによって、どこかの子どもが減ってくるといったことはないというふうに考えております。



◆8番(中村宗雄議員) 少し視点を変えてお話をしたいと思いますが、現実には半田市内にある子どもの数というのは一定でありまして、今、定員にしたって、先ほど幼稚園にしたって余り適正な状態ではないという課長の御意見もありました。その中で新たに施設を作れば、どこかが減るわけなんですね。これは絶対の現実だと思います。その中で、常識的に今影響を受けそうと言われるつばさ幼稚園、あと住吉保育園、これに対する、逆に民業圧迫になるような、そういうおそれは全く考えておりませんか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいま民業圧迫ということでございますけれども、今回の認定こども園が岩滑保育園のかわりとしてできるわけで、全くの新規の保育園がぼこっとできてしまうわけではないということをまず第1点、それと、民間保育所に対しましては、園長会などを通じてこういった情報を絶えず流させていただいておりますし、待機児童が発生するゼロ歳児から2歳児と、近隣に公立幼稚園がなくて潜在的需要が見込まれる短期の保育、この児童を中心に定員を増やしていこうというふうに考えておりますので、民業圧迫になるというふうには考えておりません。



◆8番(中村宗雄議員) これは僕の私見なんですけれども、大体そういう圧迫とかそういうことというのは、している側というのはほとんど感じないんですよね。やられている側がそれを圧迫だと思うわけで、実際にそういう声も出ていることは現実です。ですので、例えばそういうことを市側は思っていなくても当事者が思っていると、そういうふうであれば、これからも理解や協力を得られるように、十分なお話し合いがされているか。問題は、定員を何名に設定するかというところで、きっとそこで折り合いがつくと思うのですけれども、それも十分考慮していただけるような御用意はありますか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然園長会議だとか、そういった部分で毎月話し合いをしておりますので、今のお話を御提言とさせていただいて、そういった民間保育所とも連携をとって、今までも連携をとってきておりまして、私どもの足らない部分を民間事業者の方にやっていただいている部分もございますので、御理解をいただく中で設定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          〔傍聴席から発言する者あり〕



○副議長(竹内康夫議員) 傍聴人は静かにしてください。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、要旨の3番目、今後の半田市における保育、幼児教育の方向性についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど子どもが10年間で1割減るよという、そういう推測であるということだったんですが、この10年の間で保育園、幼稚園の統廃合を含めてどのような方向性で進むおつもりかお考えを示していただきますとありがたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) 今後10年間の予測で1割ほど減るという想定をいたしております。そういった中で少子化が進み、園児が少なくなって、大きく定員割れするような園が当然増加してくれば、そういった時点で公立保育園の定員の見直しを図ったり、園の統廃合なども当然視野に入れていかなくちゃいけないというふうに認識しておりますが、今現在、そのような状況がすぐに出ておるわけではございませんので、すぐにどことどこを統廃合するんだとか、どこを廃止するんだということはお話しすることはできませんが、当然私どもの業務の範疇として、そういった時代が来ればそういうことをせざるを得ない時期が来るのであろうというふうに認識いたしております。



◆8番(中村宗雄議員) 最後に、市長に1点お尋ねしたいんですが、もともと官というのは、民ができないことを補完するためにあると僕は思っているんですけれども、ですので、当時民間がないときには保育とか幼稚園のこともすべて半田市が抱えてやってきました。時代は変わって、意味は民間の保育園も幼稚園も立ち上がってくる中で、民がやれることは民に緩やかに渡していけばいいというふうに僕は思っているわけなんですけれども、その点につきまして、都市部などでは民間の保育園、幼稚園の民営化、要するにそれが事業委託であったり指定管理であったり、いろいろな形で民に渡していくような動きがあるわけですが、半田市におきましても、これから先10年間子どもが減っていく中で、ずっと直営で保育園、幼稚園を経営していくのか、それか、そういうことも視野に入れて進むつもりなのか、その辺のお考えをお示しください。



◎市長(榊原伊三君) 長い歴史の中で保育園や幼稚園の経営主体は大きく変わってまいりました。そして、御質問者おっしゃるように新たな時代を迎えております。私ども、柔軟な姿勢で、時代、時代の方策に合った方法でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 申しわけございません。もう少し具体的にお答え願いますと、視野に入れて考えているか考えていないかとかいう、そういうレベルでいいと思うのですけれども、それがいつとか、そんなことは結構でございますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(榊原純夫君) 御指摘の点も踏まえて是非取り組んでいきたいと思いますが、ただ、例えば大府市などでも指定管理者制度を導入しようとしておったようですが、指定管理を受けるところがないといったような状況もございまして、あの名古屋に近い大府市ですらそういう状況でございます。そういった実際の状況も踏まえて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(竹内康夫議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後3時12分 休憩

             午後3時23分 再開

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○副議長(竹内康夫議員) 会議を再開いたします。

 山田清一議員の発言を許します。

          〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に従い質問させていただきます。

 主題1、多重債務者への救済策の推進について。

 金融庁の発表によると、いわゆる多重債務者は昨年2月末時点の約177万人から、本年1月末には約124万人に減少、多重債務問題の改善が着実に進んでいると言いますが、その実感はありません。

 2006年12月に成立した改正貸金業法と昨年4月に策定された多重債務問題改善プログラムの効果があらわれているとはいえ、いまだに全人口の1%超の人たちが多重債務にあえいでいる現実は、見過ごすことはできず、問題解決へさらなる救済策に取り組まなければなりません。特に、多重債務者を標的にしたヤミ金融業者の暗躍が目立っている現実があると言います。巧妙に正体を隠し、あたかも多重債務者の味方のように振る舞い、違法な超高金利をむしり取る手口は実に憎むべき社会悪であります。検挙数も急増し、警視庁発表によると06年の323件、710人、14法人から、07年は424件、995人、20法人に増え、被害金額は304億円と言われています。しかし、検挙されたのは氷山の一角にすぎず、今後さらなる取り締まりが望まれます。

 さて、多重債務者とは、5件以上の債務を抱えている人を指しますが、貸金業会の信用情報機関である全国信用情報センター連合会によると、4件借り入れている人は108万人、3件が155万人、また、3か月以上返済していない返済困難者は193万人に上ると言われています。改正貸金業法は、2010年6月までに完全施行され、上限金利の引き下げ、グレーゾーン金利の廃止、貸出額の総量規制がスタートします。しかし、既に大手消費者金融各社は1月から金利を引き下げ、昨年12月に発足した日本貸金業協会は、自主ルールによって広告手法や返済能力の調査など、改正法の内容を先取りしています。金融庁の調査でも、05年度にはグレーゾーン金利の上限付近の年利24%超から29.2%に貸出残高の62.4%が集中していたものが、06年度には57.7%に減少、本来の上限金利である18%以内にシフトしています。

 多重債務者名簿を基に勧誘、同じ顧客に融資を繰り返し、法定の12倍から288倍の超高金利を他人名義の口座に振り込ませた貸金業者、車で移動しながらチラシを電柱に張りつけて勧誘、携帯電話で受け付け、法定の50から90倍の超高金利を他人名義の口座に振り込ませた移動090金融グループ、顧客に架空の保証会社口座に保証料名目で金利とは別に振り込ませ、実質的に法定の数十倍の金利をむしり取っていた貸金業者など、ヤミ金の手口はますます巧妙になっています。そのような状況の中、多重債務者への救済策の推進について質問いたします。

 要旨1、多重債務相談の対応について。

 大半の多重債務問題は、法律専門家に相談し、過払い金の返済を求めた上で債務を着実に整理することで解決が可能とされます。そのためにも、多重債務に苦しんでいる人が問題解決に向けた相談ができる窓口を充実させることが最も重要です。そこで、本市の多重債務相談の対応についてお尋ねします。

 要旨2、職員への研修について。

 市職員は、日々市民とともに業務を行っており、特に税等の徴収担当及び福祉関係部署においては、多重債務に苦しむ市民に接する機会があります。関係部署での多重債務者に対する窓口対応のあり方や多重債務を理解するための研修を行うことはできないでしょうか。職員の対応が解決への重要な役割を担うと考えますが、御所見をお伺いします。

 要旨3、全庁的な対策体制構築について。

 多重債務問題の相談には借金のみならず、DV、家庭内問題、住宅問題、生活困窮、自殺予防などの問題も絡んでいることもあるため、市役所関係課とも随時連携し、相談者の生活再建につながるような支援体制ができないでしょうか。全庁的な対策体制構築が必要であると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 要旨4、多重債務予防のための対策について。

 多重債務の救済とともに大事なことが、多重債務に陥らないための予防対策です。本市として多重債務予防のための対策についてどのようなお考えをお持ちであるのかお尋ねします。

 主題2、地上デジタル放送への円滑な移行推進について。

 地上デジタル放送への完全移行の日である2011年7月24日まで2年8か月を切りました。地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいがある人にも配慮したサービスや、形態端末向けサービスの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。

 総務省が今年9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。公明党のこれまでの取り組みとしまして、青年委員会が2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施しました。そして、約326万人の署名簿を当時の安倍晋三首相など関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。こうした要望を受けて、総務省は今年7月24日、低所得者への受信機器の無料配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。

 総合対策では、1、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナー配布、2、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、3、高齢者、障がい者などへの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、4、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を始め、総額600億円が計上されました。

 要旨1、難視聴地域への対策について。

 難視聴地域への対策はどのように考えているのかお尋ねします。

 要旨2、市民への周知方法や広報活動について。

 国では、テレビやポスター、パンフレットなどにより地上デジタル放送移行に関しての周知が図られておりますが、市民への周知方法や広報活動についての考え方を伺います。

 要旨3、公共施設でのデジタル放送への対応について。

 1、公共施設でのテレビ設置状況について伺います。

 2、移行に対する今後の計画について伺います。

 要旨4、アナログテレビの廃棄・リサイクル対策について。

 今後大量廃棄が予想される古いアナログテレビに対する廃棄・リサイクル対策についての取り組みを伺います。

 主題3、生涯学習のさらなる推進について。

 昨年の文教厚生委員会での閉会中の調査テーマでありました生涯学習について質問いたします。

 生涯学習活動とは、生涯にわたり、家庭、学校、社会のあらゆるところで行われる学習活動です。生きがいを求めた趣味や娯楽、教養といった楽しい学習のみならず、健康増進を目指したスポーツ活動、ごみ問題、省エネといった環境学習、子育て、親になるための学習、インターネットを利用した学習、少子高齢化や人権、男女共同参画などの現代的課題を取り上げた学習、まちづくり等の地域課題の解決のための学習など、幅広くあらゆる学習が生涯学習になり得ます。また、学校における学習や家庭における学習、公民館、体育館、図書館、そのほかの施設における学習のほか、ボランティア活動、レクリエーション活動、芸術文化活動、文化財保存活動、余暇活動、屋外活動など、人の生活の中のあらゆる場面で生涯学習活動が行われています。

 要旨1、今後の生涯学習のあり方について。

 本市におきましては、日本福祉大学との共催講座を始め、公民館事業、講座やイベントなどが行われ、生涯学習ボランティアであるゲストティーチャー登録制度なども活用し、多くの市民に学習機会を提供しています。さらなる充実を目指し、本市の今後の生涯学習のあり方についてお考えをお尋ねします。

 要旨2、市民への全庁的な出前講座の実施について。

 出前講座とは、市が行っている仕事の中で市民の皆さんが聞きたいこと、知りたい内容をメニューから選んでいただき、その講座を市職員が講師となり、指定された場所へ出向いて話をするものです。市民の皆さんに行政に関する知識や理解を深めていただき、まちづくりへの参加意識を高めるとともに、学習機会の拡大を図ることを目的としています。本市におきましては、消費生活講座と認知症サポーター養成講座のみ出前講座を実施しています。今後、市民への全庁的な出前講座の実施についての見解を伺います。

 要旨3、生涯学習ガイドブックの作成について。

 多くの市民の皆さんに活用していただくためには、生涯学習メニューの情報提供、周知が最も大切です。現在は公民館等へのパンフレットや市報への掲載、そしてホームページでの情報提供となっています。だれにも分かりやすい多くのメニューや情報が掲載されている生涯学習ガイドブックを作成、配布ができないでしょうか、考えを伺います。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、主題1、多重債務者への救済策の推進についての要旨1、多重債務相談の対応についてお答えいたします。

 本市では、多重債務に係る相談につきましては、消費生活相談員による半田市消費生活相談室及び弁護士による無料法律相談を市民交流センターにて行っております。平成19年度の状況を申し上げますと、消費生活相談では、相談件数711件のうち、多重債務に関するものが113件、無料法律相談では360件のうち、これは多重債務を含むでございますが金融に関する相談が52件となっております。そのほか、本年3月と11月には、合わせて5日間、愛知県多重債務者対策協議会主催の弁護士による無料相談事業を活用し、市民交流センターにて開催したところ、合計14件の相談がありました。

 次に、多重債務者への対応でありますが、消費生活相談室では、債務内容の聞き取りを行い、相談者の承諾のもと、その場で半田地区の多重債務者相談担当弁護士の相談の予約を行い、多重債務状況も伝えております。平成19年10月に愛知県弁護士会により確立されましたこの対応方法は、早期解決に結びつける効果的なシステムであります。したがいまして、消費生活相談室にお越しいただければきめ細かい対応が可能となっております。そのほか、本市では多重債務により国民健康保険税の支払いに支障を来している方へ弁護士による相談を毎月1回開催しており、平成19年度からの相談件数は本年11月末現在で延べ38件であります。

 次に、要旨2、職員への研修についてお答えいたします。

 多重債務に関する研修といたしましては、平成19年6月に多重債務者相談モデル事業の職員研修会を開催しております。ここでは、福祉関係、税の収納関係、病院関係など、窓口にて市民と直接対応する業務に携わる職員36名が参加し、専門知識を有する弁護士より多重債務問題に対しての正しい知識と対応を学びました。今後も、市民に接する機会の多いホームヘルパーやケアマネジャーなども対象に加え、多重債務に関する研修や対応マニュアルの作成など、職員の意識向上に努めてまいります。

 次に、要旨3、全庁的な対策体制構築についてお答えいたします。

 全庁的な体制への取り組みとして、本年4月に多重債務者の来訪が考えられる庁内関係各課の窓口に、多重債務でお悩みの方への消費生活相談室案内チラシを作成し配備いたしました。窓口で相談があった場合に配布したり、税等の滞納者への通知を送付する際にチラシを同封するなど相談室の周知に努めております。

 御質問の相談者の生活再建につながるような支援体制、いわゆるアフターフォローにつきましては、相談後の追跡調査も必要となります。個人のプライバシーの問題もあり、御本人からの相談には応じることはできますが、対応が難しいのが現状であります。本市としましては、今後も多重債務に陥らないための啓発や相談体制の充実に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 最後に、要旨4、多重債務予防のための対策についてお答えいたします。

 本市では、消費生活の啓発事業といたしまして、社会へ出る前の高校生や新しく企業へ就職された方々を対象に、消費生活講座を毎年開催いたしております。講座では、悪質商法にだまされないための注意事項を始め、クレジットカードの正しい使用方法や、小遣い帳、家計簿などの書き方を通じた金銭感覚の養成などを消費生活相談員が指導いたしております。しかし、国民生活センターの報告では、多重債務者は働き盛りの世代の給与生活者が多く占めているとの報告もあります。最近の景気低迷により社会情勢を考えますと、こうした世代の生活困窮者が多重債務者となることも懸念されております。

 したがいまして、今後も、若年層から高齢者までを対象とした消費生活講座の開催や、市報やホームページなどによる啓発を繰り返し行っていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、一人で悩むことがないよう、まずは消費生活相談室に御相談していただくことが問題解決の第一歩になるものと考えております。さらに周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) 続きまして、主題の2、地上デジタル放送への円滑な移行推進についての要旨の1、難視聴地域への対応についてお答えをいたします。

 まず、地上デジタル放送につきましては、平成23年7月24日をもって現行のアナログ放送は終了し、デジタル放送へと移行させるものでございます。既に、国、特に所管である総務省は、テレビ、新聞等でその周知を行っているところでございます。本市域内におきましては、地上デジタル放送の難視聴区域はございません。すべての地域内で受信可能との調査結果を国から示されております。

 また、現行のアナログ放送の難視聴地域につきましては、中部電力株式会社が平成18年度後半からデジタル化に向けたテレビ受信障害対策に対応するため、その周知活動が実施されております。具体的な地域といたしましては、亀崎、乙川北部、乙川中部、西成岩、板山の5か所に高圧の送電線が原因となるアナログ放送用の共聴施設があり、その影響世帯は5,827世帯、これは平成19年1月25日現在でございます。なお、マンション等の建造物が障害となっている場合におきましては、その原因者が対策を講じるということになっており、実態につきましては半田市として把握をいたしておりません。

 続きまして、要旨の2、市民への周知方法や広報活動についてお答えをいたします。

 さきの答弁でも触れましたが、平成23年7月24日のデジタル放送へと移行することについては、現在、テレビの番組や新聞報道で周知がなされております。それに伴い、既にデジタル化に便乗した詐欺などの悪質商法も発生しており、特に高齢者等への被害防止の活動について国からの協力依頼もあり、市内の民生委員の皆様にも周知と注意をお願いしているところでございます。特に高齢者や障がい者の世帯につきましてはきめの細かい対応が求められることから、今後、国からの具体的な周知あるいは広報の充実策が示されてくると考えておりますので、その際には適切な広報に努めてまいります。

 続きまして、要旨の3、公共施設でのデジタル放送への対応についての1点目、公共施設のテレビ設置状況についてと2点目の移行に対する今後の計画については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 平成20年7月31日付けの国からの通知によりますと、市町村の公共施設については平成22年12月末までにデジタル化を終了することを目標として取り組むことが明記されております。そのため、それに従って、半田市としても移行してまいりたいと考えております。

 具体的な施設といたしましては、市役所を始めとする事務所あるいは施設は6か所、小・中学校を始めとする教育施設60か所、福祉施設では25か所及びその他の施設20か所で、市が管理する施設としては合計111か所となっております。また、市営住宅15か所につきましても、平成21年度中には対応してまいりたいと考えております。

 なお、市営住宅を除くほとんどの施設がケーブルテレビCACに加入いたしておりますので、テレビ機器の買いかえまたはデジタルチューナーの設置で対応が可能と判断をいたしております。

 最後に、要旨の4、アナログテレビの廃棄・リサイクル対策についてお答えをいたします。

 アナログ放送が終了しデジタル放送に完全移行すると、これまでのアナログテレビは対応のチューナー等を接続しない限り利用できなくなります。廃棄されるアナログテレビは家電リサイクル法により適切に処理されるべきでありますが、不法投棄される懸念もございます。国では、関係省庁において連携して廃棄・リサイクル対策に万全の対策で取り組むとのことでございます。その際には、市町村への具体的な方策も示されてくると思われますので、国の取り組みに半田市としても協力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成23年7月のデジタル化移行に向けて、国は平成21年度から具体的な推進対策が予定され、21年度600億円の予算が要求され、23年度までの所要の経費は総額で約2,200億円の経費をもって取り組む国家プロジェクトでございます。市民生活に支障を来さないように国が今後進める各種施策に対して協力して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題3、生涯学習のさらなる推進についての要旨1、今後の生涯学習のあり方についてお答えをいたします。

 生涯学習の推進に向けては、市民ニーズにこたえられるよう、生涯学習における住民意識調査の結果などを踏まえ各種事業を進めているところでございます。

 御質問にもありましたとおり、本市は日本福祉大学生涯学習センターとは、同校の平成7年開校以来、各種連携を行っております。共催講座だけでなく、市主催講座への助言、大学生の派遣など、さまざまな形で協力をいただいておりますが、今後もさらに連携を努めていく必要があると考えております。

 また、市民の方が持ってみえる知識や技能を生かすゲストティーチャー制度を実施しております。さらに、市民の方が活躍できる機会を増やしていくことが大切であり、ゲストティーチャー講師の講座を一層充実してまいります。

 本市では、これまで平成11年策定の半田市生涯学習推進計画に基づいて生涯学習を推進してまいりましたが、本計画は平成22年度までの計画であり、現在新計画を策定するための準備を進めておるところでございます。この計画の策定を通じ、子どもから高齢者まで幅広く市民の方が積極的に参加し、学んだことをそれぞれの地域で広められるよう、今後も市民の方のニーズを把握しながら生涯学習を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨2、市民への全庁的な出前講座の実施についてお答えいたします。

 本市では、御質問にもありましたが認知症サポーター養成講座のほかに、市民の皆さんが聞きたい、知りたい、学びたいという要望にこたえるため、平成20年度においては元気シニアライフ塾や地域ふれあい会の中で、保険年金制度、介護保険制度、高齢者福祉制度について私ども各課職員が会場まで出向き説明をしております。また、環境センターではクリーンセンター見学会を、半田消防署においても救命講習を実施し、必要に応じ地域に出向いて説明も行っております。行政に関する知識や理解を得る上で、これら出前講座や説明会などは有効な手だてと考えております。今後も引き続き市全般各課の連携を強めて、講座等をさらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、生涯学習ガイドブックの作成についてお答えいたします。

 本市では、各課がそれぞれ実施する生涯学習に関する講座やイベントの情報を掲載した生涯学習情報誌を職員の手作りでありますが、年2回発行し、市内の公民館などを始め、公共施設に配布いたしております。御指摘のとおり、だれが見ても分かりやすくて、多くのメニューや情報が掲載されている情報誌を作成するに当たり、今後は情報の内容を充実するとともに、イラストや写真を取り入れるなど、デザインも重視した魅力あるものにしていきたいと、そのように考えております。以上でよろしくお願いします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆15番(山田清一議員) 再質問させていただきます。

 初めに、多重債務者への救済策の推進についてということで質問させていただきます。

 初めに、私が今回この質問をさせていただきました経緯としまして、私も何人かの多重債務の相談をいただきまして、一緒に相談窓口まで行き、そして、その日のうちに弁護士のほうへ直接伺いまして、相談窓口の方の対応、弁護士の方の対応、それもじかに何人もの経験をさせていただきまして、その上で今回質問をさせていただきます。

 まず、1点目に、市の窓口の対応が非常に重要だというこの点と、2点目に、実は多重債務が解消されても、生活再建というこの壁は非常に厚いということでございます。実は多重債務、弁護士の方々にそういった債務整理等で対応していただくことは、これは可能です。ただ、その先でございます。先ほども収納のこと、税等の滞納の件も話が出ておりましたけれども、こういったことが前進するかどうかというのは、こういった多重債務者への対応を今後どうしていくかということが非常に重要であると、このように思っております。

 初めに、先ほど答弁でもございましたさまざま、今、半田市におきましては相談窓口がたくさんあります。初めに伺いたいのですけれども、収納課のほうの窓口で行っております、月に1回、第3水曜日、午後2時から6時まで予約制で、これで多重債務の相談を承っていると思いますけれども、実はこの相談、国民健康保険の国保連の多重債務相談事業ということでございまして、まず最初、市税を滞納されている方に対して、収納課窓口がありますよということは話をされているかどうか、お尋ねします。



◎総務部長(榊原直和君) 相談のインフォメーションといいますか、チラシ等は収納課の窓口にも置いてございます。私の把握している範囲ではそのくらいかと思いますが。



◎商工観光課長(森昭二君) 多重債務に関する消費生活相談につきましては、各課、福祉課、収納課、建築課等、関連する窓口に、「困ったときには、多重債務に陥ったら消費者生活相談室へ御相談ください」というチラシを配備しております。よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 私が言いたいのは、実際、市民経済部そしてまた総務部、窓口がいろいろあるんですね。今の質問ですね、市税を滞納されている方でも、結局国民健康保険料を払っている方は受けられないんでしょうか、どうなのでしょうか、それを確認させてもらいます。



◎商工観光課長(森昭二君) 収納課で行っております相談窓口につきましては、先ほど山田清一議員からもありましたように、国保連のモデル事業という形の中で行っておりますので、そこのところにつきましては国保税滞納がある方については、そこでの相談はお受けするという形でございますが、それ以外の市税の滞納者につきましては消費生活相談へお越しいただくようにということで、その場で連絡していただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 当然収納窓口で国民健康保険払っている、払っていない、こんなことを話するはずもないんですよね、実際は。もう一歩踏み込んだ対応をできないかということの質問なんですね、今回。是非とも、実はそれこそ先ほど言いました収納課のやつは6月から月1回ですね。実際6月が1件の相談、7月が1件、8月が1件で、11月はゼロ件という、こういう現状でございまして、実は私からしますと、これは県のほうからやっているからという、本当に何か形式的なもので非常にもったいないなと、こう思っているんですね。もう一歩、実際半田市はすごいのが、他市町の人もきっと、半田市の相談窓口を使われている方がたくさんいらっしゃると、こう思っています。非常に恵まれた環境にあるんですよね。なぜかというと、窓口がたくさんあるということなんです。結局は消費生活相談窓口は週に3日ですけれども、じゃ、それ以外のときはどうかというと、県民生活プラザがございます。そういうふうで、言ってみれば、この方は多重債務だと分かったその段階で、じゃ、今から行ってくださいということできますよね、どうですか、確認します。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私のほうの消費生活相談室、ここだけではなくて、商工観光課も含めまして、もし連絡というのか、そういうのがあれば、まずは多重債務に関することにつきましては消費生活相談室へ連絡をすると。それからすぐ愛知県弁護士会と連携がとれておりますので、すぐ弁護士さんを本人の承諾のもとに相談予約までしておるということでございます。なおかつ、初回の相談は無料ということで弁護士会のほうが御配慮いただいておりますので、それは体制ができているかと思います。



◆15番(山田清一議員) 実は、私のもとに相談いただいた方は、直接本人からいただくというのはなかなかないんですよ。第三者の方が「こういう人がいるんです」というふうで相談になるんです。結局、現時点、私のもとに直接本人って言いづらいんです。自分で頑張ろうとしているんです。自分が作った借金だから頑張ろうと。なかなか言い出せない、原因は自分だからという。そうやって御本人はぐっと黙っているということで、一番分かりやすいのは市の窓口なんですわ、結局は。ですので、是非ともそうやって、分かった段階で熱いうちに、その日のうちに相談窓口へ、それが消費生活相談室、県民プラザ、そういったふうで、それこそ直接担当窓口が「今からだれだれさんがそちらに伺いますよ」と、当然御本人御了解した上で一報するだけでも、私はもっと効果が上がると、こう思っているんですけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 御質問者のおっしゃること、よく分かりますので、いずれにしても、消費生活相談室があるということ、また、例えば多重債務に運悪くというのか、陥ってしまった際には、一人悩まずにすぐ門をただいていただけるという、その辺のPRなり啓発は私どもこれからさらに進めていかなければいけないというふうに認識いたしております。



◆15番(山田清一議員) 実は国のほうでも、多重債務者相談マニュアルそしてまた多重債務問題改善プログラムというものを国の金融庁が作成されております。この中でも、今言いました多重債務者相談マニュアルの中でこういった記述があります。「一歩進んで」という、一歩進んで、こういった窓口がある。半田市の場合は、本当に状況は整っているわけです。ここからは半田市の場合、一歩進んでなんです、まさしく。一歩進んでの項目で、「各自治体の判断によりますが、個人情報の取り扱いに十分注意した上で、相談カードの写しを保管しておくとその後のフォローアップなどに利用でき、相談者の生活再建に資することにもつながります」という、こういうもう一歩ですね。実際私の認識におきましては、消費生活相談窓口で相談された方で、そこから弁護士の方につないで債務整理等していただいたその後の状態というのは、なかなか情報が入っていないかと思います。私が目指すことは、最初にも申し上げましたように、生活再建、それも決して収入がないからというのではなくて、収支のバランスが保てなくてそうなっているという方も非常に多くいらっしゃると認識しておりまして、その辺のところで何とかこういったフォローアップというのが半田市においてできないかということを今探っているわけでございまして、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市民経済部長(榊原春男君) 先ほどの答弁の繰り返しみたいになりますが、どうしても御本人様から御相談があれば、個々の相談はさせていただくことになりますが、その後の追跡につきましては、なかなかプライバシーの問題もございます。ですから、私どもとして、今、この体制ができるだとか、融資ができるだとか、そういう考え方を今持ち合わせておりません。ですから、個々に、例えば行政全体でやるのか、どういう方法が考えられるのかという御相談は応じることはできますが、こちらのほうから積極的に声をかけるとか、そういう形は現状はできませんので、よろしくお願いします。



◆15番(山田清一議員) ありがとうございます。何度も申し上げますけれども、実は半田市の消費生活相談室は非常に優秀な方が3名いらっしゃいまして、私、3名とも、相談者の方と一緒に行ったときに、それぞれ3名の方全員に、私も横で聞いていたわけなんですけれども、非常に的確な対応をしていただきまして優秀な職員の方だと、このように認識をしております。本当にこういったすばらしい相談室がありますので、市挙げてもっとアピールをして、言ってみれば多重債務になる前でも、収支のバランスが崩れている段階でも気軽に足を運んでいただけるような、こういった体制ができればと、このように思っております。

 一つ、岩手県の盛岡市の状況の話をさせていただきたいと思います。盛岡市の生活再建を進める多重債務者包括支援プログラムというのが全国で注目されております。このプログラムは、庁内関係部署と連携しながら多重債務問題を抱える市民を把握し、消費生活センターが債務整理を支援することによって、多重債務状態を解消して生活再建を進め、市民生活の安心を確保するためを目的に設置されております。そのプログラムの概要はといいますと、庁内各部署が相談業務などで市民と接する際に積極的に多重債務者の把握に努め、多重債務者を把握した場合は本人に消費生活センターへ相談することを促し、庁内各部署は聞き取った状況、多重債務者の氏名、連絡先等、本人の承諾を得た上で消費生活センターへ連絡するほか、その場でですね。その方の生活の状況など必要な状況を適時連絡する。消費生活センターは多重債務者に連絡をとって、相談に来ることを促し、多重債務の状況を聴取し、弁護士会などと連携しながら多重債務を解消するための手だてをとる。消費生活センターは多重債務解消結果を担当部署へ連絡するとともに、多重債務問題以外の問題を抱えていたり、多重債務整理後の生活再建に心配のあるケースは福祉担当からフィードバックするなど、包括的支援を行うように努め、庁内各部署は債務整理後の生活再建を進めるために必要な措置をとると、このようにしております。半田市におきましても、実はこういったことができる土壌が整っていると、このように認識しておりますが、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 先ほども御答弁の中で言いましたけれども、まず職員の窓口の中での研修、それぞれの意識、もちろん多重債務に陥った場合などすぐ対応できるよう、とにかく、そういうらしき人が分かった場合、例えば消費生活相談員にすぐ連絡するとか、その連携体制を強めていきたいなと思っていますし、また、そのように今やっておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(山田清一議員) この話の最後、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 必要なことですので、きちんとした体制をとっていきたいと思います。



◆15番(山田清一議員) 続きまして、地上デジタル放送への円滑な移行推進について再質問をさせていただきます。

 公共の建物などの電波障害についてなんですけれども、障害の原因者が市の建物についての対応等、先ほどもお答えあったんですけれども、そういった障害の原因者が市の建物についての対応と、そしてまた、民間マンションと住民、民間対民間の場合、市としてやれることは何なんでしょうか、お尋ねします。



◎広報広聴課長(新美逸夫君) 山田議員の再度の質問で、公共施設が電波障害の原因者であった場合の対応と、もう1点は、民間の例えばマンションとその周辺の住宅ということでございますが、先ほど企画部長のほうから答弁をさせていただきましたように、民間のマンション等で障害が起きている、現在のアナログ放送の場合で御答弁させていただきました。これにつきましては、それぞれの原因者が対応するということでなっておりますが、市としては把握しておりませんということでお答えさせていただきました。

 また、公共施設が原因で、現在アナログ放送で障害が起きているものにつきましては、それぞれ建設年次で地域の住民の方とお話し合いがされ、ほとんどのところがケーブルテレビでの対応がされているというふうに承知いたしております。

 なお、デジタル放送への切りかわりによって、それぞれ公共施設が再度原因者になるということにつきましては、先ほど部長からも答弁させていただきましたように、半田市内、デジタルテレビ放送での障害エリアはないということで国のほうから示されておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 公共施設でのテレビの設置状況についてということでございますけれども、それこそ、現在のテレビで、チューナーで対応できますという御答弁だったんですけれども、私が知る限り、かなりそれこそ古いテレビが数多くあると思うのですけれども、というのも、私これを伺ったのは、言ってみますと、それだけ多くのテレビを購入するには予算もかなり必要ではないかと、このように思っておりまして、単年度だけでの対応ではなく、複数年で対応が必要ではないのかということを思いまして質問させていただいたんですが、その辺の予算的なことはどのようにお考えなんでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) アナログ放送からデジタル放送への切りかえについて、その具体的な予算についてはまだ現在積算をいたしておりません。ただ、それぞれの個々の状況に応じてチューナー方式でいくのか、あるいはテレビの買いかえでいくのか、あるいは既にCACに加入しているところは問題ないと思っておりますが、そうした点を先ほど幾つか、111か所あるものを一度精査をする中で、そのあたりの対応を計画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 最後、生涯学習のさらなる推進について再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁で、私が言いました出前講座、私はほかの周辺市の生涯学習ガイドブックを見させていただきまして、ここにありますのが豊明市、大府市、東海市、知多市そしてまた刈谷市という、今ここにあるんですけれども、実は豊明市では58のメニューで出前講座を行っておりまして、大府も同じく58のメニュー、知多市が41のメニュー、東海市が32のメニュー、このような出前講座のメニューで、多様なニーズにこたえるという、そういうことを実施されておりまして、先ほど答弁ありましたように、市民の方がこういう講座をやってほしいよということで担当窓口に行きまして、そうしたら担当窓口では受けていただけると思っております、現在ですね。ただ、メニュー化されていないものですから、担当窓口に行って、その職員、私は実際あったんですけれども、保健センターにお願いしましたら、ちょうど健康フェアがあるのでできませんということで市民の方へお断りの連絡をしましたら、回り回って社会福祉協議会の担当者の方にやっていただきまして、結局窓口がないんですよね、今きちっとした体制が。だから、結局難しいことではなくて、今実際やっていることをきちっとメニュー化してやってくださいというのが、今回の出前講座の実施ができませんかということでございます。今言ったことについていかがでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 出前講座の関係でございます。議員おっしゃるとおりだと同感でございます。私ども、そういう面で、これを生涯学習講座として位置づけるのがいいのかという問題点ありますが、それは内部の問題ですので、市民の方の要望にこたえるためにも、より各課のほうと一度きちっと連携をして、より充実したものにしていきたいと思います。貴重な御提言、ありがとうございます。



◆15番(山田清一議員) それこそ、愛知県をいろいろ調べさせていただいたんですけれども、多くのところで出前講座を実施されておりまして、私、それこそ単に出前講座をやることが目的ではなくて、その中でいろいろな職員の方も市民の前で講義する、結局職員の方もレベルアップしますし、聞く側もレベルアップするわけです。お互いに相乗効果があるということで、本当にただやるというのではなくて、喜ばれる出前講座を是非ともやっていただけるように要望したいなと思っております。

 一つ、例なんですけれども、埼玉県八潮市というところが出前講座先進でございまして、平成6年4月からスタートさせております。初めは職員が出向くという、こういう出前講座だったんですけれども、年を増すごとにどんどんメニューが増えまして、市民の方が出前するよと。市民の方そしてまた民間企業の方も、「私たちも協力しますよ」と言って民間企業の方もメニューに載って、そしてまた教職員の方も、公共機関の公益企業の方、そしてまたサークルの方、どんどんメニューが増えて、結局市民も巻き込んだ出前講座がなされているというのが埼玉県八潮市でございます。私も本当に、市の生涯学習のあり方として、行政だけでなく、市民の皆さんも巻き込んだそういった出前講座ができないかと、このように願っております。

 その中で、1点、話がゲストティーチャーというのが先ほども御紹介ありました。実は私もお願いしたことはないんですけれども、何でお願いしたことないかといいますと、どうも講師料が話し合いでという、ここがありますので、原則として依頼者と講師で相談してくださいと。一つの目安があるんですけれども、大学教授の方、一般講師の方等、目安があるわけなんですけれども、ちょっと敷居が高い感じで、私もとてもお願いしづらいなという、こういう意識があるのですけれども、実はこれを見ますと、「いや、とても講師料なんかいいよ。私は自前で喜んでやらさせてもらうよ」という方もどうもいらっしゃるような気がするんですが、いかがでしょうか。



◎生涯学習課長(田中義英君) 御指摘のとおり、例えばゲストティーチャーを市の講座でお願いした場合は3,000円の図書券のお礼ということで実施しております。各団体等からゲストティーチャーの依頼を受けたときにも、実はこの程度で今行っておりますということで御案内をしているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) 私先ほど言いました、そういった市民編と言われるようなものに、こういったゲストティーチャーに載っていらっしゃる全員でなくて、当然プロの方もいらっしゃるので、ただ、本当に御厚意で、「私もそういった、喜んで出前講座やらさせてもらうよ」と言う方もきっといらっしゃるかと思いますので、本当は、将来的にはそういった形ができれば非常にうれしいなと、このように思っております。

 最後でございます。ガイドブックの作成でございまして、お金をかけているガイドブックなんですね、他市町はですね。それこそ予算の関係もありまして、そういった印刷物というのは非常にお金がかかりますけれども、ただ、内容に関してはほかの他市町も参考にして、いろいろな情報を網羅していただきたいというのが願いでございます。

 例えば、日本福祉大学の図書館が使えるということは、私、全然知りませんでした。市民の方、一般の人が日本福祉大学の図書館を使えるということを知っていらっしゃる方はどれぐらいでしょうか。それこそ大学でございますので子どもさんは行けませんけれども、一般の方は利用することができるわけですね。私も先日初めて伺いまして、「住民主導の生涯学習地域づくり」というやつを借りてまいりました。それこそ、今回私が質問した内容なんかは半田の図書館にはありません。ただ、日本福祉大学にはたくさんありました。また、愛知県図書館も半田の図書館で借りられるということも、半田市の住民の方はどれほどが知っていらっしゃいますでしょうか。県の図書館が半田の図書館で借りられるんです。そういったものも、是非とも内容に、住民の皆さん、ああ半田はいろいろな利用をすることができるんだなというふうに喜んでいただけるものを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(天木直君) チラシについては、今後も予算と言っては失礼になるかも分かりませんが、基本的に手作りになろうかと思います。ただ、その内容については、私ども外見より中身で勝負だということで充実していきたいと思います。ありがとうございます。



○副議長(竹内康夫議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後4時23分 休憩

             午後4時35分 再開

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○副議長(竹内康夫議員) 会議を再開します。

 澤田勝議員の発言を許します。

          〔7番 澤田 勝議員 登壇〕(拍手)



◆7番(澤田勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告したとおり、主題、市民協働のまちづくり推進について質問をさせていただきます。

 アメリカ発の金融危機により、急激でかつ世界的な大不況の中、自動車業界に支えられた愛知県の経済状況は大変厳しい激変の窮地に立たされております。トヨタ自動車おひざ元でもあります豊田市では、本年度一般会計予算を33億5,800万円減額の補正予算案を組み、早急な事業見直しを余儀なくされております。また、今年9月に総務省から初めて全自治体の健全化判断比率が発表され、新聞記事として記載されておりました。

 その中で、連結実質赤字比率が早期健全化基準を上回った北海道赤平市の現状は、平成20年度の市の一般職員給与を30%削り1億5,000万円を節減いたしました。また、赤平市立赤平総合病院では、事務職員が通常の勤務のかたわら救急車のハンドルを握り、専属の運転手は雇っていないということであります。本年度は市の一般職員同様に看護師の給与も削減され、委託費などの事業費も削減されました。そのため、駐車場や事務室の清掃は事務職員が行い、業務以外のごみは自宅へ持ち帰っているという現状であります。

 このような状況下、私たちが直面している問題は、自分たちでできることは自分たちでということを考えていく時期に来ていると感じております。仮にだれかが、行政が何とかしてくれるだろうと皆が思っているのであれば、それはいつまでたっても、私たち市民の満足なものにはならないと思います。行政の立場で考えるのであれば、市民力を活用し、市民主導の事業運営も視野に入れて考えていくべきだと思います。

 要旨1、行政主導の事業の現状について伺います。

 一例として、市民活動支援センターは、2年前の平成18年度より現在の知多半田駅前に華々しく誕生いたしました。市民活動支援センターでは、市民と行政が協働して、温かく、住みやすく、地域づくりを進めるため、市民活動及びボランティア活動に対する各種支援事業及び情報収集、提供などを行うとしています。現在、市民活動支援センターは開設3年目であり、PDCA(プラン、行動、チェック、改善)で、言うなればチェック、改善の段階だと思われます。

 そこで、これまでトップダウンから、これからはボトムアップへと言われて久しいのではありますが、いまだに行政主導の事業推進が行われているところも感じられます。さまざまな事業を市民と協働しているとのことでありますが、事業の展開としては市民力を生かし、市民と協働してや市民主導で事業が企画、運営されていくべきと認識しますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、要旨2、市民・市民団体・企業・学校との協働について伺います。

 行政主導型の推進事業、また、市民主導型の推進事業と、各分野、各事業によりさまざまではあると思いますが、いずれの事業にしても協働であり、行政の下請ではありません。また、事業を行う中起こるさまざまな問題点や課題をオープンにして、半田市民や企業、学校などと協働でまちづくり事業を推進していただきたいと思います。

 そこで、現在では、市民、市民団体、NPO、企業、行政、学校、大学、さまざまなところから発信されている事業をどのようにコーディネートしているのでしょうか。また、どのような推進方法をしているか、お尋ねいたします。

 次に、要旨3、市民による市民のための市民活動について。

 長野県阿智村は、昼神温泉で有名な人口6,400人の小さな村です。この村では、地域みんなで生きていくために、21世紀村づくり委員会を設置しており、住民一人ひとりが前向きに事業を提案する環境が整っております。また、この村役場のリーダーは住民であり、何が大切で、何が必要かは住民が決め、村の自治体行政は自治会の事業計画に予算をつける。「たとえ事業が失敗しても困るのは行政ではなく住民です。行政はしっかりと自治のお世話をしているだけだ」とはっきり言い切るそうであります。そして、議会は、そのすべての責任を負う機関であるという役割が明確に確立しています。

 個人や家庭でできることは個人や家庭で責任を持つ、市民団体、自治区、コミュニティーにできることは、市民団体、自治区、コミュニティーで責任を持つ。行政は、行政でなければできないことを責任を持って行う。そして、特に大事なことは、市民団体、自治区、コミュニティーにできないことに対し行政が支援をしていく。私は、これがこれからのまちづくりの基本ではないかと考えております。

 瀬戸市では、市民活動促進補助金事業を平成16年度よりスタートし、16団体に178万8,000円の補助をされました。高浜市では、協働事業促進事業交付金で6団体に475万円を交付し、東海市でもまちづくり協働推進事業や知多市などさまざまな自治体で同様な事業が行われております。市民と行政が協働でまちづくりを行うためには、市民力のアップとモチベーションの維持を図ることが重要になっていると思います。そのためには、市民が市政に参画できるきっかけを増やすこと、また、市民活動団体を支える制度の一つとして、市民活動促進事業及び協働事業促進事業に対する交付金、補助金なども必要と思います。

 そこで、他の市町村では市民活動に対して市民活動促進補助金などの制度を持って事業を展開して、なお成果を上げていると聞きますが、当局は独自の制度創設に対してどのように考えているかお聞きいたします。

 要旨4、協働型まちづくりのための市民教育についてでありますが、ここであらわす教育は、共に育つと書いて共育でもあると御理解ください。

 今まで行政のまちづくりは、これをやりなさいと国から指示されたまちづくりでありました。また、商店街のまちづくりは事業の利を求め、まちも活性化するまちづくりであります。市民のまちづくりは、みずからの手で暮らしをよりよく改善し、新しい生活経済を築いていくためのまちづくりであります。感じることは、だれのための計画で、何をどのようにする計画か、それぞれのまちに住んでいて、将来自分たちが困らぬような計画か、自分たちで企画立案し運営して責任を持つことであります。これには現在、行政と市民の間では意識のギャップがあり、それぞれ意識の改革が必要と思います。

 先日、新聞の記事に記載がありました。これは環境をテーマにしたものでありますが、持続可能な社会を目標に今ある問題の解決に参加する人材を育てる教育(ESD)の関心が高まっているという記事であります。名古屋では、まちじゅうがキャンパスという名古屋環境大学があります。市民、大人から子どもまで、NPO、農林漁業従事者、企業、学校、大学、それぞれが講座やシンポジウムの企画を持ち寄り、昨年は616回、約1万7,800人が講座を受けたそうであります。

 そこで、意識改革の一つとして、市民、市民団体、企業、学校、大学などさまざまな立場の人たち、大人も子どももそれぞれが担い手となり学び手となるような、ともに育つ教育で人づくり、人材育成が必要な時期と考えますが、当局のお考えを求め、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



○副議長(竹内康夫議員) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、主題1、市民協働のまちづくり推進についての要旨1、行政主導の事業の現状についてお答えいたします。

 本市では、第5次半田市総合計画の中で、市民主体のまちづくりを推進、市民との協働によるパートナーシップ型のまちづくりを掲げております。

 本市における市民協働の例としましては、半田市公共施設アダプトプログラム半田クリーンボランティアを始め、イベントでは5年ごとに開催されますはんだ山車まつりや、今年多くの人たちが訪れました童話の村秋まつりなど、枚挙にいとまがありません。これらは市民が主役となり、まさに半田市の誇る市民力によって企画運営されている代表的なものでございます。このように、市民との協働によるまちづくり推進のため、半田市では平成15年度に市民参画課を設置し、その後機構を変えまして平成18年度には市民活動支援センターを開設し、市民、各種団体等をまちづくりのパートナーとして位置づけ、その活動を支援するとともに連携体制を進めております。

 市民活動支援センターでございますが、ここでは登録団体への施設利用料の減免や印刷室の利用など、活動場所の支援を始め、市民活動の情報発信や情報交換事業、団体支援のための各種講座等の開催、市民活動支援コーディネーター事業など、市民活動、ボランティア活動の支援を行っております。今後も、市民活動のまちづくりを進めるとともに、さらに市民が主役のまちづくりを推進してまいります。

 次に、要旨2、市民・市民団体・企業・学校との協働についてお答えいたします。

 市民との協働を推進するため、市民・市民団体・企業・学校など、行政を含めたそれぞれの主体が相互の理解と信頼のもとに、対等、平等なパートナーとして行動していくことが重要であると考えております。コーディネートした実例といたしましては、平成19年度に日本福祉大学と連携し、半田市に残っておりました昭和40年ころの16ミリフィルムを再生し教材を作りました市民と学生と行政の協働による映像づくりプロジェクト、また、まちづくりワークショップを通じての商店街との連携事業、市民活動グループとボランティアグループが協働して開催する駅前フェスティバルinはんだ、さらに、若者への就労支援を行うNPO法人の活動拠点探しなどがあります。このようにさまざまな形でコーディネートを行い、協働いたしております。今後も、市民・市民団体・企業・学校などとの情報交換や交流を通じまして、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、市民による市民のための市民活動についてお答えします。

 御質問の市民活動に対する補助制度でありますが、本市では市民活動支援センターにおける市民活動団体への支援を始め、福祉、環境、観光、コミュニティ活動、自主防災など、さまざまな分野において支援事業や助成を行っております。現在のところ市民活動に対する新たな補助制度は考えておりませんが、半田市社会福祉協議会が、本年度新たにボランティア、市民活動団体などを対象とした助成制度「公募制地域福祉活動支援事業」を開始されました。また、市民活動を支援する制度といたしましては、知多信用金庫様の地域貢献事業であります夢サポート事業などもあります。市民活動支援センターでは、本年9月に市民活動支援センターとボランティアセンターの登録団体の皆様に、これら助成制度を紹介する説明会を開催し、助成金申請へのきっかけづくりといたしました。今後も、国・県や民間の補助制度を始め、市民活動にとって有用な情報を積極的に提供するなど、支援機能の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨4、協働型まちづくりのための市民教育についてお答えいたします。

 協働型まちづくりは、御指摘のとおり、人づくり、人材育成、きっかけづくりが必要であります。市民の皆様には自分たちのまちは自分たちで作っていくという市民自治の担い手としての意識を持っていただくことが重要と考えております。これまでに市民活動支援センターでは広く全市民を対象とした協働のまちづくりに関する講演会やイベントの開催、登録団体を中心とした情報や意見交換の場としての市民交流サロンの開催、そのほか、高齢者のボランティア活動を支援する元気シニアライフ塾への参画など、市民活動やボランティア活動に対する理解促進のための事業を行っております。今後も、市民協働のまちづくりの必要性や重要性について、市民一人ひとりが理解しまちづくりに参加することの楽しさを実感できる講座、体験学習などを開催するとともに、まちづくりの主人公となる人材の育成にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、答弁とさせていただきます。



◆7番(澤田勝議員) 再質問させていただきます。

 まず、要旨1のほうでございますが、平成15年に市民参画課を設置した、また、その後平成18年に市民活動支援センターを開設したということで、例に挙げていただきました、はんだクリーンボランティアさん、また、ボランティア事業、はんだ山車まつり、童話の村秋まつり、それぞれどんな目標を立てて、どんなビジョンを持って企画立案されたのかなと。またこれは、それぞれはどこの課が担当しているのか、現在、事業主体はどこが行っているかをお尋ねしたいと思います。

 加えて、それぞれはんだクリーンボランティア、はんだ山車まつり、このような事業はどのような支援要望があり、また、どのように支援してきたかをお尋ねしたいと思います。

 それから、現在市民協働を行っているということでありますが、担当の課で自信を持って、これが協働事業だというような自信を持った事業がございましたら披露していただきたいと思います。

 次に、要旨2の再質問でございます。

 市民・市民団体・企業・学校などとの協働という中で、学校との協働でありますが、学校といっても小学校、中学校、さまざまあります。今までどのような、具体的な協働をした活動はどんな事業があるかをお示しいただきたいと思います。今現在やっているあいさつ運動も協働事業なのかなとは思いますけれども、どのような協働事業があるのか、また、学校には協働する土壌というか、環境といいますか、整っていると思います。その辺は、当局はどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、同じく要旨2でありますけれども、当局はさまざまな形でコーディネートをしているということであります。ただ、さまざまコーディネートしたり協働事業をしているということでありますけれども、知らない方が非常に多いのではないかなというふうに思いますが、知られていないということは十分市民団体との協働といいますか、とられていないというような認識をしますけれども、その辺はどのようにお考えいたしますか、お尋ねいたします。

 次に、要旨3でありますが、市民活動に対する補助制度でありますけれども、市民活動に対する新たな補助制度は考えていませんということでありましたけれども、現在、答弁の中に、市民団体、福祉、環境、観光、コミュニティ活動、また、自主防災会などに支援事業を行っているということでありますが、今までの事業の成果と改善、PDCAでいいますとチェック、改善といいますか、それはどのように行っていき、どのような認識をしているかをお尋ねしたいと思います。

 加えてもう1点、要旨3でありますが、現在、半田市社会福祉協議会で公募制福祉活動支援事業をやられたということでございます。また、知多信用金庫さんでは夢サポート事業というものがあり、それらを紹介しているということでございました。東海市、また、知多市、高浜、瀬戸、それぞれがさまざまな市町で、市単独の助成事業を行っています。それぞれが成果を上げているということを伺いますけれども、なぜ半田市では独自でこのような事業を行わないかを教えていただきたいと思います。

 最後に、要旨4でありますが、市民、市民団体、企業、学校、大学、さまざまな人たち、さまざまな、大人から子どもまで、それぞれが担い手となり学び手となって、こういった人づくりといいますか、人材育成が必要な時期だということをお尋ねしたつもりでありましたけれども、答弁漏れなのかもしれませんが、もう一度、こういった人材育成が必要ではないかなと私は考えておりますが、どのようなお考えか、いま一度お示しください。

 先ほど答弁の中で、まちづくりに参加する楽しさを実感できる講座などの開催をするとともに、まちづくりの主人公となる人材育成に努めるということで答弁がありましたけれども、具体的に何をされているのかをお示しいただきたいと思います。

 あと、ヒアリングの段階で少しお話をしておきましたので、多分お調べいただいたのかなと思っておりますが、名古屋環境大学、この事業にどのような感想をお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、先日、またこれも新聞の切り抜きでございますが、新しい学習指導要綱の中に、ESDの重要性が盛り込まれておりました。しかし、現場では認識が十分でないということが記事になっておりました。この辺のことに関して、教育委員会のほうとしてはどのような見解をしているかをお尋ねしたいと思います。

 要旨4では、イメージ的に名古屋環境大学、これは環境をテーマとしたものではありますが、このような大学といいますか、勉強する場が必要だと私は考えております。その辺の見解をお聞きして、再質問を終わります。



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、幾つかありましたので、順番に申し上げさせていただきます。

 要旨1から、はんだクリーンボランティア、山車まつり、童話の村などの目標、ビジョン、担当課、事業主体等の御質問だったかと思います。

 まず、はんだクリーンボランティアでございますが、これは平成12年度にできております。当時から既に清掃ボランティアの方がたくさんいらっしゃいまして、市として支援できるかどうかというようなお話がございまして、アメリカでアダプトプログラムという、これは環境美化運動、英語を日本語に直しますと養子縁組ということになるかと思いますが、里親制度ということで、公共施設であります公園や道路等を里親として環境美化をしていただくということで始まったものでございます。現在、担当課は企画部の広報広聴課が担当しております。もちろん、役割といたしましては御承知かと思いますけれども、市民の皆様が環境美化、公園や道路などをすると。それから、管理区域の自分の担当の持ち場を持っていただきますので、そこでいろいろな異常が見つかった場合は連絡していただくというものでございます。行政側といたしましては、環境美化のための用品の貸し出し、貸与、ボランティア保険等の加入をいたしております。

 それから次に、はんだ山車まつりでございますが、これも御承知かと思いますが、昭和54年に半田青年会議所が中心となりまして、また、それに市内の山車組が協力する形で行われたのが最初でございます。昨年10月が第6回目を数えました。これはもちろん、今現在形はどんどん変わっておりますが、実行委員会・半田山車まつり保存会を中心としまして、地元経済界、市民団体、多くのボランティアの皆様方が参加されていることは御存じのとおりかと思います。もちろんこれは、半田市の伝統文化の伝承、観光、また、まちの活性化の振興にも役立っているものかと思います。市としては、事務局は商工観光課が務めさせていただいております。また、半田市役所としても支援プロジェクトで応援させていだだいておると。それから、これは補助金で、また財政的な支援をさせていただいておるというものでございます。

 次に、童話の村秋まつりでございますが、この事業につきましては、本年9月下旬から10月上旬にかけまして、初めてこういう童話の村秋まつりと銘打って地域の皆さんを中心に行われました。事務局は観光協会様がおやりになって、行政としては後方支援のような形で、特に広報活動とか、また、観光案内のおもてなしの部分をお手伝いさせていただいたということで、今回初めて地元の住民の方、市民団体の方が実行委員会という形を、緩やかな実行委員会を作っていただきました。私どもも、その中の一員として参加させていただいたものでございます。

 要旨1からは、私は以上でございます。

 それから次に、要旨2の学校との協働の実例につきましては後ほど説明させていただきます。

 市がコーディネートしているが、知らない人が多いと思うが、どのようにという要旨2の御質問があったかと思いますが、これにつきましては私どももPRに努めておりますが、まだまだ知らない方が多いと思いますので、市民活動支援センターの存在、また、やっていることも含めまして、これも周知に努めてまいりたいと思っております。

 要旨3の補助制度は考えていないということでありますが、ほかの町ではやっているかどうかという御質問でございます。

 これにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたが、まず今、社会福祉協議会のほうで、今年ボランティアとか市民活動に対する補助制度を作っていただきました。また、民間にもいろいろな補助制度とか支援する制度がありますので、まずは私ども、このPRを含めまして説明会を開催させていただいたところでございます。今現在考えておりませんが、この後、いろいろな団体のニーズとか、今回社会福祉協議会さんがおやりになっていますけれども、その辺の状況を見て、市民活動への支援のあり方について、また研究していくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、要旨4の企業団体等で人材育成が必要と考えるがどうかという、要旨4であったかと思います。おっしゃるとおりでございまして、これは行政側においてもそうですし、住民の方にもいろいろ地元で中心になっていただけるような、そういう面での人材育成のお手伝いはしていきたいなというふうに思っております。

 それから、名古屋環境大学の感想につきましては、その他は市民交流センター所長から御答弁させていただきます。



◎市民交流センター所長(藤田千晴君) まず、担当課の協働事業について自慢できるものを紹介させていただきたいと思います。

 18年4月にクラシティ半田の中に市民活動支援センターができまして、いろいろな形であそこを知っていただくための努力をしてきたつもりではあります。ただ、先ほど部長が申しましたとおり、まだまだ知られていないという中で、一番今、成果を示しているというふうに思っていますのは駅前フェスティバルといいまして、社会福祉協議会と市民交流センターの市民活動支援センターが協働で、せっかく同じような活動をしている団体で、多くの市民の方に来ていただいたフェスティバルを一緒に協働でしようということで、2007年、18年3月に実際1回目を行いまして、昨年2回目を行いました。1回目の実績の中で、もっと地域の中で広めていこうということで、ちょうど3月の頭にやりましたので、商工観光課、観光協会がやっている「蔵のまち雛祭り」と連動してやったほうが人が集まるのではないかということで、昨年度はひな祭りを市民交流センターの中で展示をしたりして、そこにも人が来ていただくように仕掛けをしたりとか、あと駅前のほうで駅前ステージという形で、若者から中年の方たちも音楽を通じて活動へということで参加していただくような仕掛けづくりをしまして、1年目は参加者は500人、600人であったのが、2,000人という形で多くの方に参加していただいて、社協と行政、地元の商工店とか、あと観光協会とか連動した、協働した事業が自慢であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(竹内健君) それでは私から、市民・市民団体・企業・学校との協働についての再質問で、小・中学校ということでしたので、学校と市民の方々との協働における事業についてお答えさせていただきます。

 学校が市民の方々と協働して行っている行事といたしましては、学校行事等に参加していただくスクールボランティア、それと先ほども答弁の中で出ましたけれどもゲストティーチャー、それからボランティアの方々による読み聞かせの会というものもございます。あと、子どもの安全を守る活動で、例えば学校の周りをパトロールしていただくとか、そういった活動、青少年の非行防止のための街頭活動等もこういった事業に含まれると考えております。

 あと、学校は市民とのつながりが強く、協働がしやすい環境だと思うが、それについてはということにつきましては、半田市内の学校はPTAを始め、自治区、老人会、それと今では大学等、例えば学生さんが学校のほうに出向いて生徒の支援をしてもらっているとか、そういった活動もしておりまして、そういった意味で地域とのつながりも深く、協働を行う環境としては整っておるというふうに考えております。

 あと、もう1点、ESDにつきましてでございますが、このESDに関しまして、文科省が具体的にこの活動についてどういうような取り組みをしておるかといった内容の中で、人権教育、異文化理解、これは外国人、外国語、英語等の活動等いろいろございます。実際に人権教育とか英語の授業とか、そういったことについては既に学校のほうで活動はしておるところではございますが、ESDという認識自体については、議員のおっしゃるとおり、学校現場ではまだまだ薄いものだというふうには認識しております。よろしくお願いします。



◎市民交流センター所長(藤田千晴君) 名古屋環境大学についての感じていることを述べさせていただきたいと思います。

 先ほども話がありましたけれども、ESDという言葉自体耳にはしておりましたけれども、具体的にというところで、今回名古屋環境大学のお話を聞く中で、少し勉強させてもらう中で、地域と暮らしを元気にする学びということはとても大事なことだなというふうにはまずは感じております。名古屋市がどのような形で進んでいるかということを研究する中、そして先ほどの山田議員の質問にもありましたけれども、生涯学習とかいろいろなところと連動する中で、学校教育とか連動して考えていって進めていく内容ではないかなという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) これまでの補助制度に対する成果ということでございますが、先ほども福祉、観光、コミュニティー、自主防災など、いろいろ分野があったと思います。私ども、補助金を出せば、もちろんこれはいろいろな活動支援でございますので、成果はあったというふうに考えておりますし、ただ、当然補助制度でございますので、庁内の中でも補助金判定会議の中で、毎回実績なり効果なりを検証しながら、やめるのか、促進するのか、そのあたりはチェックいたしておりますので、よろしくお願いします。

 補助制度につきましては、先ほどの各市町の状況につきましても、あるということは聞いておりますが、そのほかの市民活動の立ち上げの部分ですね。私ども、先ほど申し上げましたように、今、社会福祉協議会などが実施しております。その辺の状況を見ながら、また、その辺の効果もお聞きしながら、またこれも研究していく課題だと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(竹内康夫議員) 澤田議員、答弁漏れがあったら指摘してください。



◆7番(澤田勝議員) 総括質問がなれていなくて、難しいなと思っております。

 まず、要旨1でありますけれども、市民活動支援センターと、一例として観光協会さんとの協働といいますか、ひな祭り事業をしてということでございましたけれども、それぞれの団体といいますか、との点と点を結ぶといいますか、そういったコーディネートというのは今後どのような方法でやっていくように考えていらっしゃるのかなという点をお尋ねしたいのが要旨1でして、要旨2の再度の質問……



○副議長(竹内康夫議員) 澤田議員、答弁漏れがあったら答弁漏れの指摘だけしてください。



◆7番(澤田勝議員) いいです、再度。



○副議長(竹内康夫議員) じゃ、続けてください。



◆7番(澤田勝議員) 要旨2の最後の質問であります。現在、市民活動支援センターというのが半田駅前にございまして、知多半島でも中心的な半田市の、また、中心市街地のいい場所に設置されているわけでありますけれども、今後、立地を生かした活用をどのようにしていくのかなと。先ほども言ったように3年目を迎えまして、そろそろチェックを行い改善していく時期ではないかなと思うわけでありますが、そこで1点、これは市長にお答えいただければと思います。PDCAを踏まえまして、3か年計画といいますか、また5年後、10年後のビジョンといいますか、現在の場所で継続的に行うのか、また、このままといいますか、行政の行うという形態で行うのか否か、そのような方向性だけでも結構ですので、お示しをいただきたいと思います。

 要旨3の再度の質問でありますが、市民活動に対する補助制度でありますけれども、先ほどの答弁の中で制度は一切考えておりませんということでございましたけれども、私がイメージしているのは、例えば高浜市ですとか瀬戸市ですとか、1団体に70万円だとか100万円、結構大きな助成金を出しているんですけれども、僕はどちらかというとそういったイメージではなくて、もっとすそ野を広げるといいますか、もっと小さな金額でたくさんの団体にやりがいを与えるというか、そういう意味でハードルを下げた支援をしていただきたいなという考えで申しております。

 昨年12月議会で、榊原安宏議員の質問でもありましたけれども、このような助成制度が何で行われないのかなというのが非常に疑問に思っております。いま一度検討していただきたいなということでありますけれども、検討していただけますでしょうか、また、検討していただけないのであれば、そういった理由もお示しいただきたいなと思っております。

 最後に、要旨4の再度の質問でありますけれども、どうしてもイメージ的に名古屋環境大学のイメージを持っていまして、こういったものができ上がればいいなと。まちづくりに対して楽しくレベルアップといいますか、していけるような環境なのかなと思っております。そういったこともまた行政が行うのではなくて、そういったきっかけづくりをしていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺は、私は環境大学のイメージが必要と考えておりますが、当局のほうはどのようなお考えかを再度お尋ねしたいと思います。



◎市民経済部長(榊原春男君) 要旨1のそれぞれの団体とのコーディネートの仕方との御質問でございます。

 私ども、団体間そして行政、団体とも対等、平等なパートナーシップということで、平等の立場でコーディネートをまずすると。それぞれの立場、お互いに理解し合いながら、行政としてはコーディネートしていきたいというふうに考えております。

 それから、要旨2の市民活動支援センターがあって、その立地を生かした活用をどのように考えていくのかとの御質問でございますが、半田市、ちょうど知多半島の真ん中にございます。まちづくりも含めまして、半田市の、知多半島のリーダー的な役割を担う必要があるというふうに考えております。ですから、立地も含めまして、他市との連携も深めていきたいですし、また、その旗振り役もやっていきたいということで考えております。

 それから、要旨の3、市民活動に対する補助金は一切考えていないがとあったが、もう少しハードルを下げた助成金は考えられないかと。一切考えていないということではございません。これから考えてまいりますが、直ちに今、出すとかそういうことではなくて、他市町の状況、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会さんのほうがせっかく作っていただいていますのでその辺の状況、各団体様方からのその辺のニーズも把握しながら研究していきたいという意味でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、環境大学のイメージがどういうふうに考えているかと。とてもいいことだと思います。とにかくまちじゅうがそれぞれ生き生きとしたふうになるには、名古屋環境大学、そういうものもあっていいのかなと思っています。これが半田市バージョンといいますか、半田市のまちづくりの形で進めていきたいと思っております。そのためのきっかけづくりが私どもの役割かなと思っております。

 以上でございます。



◎副市長(榊原純夫君) あと、チェックの部分の答弁が若干漏れておったような気がいたしますが、私ども、市民交流センターの立地を考えまして、チェックということでもございませんが、社会福祉協議会の事務所にここに入ってもらって、ボランティアの窓口の一元化、これは今までの活動していく中で市民交流センターと雁宿に分かれておって、市民の方から見て分かりにくいということがございましたので、そういったことを含めてチェックしてやったものでございます。

 今後も、駅前という立地でございますので、将来、未来永劫はその場所にということは考えておりませんが、当面はあそこの立地性を生かして市民の方に分かりやすい、そういったコーディネーター機能を持った、さらには社会福祉協議会などと協力しながら市民の皆様のコーディネーターとしての役割も務めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          〔「経過について」と呼ぶ者あり〕

 いや、場所のことを言われたものですから、立地条件を生かして未来永劫ということではございませんし、形態についても適宜見直しをする中で、一番市民の皆様に望まれる、喜ばれるような形態で事業を継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(竹内康夫議員) 澤田勝議員の質問に対する関連質問を許します。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、要旨2、市民・市民団体・企業・学校との協働について、1点だけ質問させていただきます。

 現実には学校を土壌とした少年を守る会という、学校を中心として親御さんと地元とまた議員さんもひょっとして入っているかもしれませんが、少年を守る会というのが各中学校区に一つずつ存在すると思います。そして、先日12月25日に、雁宿ホールで教育委員会と半田市のPTA連絡協議会の教育懇談会のときに、森田教育委員が一つの考え方を示されました。少年を守る会というのは、実を言うと、活用すれば教育の場面でも、また、安全・安心まちづくりの場面でも非常に有効だと。しかし、現実的には形骸化しており、40万の予算をもらいながら、年一発のイベントをやっているだけだと。これは是非改善するべきだという考え方を示されて、そこにいた多くの皆さんはこの考えにそのとおりだというふうに賛同されました。この考え方について、今、どのようにお考えを持っているか、もしくは考え方があって取り組みの方向性があったら、1点のみお聞かせください。お願いいたします。



◎教育部長(天木直君) 守る会、教育委員会の関連ですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 御指摘の青少年を守る会、御質問にもあったように5中学校区でそれぞれございます。非常に歴史の長いもので数十年にわたって行われていると、そのように聞いております。地域によって違うんですが、学校、PTAの方は当然ですが、区長さん、公民館長、民生児童委員の方も入ったり、地域によってはスポーツクラブも参加しているという、まさに地域挙げての組織だということでございます。

 今、具体的なお話として、先日行われました半田市教育委員会とPTAの役員さんとの懇談会というのが毎年ございます。そのときに、私どもの教育委員の発言をとらえられてということですが、私もつぶさに承知はしていないんですが、長くやってきた組織というのは少なからずこういう形骸化というんでしょうか、形式化というんでしょうか、そういう部分はあろうと思います。ただ、重要だという部分は、地域、これだけこぞってやる組織で、みんなで子どもを守っていこう、見守っていこうという組織はこれからも絶対大事なものだと思います。そういう問題点も具体的にあろうかと思いますので、私ども、当然毎月教育委員が入った定例教育委員会の中で議論もございますので、この問題は重点なものとして、一度内部で話し合って、必要であればそれぞれの守る会の方ともまたお話をしていきたいなと、そんなふうに思っています。

 以上です。



○副議長(竹内康夫議員) ほかにありませんか。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、教育長にお伺いしたいと思います。

 まちづくり、今回澤田議員の市民協働のまちづくりというふうな大きなテーマでなっているんですけれども、まちづくりは人づくりという中で、今から民間の市民の力をかりながらやっていかなければいけない時期に来ているというふうに感じております。当然その中で、人づくりについて教育長はどういうふうに考えておいでになるのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(石黒義朗君) 人づくりというのは、学校教育だけでは十分ではないというあたりは言われておりまして、人格形成の基盤はまず家庭であるということです。そして、それが幼稚園、保育園、学校、地域の人、そして将来働くようになれば企業というふうな、それぞれのところで人づくりはなされるべきであるというふうに思っております。そういった意味で、幼児期の教育、これは必要だと思いますし、ここのところで若い親御さん、子どもを育てるその上で悩んでいることも多いかと思いますので、そういったあたりの講座というのか、そんなことに力を入れていくということは大事だろうというふうに思っています。

 それから、企業の力を借りるというのがあります。半田市のほうでは、物づくり講座ということで企業のノウハウというのか、そういった力をかりて、実際に子どもたちが理数科離れということを言われている中で、そういう方が入ってくることによって、おもしろいぞ、そういうふうなことも人づくりに関連してくるだろうというふうに思います。

 それから、しつけ的な面においては、今の親のほうが自分の行動を見直すというのか、そういうことで、そういうムードというあたりを一人が一人をそんなふうに話をしていく中で輪が広がっていくというふうに思います。あいさつ運動もまたその一つでありますし、これが広がっていくということが人づくりにつながっていく、これはスタートであるというふうに思っております。

 それからあと、人づくりという意味では、先ほどからいろいろな団体の方が精力的によいまちづくりをしていきたい、そういうふうな人がいっぱい半田市ではできている、また、できつつある、そんなふうに思っております。いろいろな方とお話をする中で、「すごいな、この人の活力は」。そういう活力が、その人に刺激されて、またほかの人も、おれは自分のことだけ考えていたから、もっと人のために使うような時間を生み出すような、そういうふうにお互いが刺激し合うような雰囲気を作り出していくことかな。そういった意味で、今、ある団体さんはあいさつ運動を広げていきたい、それについてできることをやっていきたいというようなこと等も取り組んでいるわけでありまして、そういう企業等あるいは職場等が増えてくれば、人づくりにつながっていく、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 教育長の考え方は分かりました。

 現榊原伊三市長が、生涯学習部長のときに作られた平成11年の半田市生涯学習推進計画というのがございます。この中に、半田市生涯学習推進構想の基本施策という中で、日本福祉大学教授であられる生涯学習センターの那須野さんが、「公費をもって行われる行政生涯学習は個人としての人づくりにとどまらず、人々の暮らしの基盤である世代共生と地域競争の推進に役立つことが大切である」というような中で、それで最後、「情報と人材が生かせる場の整備」というようなことを言われているわけです。ですので、これ平成11年ですので、実際福祉大学なんかと今でもやられておると思いますけれども、実際できているのが知多半島SGGという組織とPCマザーズという、そういうボランティア団体ができておりますけれども、実際にいろいろな学習をやる中で、例えば環境センターだったり商工観光課だったり、建築課もそうかもしれませんけれども、協働をしながらいろいろな勉強会をする、それを勉強会する中で人を育て、その方々に活躍していただけるような、行政が受け皿を作り、それを支援して市民が活動してまちがよくなっていくと。そういうような流れが当然計画の中にはできているわけで、それをこの10年、余りやってきていなかったのではないかなというようなのを感じます。前、教育長も生涯学習課においでになりましたので、その辺の考え方はどうでしょうか。



◎教育長(石黒義朗君) 生涯学習推進計画を以前作ったときに、私も教育委員会のほうにおりまして、それに携わったことがあります。那須野先生のお考えはすばらしいなと。とにかく行政がやるそういう生涯学習のようなのは、自分のためだけの学習ではなくて、地域づくりにつながる、そういう学習であるべきだ、そういうふうなお話も承ったところであります。したがって、今、議員さんが言われたように、問題になっていたのは、せっかく学んだことが、それを生かす場がない、受け皿がないということも言われたところであります。この10年が過ぎようとしているわけでありますが、今また新たに新しい推進計画を作る途中にありますので、そんなこと等を入れながら計画を作っていきたい、そういうふうに思っております。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、私、最後の質問ですけれども、市長さんにお伺いしたいと思いますけれども、市長がこのときの担当の部長であられたというふうに思いますけれども、今言ったように、この当時にいろいろな市民団体の応援をしながら育て、その人たちがまちづくりをやっていくんだよという中で、さっき澤田議員の、いかに市民を育て、そのために多少支援をしていこう。お金もそうですしいろいろな補助金をとるためのやり方、プレゼンも分からない方もいらっしゃるわけで、そういうことも教えながらやっていって、その人たちが活躍していただくことが、半田市にとって市民力を上げていく一番のメインだというふうに考えておりますし、この計画もそのようにできているというふうに思っておりますけれども、現状、先ほど市民経済部長の話だと、今すぐは考えないというような話なんですけれども、それは幾ら何でも寂しいではないかなというふうに思いますけれども、市長の見解をよろしくお願いします。



◎市長(榊原伊三君) 生涯学習やあるいはボランティア活動、今、大きく花が咲いておると私は思います。半田市では、数々のボランティア団体あるいはボランティアと意識しないようなグループも、みずから汗を流して社会のために働こう、あるいは日の当たらない人たちのために頑張ろうといったようなことをやっていただいております。

 大きな歴史の中で、ボランティアの代表といえば、例えば消防団などもボランティア、ファイアステーションであります。あるいは海などですと、コーストガード・ラグジュアリアリーといって、コースト・ガードの補助団体が日本でもできております。そして、それらはどちらかというと公費で賄われておるという部分もあります。そして、そのほかにたくさんの方が自弁でやっておる。そして、それが非常に公的なものもありますし、そうでないものもあります。そして、それらは、既に私はそれぞれのところに指示をしてありますが、一度半田市ではたくさんのものをやっておるが、公費で払っておる部分あるいはまるきり面倒を見ていない団体、それらが余りにも今、野放しになっておるぞと。ある程度統一的な対応をしないといけない部分もあるよということで、たしか一覧表などを作っていただいた、そして、それらについて今検討をし出しておるところであります。つまり、物すごい活動をしながらまるきり補助金の恩恵にも受けていないといったような団体も、この財政危機の中であるわけであります。あるいは、ほとんど活動していないのに、昔からあって、補助金をもらって報告書だけを出しておる。それはちょっと言い過ぎでありますが、例えばそういう団体も中には見受けられるという部分もございます。どちらかというと、そういう部分では不公平が出ております。また、半田市では、例えば資源回収の報奨金制度など、これは何千万という補助金がそれぞれの民間団体へ出ていって、それらはいろいろなボランティア団体のあるいは地域活動の原資となっておると。これらは、その金額はほかの町の補助金などと比べ物にならないような大きな金額がまち中に出ておる。それがボランティア活動や生涯学習活動に活用されております。かといって、それらが行政のあらゆる課、あるいは行政だけではなくて、市民団体のあらゆる補助組織として数え切れぬくらい活動しております。そういったものを行政がある程度把握するもの、これらはまるきり把握しなくても民間でやっておいていただいていいものなどと整理しながら行政として補助する、あるいは、これは有償ボランティアといった名前がありますが、有償ボランティアなどについてどのようにしていくか、既に指示をしてございますので、これらを早い時期に結論を出して、有償ボランティア制度などを活動させていく、こういうことが必要かと思います。

 そういった制度などが発達している欧米などでは、実にほんの交通費だけぐらいの費用で博物館や例えば美術館などに出向いて一日お手伝いをすると。そして、それがお年寄りの生きがいになっているということなどがございます。いとまがないほどたくさん例があって、それらはたくさんの人が、団塊の世代の皆さん方が卒業し、やることがなくて困っておる方もおるような中で、まさに今、そういうことをある程度私どもがお手伝いしなければならない時期に来ておると、このように思っておりますので、是非皆さん方も大いに関心を深めていただきまして盛り上げていただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(竹内康夫議員) ほかにございませんか。



◆1番(新美保博議員) 時間も6時少し前で、お疲れのところですけれども、少し時間をいただいて質問をしたいと思います。

 今の市長の言葉を聞くまでは、今日の質問をやめてもいいのかなと思いましたけれども、市長と私らとは見解が随分差があるなというふうに感じました。

 我々至誠クラブというこの会派は、先ほど部長も言いましたように、主人公は市民です。この認識は、議員の25人の皆さんも一緒だと思っております。そのために、行政は何をやるか、議会は何をしていくのか、これを追求していくのが半田市議会であり、半田市であろうかと思っております。

 ただ、今までの、例えば要旨1でるる話がありましたけれども、行政が仕組んで、きっかけは、確かに行政が作らなければいけないと思います。そういう提案、引き出しはたくさん提案することは行政サイドには必要だと思います。何が何でもすべて行政が、また見直しする話はないと思います。何が必要で、今、何が要らない、まだこれが必要でと決めるのはだれか−−市民が選べばいいわけです。そういった意識改革の今の時期に来ているのではないかというのが、この質問の主だった趣旨だと理解をしています。その点からいけば、市長が11年から、すごく顔色が変わるようなことも書いてありますけれども、今日はやめておきますけれども、市長が、やる気があるかないかによって、これはすべて変わるわけです。市民が何を求め、市民のために何ができるのかと考えて、市長が、皆さん、部長さんたちたくさんいます。「こういうことをやるんだ」と言えば、市役所は動くんです。言わなければ、これを言いたい、多分中にはいるでしょう。こういうこともやりたい、ああいうこともやりたいと思っていても、自分じゃ決められないという中で、今までの一般質問の話もありました。なかなかやる気があるのかどうか、やれるのかというところまでは答えを出していただけない。政治家としてどうだい。政治家としても出していただけない。ここに一番の問題があるというふうに思っています。

 意見ばかりではいけませんので、質問したいと思いますけれども、最終的には部長から、先ほど補助金のことは考えていないんじゃなくて、これから検討しますという話は聞きました。それは部長の考え、ですから市長にお聞きします。市長として、そういった支援制度の補助、助成をする制度を確立する、創設する意思はあるのかどうなのか、それが1点。

 それから、先ほどまちづくりは人づくりです、それは当然だという認識はしています。人づくりをするのには、やはり教育が大事なんです。一つの参考例としてESDが出ました。新しい学習要綱ですら重要だと言いながら、現場の認識はまだ薄いと。それを認識していますという答えはないでしょう。学校現場は認識が薄いということじゃなくて、こういったものも必要だ、検討したいと言うならまだ分かりますよ。質問の中で、ESDのことを話して、これは新聞の切り抜きですよ、見てもらえば分かりますよ。「現場では認識が薄いというのは、そのことは認識しています」、そんな答弁はないでしょう。学校現場として、どうこういったことについて考えていくのかというのが答弁だと思います。といっても、課長がやりますよとは言えないし、教育委員さんのESDを参考にして検討委員会を作る、これも言えないでしょう。だから市長に聞きます。市長は、そういった教育機関というものを創設する意思があるのかどうなのか、お願いします。2点。



◎市長(榊原伊三君) 私どもの国がボランティアあるいは生涯学習といったことが、欧米と比べるとまだ成熟度が足りないという部分は先ほど申し上げたとおりであります。そういった中で、いかに私どもが市民に生きがいを感じていただくか。決して行政の下請仕事をやらせるなんていうことではございません。生きがいを感じて、みずからの持った時間を自分のため、社会のために提供していただけるか、そしてそれに生きがいを感じていただけるか、その陰のお手伝いをする。そして、まさにそこでやるのは、市民が主人公、こういう姿勢であるべきだと思います。

 そういった中で、私は先ほども申し上げましたが、そこで行政が関与することなどでは今現在ばらつきがあるので、それらを一回きれいに整理して、これらは例えば宗教に関することだ、だから行政が関与すべきではないですよだとか、これらはまさに個人の娯楽のためだから行政が関与すべきじゃないですよ、これらは社会性があるので少しは面倒見るべきではないかといったような、仕分けをするというのはおしかりを受けるかもしれませんが、整理をする中で、そしてそこで、既にどのような支援をしているか。そして、こんな団体があるのに、ここにはまるきり支援をしてこなかったぞといったようなことなどをまとめる中で、それらについてどのように対応していくといいのか、これはまさに皆さん方と一緒にこれから考えていくと。市民の皆さん方と考えて、日本のあるいは半田式のものを考えて、そこでは、例えばまた、それぞれのボランティアでやっている方については、そういう原則などが理解できていないところもありますので、生涯学習を通じて、例えばESDなどについて学んでいただき、そしてどうあるべきかといったようなことについてみんなで論議して、半田のあるべき道を模索して、そしてなお、既に今盛り上がっておる市民活動をなお盛り上げていくということがまちの活性化につながってくると。そして、例えば高齢者の皆さん方あるいは毎日の時間を持て余している皆さん方の生きがいにつながってくるものだと確信をいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆1番(新美保博議員) そういうことであれば、是非早急というか、早目にそういった施策を打ち上げていただきたい。こんなことはお金がかかる話ではないですよ、すぐやろうと思えばやれる話なので。意識改革というのは、ここにいるメンバー、例えば市役所、行政に携わる者がしっかりしようと、それは無理な話ですよ。まだ市民の人たちの意識、気持ちというか、これを変えてもらわぬといけない。だから一緒にやろうとするならば、そんなにお金のかかることじゃないわけだから、すぐにでもやれるはずです。「やる」とすっと言ってくれればいい。そんなずっと長いことしゃべらなくて、「じゃやります」と言ってくれればいいんですよ。今まで市長が、市長になった8年間で何を作ってきたんですか。作り上げたものはないでしょう。あるかもしれません。じゃ、それならいいでしょう。あるのかもしれないけれども、何をやったのか分かっていないんです、分からない。これをやりました、あれをやりました、細かく言えばそれは幾らでもあるのかもしれない。だけれども、よく分からない。よく分からないということはやっていないことになってしまう。やっぱり今の時期、どういったときに、何が必要かということを考えれば……

          〔発言する者あり〕



○副議長(竹内康夫議員) 新美議員、端的に要点を。



◆1番(新美保博議員) 分かりました。今言ったように、まだお上という、要するに行政主導というところで整理をすると言うから、そうじゃなくて、整理をするのであるならば、整理する項目を全部出してくださいよ。それで、みんなが、市民と議会と行政が一緒になってやるということを確約していただければいいですよ。そのこと、市民主導でまちを作っていきましょうということを提案しているわけだから、そのことをそれでいいということを思うなら一緒にやりましょうということを言っているんです。



◎市長(榊原伊三君) 私の答弁、長いようでありますから短くさせていただきます。

 私ども、たくさんのものが動いております。例えば、まちづくりでも、まちづくり協議会だとか、まさにボランティアで会合を重ねていただき、レポートをまとめていただくといったような活動、あるいは、お出かけになっていただいた方があろうかと思いますが、半田小学校の一番北側にある空き教室では、市民参画センターというのが1階から3階まで、都合3教室の3階分、9教室分がそれぞれの団体に開放されて、自由に生き生きと活動いたしております。そういったことなどを踏まえて、御質問者がおっしゃったようなこと、私ども、今まとめつつありますので、早い時期にそれらをきちんとまとめて、こんな状況で、こんな矛盾点がありますよといったようなことも披瀝する中で、そして、なおそれらが生き生きと活動していくには、私ども、どんな下支えをしていけばいいのかといったようなものを皆さんと一緒に模索していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(竹内康夫議員) ほかにございませんか。



◆2番(加藤豊議員) 私はシンプルに、前々から一度聞いてみたかったことがあるんです。本文の、この主題の関連で、情報は市報に盛りだくさんあるわけですね。市報って、新聞に比べてどのぐらい読まれているだろうか。広報広聴課、突然玉が飛んでいって気の毒に思いますけれども……

          〔発言する者あり〕

 関連だ、何を言っているんだ。情報を市民に知らさないでどうするんだ。だから、どのくらい読まれているか、市民がこの情報を得て市民参加をするんだから、どのぐらい読まれているかということを一遍は聞いてみたかった。

          〔「そんな質問を澤田さんしていないよ」と呼ぶ者あり〕

 いや、私、関連質問許されるんでしょう。関連性がないとおっしゃるんですか。じゃ、議長判断してください。



○副議長(竹内康夫議員) ただいまの発言、関連の範囲を超えちゃっていますので、質問の内容を整理してよろしくお願いいたします。

          〔発言する者あり〕

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでございますので、澤田勝議員の質問及び関連質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日は、これにて延会します。

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             午後5時56分 延会