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愛知県 半田市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−02号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年12月10日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(30名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  企画課長      榊原康仁    総務課長      玉井義人

                    市民交流

  財政課長      堀嵜敬雄              藤田千晴

                    センター所長

  環境センター

            水口芳久    商工観光課長    森 昭二

  所長

                    保健センター

  児童課長      竹内宏行              中山英治

                    事務長

  介護保険課長    榊原義幸    保険年金課長    藤牧 実

  市街地整備課長   笠原健次    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    スポーツ課長    三浦幹広

  博物館長      影山則子    博物館主幹     新保幸雄

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 久世孝宏議員の発言を許します。

          〔11番 久世孝宏議員 登壇〕(拍手)



◆11番(久世孝宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 主題1、半田市の行財政についてを質問いたします。

 アメリカからの金融危機をきっかけにした世界的な景気悪化の影響が連日報道されております。日経平均株価の終わり値において、10月の初めにおいては1万1,000円台であった株価が11月下旬にかかるころには7,000円台と約3割も下がり、また、日本のとりわけ元気な愛知を強烈に後押ししていたトヨタ自動車が業績予想を下方修正し、21年3月期連結決算において営業利益予想を前年比73.6%もの減少と発表したことは、私たちに大きな衝撃を与えました。今回のこの状況においては、景気の後退が余りにも急激に進捗したことにも注目する必要があります。株価の下落は1か月半で進行し、またトヨタ自動車については平成20年9月の連結中間決算では営業利益が5,820億円、21年3月連結決算予想では営業利益が6,000億円、つまり下期の営業利益は上期のわずか3%しかありません。いかにこの10月以降の景気の後退がすさまじいものであるかを物語っている一例であります。

 これらの影響は、私たちの周りでもあらわれてきています。下請の企業を始め、多方面から仕事が半分に減ったという声が多く、また賃貸住宅の空き室が埋まらない、アパートの入居者が1か月で半分になったと、こんなところにまでという分野へも影響が出ております。半田市の経済においても、かつてない状況であることがうかがえます。

 このような深刻な経済状況において、市政において心配されることは、歳入、とりわけ税収の確保であります。国においては、財務省が発表した税収実績によると、今年度上半期の法人税収が前年度の35.2%減となり、また、今年度の通期の法人税収は当初見込みの10兆8,000億円から6兆円も下回る予想もあり、早くも影響が直撃した形となっています。また、愛知県では、来年度の税収減が2,700億円と試算、これは当初予算の県税収入1兆3,600億円から20%が減ることになり、また、税収の減収幅においてはバブル崩壊の影響による1993年度の過去最大値約1,036億円の2.5倍に当たり、元気な愛知は一転、未曽有の危機に直面することになりました。そして、豊田市においては、来年度の税収予測において法人市民税が平成20年度の何と9割、豊橋市でも5割それぞれ減るという、何とも恐ろしい数値が発表されております。

 そこで、要旨1、来年度の歳入見通しについて質問いたします。

 半田市において、来年度の歳入見込額は幾らと試算しているか。試算根拠及び試算に対する当局の所見をお伺いいたします。

 続いて、要旨2、減収が予想される中、来年度予算における対応について質問いたします。

 減収が市財政に与える影響及びどのようにしてその減収分を補うのか、現時点での方針及び計画をお伺いします。

 さて、この不況、好転するのはいつか。三菱自動車社長は、歴史的な経済危機、回復は早くとも平成21年以降との見方を示し、また、別の筋では、中間的な予測で二、三年、悲観的予測では5年から10年が必要との見方を示し、短期での回復は望めないとの見解が主流であります。

 そこで、要旨3、ビッグプロジェクトへの対応について質問いたします。

 来年度以降、経済が先行き不透明な中、JR高架、新庁舎建設、七本木池の整備、広域のごみ処理施設建設または体育館の耐震化など、ビッグプロジェクト多々あるわけですが、それらをどのように取り組んでいくのか、特に計画どおりやっていけるのかお伺いいたします。

 続いて主題2、半田市の子育て支援について質問いたします。

 我が国の子育て支援策が政策として本格的に始まったのは平成4年の今後の子育て支援のための施策の基本的方法について、いわゆるエンゼルプランからであると言われています。子育てという言葉を明確に使用した最初のものであります。もちろんこれ以前にも、各省庁単位や企業で個別の子育て支援は行われていました。しかし、1人の女性が一生の間に平均して何人の子どもを産むかを示す合計特殊出生率が平成元年に1.57になった、いわゆる1.57ショックを契機に、少子化が社会に与える影響の大きさが明確になったため、国の施策として少子化対策を始めることになり、それがエンゼルプランへとつながりました。つまり日本の子育て支援は、子育てそのものを問題の対象として始まったのではなく、少子化対策として始まったということであります。子どもを産むというプライベートな事項に国が介入する、こういったことが懸念されるにもかかわらず、エンゼルプランでは子どもをもっと産んでほしいという国の意思を明示しました。それだけ重大な局面に立っていることのあらわれでもあると考えます。このまま少子化が進めば、二、三十年後には毎年100万人以上の人口が減る。これは100万人の納税者や購買者が減るということ、そして60万人の労働力が失われる社会がやってくるのです。

 さて、少子化対策から始まった子育て支援ではありますが、現在では、育児の担い手の負担軽減、そして子どもの健全な育成という観点からも多種多様な施策がとられています。半田市においてこれら子育て支援はどのような状況にあり、どのような方向に進んでいくのか伺っていきたいと思います。

 まず、要旨1、半田市における子育て支援の理念についてお伺いします。

 続いて、要旨2、子育て支援の現状についてお伺いします。

 前段でも述べましたとおり、国の子育て支援政策は少子化対策から始まりました。つまり出生率を上昇させることが一つの目的であると考えても差し支えないと思います。

 そこで、半田市における過去5年程度の合計特殊出生率の推移をお伺いします。

 続いて、現状の子育て支援について半田市の評価を具体的根拠とともにお伺いします。

 また、施策の一例として、子育て家庭優待事業いわゆるはぐみんカードの現状について市の評価をお伺いします。

 そして、これらを踏まえ、要旨3、課題と今後の対応について半田市ではどのようにとらえているのかお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、久世議員のご質問の主題1、半田市の行財政について、要旨1の1点目、来年度の歳入見通しにつきましてお答えをいたします。

 本年11月4日に発表いたしました3か年実施計画の財政計画では、平成21年度の歳入全体の推計額は平成20年度の当初予算額と比較し1.6%のマイナス、金額で5億6,500万円減の339億1,700万円を見込んでおります。歳入全体の約7割は市税収入であり、歳入減の大きな要因は法人市民税の減収であります。法人市民税は、景気に大きく左右されることもあり、平成21年度の法人市民税の推計額は日本銀行が10月に発表いたしました全国企業短期経済観測調査いわゆる日銀短観を基本に、平成20年度当初予算と比較し約7億円の減収を見込んでおります。その他の歳入につきましては、おおむね本年度並みを見込んでおります。

 しかしながら、3か年実施計画策定後の世界的な金融危機の影響により日本経済全体の減速によって、本市の歳入もさらに減収額が拡大することが懸念をされますので、今後とも十分な情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目、市税の減収が予想される中、来年度予算における対応についてにお答えをいたします。

 来年度の具体的な減収額が幾らになるのかは、国や県の施策や景気の動向に左右されるところがございますので、現時点で推計するには限界がございますが、現在見込んでいる減収額がさらに拡大することも十分考えられますので、その場合には、改めて歳出全体の見直しを行う必要があるものと考えております。

 平成21年度当初予算編成は極めて厳しいものと予想されますが、年末に発表されます国の地方財政計画や地元大手企業の9月から12月の決算発表の動向など、具体的な数字を見ながら慎重に歳入を見込むとともに、徹底した歳出削減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3、ビッグプロジェクトへの対応についてでありますが、今後予定をされております大型プロジェクトにつきましては、半田市をさらに住みやすいまちにしていく上で、いずれも実施、実現しなければならない重要な事業であります。そのため、将来を展望した計画的な財政運営を着実に行い、中長期の財政需要の平準化を図るとともに、財源確保に努め、事業を実現してまいりたいと考えております。

 しかし、今後の財政状況の変化によっては、大型プロジェクトを含む各事業を見直すとともに、市民生活に与える影響、緊急性、財源などを勘案し、その重要度、優先度を定め、実施時期の調整など、慎重に判断をしなければならない場合もあるものと考えております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題2、半田市の子育て支援について、要旨1、半田市における子育て支援の理念についてお答えをさせていただきます。

 本市における基本理念は、子どもたちが健やかに育つ、みんなにやさしいひらかれたまち、半田市といたしております。これは、次世代を担う子どもと子育て家庭の支援を目的として、平成17年3月に策定いたしました半田市次世代育成支援行動計画において定めたものでございます。この理念につきましては、市民が安心して生活し、地域の個性を生かしながら、子どもや子どもを見守るすべての人のための優れた環境とライフステージ応じて地域共生に配慮したまちづくりを目指すために掲げているものでございます。

 続きまして、要旨2、子育て支援の現状についてのうち、第1点目、半田市の過去5年間の合計特殊出生率の推移についてお答えをさせていただきます。

 平成15年、1.39人、平成16年、1.44、平成17年、1.21、平成18年、1.42、平成19年、1.37人となっており、平成17年を除けば1.4人前後で推移している状況にございます。なお、参考に愛知県の過去5年間の推移としては、おおむね1.35人前後で推移している状況にございます。

 次に、第2点目、現状の子育て支援策について、市の評価を具体的根拠とともにについてお答えいたします。

 保育事業のうち一時保育については、保護者の疾病や出産等により保育が必要となった場合に、市内6園において一時保育を実施しております。年々保育需要は増加傾向にあり、平成19年度には876人、延べ4,527日の利用がございました。また、延長保育については、保護者の勤務時間の都合等により、通常保育時間を超えて保育を必要とする場合に、市内全園において延長保育を実施し、平成20年4月では997人の利用をいただいております。働き方や勤務形態が多様化する中、今後も保育需要に対応してまいります。

 以上のように、一部の利用実績を御紹介させていただきましたが、仕事と子育ての両立支援、保護者の育児からのリフレッシュ等に成果を上げているものと考えております。さらには、子育て総合支援センターにおける各地の支援事業、妊産婦健診の拡大、不妊治療検査・治療費の助成、子ども医療費助成の拡大など、全庁的な取り組みで子育て支援に努めているところでございます。

 最後に、要旨3、課題と今後の対応についてお答えをいたします。

 全国的な少子化傾向にある中、本市においてもこのことは例外ではございません。少子化は、子どもの健全育成に問題を来すおそれがあるほか、年金などの社会保障制度、労働力の確保等、社会におけるさまざまなシステムに影響を与えると懸念されています。本市における子育て支援については、家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備していくことが課題であるという考えでおります。

 この課題の解決に向けましては、福祉、医療、教育、経済活動など、幅広い支援が必要であります。また、ボランティアや、NPO法人、地域の皆様、さらには企業など、官民一体となった支援の取り組みが必要不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、要旨2のうち、ご質問の3点目、はぐみんカードの現状について、私から御答弁させていただきます。

 本事業は、子育て家庭を地域全体でバックアップするとともに、地域の商業振興にも資するため、愛知県と共同して実施しているもので、半田市は本年6月1日よりスタートいたしました。協賛店舗数でございますが、開始当初は97店舗でしたが、本年12月1日現在では132店舗となり、はぐみん優待ショップとして御協賛いただいております。この事業を実施している県下38市町の中でも、本市の協賛店舗数は上位に位置しており、この事業が多くの皆様から御理解と御協力をいただいているものと認識いたしております。

 本年10月に、開始後4カ月間の利用状況等について調査を行ったところ、回答のありました74店舗中、55店舗に利用がありました。子育て総合支援センターのありますクラシティ半田の中には、1日当たり20人程度の利用がある店舗もありました。それ以外の店舗では、市内全体で1日当たりおおむね4人が利用されております。業種や立地条件によって利用頻度に差があることが分かりました。今後も、この事業の趣旨をより多くの方に理解していただくよう一層のPRに努め、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) それでは、まず、初めの財政のほうからお伺いをしていきたいと思います。

 まず、税収の予想が日銀の短観、これは10月時点でのもので、それをもとに7億円の減収と予想されていました。まず、その日銀短観のどういった項目から、その7億円という数字をはじき出したかというのをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎総務部長(榊原直和君) 法人市民税の税収予測をするときの根拠となった日銀短観の関係でございますが、この日銀短観につきましては、日本銀行が企業動向を把握するために、年4回毎年4月、7月、10月の各月初めと12月15日前後に公表をいたしておりますが、アンケート調査をするものでございまして、全国にある資本金2,000万円以上の民間企業、約21万社の中から約1万社を抽出して調査をするものというふうに聞いております。

 本年10月の発表では、大企業の製造業における経常利益について、平成20年度の計画が示されておりまして、これによりますと平成19年度と比較してマイナス約20%となっております。この数字から、この11月に発表いたしました3か年実施計画の財政計画では、この20%を用いて21年度の法人市民税の減収額を試算して、約7億円の減収を見込んだということでございます。



◆11番(久世孝宏議員) ということは、やっぱり10月以降の影響というのは、全く今その数値の中では反映をされてきていないというふうに見受けられます。最初の私の壇上での質問でもさせていただいたんですが、10月以降に景気が激変してきているということが見受けられる中で、この7億円という数字はやはり楽観的な見方かなというふうに感じております。最初の総務部長の話の中でも、これからさらに厳しくなることが予想されるという答弁があったわけですけれども、まず、その7億円という数字がどれぐらいの数字だと感じているのか、やっぱり当局のほうでも楽観的だというふうに感じているんじゃないかと思うのですが、そこをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(榊原直和君) いわゆる法人市民税の7億円の減収というのは、先ほどもお答えしましたように、3か年を策定するときに算出した数字ということで、3か年の時点では、この7億円法人市民税が減収するということをもとに計画を立てております。ですから、その部分については、計画の中に織り込み済みということでありますが、先ほどもお答えしましたが、さらにその時点よりも景気が減速しているというか、かなり悪化しているという状況がございますので、今後、先ほどもお答えしましたように、国の地方財政計画だとか市内の大手企業の決算動向等、極力情報収集した上で、最終的には歳入を年末から年始にかけて査定をしていくわけですが、その中でさらに市税の減収が増加してくるということももちろん考えられるところであります。



◆11番(久世孝宏議員) 分かりました。1つずつ確認をしていきたいんですが、つまり7億円程度の減収であれば、3か年計画にも織り込み済みであると、そういったことなので、まず、とりあえず来年度は問題なくやっていけると、そういう判断でよろしいでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) さっきも若干答えています。7億円減は、3か年で既に織り込んでおりますので、これが7億円の減収で済めばそのとおりにやっていけると、それ以上に拡大した場合にどうするかということになろうかと思います。



◆11番(久世孝宏議員) 分かりました。では、それ以上に拡大するという、それが分かるタイミングになるんですが、先ほどの答弁の中でも年末の何かいろいろあったんですけれども、地方財政計画法だとか大手の動向を見据えてということで、1つが年末というキーワードがあるかと思います。僕が確認したいのは、その年末の時点で、減収幅をまた新しく分かりましたよ、実は7億円だったものが例えば10億円だとか、十二、三億円になったと、その時点で分かってから、来年度予算をちゃんと組み直す、予定を修正してやっていけるかどうかというところを確認をしたいと思います。



◎総務部長(榊原直和君) 3か年の計画よりもさらに法人市民税が主なものですが、減収幅が拡大したときにどうするんだというようなご質問かと思います。歳出全般についてもさらにまた見直していただく必要もあろうかと思いますが、減収幅にもよりますが、場合によっては、3か年でお示しした事業を先送りするとか、例えば土地の買い戻しもございますので、そういうものを若干遅らせていくとか、あるいはどうしても積まらなければ財政調整基金から歳入側のほうで補てんをするとか、そういうことも考えていかなければならないというふうには考えております。



◆11番(久世孝宏議員) その年末の時点で分かってから、今の答弁だと、とりあえずそこで見直しを進めていけば何とかやっていけるという判断でいるというふうに感じ取れるんですけれども、ぜひ、そうやって分かった時点では早目にこちら側にも情報をお願いしたいなというふうに思っております。

 歳出全体の見直しを行うという答弁がありました。これはよく使われる言葉だと思います。どのように見直しをしていくのか、今、減収幅がきちんと出ていないものですから、答弁難しいのかもしれないんですけれども、私はとにかく安心をしたいと、未曽有の危機に直面をしているという実感の中で、とにかく予想を超えてもこういうふうにやっていくようなことを今もう考えている、そのようなことを言ってもらえると少しは安心ができるわけです。そういった趣旨で、全体の見直しをどのように考えていくのか、方針みたいなものがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。



◎総務部長(榊原直和君) 歳出の見直しというのは、先ほども若干お答えいたしておりますが、はっきり申し上げて、今、歳出側の査定についてはほぼ、全部は終わっておりませんが、かなり進んでおる状況でございます。その中で、どうしても歳入側が不足して足りないと、不足するということであれば、再度各部にお願いをして少しずつでも再度見直しをしていただくと、各事業についてということも想定をされます。どれだけの減収になるのか、7億円が8億円になるのか10億円になるのか、これはなかなか法人市民税については難しい、想定するのがなかなか難しいところもあろうかと思いますが、極力情報を特に市内の大手企業については情報を集めまして、予算のほうへ反映した上でやっていきたいということで、最終的には先ほどもお答えしましたが、事業を先送りする場合もあるでしょうし、あるいは基金のほうから歳入に充当するということも考えられるということで、とりあえず21年度の予算については、甘いと言われるかもしれませんが、そういうような方法で十分対応していけるものだというふうには考えております。

 ただ、今後、この状況が先ほどの御質問者が1年とか二、三年とか、5年以上とかいうお話もございましたが、どれだけ続くかによっては、これは3か年実施計画の中で、またそれは調整をしていかなければならないですが、ローリングでやっておりますので、事業の実施年度の調整等はしていかなければならないというふうには考えております。



◆11番(久世孝宏議員) 事業の見送り等々、いろいろやって進んでいくのかな、確かに減収幅がまだ分からない状況で、仮説の話ばかりになってしまうので、この程度にここに関してはとどめたいとは思うのですけれども、やっぱり経験したことがないような状況に陥っている。なので、いろいろなことをとにかく想定を越えていろいろ考えておいてほしいなというのが私の要望であります。

 それでは、ビッグプロジェクトのほうについても話を進めていきたいと思います。

 景気の回復が多分短期的では見込めないというような実感の中で、さまざまな事業があります。その中でやっぱりこっちも必要見直し、ビッグプロジェクトに関しても見直しというような言葉が出てきたわけですけれども、そのビッグプロジェクトと言われている中で、重要なものとか必要なものを優先してやっていくというような言葉も出ました。そのあたり、どういうふうに判断をしていくか、今の時点でまたこれも方針がありましたら、答えをお願いしたいと思います。



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、3か年実施計画あるいは今後の中長期の事業計画にもかかわりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 今お尋ねの、今後こうした厳しい経済情勢のもとで、どのような基準で事業を見直していくのかということでございます。当然ながら庁内でさらに議論を詰めた上で決めていくことになりますが、一つの考え方として、まずは、市民生活にやはり直結をする事業である安心・安全にかかわる事業、これがやはり最優先事業になってくるんではないかと思っております。それに続いて既に事業を着手し、始めている事業、これも途中で止めるということは大きな問題がございますので、それも何とか継続できるようにしていきたい。

 続いて、やはり別のご質問でもございますように、子育て支援、これもやはり長い目で見ていった場合の半田市にとって大きな意味がございますので、子育て支援事業、さらには産業振興、観光振興と、こうした点が一つの判断基準として考えていくことになるというふうに思っております。

 以上です。



◆11番(久世孝宏議員) 今の判断基準というものを聞いた中で、例えば先ほど僕も質問の中で挙げたビッグプロジェクト、JR高架、新庁舎建設、七本木池の整備、広域のごみ処理施設建設、体育館の耐震化などというふうに答えたんですけれども、それも踏まえて、じゃ、その中でこれはすぐにやらなければいけないようなことだというふうに考えているもの、また、これは先送りも、もしも財政状況によってはという前提をつけてですけれども、先送りをしてもいいんじゃないかと、そういうランクづけできているものがあればお伺いします。



◎企画部長(藤本哲史君) 何点か挙げていただいた大型プロジェクトと言われているもの、それを順位をつけていくとどうかということですが、現時点でそれらを一つずつ順位をつけていくというのは非常に難しいかとは思いますが、先ほど私が申し上げました、一つの判断基準に照らして一つ一つを検証していけば、結果的には順位が出てくるというふうに思っております。

 以上です。



◆11番(久世孝宏議員) その具体例は、まだ現時点ではお答えをしていただけないということでしょうか。別にその答えによって、僕は食ってかかるつもりはありません。だけれども、それをちゃんと考えて、今もう皆さんの頭の中でそういうのを考えているよというのが、結局、僕らとか市民の人が安心できるんじゃないかなということになると思うのです。だから、前提条件をつけてもらって、経済が今の状況だったら、別にこれは予定どおりやるよと、だけれども、ここから税収幅がまた大きくなってきたには、やっぱりこれは最初に先送りをする対象になるとか、そういうのは言えないですか。もしも言えるのであれば、そう言うこところを聞くと、僕も今回質問をして安心ができるわけですね。そういった趣旨で、この質問を再度させていただきますけれどもお願いします。



◎副市長(榊原純夫君) 先ほど企画部長の答弁の中で、幾つかの条件をお示しさせていただきましたが、そういった観点から考えますと、例えば七本木池公園の整備事業などは、ある程度おくらせても市民の皆さんにご理解がいただけるのではないかと、私どもこういうふうに思っております。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) 皆さんにお願いをしたいのは、別にそれが決まりというわけではないとは思っています。もちろんこれからの状況が変わってくれば、そういったものも出てくるということは、皆様にお願いをしたいと思います。七本木池については、まだ多分県との調整もなかなか進んでいないのかなというのも私も感じています。

 今回の質問させていただいて、とにかく私が言いたいのは、未曽有の危機であるというふうに、バブル期を越えているんじゃないかな。その理由というのが、やっぱり急激に変化をしてしまったというようなところにあると思うのです。ですから、本当に経験したことない中をいかに乗り切っていくかというところが半田市の本当に底力を試されるところだと思います。正直、税収の減収額というのは予想よりも少なかったなと、これはある意味、産業構造のばらつきであるとか、いろいろな要因があったと思うのですけれども、ぜひ本当にいろいろなことを考えて、この危機をまた議会も一丸となって乗り越えていきたいと、そんな決意を私も表明しまして、次の質問にいきたいと思います。

 子育て支援のほう、要旨2のほうに移りたいと思います。

 まず、出生率の説明があったわけですけれども、ほぼ横ばいというような数字が出てきました。これについて、半田市としてどのような評価をしているのか、本当はもっとこれを上げていかなくてはいけないのか。それとも頑張った、本当は下がっていくところを頑張ったから、こう横ばいで何とかなったというふうに感じているのか、まず、そこをお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) 出生率についてでございますが、出生率低下の主な原因、要因といいますのは、晩婚化の進行等による未婚率の上昇があるのではないのかなというふうに考えています。そういう点で、市としてそれに対して何ができるかという大きな課題があろうかと思いますけれども、御存じのとおりに、我々が結婚した当時、30年とか35年ぐらい前の話では、大体結婚適齢期と言われているのが二十二、三の方を指しておったと。しかしながら、現在の若者たちにつきましては、大体実年齢から8歳から10歳ぐらい引いてあげなくちゃいけないよといったぐらいに、結婚する年齢が後になっていっておる。したがって、肉体的な問題もあり、子どもをつくるときに、その部分の人数が少なくなってしまうという社会現象になっておるといったことが事実だと思っています。

 そういった意味で、特効薬があればその特効薬を試したいというふうには思っておるんですけれども、なかなかそういった御質問者が言われたように、経済的な問題とかさまざまな問題がございますので、そういった意味で、若い方たちが自分たちの生活を維持するために、多くの子どもさんをつくれない状況にあるんではないかなというふうに認識をいたしております。



◆11番(久世孝宏議員) それについて市はどのように、その出生率だけをもちろん、それだけを見ていいわけではないんですけども、この数字が高いの、低いのかという聞き方をしたほうがいいんですか。半田市おいにては、どのようにとらえているかということをもう一度お伺いしたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) 市としましては、愛知県の平均からいきますと多少高目にはなっておりますけれども、これでいいというふうには思っておりません。そういった意味で、過去、福祉施策あるいは子育て支援の施策の中で、それぞれそういったことを安心して子どもを産み育てる環境に尽力をしていきたいと、そういった中で答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、いろいろな施策の中で子育て総合支援センターにおける各種の支援事業ですとか、妊産婦健診の拡大、不妊治療の検査、治療費の拡大だとか、子ども医療費の助成の拡大だとか、そういった部分で、今、尽力をしているところでございます。



◆11番(久世孝宏議員) 出生率については、これでよくではなく、もっと上げていきたいという答えがありました。では、幾つぐらいを目標にと、出生率を目標にすること自体がいいのかどうかというのもあるかとは思うのですけれども、私は、一つの指標で、そういったところに目標を置いたほうがいいんじゃないかなと思います。そういった意味で、目標値、そういったものを定めているのなら、その数値。もしも定めていないのであれば、定めていこうとするのかどうか、はたまた定めないのか、そのあたりをお願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、出生率の目標を定めないのかということでございますが、私自身というか、半田市として、市民の方々の出生率を何人にするんだといった目標は持っておりません。と申しますのは、いわゆる出生率を上げるためには、子育て就労の両立支援、若者の雇用拡大と安定就労、それから地域で育てを支援するコミュニティーの構成、こういったものが非常に重要で幅広い問題点があるんではないかというふうに思っています。これは私が偉そうにここで申し上げることじゃなくて、いわゆる2005年12月に、当時の猪口邦子少子化男女共同参画担当大臣が新聞の中でお話をされたことを、今、引用させていただいておるわけでございますけれども、こういった意味で、子育て支援、少子化対策というのは非常に幅広く協力が必要であるし、社会を挙げて支援をしていかなくては何ともならないことであると、今日の新聞にも出ておりましたが、ソニーさんが1万6,000人の従業員の解雇をする。そのような社会情勢の中で、今、子どもさんを産み育てて、安心できる状況であるというふうな状況かどうか、そういったことも踏まえて、さまざまな施策の中でこういった安心して産み育てる環境を整えていきたいというふうに考えております。



◆11番(久世孝宏議員) 多種多様なところ、分野で関係をしてくる。だからこそ、半田市が全庁的に取り上げているんじゃないかなと思います。なので、こうやっていろいろな分野があるということであれば、市長にお伺いをしたいかと思うのですけれども、やっぱり出生率というのは、結局、安心に暮らせているか、そういったことも全部ひっくるめた数字に僕はなるんじゃないかなと思うのですけれども、そういった意味で出生率を目標と定めてやっていくということに対して考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 急激な少子化あるいは高齢化などが大きな問題になっておる。そして、今、少子化についてのお尋ねでございますが、私は行政が出生率について2人を上回れだとか、1.4は少な過ぎるだとかいうのは、言い過ぎではないかと。それらは神様が決めることだとか、あるいは自然に決まってくることということでいくのが、大きな人の流れではないか、このように思います。

 かといって、日本の人口が減っていくことはゆゆしき問題であります。できることなら、つまり合計出生率が2を保っていくといったようなところが理想ではないかと思いますが、理想ではあろうかと思います。そういったように、担当部長がお答えいたしましたように、半田市あるいは日本全体の住みよさ、暮らしよさなどをきちんと確保していくということが、私ども行政をつかさどる者あるいは政治をつかさどる者の責任ではないかと、かといって、それに極端に介入することは控えるべきではないかと、このように思っております。あるいは、本当に難しい時代であります。若い皆さん方が将来に希望を持って過ごしていけるような雰囲気を、国全体、地球全体で整えていくというようなことに意を尽くしていこうではありませんか。そのように思っております。



◆11番(久世孝宏議員) 市長の言っていることもよく分かります。何で国が、やっぱりプライベートなことに関することにまで踏み込むというのは相当な勇気というか、そういったことも必要あってエンゼルプランが出てきたのかなとは思います。例えば半田市の人たちが何人ぐらい子どもを欲しいのかということを踏まえた出生率の目標という、そういう立て方もあるかと思うのです。半田市の人が例えば出生率で平均2.5人の子どもが欲しいよということを考えているのであれば、そこを近づけていくのも一つの目標ではないかなと思うのです。今急に思いついたんで、こういう全国でそういった統計とかあったら持ってくればよかったなと思ったんですけれども、もちろんその2.5人とないものねだりで、何かもうむちゃくちゃな数字になるかもしれないですけれども、そういったものを知った上でやっぱりもうちょっと出生率を上げていこうかなと、これくらいまで上げていこうかなというような考え方もあるかと思うのですけれども、そのあたりどう思われますか。



◎市長(榊原伊三君) 私の考えとして申し述べさせていただきます。人々が、あるいは人類が存続していく上で、子孫を残していくという行為は大変なことであります。それは崇高なことであって、国や行政機関がそれらを2.5にせよだとか、3にせよというのは、少々行き過ぎではないかと。私は、伊三とついているように三男であります。戦時中の昭和15年の生まれであります。育つ途中で母からあるいは祖父母から聞いたことがあります。伊三が生まれたときには、お国から表彰状が出たんですよ。それはちょっと異常であります。そういう国にしてはいけないかと思います。神様が決めることであります。

 以上であります。



◆11番(久世孝宏議員) 行政が産め増やせというのは、もちろんそれは間違いだと思うのですけれども、市民が何人欲しいかというところ、実際に産めていない現状がきっとあると思うのです。本当に僕も調べていないものであかんのですけれども、そういったところに近づけるという方向であれば、何も行政が産め増やせと言っているわけではないと思うので、ぜひそういった観点から、いろいろ市民のニーズというものを拾っていってほしいなと思います。

 続いて、子育て支援の現状というところで、はぐみんカードのこともちょっと触れなきゃいかんかなと思っております。優待店舗数が結構増えてきたよという話、それから店舗での利用があるよというような意見があるんです。そういったアンケート結果も出たようなんですけれども、私の周りで聞いたところ、お店の人でも何件利用したと聞くとゼロだ、1だ、3だというようなこと、それから利用する側のほうでも聞いてみたところ、持っていない人、それから私の家族の話なんですけれども、私の姉と私の妻とも合わせても何回使ったと聞いたら、1回と、無理やりと。すみません。無理やりは置いておいて、1回ずつです。

 そういう差がある中で、先ほどのアンケート結果を聞いたときには、1日平均4人も使っていたと。1店舗につき4人ですかね。平均1日使われていたというような結果が出たもので驚きなんですけれども、僕の周りで聞いたところでほとんど使われていないのに、そういう数字が上がってくるということは、相当使われているところと差があるということでよろしいんでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 先ほど4人と申し上げましたのは、市全体で4人というレベルでございます。1店舗じゃございませんので、ということでございます。

 アンケート結果でどんな御意見が出ていたかを、御紹介させていただきますと、今、御質問者がおっしゃられるように、非常に仕組みがよく分からないとか、どこで発行していいのかも分からない人も一部というか、かなり見えました。それから、言ってみれば、持ってこなくてお店に来られる方もいらっしゃるということで、私どもスタートする前に、小・中・幼稚園・保育園は、一斉にこれも配らせていただきました。それから、そのほか、まだ学校に入る前の方、幼稚園に入る前の方は、それぞれ保健センターの健診とか、それから転入された方は市民課のほうでお渡しもしました。

 ただ、私どもの今のところの分析というのか反省は、まだPRが足りないなということが実感でございますので、さらにPRに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) そうですね。ぜひPRをしてほしいんですけれども、そこで私が感じていることが1つあるわけなんです。協賛店舗というのにちゃんと半田市の理念というものが伝わっているのかなと、要するに気持ちの部分なんです。お金だけ、何かの優待するだけ、それで例えば子育て応援しているということになってやしないかということなんです。もちろんそれも大事なんです。市内の業者の方には誤解をしてほしくはないんですけれども、そんなサービスよりも実際に欲しいのは、ちょっとした手助けとか、お店に行ったときに例えば商品を選ぶときにちょっと子どもを見ておってくれるだとか、授乳スペースがあるよ、ミルクのお湯を気軽にもらえるよ、そういう雰囲気のほうが大事なんじゃないかなと思っています。それは、もう先ほども登場しました私の妻とその姉から家で言われていることなんですが、やっぱりそういうところをもっとPRしていくことが、その地域みんなで子育てを支えるということにつながっていくんじゃないのかな、そんなふうに感じるわけなんです。もちろんお金の金銭的負担というのも本当にありがたいと思います。何回も1日に20回も使われるようなお店があるということは、本当に使いたい人にはありがたい支援だと思うのですけれども、そういう心の部分のPRとかをもっとしたほうがいいと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) これは今回、協賛店舗の方にアンケートをとったものでございまして、その中でも、このはぐみんカード制度が例えば販売促進につながると思わないと。ただ、こういう形でも子育て支援ができることはとてもよいことだという御意見もございました。それから、地域に根ざした企業の一員として、今後もさまざまな形で子育て優待事業を協力させていただきたいという、非常にまさに心の問題ということでございます。132店舗ございますが、それぞれの店舗のほうで、もちろん割り引き制度もありますし、子どもさんが来られたらジュースを出すとか、それからポイントを増やすとか、さまざまな形で協賛店舗独自で決めていただきますので、それぞれの店舗の方にその辺の心の問題は、サービスの内容があると思いますので、これは御質問者の御趣旨もよく分かりますけれども、私はそれぞれの店舗のほうで、そういう心があったからこそ、協賛店舗に手を挙げていただいているというふうに理解いたしております。

 以上でございます。



◆11番(久世孝宏議員) そういった心も、皆さんやっぱり「よし、やろう」と思って協賛をしてくれたお店もいると思うのですけれども、でも、実際に子育てをしていない方たちにとっては、こちらの気持ちが分からない、子育て世代の気持ちというのもなかなか気づいてもらえないです。別に分からないことをしているわけじゃないんですけれども、気づかないという問題もあるかと思います。そういう人に、こういうことをすると喜ぶんだよというような働きかけとか横のつながりですよね。ほかの店ではこういうような状況にあるとか、そういったようなことをもっともっと教えてあげると、そういう心のある人はよりよしと思って何かなるんじゃないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) やはり利用される側の御質問者がおっしゃったように、こういう希望だとか、こういうのがあったらいいねということも、また、機会を見つけまして、協賛店舗の方のほうにお伝えしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆11番(久世孝宏議員) それでは、最後、子育ての課題、先ほどの答弁の中で、家庭や子育てが夢を持てるようなそのような環境整備が課題というふうに答弁があったんですが、何を、どのようなところから、その辺が課題というふうに感じたかと、分析をされたかということを、答弁を全部メモができなかったんで、そんなような夢が持てるような環境整備というようなことがあったかと思うのですけれども、その辺の根拠、状況分析をお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの御質問でございますが、答弁の中でも述べましたように、平成17年3月に策定をいたしております半田市次世代育成支援行動計画、こういった中のアンケートだとか、そういう結果等に基づいて、そういうふうに分析をいたしております。



◆11番(久世孝宏議員) まさに本当に環境整備というところともっと言っていますと、もっと言ってしまうと、地域みんなで子育てを協力してやっていきましょうという思想というか哲学というのか、考えの部分が実は大事なんじゃないかなと、この質問をやる前に考えておりました。基本理念の中にもみんなにやさしいひらかれたまちとあるわけです。これ、本当にすばらしい部分、僕が考えていたことと同じ部分のところがあるわけで、結局子育てをする本人だけでなく地域で子育てする、みんなにも優しいまちを目指そうという、そういう意味の理念だと、先ほどの答弁を聞いても私も腹にすとんと落ちてきました。

 最後の質問になってくるんですけれども、じゃ、その環境整備、そういったところで具体的に今後どういう活動をしていくのかというところ、そのあたりをお伺いして、この1回で質問が終わるかどうか分からないですけれども、そこをお伺いして閉じていきたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほど言いました平成17年に作りました次世代育成行動計画、これにつきましては、後期計画ということで見直し作業を進めております。そういった中で、22年からそれ以降の数年間をその行動計画に基づいて全庁的な取り組みで対応していくといった中で、今現在は、市の内部の組織の中でその部分の計画を練っておりますけれども、また、新年度に入りましたときには、いわゆる市の職員だけではなくて、市民の皆様の御意見も聞く中で、御提言をお聞きする中で、そういったものをつくり上げて、そういった指針のもとに半田市が一丸となって少子化対策、あるいは子育て支援に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(久世孝宏議員) その中、これから計画を見直すということなんですけれども、その中にやっぱり私は本当に意識、一人ひとりの意識、例えば昔は女性は子育て、家庭に入るというような意識、大分和らいできたとは思うのですけれども、それを本当にそうじゃなくて、地域で育てていくんだというような啓発活動じゃないですけれども、そんなようなことがすごく重要になってくると思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 全く私も賛成でございます。そういった意味で、今、久世議員が御指摘の点につきまして、第1期の計画の中では、そういった部分が非常に弱い部分があったんであろうというふうに反省をいたしております。今後の計画策定について、そういった部分を強力的に推進をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 久世孝宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時00分 休憩

             午前11時09分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) さきに通告してあります来年度からの介護保険の負担軽減と州の崎町での産業廃棄物の不法投棄事件、また3か年計画で発表された屋外スポーツ施設整備事業と定額給付金に対する見解の4点について質問させていただきます。

 初めに、主題1、第4期介護保険の見直しに向けて、要旨1、介護保険料についていっそうの負担軽減を求めることについてお尋ねをいたします。

 日本共産党は、これまで一貫して介護保険料、利用料の市民負担の軽減を求めてきました。本年9月議会で、私は保険料、利用料などの減免や半田市の独自施策の充実を図ることを求めてきたところであります。本年10月に開かれた半田市の介護保険運営協議会を傍聴したところ、来年4月からの半田市の介護保険料はこれまでの準備基金の全額を歳入に入れ、現行の保険料月額4,050円を4,000円にと50円引き下げる案が提案され、確認をされてきたところであります。市民生活が大変なこの時期に、50円とはいえ引き下げを提案された半田市の介護保険行政の姿勢に心より敬意を表します。今後もこのような行政姿勢で奮闘されることを願っています。

 そこで、この介護保険料について2点に絞って質問いたします。

 1点目は、この4,000円の中には介護報酬の3%アップも含まれていますが、10月末、国は介護現場職員の処遇を改善せよとの介護現場、団体、労働組合等の要求に押され、不十分ではありますが、この3%アップ分の半分1,200億円を直接税金で負担することを決めました。この結果、市民の負担分も3%から1.5%と半分になったわけであります。この1.5%は半田市の保険料への影響に、私の試算では月額約60円ぐらいになり、決められた4,000円はさらに3,940円に引き下げることができることになります。そこで、この1.5%の引き下げをぜひ実行されるよう求めるものですが、市長の所見をお尋ねいたします。

 2点目は、保険料と負担をする市民の収入、所得との関係であります。介護保険料を決めている所得階層の区分でありますけれども、これも日本共産党が何度も求めてきたところであります。この階層区分についても現在の7段階から8段階にされるようであり、少しは前進をしたかと考えます。しかし、収入に応じて保険料を負担するという負担割合、保険料率でありますけれども、半田市は今までと同じ0.5から1.75倍のままです。仮に保険料を4,000円と仮定しますと、この4,000円の方は本人が市民税非課税の方でありますが、年間所得125万円未満の方は4,320円と標準額の1.08倍、200万円未満の方は5,000円で1.25倍、400万円未満の方は6,000円で1.5倍ですが、400万円を超えると1,000万円でも2,000万円でも標準額の1.75倍、7,000円であります。200万円と1,000万円では5倍の所得の格差がありますが、一方の保険料は400万円の方は6,000円、1,000万円の方は7,000円とわずか1.16倍の1,000円しか違いません。高額所得者の方には応分の負担をいただき、その分、収入の低い方の保険料の負担を少なくする。これが社会保険方式の原則と考えます。ぜひ半田市の介護保険料の負担割合の幅を多段階にされるよう求めるものでありますけれども、市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、主題2、州の崎町での産廃不法投棄に対する対応について、要旨1、貯木場跡造成地の土壌等の安全確認を求めることについてお尋ねいたします。

 去る9月29日、大府市にある久野不動産会長ら4人が逮捕され、10月21日には、係る容疑を認めたとして書類送検がされました。この事件は、半田市州の崎町にある貯木場跡の埋立地に産業廃棄物を不法投棄したというものであります。新聞報道によりますと、警察は造成地周辺の水質検査で環境基準値の3.4倍の水銀や29倍の鉛など、有害物質を検出したとも言っています。愛知県の知多県民センター環境保全課は、10月6日、不法投棄場所周辺の水路3か所で鉛などの分析、6項目の水質検査を行い、すべて環境基準値以下だったと報告されました。

 貯木場跡の産業廃棄物の投棄埋め立て地域の東側、衣浦港は、ハゼなど格好の釣り場であり、市民の方のみならず、市外からも多くの釣り人でにぎわうところであります。今回、初めて産業廃棄物の不法投棄として報道されましたが、私は初めての不法投棄なのか、これは大いに疑問を持つものであります。8年前であります。市民の方から知らされました。貯木場で黒くよどんだ油面があるなどの記録を持っています。今回の事件も不適切な産業廃棄物の処理を行っていたとの声が寄せられています。県環境保全課による検査箇所は、水路周辺の水質検査3か所のみであります。既に埋め立てが終了し、覆土された造成地のボーリング調査など、今回の事件を期に広く土壌や地下水質など徹底した調査、検査、分析を行うべきと考えるものでありますが、市長の所見をお尋ねいたします。

 また、このことを愛知県が実施をしない場合、半田市は市民の安心と生活環境の安全を確認するためにも、市として独自に調査検証することを求めるものですが、併せて所見をお尋ねいたします。

 次に、主題3、「屋外スポーツ施設整備事業」について、要旨1、3か年事業実施計画に発表された「屋外スポーツ施設整備事業」とは、何かについてお尋ねいたします。

 11月4日、市議会の全員協議会が開催され、半田市は来年度から2011年、平成23年度までの3か年事業実施計画を発表されました。この中に、屋外スポーツ施設整備事業という事業名の記載があり、21年度、22年度には年度ごとの予算額が目安の明記をされており、3年目の23年度の予算目安の記載はゼロとなっています。この3か年事業実施計画に盛り込み発表されました屋外スポーツ施設整備事業とは何なのか、どういう事業なのか、お尋ねをいたします。

 最後に、主題4として「定額給付金」について市長の見解をお尋ねいたします。要旨1、地方自治体に丸投げをされた国の政策をどう受け止めているのかについてであります。

 アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が勤労者や中小零細企業に深刻かつ重大な打撃を与えています。こうした中、今、国政に求められているのは的確な情勢判断に立った国と国民生活に対する日本丸のかじ取りであります。現金をばらまいて、選挙対策をやるような税金の無駄遣いをやっているときではありません。今や非常事態の財政、地域経済の厳しさを私は声を大にして言いたいのであります。いわゆるKY、空気が読めない、漢字が読めない、国会の解散がやれない、これにもまして時代そのものが全く読めていないのが今の政府・与党の国会議員の皆さん方ではないでしょうか。

 首相は、政局よりも景気対策、景気対策はスピードが大事と記者会見まで開きましたが、その後の政局は、首相の発言も迷走、左右上下のダッチロール状態であり、まさに政権は末期的症状、がけっ縁内閣であります。そのがけっ縁内閣が発足し発表したのが、3年後に消費税の増税、増税予約つきの定額給付金であります。この給付金について、日本経済新聞は11月13日付の社説、疑問だらけの定額給付金と題して、こう述べておいでであります。苦しい台所から2兆円ものお金をひねり出すなら、他に有効な使い道はなかったのか疑問が募るばかりだ。また、同じ日の中日新聞の社説でも、政府・与党で調整がつかず、判断を自治体に丸投げしたのである。政治決着の重みを自覚をしない、あきれるような対応だなどであります。このように定額給付金をめぐる一連の新聞報道は、新聞各社を問わず、総じて給付金そのものへの疑問、批判、ばらまきに屈した政府の政策能力のその無策を批判する内容であります。また、経済界も経済同友会の桜井正光代表幹事が11月7日、記者会見で本当に経済を活性化させ、消費に回るのかも疑問だと述べておいでであり、13日は、大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所が経済効果はほぼゼロとの調査結果を発表しました。一方、所得制限をやる、やらないと丸投げをされた側の地方自治体、市町村長からは政府の責任放棄、国政は機能不全に陥っている。こういうばらまきが進むと国が滅ぶ。さらには白紙撤回を問う等であります。同じお金を使うなら、どう使うかは市町村に任せてほしいという声まで厳しい批判の声が相次いでいます。まさに国民からも地方自治体からも総スカン状態であり、世間ではこのような定額給付金を愚策と呼んでいるのであります。このような現金給付という国の政策は、不純な動機から迷走し続け、政府の政策能力の欠如とその責任放棄から最後は地方自治体に丸投げをされたものであります。

 こうしたことに対して市長は、地方政治の市政に責任を持ち、そのかじ取りを進めておられる立場としてどのようにこれを受け止めておいでなのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上4点についての壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、松本如美議員の御質問のうち、主題1、第4期介護保険の見直しに向けての要旨1、介護保険料についていっそうの負担軽減を求めるの1点目、追加経済対策での国の負担分の引き下げをについてお答えをいたします。

 12月3日付の厚生労働省の介護保険最新情報によりますと、追加経済対策で介護報酬改定に伴う保険料の上昇分に充てるため、20年度中に仮称ではありますが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が市町村に交付されます。この交付金を新設する基金へ積み立てた後に、21年度以降の財源として繰り入れ、段階的に保険料の上昇を抑制すると示されております。なお、現在のところ、この積算方法については具体的に示されておりませんので、3月定例会におきまして補正予算及び基金設置条例の議案審議をお願いし、一層の負担軽減を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の介護保険料の負担割合を多段階にされるよう求めるにつきましては、第4期介護保険事業計画では65歳以上の第1号被保険者の基準保険料を議員もおっしゃっていただきましたとおり、月額4,000円に引き下げ、第1号被保険者全体の負担を軽減するとともに、新たに第4段階に軽減措置を設け、また、新5段階を設定し、現在の7段階から8段階へ多段階化をさらに進める予定でございます。また、平成18年度から実施されております税制改正に伴う激変緩和措置の水準を維持したいとするものであります。これら負担軽減措置の財源として、これまでに積み立ててまいりました介護給付費準備基金を全額取り崩し、充当する予定であります。

 介護保険運営協議会におきましても、将来的な介護保険事業の財政運営を心配し、基金は積み立てたままのほうがよいのではないかとの御意見もありましたが、高齢者の経済的負担を和らげるために、第3期の保険料を上限額とすることで御議論をしていただきました。

 このような議論を経て、まずは基金を取り崩し、負担の軽減を図った後、なお、今後財源が不足するようであれば、高額所得者への負担をお願いしていくのが順序であると、このような判断をいたしましたので御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎環境監(近藤恭行君) 続きまして、主題2、州の崎町での産廃不法投棄に対する対応について、要旨1、貯木場跡造成地の土壌等の安全確認を求めるについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、土壌や地下水などを徹底した調査と検査分析を行うべきと考えるが、どうかとのお尋ねですが、10月21日付で議員の皆様には既に御報告させていただいておりますが、10月に愛知県において周辺水路の水質検査を実施し、総水銀や鉛など6項目について分析を行い、いずれも環境基準値以下でございました。周辺水路の水質検査は、平成16年と17年にも行われており、いずれも環境基準値以下であったとの報告を受けております。また、愛知県では毎年、河川や海域など公共用水域での水質調査も行っており、問題となった州の崎町の東側に当たる衣浦大橋付近の海域おける水質調査においても、環境基準値以下となっております。

 なお、本件については、愛知県知事から事業者に対して廃棄物処理法に基づく改善命令がなされており、不適正に処理された産業廃棄物の撤去などについて平成21年8月31日までに行うこととしていますので、撤去等が完了した時点において事業者と愛知県で調整をされ、水質等の環境測定が行われるものと考えています。

 次に、御質問の2点目、愛知県が実施しない場合は、半田市として独自に調査検証することを求めるについてお答えをします。

 1点目の御質問でもお答えをしましたが、産業廃棄物処理に関しては愛知県の所管となります。今回、周辺水路の水質調査を実施したところでもあり、今後も愛知県あるいは原因者である事業者において環境測定などは当然実施されるものと考えていますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題3、「屋外スポーツ施設整備事業」について、要旨1、3か年事業計画に発表された「屋外スポーツ施設整備事業」とは、何かについてお答えをいたします。

 本市の北部地域には民間所有の閉鎖されております野球場、陸上競技場、クラブハウスなどを備える総合運動場がございます。そこで、平成21年度に第1期整備事業といたしまして、この活用されていないこの施設を取得し、このうち野球場、そして陸上競技場については多目的グラウンドとして再生整備することを計画いたしております。

 次に、平成22年度に第2期整備事業といたしまして、利用者の安全、利便性を考慮し、新たな出入り口道路を整備することを計画いたしております。事業はこの2か年で本市の北部地域に屋外体育施設を確保整備を行い、スポーツに親しめる環境を整える計画といたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、主題の4点目、「定額給付金」について市長の見解を問う、要旨、地方自治体に丸投げされた国の政策をどう受け止めているかにつきまして、お答えをいたします。

 政府は、昨今の景気後退化での住民不安に対処するため、追加経済対策に定額給付金の支給を盛り込んでおりますが、これは住民への生活支援及び地域の経済対策に資することが目的とされております。総額2兆円に上る給付金支給ではあるものの、景気対策としての実効性を疑問視する声もあることは承知をいたしておりますが、現金給付方式であることから、給付金の一部が貯蓄に回る可能性も否定はいたしませんが、一定の消費拡大効果はあるものと考えております。

 しかしながら、その実施主体は市町村であり、給付対象者に所得制限を設けるかどうかについても、政府・与党内において議論の上、各市町村が実情に応じて決定することとされております。また、現時点においても、具体的な給付方式、給付開始日等は決定をされていない状況となっております。このような状況のもと、愛知県市長会の会長として、また全国市長会を通じ、所得制限を設けない、統一的な取り扱い、給付手続きの簡素化、国による事務処理経費の財政措置等を要望いたしておるところでございます。今後とも、支給を受ける市民の皆様に混乱のないよう、また実務を担当する市町村に多大な事務負担とならないよう、引き続き要望をしてまいるとともに、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(松本如美議員) 順次再質問させていただきます。

 主題1の介護保険の関係ですけれども、一層の負担軽減を図るということで努力をされていくとのことでありますので、ぜひ的確に早期にそのようなことができるようにお願いをしたいと思います。

 そもそも2期、3期とやってきまして4期にこれからなるわけですけれども、それで見直しが行われてくる、その中で、保険料の額の考え方について若干お聞きをしたいと思います。保険料、介護保険は言うまでもなく地方自治体の自治事務でありますけれども、これまで国は、それなのにこの自治事務に対して不当な介入、干渉してきました。例えば市町村が介護保険料の減免をやろうとする、こうした場合に、保険料の全額負担はだめだと、資産の調査なしに一律減免はだめだと、貯蓄を調べよというような話も含めて、それから3点目は、一般会計からの繰り入れはだめというような、三原則を守るようにこれまで厳しく言ってきた経過がありますけれども、ただ、今回、介護報酬の3%アップに対して1,200億円の税金投入をということであります。これまでのことからすれば、この三原則がいかに介護保険の自立に反していたか、これを国自身が認める、明確に認めたことになるんではないかと私は考えますが、半田市も少なくともこれまでこの三原則を維持して協調されてきました。地方自治体の基本に今こそ、この介護保険料の額の考え方について基本の部分に立ち返るにべきだと考えるわけですけれども、この保険料をめぐってこうした認識についてはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) ただいまの一般財源の投入ということでございますけれども、確かに保険料の減免をする場合には、国のほうは三原則を示してきておりまして、半田市においても、その原則に準じて実施はしてきております。

 ただ、今回の介護従事者の処遇を改善するという目的、先ほど申し上げました介護従事者処遇改善臨時特例交付金、これについては私ども介護従事者の今回は処遇改善に伴うものだということで、そこにも臨時的な特例交付金ということで臨時的な特例措置であるということで、通常の保険料を軽減するための一般財源投入とは意を異なるものだというふうに認識をいたしております。

 また、半田市には現在3期でいけば4,050円という保険料を御負担いただいておりますけれども、全国平均でいきますと4,090円、これは平均的な保険料でございますけれども、半田市においても県下13番目ということで、特に保険料が非常に高いということではないというふうに思っておりますので、一般財源の投入ということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 処遇改善が伴うものだといって普通とは違うと言いますけれども、もともと2期、3期でかなり本来介護保険の枠の中に入るべき人を要支援1、2で分けたりしながら、介護保険の使い勝手を厳しくしてきた結果として、処遇改善をやらざるを得ないというふうに国が認めたわけでありますし、そういう意味では、もともとこの三原則は法的には拘束力がないというふうに国会の答弁もちゃんと言っているわけですから、そのような対応を今後ともお願いしたいなと思います。

 それから、その額と併せて、今度は率の関係でありますけれども、保険料の負担というのは、本来、社会保険の仕組みからいきますと、収入や所得に応じてきちっと保険料の率を定めるべきだと私は考えます。これまでの2号被保険者、40歳から64歳までの関係と、健康保険に入っておみえですけれども、多くは。その健康保険の介護保険料は収入に応じて公平に負担するようになっていますけれども、このことは御存じかどうか。

 それから、併せて、そうするとこの保険料の考え方と私はこの健康保険を見ると、介護保険の所得では5倍の格差があるんですね、今の介護保険では。さっき壇上で言いましたけれども、その保険料は、1.16倍しか違わないことに対する認識、社会保険方式では、収入に応じて応分の負担をすると見たときに、やっぱりこの健康保険との考えからの相違点があると思うのですけれども、この辺についての少なくとも収入に応じて保険料の率も決めていくという点から見たときにどうなのか、この認識をお尋ねいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) まず、1点目の社会保険での課税については所得方式といいますか、所得段階に応じて率で課税をしておるというのは当然承知はしております。その上で、介護保険については、定額制を設けてその所得段階に応じて定額で課税をさせていただいて、課税といいますか、保険料をいただいておるということにつきましては、これも介護保険制度ができた当時、これを国のほうでのいろいろ御議論いただいた内容を見ていきますと、介護保険については、特に被保険者の方、第1号被保険者の方の7割という数字もありますけれども、多くの方が非課税になられる方が多いと、そうしますと、残りの3割の方がそのときの言葉では稼得年齢という、要は所得を得る年齢層であるということで、一部の方に負担が行くということで、そういったことはこの介護保険のもともとの制度、みんなで負担をしていきましょうというようなことでいきますと、一概にそれを当てはめていくのは余りよくないという結論で、定額制を採用したというようなことでありますので、現在、半田市も全国一律の制度でありますので、その制度にのっとって保険料のほうを決めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 私はやっぱり今の率、額から見ても、先ほどおっしゃいましたけれども、7から8段階にしていただける話が進んでいますし、一方で率は1.75倍で止まっている状況ですけれども、本来は壇上で言いましたけれども、収入に応じてきちっと、低い人がもしあれば、それの方に高いところから補てんをして、全体の保険料をきちっと応分な負担をしていくというのが趣旨だと思います。ちなみに健康保険の保険料を算定する標準報酬は、一番下が5万8,000円からありまして、上は121万円までの47階層に分かれていますけれども、そういう割合になっていますが、この中での介護保険料の負担は、その人たちの保険料の負担は、月収の1.13%であります。そのうち事業主が負担を半分しますから、加入者は半分で0.565%になります。これを例えば月収10万円とすると、介護保険料はその方は565円、30万円の標準報酬でいきますと1,695円でありまして、3倍となりますね。収入に応じて応分の負担ということになるわけですけれども、健康保険と同じというのはなかなか難しいかもしれませんが、収入に応じて負担をするということを基本に1号被保険者の保険料をそういう保険料の認定に、今度そういうふうに取り組んでいく考えはないのか、いわゆる多段階方式をもっと広げていって、そういうリスク、額の適正化を図る考えはないのかお尋ねをいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) 先ほど議員もおっしゃっていただきました第4期計画では、8段階の多段階設定を今予定いたしております。実質第4段階で軽減措置を設けますので9段階という形にはなりますけれども、これにつきましては第3期の多段階の設定の数を見ますと、国のほうの基準でいきますと6段階のところを半田市は今7段階で行っております。8段階、もう一つ上の8段階をしておりますのが2市、愛知県内で2の市町であります。それから、半田市と同じように7段階でやっているのは11、6段階が47ということで、多くの市町につきましては国の示した段階でやっております。半田市においては、今度第4期においても、また1段階増やしまして8段階ということで、県内の平均的なところを見ていきますと、それよりも段階をふやして実施していこうというふうに考えております。

 ただ、今、議員がおっしゃれるように、さらに所得の多い方から、例えば今1.75でございますけれども、それを2倍にするとか、あるいは2.5倍にするとかというところについては、この第4期計画では今のところ考えておりませんけれども、将来的なところでは、そういったところもまだ運営協議会等で諮って議論していくところはあるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆23番(松本如美議員) 分かりました。ぜひ今後もそういう努力を一層進めてほしいなと思います。よろしくお願いします。

 主題2にいきたいと思います。州の崎町での産廃復旧する問題でありますけれども、来年3月31日までが撤去の云々という話がありまして、そのときにまた調査がされるだろうということのような話でありますけれども、私は、これまではよかったのかもしれません。ただ、こういう質の問題は、今までよかったから先までいいというふうな全く保証がないです。全国各地で産廃問題が起きていますけれども、ある日突然起きて、それから先に対応するのが大ごとだという状況でありまして、先ほど壇上でも言いましたけれども、事件があってからさまざまな声も聞きます。かつて8年前にもそんなことがあって、なかなか現場まで今は入れませんけれども、当時も分かりませんでした。そんなことを見たときに、県は3か所でオーケー、水質しましたと言いますけれども、新聞報道による共通の検査とはかなり乖離があるんです。そうしたときに、来年8月末まで待つということをせずに、時間をかけてやっぱりきちっと半田市としてはこの事件を期に、今から対応するべきではないかと考えるわけであります。その点はどうでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、産業廃棄物の処理に関しましては愛知県の所管でございます。環境測定につきましては、愛知県あるいは事業者が実施すべきものというふうに考えております。本市といたしましても、愛知県に対しまして今後も適時情報の提供を求め、状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 県の所管を承知の上で聞いているわけですけれども、ある意味では、県の所管は地べたの上の部分が所管でありまして、地べたは半田市の市域ですので、そこを見てほしいなと思います。半田市の情報公開請求を取らさせていただきましたけれども、この中にいろいろ幾つかの文章を見つけることができましたが、1つは、平成7年6月1日に当時の半田市州の崎町内の産業廃棄物の埋め立て処分に関して埋め立て中、埋め立て終了後、公害問題等が発生したときは、当社が責任を持って解決いたしますという念書がありました。それから、ちょっと過ぎまして平成14年7月30日に、この州の崎町の木材団地に下水を引くとか引かないとかいろいろと埋め立てる話のやりとりがある記載がありますけれども、この日には、こういうくだりがあるんですけれども、ある方の意見でありますけれども、名前は伏せておきますが、現在、区域内で最大の地権者久野不動産は、括弧して書いてありますが、豊田市などの事件を始めとして産廃処理等で悪名高い業者だというふうに、その方がおっしゃって、いろいろと管理や対応を述べておいででありますけれども、少なくともそういうことからしたときに、こういう事件が起きたときに、それの払拭を払うことがまず必要だと思います。

 もう一方、県の情報公開請求も取りました。この中では、最近の中からも含めて3件の改善命令が出ていますけれども、例えば18年1月、違反をしている恐れがある、廃掃法のですね。廃棄処理法ですね。違反をしている恐れがあると。それから、17年7月にも同じような指摘があります。さらには、その一月前の6月にも残土の中に廃棄物の混入が認められたといって、これは法律違反だとなっているわけです。

 こうしてみると、幾つか今回の事件だけではなくて、幾つかのところでこういう産廃処理に対して不適切な処理がされていたというふうに認めざるを得ないんじゃないかと思うのですが、そうしたときに、まさに徹底した調査が必要だと私は思うのです。あそこは御案内のように、貯木場であり、水が海面がありますけれども、そこにどぼどぼと放り込んでいけば、すぐ水の中に入っちゃうから分からないですね。たまたま僕が指摘を受けた方から、水面が黒くなっているようなところがあるよという指摘がかつてありましたけれども、まず、その上に終わって覆土しちゃえば何も分からない話ですから、まさにさっきそういうふうに言いましたように、地べたは半田市域ですから、そこのボーリング調査をやるべきだと私は考えますが、どうでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) まず、最初に御指摘をいただきました、情報公開の中で埋め立て終了後、公害問題が発生した場合には対処をするという部分でございますけれども、今回の事件に関しましては、県のほうから適正処理に関する命令が出ておりまして、不適正に処分をした産業廃棄物、これは全量撤去をしなさい。その撤去の期限が8月31日までですよという命令が出ておりますので、適正にまずこれが撤去されることになろうかというふうに思います。

 それから、途中で出していただきました最大の地権者であります久野不動産のうわさでございますけれども、そうしたうわさは私どものほうにも入ってきてはおるんですが、いずれにしましても、県の命令に基づいて適正に処分がされるものというふうに考えておりますし、この適正に処分をされた以降に関しましては、県のほうで水質調査等がされるものだというふうに考えております。したがいまして、私どもとして、今、水質調査、環境調査を行う考えはございません。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 今埋め立てをしているところでこういう事件が起きましたけれども、その南側、それからその西側、もう埋め立てが済んでいるところがありますね。久野不動産自身がやったところでありますけれども、そこも私は指摘をしているのでありまして、そこはさっきも言ったように、明確に半田市域の中に入っている土地であります。今まで埋め立てをした後の、もともと地下には産廃物が入っているわけですけれども、それをきちっとボーリング調査してやるべきだということであります。お願いをしたいなと思っていますけれども、私が心配するのは、最初に言ったように、事がおきるのはその日からですけれども、それまで幾ら検査しておっても地下を通ってにじみ出てくることだってたくさんあるわけです、地下水脈を通って。そういう意味では、後々になって、あのときに徹底した調査検証しておけばよかったなと、私はこういうことにならないようにしてほしいと思って、改めて早期にその対応をしていただくように求めて、この場では終わります。

 以上であります。

 3点目でありますけれども、主題の3、「屋外スポーツ施設整備事業」に関してでありますけれども、事業計画でありますから、予算が一つの目安として示されている状況でありますけれども、このスポーツ施設のことは初めて聞くわけでありますから、まずは、事業の政策決定的な流れといいますか、政策調整会議なのか、土地対策会議かよく分かりませんが、どのようにしてこれが庁内で集約されてきたのか、まずお尋ねいたします。



◎教育部長(天木直君) 今回の3か年実施計画発表までの内部の政策決定までの流れについての御質問にお答えをいたします。

 もともとこの施設につきましては、かなり前ですが、数年にも前にわたる話なんですが、先方のほうから売却したいというお話がもともとございました。その当時は相当な高額で、とても私どもの財布にはないということでお断りをしていた経過がございます。その後、時も過ぎまして、私どもが今抱えているようなスポーツ施設の諸問題を考え、これからのスポーツ施設の充実ということを考えた上で、非常にまだ魅力的な施設だということは当初から思っていました。再度、昨年になりますが、ちょうど1年ぐらい前になるわけですが、1度私ども担当段階で、先方さんにその後どうでしょうねとお問い合せをしたところ、非常に額も下がった形で売却したいというようなお話もございました。そこで、担当段階で少し詳細に話し合いをしましょうということで話をしてまいりました。本年度に入りまして、ある程度、担当段階としても納得いけるようなものが少しつかめましたんで、市長、副市長、幹部関係部長とも相談をして、基本的に取得の方向で動こうではないかという確認をいたしました。それをもって内容を整理して、具体的にこの10月に政策調整会議で諮り、取得整備の方向でいこうということが正式に内部で決定をいたし、この11月に3か年実施計画という形で発表されたと、そのような経過になっております。



◆23番(松本如美議員) そういう市の内部では若干の動きがあったようでありますけれども、先日発表されました実施計画の中身は、財政の見通しをこのように述べているものですから、心配をしているわけでありますけれども、実施計画の冊子の中の財政の見通しと策定方針というのがありますね。ここで21年度以降は資源の価格高騰などによる企業業績の鈍化及び世界的な金融危機の影響によって、経済全体が減速になるよと言いながら、そして、そこで税収減が予想される、予算規模の縮小等が必要となる、その中で多額の一般財源を要する大型プロジェクトが多数併せて予定をされているというふうに書いてあるわけでありまして、そこのことを踏まえて、真に必要な施策のための財源を確保する必要があるというふうに言っているわけでありますが、額のことはお尋ねをしませんけれども、少なくとも多いから云々、額が小さくなったから取得だという、この決め方がよく理解できませんが、例えばそういう話を先ほどされると、七本木池の整備構想との絡みもあって、どういうふうな、それはそれ、これはこれということかもしれませんが、そういう全体的な厳しい財政という中での、そういうまちのつくり方について若干唐突な提案というか、実施計画の予算の目安づくりというふうに見えないでもないんですが、その辺について今後これをどのようにしていかれるのか余りよく見えません。取りつけ道路をするといいますけれども、本当にそれが利便性があるのかどうかもよく分かりませんが、それについてこの事業計画についてのもう少し含めた概略があればお尋ねをします。



◎教育部長(天木直君) 詳細な計画についてというような御質問かと思いますが、現段階でこれはまだ先方の御意向もありますので、詳細についてはなかなか述べることが難しいんですが、今日答弁させていただいたものが現段階でお話しできるすべてでございます。

 なお、当然この事業については21年度からですので、21年度予算の中で詳細に、その段階では詳細に説明する必要が当然あるというふうに認識しておりますので、ただ、今日の段階、現時点では、この段階しかお示しできない。先方の御意向もありますので、そんなことでよろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 事業計画ですから、そういうことかもしれませんが、ただ、議会に、それから市民の皆さんに向かって発表したものですから、3月ではおおむね例えばこんな状況でいけば、決まったことが発表されて、あとそれを固まったコンクリートしたものをどうだと言われても、それは困りますからお尋ねしているわけでありますけれども、参考にまでに聞かせていただきたいと思いますが、球場と陸上競技場とクラブハウスという話が固有名詞が出ましたけれども、例えば球場を整備して、そこでも使うとなっていますが、半田球場の利用状況だとか、ほかに野球ができるグラウンドを公的な小学校、中学校の体育館も貸し出しをしていますけれども、民間の持っておみえであります野球ができる広さのグラウンド等々が幾つあって、それらの利用状況がどうなっているのかをお尋ねしたいと思いますが、お願いいたします。



◎スポーツ課長(三浦幹広君) それでは、半田球場の利用状況について述べさせていただきます。

 半田球場は、年間を通じて土・日・祝日でございますが、ほぼ毎日使用されております。平成19年度の休日における予約率は100%となっております。しかし、雨天など実際には使用されない場合もありますので、稼働率といたしましては約80%となっております。同じく19年度の利用人数といたしましては、硬式野球で2,190人、軟式野球においては9,151人、合わせて1万1,341人でございます。

 次に、半田球場以外にスポーツ課が管理する野球の行えるグラウンドにつきましては、半田運動公園の多目的グラウンドと半田ポートグラウンドの2か所でございます。同様に休日における予約率におきましては、ほぼ100%になっております。このほか民間等のグラウンドといたしましては、臨海公園野球場、これは県の衣浦港務所が管理いたしておりますが、そこが1か所と、日本ガイシグラウンドの2か所が野球ができるグラウンドだということで認識いたしております。

 なお、こちらの施設につきましては、それぞれ利用を希望される団体が直接管理者などに申し込んでおりますので、詳しい利用状況については把握いたしておりません。

 以上でございます。



◆23番(松本如美議員) 利用人口との関係でいきますと、この球場が本当に必要かどうかまだ検証しなければなりませんけれども、少なくとも先ほど3か年事業実施計画を策定する中で財政状況をしっかり述べておいででありますけれども、そういう状況の中で北部地域の全体の整備構想、七本木池も含めてですけれども、そういうことの兼ね合いはどうなのか、あるいは今のその用地を取得するという方向だといいますけれども、この利用価値、使い勝手の度合い、そういう意味では、まだまだ検証すべきことは私はたくさんあるというふうに思っていますので、この場では、この対応については慎重なことで対応していただきたい、このようにここでは要請ということにしておきます。

 以上であります。

 最後にいきたいと思いますが、定額給付金の関係ですけれども、半田市としてもしこれを扱うとすればということ、もしというのは、この前、総務省が11月28日に都道府県、それから政令都市の担当者を集めて手続と支給内容の原案を提示したそうでありますけれども、だけれども、2次補正予算案は全く今出ていないわけでありまして、事務的な面を先行させるやり方は極めて異例だというようなことだと思いますけれども、それを前提にお尋ねしますが、半田市としてもしこれを取り扱うとなれば、総額幾らぐらいなのか、あるいは事務費がどれぐらいを想定されているのかお尋ねいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 仮に支給するとすれば、総額でどれだけになるのかというお話ですが、一応11月1日現在の住民基本台帳の登録者数と外国人登録者数から試算をいたしております。基本額と年齢要件による加算額の合計でおおよそ18億円と試算をいたしております、

 それから事務費でございますが、これはやり方にもよるんであろうと思いますが、今、本当に以前行いました地域振興券のときの事務費等も参考にいたしまして、もっとも今回は郵送費用もかかりますので、これもかなりの概算の額でありますが、対象者のリスト作成等のシステムの開発、それから申請書等の郵送経費、職員の超過勤務、当然臨時職員も必要になってこようと思いますので、臨時職の賃金、人件費等で、かなりの概算でありますが、7,500万円程度の事務費が必要ではないかというふうに試算はいたしております。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 18億円といいますから、かなりの額だと私は認識をしますし、2兆円という国の全体のお金意外に、半田市で7,500万円、全国的には今新聞では800億円とも言われていますけれども、これだけのお金が出るということの一方で、半田市で18億円といえば、私はもっと有効な使い道はないのか、ある方が首長さんが言っているように、どうせ出すなら市町村に使わせてほしいと、こういうふうに言っていますけれども、例えば半田市でそれだけのお金があれば、私は前から指摘をしていますけれども、乙中の体育館あるいは亀中の体育館、ナラワウイングが10億円ぐらいではなかったかと思いますけれども、そういうことがなれば、耐震でつなぎつなぎでやっているような今の施設を即2棟ともかえられるんではないかと思うのです。そういうふうな生きたお金の使い道がされるべきだと私は考えます。

 話が戻りますけれども、10年前に実は地域振興券、商品券というのがあって、その当時も最初から最後まで今の給付金と同じような経過、ばらまき、選挙対策、不評、地域経済に振興なかったというような結論がずっと新聞に載っています。当時の私はなぜそれを強調するかというと、私ごとでありますけれども、私はこの場にいさせていただく一番最初の候補者になるときの半年前、98年にこの問題が起きたんですね。税金が皆さん苦労して払っている方もおみえでしょうし、そういう中で有効に使ってほしいといって、納税の義務もありますから払うんです、皆さん。そのお金が現金という形、政策的ということは全く言えないと思いますけれども、時の状況に応じて現金でばらまいて、そういう政策をつくるのはどうかと思っています。それに対して怒りを持っているんです。10年前のここの候補者に私がなるときに、それが後押しだったんです。

 このときの新聞の切り抜きをずっと持っているんです。その中にあるのは、こういうことです。あるいは、その翌日の99年の4月から始まりまして、おおむね半年で終わりましたけれども、朝日新聞のその当時の99年の9月28日の社説はこう書いてあります。このこと、当時の地域振興券をきちんとした総括をせいというふうになっている社説でありますけれども、その中のくだり、こうした政策が再び実施されないよう、それぞれ意思を持って持続させてほしいというふうに述べているんです。ところが10年たって、同じようなことがまた起こるものですから、本当に生きたお金の使い道をすべきだと思うのでありますけれども、そういう点では先ほど私は市長の見解を問うといって答えていただいた中身は、行政の責任者というよりか事務方の対応の状況で、あるべき姿なのかもしれませんが、市長にお尋ねをしたいと思います。

 市長は、さきの9月議会で、来年の市長選挙に立候補されるということを表明されておいででありますけれども、そういう点では首長ということの今の役職もありますが、一人の政治家としてこの給付金の見解をお聞きしたいと思いますが、政策形成のつくり方、税金の使い方、この国の国政のこうしたあり方、市長の政治家としての思いをぜひ披瀝していただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(榊原伊三君) 先ほど総務部長からお答えしたとおりでありますが、これら現在、政府・与党が決定し、その内容は住民の皆さんへの生活支援、地域の経済対策ということで、それなりのこの大変な事態の中で役に立つ事業であろうと、このように思っております。そういったところで、私は政治家といたしましても、愛知県市長会の会長として11月末に総務省を訪れ、その準備室の室長さんにもお会いをいたしました。あそこで抗議を申し上げるとともに、やる以上、きちんと政府で定めて市町村に過大な負担がないような方法でやっていただきたいよということなど、具体的な事例も含めて申し入れたところであります。

 以上であります。



◆23番(松本如美議員) これは、この8月22日から今日までの新聞の切り抜きのファイルでありますけれども、先ほど言ったように、10年前の地域振興券と全く経過は同じような中身の切り抜きです。一般紙の幾つかの新聞をずっととじてきましたけれども、状況を見たときに、市長が市長の立場として、いや、政治家としてそういうふうに役に立つというような認識もあるかもしれませんが、首長さんの多くは、先ほど壇上で言いましたけれども、極めて辛らつな意見がたくさんある。とりわけ12月6日の朝日に載っていました松沢成文さん神奈川県知事の私の視点という一人の政治家の視点でありますけれども、私は、この政治家の立場を関係なしになるほどというふうに、このようなことを理解できます。それは、素朴に皆さんが思っている経過だからであります。8日の日にNHKが8割の皆さんがこの給付金に効果がないというふうにあったと放送があったそうでありますけれども、それから、昨日の中日新聞も社説を掲げていますけれども、そういう中で、国がやるといっても、今の世論の動きを見たときに、やっぱり政治家としてしっかりとしたメッセージが要るんではないかと思うのです。そのメッセージとは、やっぱり世論の動向あるいはこのことが半田市にとっても18億円の今入るというお金が本当に自由に市町で生かされるようなお金の使い方をすれば、先ほど言ったように、耐震補強のままならないような施設が即解決するわけでありますけれども、そういう政策的なことを見たときに、市長はどのようにお考えか、改めてお尋ねいたします。



◎市長(榊原伊三君) 一つの御意見ではもっともかと思いますが、これらは決めるのは政府・与党が決めたわけでありますので、私どもは、これらが一定の手続を経て具体的になってくれば、具体的に対応していくということだけでございます。



◆23番(松本如美議員) では、来年、市長選挙に出られるという話でありますのでお願いをしておきますけれども、私は、現在は市長職だと思いますが、少なくとも一政治家としては、時々の情勢に応じて厳しい意見もあろうかと思いますが、きちっとしたメッセージがあるべきだと思います。それは市長のみならず、私たちもそうだと思っていますけれども、そういうふうな政策をいい、悪い、変えろというのはまさにそうしたメッセージを発しないと、出たものは受けて処理するというだけではいけないというふうに思いますので、ぜひそういうことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(榊原正幸議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後0時09分 休憩

             午後1時10分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 榊原勝彦議員の発言を許します。

          〔24番 榊原勝彦議員 登壇〕(拍手)



◆24番(榊原勝彦議員) 私は、さきに通告してあります主題1、2010年開園予定(仮称)岩滑こども園の開設を問う、主題2、市民の命と健康を守ることについて、主題3、新型インフルエンザに対する対応についてを問う、以上の3点について質問いたします。

 主題1、2010年開園予定(仮称)岩滑こども園の開設を問うですが、現在の子育ての親の生活環境はどうでしょうか。99年4月に労働基準法が改悪され、女性の時間外・休日・深夜労働の規制の撤廃などが公然と進められ、とりわけ労働者派遣法の改悪によって非正規雇用や不安定雇用が急速に広がり、パートなど不安定な働き方が多いのが現在の社会の実態です。今は夫婦の収入によって、育児、子育てが大きく影響を受ける状況が進んでいます。1992年4月には、育児休業も制度化されました。これによって育児休業をとれる女性は働き続けることのできるように広がりました。

 ただ、一方では、自営業の人は育休さえもとれないのが実態です。一番子どもに手間のかかる乳児のときに育休がとれる人ととれない人がいて、出産、育児にも社会的な課題として大きな問題となっています。

 一方、子どもの生活はどうか、お父さんやお母さんと話をしたり、一緒に過ごせる時間も少なくなってきています。育児をする親同士の協力関係も大変希薄になってきています。親が忙し過ぎ、子どもと親子の触れ合う関係が少なくなり、また、働く人たちにおいても収入の格差が広がる中で、親同士の協力関係も得られにくくなっていて、全体にゆとりそのものがなくなっているのが今の社会ではないでしょうか。こうした社会環境の中で、保育園、幼稚園の役割が大変重要になってきています。保育園に子どもを預けることで、親は安心して働くことができるだけでなく、親と保育者が子どものことで日常的に話し合う関係ができるということ自体、すばらしいことではありませんか。第三者の目から見る、いろいろな意見を交流し合える中で、子どもの多様な見方を学んでいくことができるわけです。このような未来を担う子どもたちがすくすく育つことを目指し、児童憲章はすべての児童は心身ともに健やかに生まれ育てられ、その生活を保障されると子どもの生活保障が定められています。また、児童福祉法も大変優れた制度になっています。

 しかし、政府は、待機児童が多いからといって、この解消策の一つとして06年10月から認定こども園をスタートさせました。この認定こども園はスタートした当初から多くの問題を含んでいますが、半田市もこども園の開設が計画されています。しかし、半田市は2000年当初、岩滑保育園は老朽化した折から改新築予定ではなかったのか、当初の3か年計画にも入っていたのではなかったのか、国の待機児童が多い大都会のニーズと半田市では環境も待機児童も全く異なっているではないか、この2点を前提としてお尋ねします。

 要旨1、(仮称)岩滑こども園の運営についてです。

 さきの議会で市直営で運営すると答弁されていますが、今後に民営化の走りあるいは指定管理者の布石といわれないためにも、将来とも市直営で運営すべきと考えますがどうですか、お答えください。

 要旨2、子育て支援事業について、本年3月の全員協議会でクラシティ半田内、はんだっ子子育て総合支援センターで岩滑こども園には子育て支援室を設置していくと説明がありましたが、子育て支援センターと子育て支援室、具体的にはどのように違うのですか。地域の親御さんたちはどのようなことではんだっ子に行くのか、子育て支援室に行くのかと惑わされるのではないでしょうか、分かりやすくお答えください。

 要旨3、仮園舎での安全な保育を進めるについて、こども園の新園舎の建設中は、現在の園児はリースによる仮園舎で保育が行われるとのことです。子どもの遊ぶ園庭も狭く、隣は工事現場、危険と隣り合わせです。工事中、子どもの安全に対してどのような問題が想定され、それに対する対策はどのように現在準備されているのでしょうか。岩滑のお母さんからも心配の声が出ています。お答えください。

 主題2、市民の命と健康を守ることについてを問う。

 要旨1、日本共産党は、何年来と市議会でも質問してきました。国民健康保険税滞納世帯に対する保険証を交付せず、病院の窓口で医療費の全額を支払う資格証明書についてです。こうした市町村の国保証取り上げの結果、子どもが病気になっても医療費の全額10割を払うお金がなくて、治療を受けられないことが大きな社会問題となっています。5月11日のNHKスペシャルの放映では、病気になっても保険証がなく、すぐ治療が受けられず手おくれで475人が死亡したと報道がありました。人間の命に重い軽いはありませんが、この中に幼い子どもがいるのではないかと心が痛みます。

 そこで、今回は子どもの無保険に絞って質問します。10月末、厚生労働省も国保税の滞納世帯から相談があれば、国保証のない世帯の中学生以下の子どもに短期保険証を交付するよう市町村に通知したようです。当然のことです。遅きに失したとはいえ、この通知した全国の市町村で18歳未満の子どものいる世帯に一律に保険証の交付する救済措置がとられ始めています。9日付中日新聞の報道によりますと、今国会において無保険状態になっている子どもの問題で、中学生以下に短期保険証を一律に交付することで、自民・民主両党が合意し、今国会で成立を目指すとありました。

 そこで、要旨1、半田市における「国民健康保険子ども無保険者」の扱いについてお尋ねします。

 1点目は、半田市でも15歳以下の子どものいる小学生2人、中学生2人いる3世帯に国民健康保険証が交付されていないと聞いています。半田市は、この3世帯の無保険について、今日まで無保険を解消するために具体的にどのような対応を行ってこられましたか、お答えください。

 2点目は、子どもに保険証が交付されていないと、子どもが病気になったら治療が受けられないことも想定されます。こうした治療を受けられない保険証のない子どもの状態について、当局はどのような認識を持っておられるかをお答えください。

 次に、要旨2、後期高齢者医療制度の資格証明書発行について、12月1日の朝日新聞の報道によると、全国で後期高齢者医療制度保険料の滞納が20万人を超すとの報道がありました。半田市においても調定額では7月から10月の収納率で94.08%、件数では7,652件に対して6,952件、90.85%となっています。今後の推移を推計した場合、180人近くが資格証明書発行の対象になるおそれがあると思われますが、どうですか。半田市はこれらの市民に対し、資格証明書は交付すべきでないと考えますがどうですか、お答えください。

 次に、主題3、新型インフルエンザに対する対応について、要旨1、半田市の対応策について、1997年、香港で18人が鳥型H5N1型に感染し、うち6人が死亡したのに始まり、2003年より再流行して東南アジアから中東、ヨーロッパ、アフリカへと感染が広がっています。40年周期と言われるH型はすべて鳥インフルエンザからの変異で弱毒型にもかかわらず、スペイン風邪では、インフルエンザH1N1型に至っては弱毒性でありますが、世界で約4,000万人、日本国内でも39万人が死亡したと言われています。いつこの新型インフルエンザが流行するかは予測できませんが、世界中で話題になっている今度のインフルエンザは、日本国内では4人に1人が感染すると言われています。それも強毒型200万人が入院する、64万人が死亡するとまで言われています。半田市の人口に推計しますと約3万人が発症し、2,000人近くが入院、600人規模で死亡するという推計です。市民の健康と安心・安全を築く上でもそれなりの啓蒙と心構えを促すなど、対策が必要と考えられます。

 そこで、質問をいたします。現在の半田市がとらえている情報はどのようになっているのか、今後の対策についてはどのように考えておられるのかを明らかにしていただきたい。

 以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、榊原勝彦議員の御質問の主題1、2010年開園予定(仮称)岩滑こども園の開設を問うの要旨1、運営についてお答えをいたします。

 (仮称)岩滑こども園につきましては、当初は老朽化した岩滑保育園の建てかえとして計画をいたしておりましたが、幼保一元化の動きもあり、見直しを行い、認定こども園として平成22年4月の開園を目指しているところであります。子育てを取り巻く環境や待機児童の状況は大都市とは異なっておりますが、保護者が働いている、働いていないにかかわらず、受け入れをして教育、保育を一体的に行う機能と、地域における子育て支援機能を持つ認定こども園は、就学前の子育てのニーズに対応する新たな選択肢として有効なものであると考えております。(仮称)岩滑こども園は、本市で初めての認定こども園であり、今後の保育と幼児教育のあり方を見定めていく上でのモデル園として大変重要な役割を果たすことになります。

 したがいまして、子育て支援室の運営をも含め、すべて市の直営施設としてスタートさせていきたいと考えております。

 次に、要旨2、子育て支援事業についてお答えをいたします。

 こども園の認定を受ける条件として、子育て支援機能を有することが必須となっております。本市には既にクラシティ半田3階の市民交流センター内に子育て総合支援センターはんだっ子が開設されております。はんだっ子はプレイランドや幼児一時預かり、ファミリーサポートセンターに加え、子育て情報の収集や発信、子育てに関する各種講座の開催、相談事業など、市内全域の市民を対象とした文字どおり子育て支援に関する総合的な機能を持った施設となっております。

 一方、(仮称)岩滑こども園の子育て支援室は、利用者を限定することはいたしませんが、主に岩滑地域周辺にお住まいで、歩いて園に出かけることができるゼロ歳から2歳を中心とした低年齢児の親子を対象として想定いたしております。支援室の職員として保育士を配置し親子で遊んだり、簡単な育児相談や講座を開設するなど、地域の親子が気楽に出かけて楽しんでいただき、はんだっ子のサテライト的な施設として互いに協力し合いながら、地域における子育て支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、仮園舎での安全な保育を進めるについてお答えをいたします。

 (仮称)岩滑こども園は、現岩滑保育園の敷地内での建てかえであり、平成21年度の1年間は、南側の既設園舎と仮園舎を利用して保育を実施することになります。仮園舎には2歳児の保育室と職員室、給食保管室、倉庫を配置し、既設園舎には3歳から5歳児の保育室を配置する予定をしております。園庭も十分な広さとは言えないまでも確保し、園児が屋外で遊ぶことができるよう配慮してまいります。建設工事中に想定される課題といたしましては、園児が工事現場に入り込んでしまったり、工事車両や建設機械による事故などが考えられます。工事中はフェンスで工事現場と保育スペースを完全に遮断するとともに、工事関係者や工事車両と園児や保護者の送迎車両の動線が重ならないように出入り口を分離するなどして、事故の防止と園児の安全確保図ってまいります。園児や保護者の皆様には御不自由と御心配をおかけすることになりますが、工事中の安全対策には万全を期してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 主題2、市民の命と健康を守ることについて、要旨1、半田市における「国民健康保険子ども無保険者」の扱いについてお答えをさせていただきます。

 御質問の1点目、子どもの無保険を解消するための具体的な対応といたしましては、保険の給付ができるよう短期の保険証に切りかえを行っております。9月の調査におきまして3世帯4人の子どもが該当となっていることが判明いたしましたので、直ちに当該世帯への訪問を行い、世帯主との面談を試み、無保険の期間が発生いないように短期の保険証への切りかえを行いました。

 2点目といたしまして、子どもの無保険状態についての認識でありますが、子どもが病気をしても医療機関にかからない状況は好ましくないと考えております。今後におきましても、このような事態が生じないように対応してまいります。

 続いて、要旨2、後期高齢者医療制度の資格証明書発行についてお答えをいたします。

 初めに、御質問の中で述べられました収納率につきましては、普通徴収のみの収納率であり、特別徴収も合わせた全体の10月末段階での収納率は98.82%でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、御質問の1点目、資格証明書の対象者の見込みにつきましてお答えをいたします。今年の10月末段階では、普通徴収対象者2,018人のうち滞納がある方は274人、13.57%であり、そのうち1期から全く納付のない方は42人となっております。これらの方は来年度に対象となる可能性がございますが、継続して電話や訪問などにより納付相談を行う中、少しずつ減少している状況でございます。

 次に、2点目の資格証明書は交付すべきではないが、どうかということにつきましては、後期高齢者医療制度の資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、同施行規則また愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例などにより、保険料を納付する資力がありながら、特別の事情もなく1年以上納めていただけない方を対象にしております。本市としましても、安易に交付をするのではなく、事前の納付相談を実施しながら生活実態の把握に努め、特別な事情がある場合は引き続き納付相談を継続してまいりたいというふうに考えております。納付する資力がありながら、特別の事情がなく悪質な場合に適用していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、主題3、新型インフルエンザに対する対応についてを問う、要旨1、半田市の対応策についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変異し人から人へ移るようになったインフルエンザの名称で、だれも免疫を持っていないために世界的流行が懸念されているものでございます。鳥インフルエンザが人間へ感染した例として、世界15か国で387名が感染し、245名が死亡していると報告されております。現在、ウイルス変化がいつ起こってもおかしくない状況で、現実に人から人へ感染する危険性が高まっていると報道されております。このため、国は平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、現在、抜本的な改正案が平成20年12月1日に出されております。その中で、国・県・市町村、医療関係者、公共サービス提供者などの社会機能の維持に係る事業者、一般の事業者、国民に分けて役割分担が定められております。また、愛知県におきましても、平成19年3月に愛知県新型インフルエンザ対応マニュアルが作成されました。半田保健所管内では、平成20年1月に対応マニュアルが作成され、保健所、医師会、警察、消防、病院、市町村で構成されております半田保健所管内健康危機管理会議において、さまざまな対応策が検討されております。半田市においても愛知県内で発生した場合については、災害対策本部に準じた体制で対応していきたいと考えております。新型インフルエンザが発生した場合、感染拡大のスピードを防ぐことが最も大事なポイントとなっております。学校等の休校、外出の自粛、企業活動・流通機関の縮小などの対策が実施されるために、家庭内では一般的に2週間分の食料等の備蓄は必要であるとされております。また、個人ができる対策としては、通常のインフルエンザと同様に、手洗い、うがい、マスクの着用などが有効だとされております。今後、市民の皆様には、新型インフルエンザの感染防止やパニック防止の観点から、国・県と連携し、ホームページなどを通じて情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆24番(榊原勝彦議員) まず、最初の岩滑こども園の運営についてということでお尋ねさせていただきます。市直営で、それも半田市のモデルケースということですけれども、この中で実際に認定こども園について中身でいうと、かなりの問題点があろうかと思うのですけれども、半田市については待機児童はどういうふうになっておるかというと、昨年の資料によりますと、実際には岩滑でいうと85.2%が定員に対して入園児がおると、それから全体でも公立の場合は85.5%、私立を含んでも91%、こういう状況からすると、なぜ認定こども園にされたかということの真意が分かりませんので答えてください。



◎児童課長(竹内宏行君) 部長が答弁で申しましたように、将来的なことも考えましてモデル園をということで始めさせていただいております。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 将来的なということでいうと、利用される児童、これがふえるという意味ですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 全体的な将来的な見込みについては、若干園児数は少なくなってくるであろうというふうには想定いたしております。かというものの、今、御質問者言われたとおりに、一部の地域ではそういった待機児童が増えておるというのも現状でございます。そういった意味で、今回岩滑認定こども園では、多少なりとも定員数が増えていくであろう、増やすことができるであろうというふうに想定いたしておりますので、そういった御要望にこたえる施策として十分これが対応できるものだというふうに考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) そうしますと、現在総定員は一応予定では160人ということで、ゼロ歳児から5歳児までの子どもの教育をしていくということですけれども、保育と教育をしていくということですけれども、これは将来とも3歳児以降は各年齢でいうと、10人ずつ幼稚園の児童、残された子どもたちが130人が保育園だということですけれども、どこを増やそうとしているんですか。



◎児童課長(竹内宏行君) 見込みとしては、幼稚園部門の利用があるのかなというふうは考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) 幼稚園児童ということですけれども、現在、各学年とも少ない人数の定員ですけれども、どの程度岩滑の地域、あの半径1キロ以内の地域に潜在的な利用者がおるのか、推計はされていますか。



◎児童課長(竹内宏行君) 今年の3月に出させていただいた概要報告書の中には、岩滑保育園まで徒歩で通ってみえる方、半径1キロ以内に936名の方が、ゼロ歳から5歳児までみえます。この4月1日で推計したところ、同じように900人強まだ、そういった児童の方がおみえですので、利用される方はここしばらくご利用がいただけると考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) 今回は認定こども園の中身については触れませんけれども、やっぱりあの地域、新興住宅地として、地域の中でも半田市内の中でもコミュニティー活動が非常に活発な地域です。そういう点では、地域のお母さん方の要望も受け入れながら運営をしていただきたいと思います。

 次に、子育ての支援事業ですけれども、実際にそれが必須条件だということですけれども、いろいろあろうかと思うのです。相談、そういう子育てのサークルとかいうところですけれども、母親クラブとか、一時保育とか休日保育ということですけれども、保育士さんは何名で対応されるんですか。



◎児童課長(竹内宏行君) 子育て支援室につきましては、国からの補助を受けて運営したいと考えておりますので、その補助要件としては専任の保育士2名ということになっておりますので、2名の採用配置を考えておるものです。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) その2名ということは、何時から何時までですか。



◎児童課長(竹内宏行君) 現在予定しております支援室につきましては、午前9時から12時、午後は1時から3時までの開設としては5時間を予定しております。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) この2名の保育士さんは、正規の職員ですか、それとも臨時職になるんですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 現在まだその点につきましては、詳細な部分は決まっておりません。現在、幼保一元化検討会議の中で、よりよい方向性になるような形で協議をしておるところでございますので、まだ2010年ということで、その時期がまいりましたら、議会のほうにもお示しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) あえて僕は質問したのは、特に子育て支援という形になりますと、支援事業というふうになりますと、専門性が求められると思うのです。ちなみに私たちの会派で今年の7月に各保育園を回った中でも、完全とはいえませんけれども、虐待のケース、児童虐待のケースも若干疑われるという家庭が子どもさんが見えるということです。そういったときに、相談室でそれに対応できる体制をきちっととっていただきたいと思います。そういう点では、半田市の抱えている児童育成の責任について、非常に重いものがあるわけですから、きちっと対応していただきたいというふうに思います。

 次に、仮園舎での安全な保育のところに入っていきたいと思いますけれども、仮園舎というのはリースになるわけですね、一つの棟が。これの冷暖房については、どういうふうに考えておられますか。



◎児童課長(竹内宏行君) 仮園舎はプレハブになろうかと思いますので、当然、児童・職員のためには冷暖房の設置考えております。よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 年々暑さが厳しくなってきている折から、きちっとした対処をお願いしたいと思います。

 それから、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児の各定員は、この1年に限ってですけれども、どういうふうになりますか、明らかにしてください。



◎児童課長(竹内宏行君) 平成20年度は108人で運用しておりますが、21年度につきましては、仮園舎で調理室が使用できなくなりますので、1歳児の刻み食が必要なお子さんについては募集を行わず、98人で運用していきたいと思います。

 なお、来年度1歳児の募集を行わない岩滑保育園につきましては、隣接の岩滑北保育園で10名の定員をふやし20人で1歳児を運営していきたいと思っています。よろしくお願いたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 岩滑北保育園10年移してふやしてということですけれども、それ行き違いのないようにきちっとしていただきたいと思うわけです。

 それで、今お話がありましたように、給食調理室がないということですけれども、この点はどうお考えですか。



◎児童課長(竹内宏行君) 本来ですと、今度の保育園仮園舎にも考えておりましたけれども、保健所からの指導で仮園舎での、プレハブでの調理業務はまかりならんということを指導がありましたので、やむを得ず外部からの業者搬入を考えております。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 保健所の指導だということで当然だと思うのですけれども、例えばいわゆる児童にアレルギーの子がみえるとした場合、新しく入ってきたとした場合については、どういう対応をされますか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然のことでございますが、業者に対して、そのアレルギー対策だとか、そういった部分を徹底してまいりたいというふうに考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) そういう点では、仮園舎の関係で給食なんか一番問題になろうかと思うのですけれども、園庭の確保ですね。現実に現地を見ましたですけれども、非常に狭い中で仮設のリースで保育をするということですけれども、どこに、どのぐらいのスペース、何人ほどの児童が遊べるのを確保するかお答えください。



◎児童課長(竹内宏行君) 具体的に何人ということはまだ想定はしていませんが、昨年度、保育園の東側に買わせていただいた幼稚園用地、そこを利用したいと考えております。また、近隣の岩滑小学校等にもお願いをして、そこの園庭を使わせていただきたいというふうには考えております。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 隣接した用地を確保したということですけれども、まだ荒れっぱなしになっているわけですね。そこに資材置き場とかいう点では、危険性は伴わないですか。その辺はどうでしょうか。



◎児童課長(竹内宏行君) 答弁の中で部長がお答えしましたように、フェンスできっちりと遮断をしまして、事故のないよう心がけたいと思います。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 5歳児にとっては、最後の保育園の生活になるということですけれども、そういう点では、思い出に残るような実際の話、大変な1年間になろうかと思うのですけれども、やっぱり子ども安全第一、こういうことが思われますし、それも実行していただきたいし、5歳児児童にとっては最後の保育園生活、健やかな情操、豊かな子どもに育っていただきたいということで、この項は終わりたいと思います。

 次に、主題2の市民の命と健康を守ることについてですけれども、要旨1の国民健康保険の無保険者について先ほど部長のほうからお答えをいただきました。当市はいわゆる国のほうから指示が出ている事前通知及び特別事情の把握の徹底ということについて、実際の家庭訪問はどういうふうにされていますか、お答えください。



◎保険年金課長(藤牧実君) ただいまの御質問ですが、実際には資格証明書を発行する前の段階で、いわゆる短期保険証被保険者証を発行します。それについては、基本的に有効期間が3か月ということで実施しておりますが、その都度、面談をするように電話催告も含めて納付相談を実施しております。そういった中で、特にこの3世帯の方については、実際に今年の9月に国民被保険者証の一斉更新がありまして、そのときに短期証や資格証明書の更新も行っております。その段階で、お知らせをしたと同時に9月以降、実際に電話ばかりじゃなく訪問を3回ほど実施しております。そういった中で、何とか2世帯については、保険証をお渡しできる状態に今なっておりますが、残る1世帯については訪問しても電話も通じなくなっておりまして、訪問して子どもさんがおるにもかかわらず、なかなかお会いして話ができる状態にはなっておりません。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 昨年の国保の所得段階別の短期証、それから資格証の発行をいただいたのですが、所得段階でゼロ円、この方々が滞納740世帯、短期証が149世帯、それから資格証明書発行が60世帯。所得段階でゼロ円、全体でこの世帯が482世帯あるようですけれども、こういったゼロ世帯の中にこの人たちがおるのかどうか、どのランクにおるかということについては分かりませんか。



◎保険年金課長(藤牧実君) 実際のその所得がゼロ世帯と言われましても、実際は未申告も含めてその実態は把握できておりません。その資格証明書世帯の中で、ゼロ円の方が何名おるかということも、現時点では把握できておりませんので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) 把握されていないということは、機械的にこの資格証、短期証というのを発行しているんですか。そこを明らかにしてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの子どものいる世帯のことでよろしいでしょうか。

 それにつきまして、滞納状況ですとか、何年から滞納しておる、それから軽自動車税を支払っておるだとか、あるいは何年度の収入が未申告であるとか、あるいは奥様の給料が幾らだとか、そういった細かいデータは私ども持っております。そういった部分の中で、最近この3年間ぐらい未申告になっておるので、その申告事態がよく分からないという意味で、課長が申し上げただけでございますので、決して機械的にやっておるわけでございませんし、それと御質問者御心配しておるようなことでございますが、実は国ほうから通知が来ているのですが、11月7日でございます。半田市といたしましては、9月の始めから、早々に資格証明書世帯における子どもの取り扱いということで、子どもが資格証明書を持っていないことで短期証を持てば、いわゆる医療にかかれるということで、そういったことで国の通知の前にそういった措置をとっておりますので、当然機械的にやるつもりはございません、そういった趣旨で断言させていただきますので、よろしくお願いしたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 先ほど来ずっと答弁して、本当に努力していると、その姿勢については分かりました。しかし、いまだに1世帯、これは渡せないと。呼び出しても来ていただけない。この辺でいうと、子どもさんの状態についてはどういうふうになっているか、健康なのかどうか、この辺、明らかになりませんか。



◎保険年金課長(藤牧実君) 最後の残りの1世帯のお子さんについては、先ほどもちょっとお答えしましたが、実際に訪問した折に元気に外で遊んでおられました。そのお子さんに親御さんがおるかということでお聞きしたら、おるということで呼んでもらったんですが、結局お会いできなかったということでございます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 追加をさせていただきます。その世帯でございますが、当然既に私どもは短期証への切り替えを行っておりますので、万が一、医者にかかって、医者から確認の電話があれば、保険証の提示がなくても短期証で対応ができると、また、そういった部分のお手紙を何度もご家族さんのほうに差し上げて、そういった部分で医者にかかれないことがないようにといった努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) この家庭についていうと、僕自身はまだお会いしたことないので、実際に分かりませんけれども、あくまでも家庭の話ですけれども、やっぱり子ども、児童福祉法で言っているところの子どもというのか児童というのは、当局側はどういう認識ですか。今回の場合は、15歳、いわゆる中学校3年生までのことで今国会でという方向のようですけれども、児童福祉法で言っている子どもというのは、若干違うんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、当局はどういう判断していますか、お答えください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 18歳未満までということで、先ほど御質問者が言われました12月9日付の新聞等を見ますと、政府のほうはそういった方針を決めたということを聞いています。また、豊橋市さんが愛知県内で2番目になるかと思いますけれども、18歳未満まで短期保険証の拡大をするという記事も載っております。幸いにも半田市におきましては、そういった該当する世帯、今のところございません。そういった該当の18歳未満の方で保険証を持っていないという方がおみえになりませんが、万が一出た場合については、そういった部分で18歳が子どもか大人かという議論はまた別の問題としまして、当然高校生もおれば、あるいは社会人の方もおみえになると思いますので、そういった部分で一律的に機械的に考えるのではなくて、15歳に対応したような形で努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 18歳未満の家庭は対象がないということですけれども、今後出てくることも十分考えられると思いますので、今、部長がお答えした方向でぜひ対処していただきたい。もちろん保育の関係でも言っているんですけれども、児童福祉法の第4条ではっきりとうたっているわけですから、これは厳格に守っていただきたいと思うのです。現実に豊橋でという話がありましたけれども、全国でも札幌市もこういう18歳未満のところについても短期保険証という動きをしています。そういう点では、あくまでも子どもが中心ということを基本にすえて対処をしていただきたい。親の責任放棄で何人も子どもが制限されるということは、現在の児童憲章、それからもう一つは児童福祉法にも違反するわけですので、そういうことのないように対処をお願いしたいと思います。

 それでは、そういうことを確認しまして、後期高齢者の医療制度に関する質問の中に入っていきます。

 もう私は、180人前後が今のままですと、資格証明の対象になるのではないかという推計をしました。当局側のほうはこれから努力していくということですけれども、10月に私のところにある方からお電話ありまして、内容を聞きました。10月国民年金が振り込まれた。5万9,000円ほどの年金が振り込まれ、その中から後期高齢者医療保険料と介護保険料、その他で合わせて2万円ほど引かれた。ということは手元に残ったのが4万円切れるんです。これで一月暮らせ、どうなっているんですか。私たち自身は、戦後のこの世の中を復興させるために一生懸命働いてきた。医療費がかかってこういうお金をとられて、なおかつ年金から天引き、こんな制度というのは、私自身は承服できない、強い訴えがあったわけです。こういう方々、また、先ほどからお話しさせていただきました、質問させていただきました年金月額1万5,000円以下の人ですよ。こういう人から普通徴収で保険料、介護保険料を徴収に行く。半田市もそれなりの収納率を上げるために努力して、保険課の兼務、税務の兼務、徴収の兼務ということで、人員を大量にそちらのほうに向けておられるようですけれども、強制的な、そう思われるような行為については、断固許されんというふうに私は思います。そういう面で、こういう人たちに対する資格証明というのは、絶対あるべき姿ではないというふうに思っているんですが、どうでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの御質問でございますが、基本的な考えといたしまして、後期高齢者医療制度ができた背景というものがあろうかと思います。したがって、年金が少ない人から取り上げるから資格証を発行するのはいけないという御議論だと、ちょっと私どもご説明がしにくいわけなんですけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、この方たちも機械的にやるのではなくて、何らかの理由がなくて、何ら理由がなくて、悪意というか故意というか、そういった部分でご相談もなく全く納付をしない、悪質な方、こういった方に関してこういった証明書を発行すべきであると、何らかの、例えば生活が苦しいだとか、そういった部分については御相談をするなり分割納付をするなり、普通徴収に切りかえるなり、そういった部分でいろいろな方策をとっていく中で対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 機械的なという、半田市の努力というのは、本当に今での報告で分からんことないわけですけれども、半田市の資格証明書の発行の割合でいきますと、大変高いんです。実際にこれらの国保の関係があるんですけれども、こういう人たちが後期高齢者医療制度に入っていっているわけですよね。そういう中でいうと、実際にこの高齢者の方々は複数の病気にかかっておられる方、慢性疾患にかかっておられる方、治療に時間がかかる方が大変多いわけです。受診の機会は、一般の方々よりも当然多くなる。これは当たり前の人生だと思うのです。こういった年代の方にお金を払わんから、人の命も金次第、こういったいわゆる憲法で言うと25条でうたっていることと相反するんじゃないかというふうに思うのですけれども、市長はどうとらえていますか、お答えください。



◎副市長(榊原純夫君) 先ほど福祉部長が答弁申し上げましたように、機械的にやっているわけでございませんで、その方の暮らしの状況、置かれた状況を見てやっておりますので、例えば払えるのに払っていただけない方、そういった方に限定してやらさせていただいているつもりでございますので、たまたまそういった方の件数が多かった結果がそういったものになっているのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) そうすると、国保で今年の9月15日の厚生労働省の調査でも、半田市の資格証明発行は148世帯というふうに報告されていますけれども、すべての方が払える能力があるのに払っていないということですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) その数値につきましては、その時点で何ら接触がないだとか、幾らお呼び立てをしても連絡がないという方々も入っておりますので、すべての方が能力があって、ないという数字ではないのではないかというふうに認識しておりますけれども、多くの方がそういった部分で協力をしてくれないと、全然相談にも乗ってくれないといった方々が多いのではないかと、それは国保の話でございますね。そういった部分で後期高齢者医療制度につきましては、まだ1枚も発行しておりませんので、そういった部分で、今後そういうような対応をとっていきたいというふうにお答えをしたわけでございます。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 国保の関連から今質問にかえさせていただいたんですけれども、当然そういう方が機械的に発行されていないんだと言われているんですけれども、子どもさんのおられる方、実際に3世帯の4人というのは発行しちゃったんですよね。答えてください。最初の段階です。



◎福祉部長(大久保雅章君) その3世帯につきましては、世帯ごとで短期証に切りかえております。世帯単位で、したがって、その部分につきましては、余り大きなPRをしたくないわけでございますけれども、子育て支援の観点からいっても、その世帯ごとで短期証に切りかえております。



◆24番(榊原勝彦議員) そういうことで大変苦労なさっておられるということですけれども、ことはやっぱり命にかかわることです。後期高齢者の方、75歳以上の方は私も先ほどお話ししましたように、複数の罹患をしておるということとか、治療も時間がかかる、こういう人たちを分かっていながら、いわゆる資格証明書を発行するということになった場合、まだ発行していないって当たり前ですよ、1年たっていないんですから。1年後の話で推計をという話しました。これをあくまで私は資格証明書を発行すべきでないという考えですけれども、市長、どうですか。



◎副市長(榊原純夫君) やはり納税義務というのはあるわけだと思いますし、やはり義務を十分果たしていただけない方にはそれなりのペナルティーがあっても、これはやむを得ない部分があろうかと思いますので、先ほど来、福祉部長の答弁の中にもございますが、その方、その方、個々の状況を見て適切な対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆24番(榊原勝彦議員) その辺では納得できないです。憲法で何人も最低限度の生活を保障されておるということからしていくと、やっぱり行政の自治体の判断ということが一番求められておるこの制度ですので、そういう点では、広域連合の関係があるわけですけれども、判断するのは半田市の市民であれば半田市です。絶対に発行することのないように私のほうは強く要望しておきます。

 最後に、鳥インフルエンザの質問に移ります。

 実態はまだ先の話だということですけれども、国自身がどういう動きをするかということは、正確には分かりませんので、これ以上質問を繰り返しておってもやむを得ないんですけれども、ことは3日ほど前のあるテレビ放映の中でも、医療問題だけにとらえてはならんということを言っておられた方がみえるんです。ことは国家の安全保障だということが言われていますので、そういう面では、私はそういう観点でこれからの対処をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(榊原正幸議員) 榊原勝彦議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時08分 休憩

             午後2時18分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 山本半治議員の発言を許します。

          〔14番 山本半治議員 登壇〕(拍手)



◆14番(山本半治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問をいたします。

 主題1、「定額給付金」についてお尋ねします。

 昨年夏に始まったアメリカ発のサブプライムローン問題は、全世界に金融不安を引き起こしました。また、今年9月に起きたアメリカ第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻は、それに拍車をかける形となっています。日本の国に目を向ければ、昨年末からの原油、原材料価格の高騰、戦後最低となった株価、円高による海外依存型企業の大打撃など、企業の経営は大変厳しい状況となっています。日本を代表する企業である世界のトヨタ自動車も2009年3月期連結決算の業績予想を前年期と比較して1兆円引き下げ、6,000億円と73.6%減少の大幅修正を行っています。

 このような状況の中、多くの企業で残業の廃止、派遣労働者や期間従業員の解雇が毎日のように始まっています。その結果、個人の所得は減少となり、冬のボーナスも期待できない状況となっています。それに反して物価はどんどん上昇しています。経済産業省発表の10月度の物価指数は前月比5%の上昇となっています。特にパンや牛乳、調味料などの食料品は、1度に20円も30円も値上がっているのが現実です。年金暮らしや生活保護を受けてみえる方は、大変苦しい生活となっています。また、給料が下がり、物価が上がっているために、家計を預かる皆様は買いたいものを買えず、我慢しなければならず、その結果、国内総生産GDPの6割を占める個人消費は完全に冷え込み、景気後退の一因となっています。国が発表した2008年度の国内総生産GDP予想は、前年度比2.4%のマイナス成長となっています。まさに100年に1度と言われる経済危機は、日本国内に、我がまち半田にも襲いかかっています。

 このような経済状況の中、政府は家計を元気に、景気を元気にすることを第一と考え、新たな経済対策として給付つき減税である定額給付金を予定しました。財源は2兆円でございますけれども、赤字国債を発行することなく国債の財政投融資の特別会計の準備金から用意することになっております。1人1万2,000円、65歳以上、18歳以下の方にはプラス8,000円で2万円となります。夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族で6万4,000円の支給は、家計を預かる主婦の皆様には大変に喜んでいただける制度となっております。実際に私は、今日まで多くの方にこの給付金についてお話をしてまいりました。その結果、生の声として、子どもにお金がかかるので本当にありがたい、早く給付金をもらって、今まで買えなかったものを買いたいとの声がほとんどでした。

 しかし、定額給付金をばらまきと言って批判をする人がいますが、この人は本当の生活者の苦しみ、庶民の声が聞こえていない人だと思います。日本経済新聞の調査によれば、63%の方が定額給付金に賛成をしております。また、給付金を皆様に使っていただくことにより、個人消費の喚起を促し、景気上昇のカンフル剤になることが期待をされております。世界にあっても景気対策としてこの給付つき減税がフランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、韓国など、多くの国で実施され、また実施されようとしています。この給付つき定額減税である定額給付金は、世界の中で新たな経済対策の流れとなっております。日本にあって、景気低迷のこの時期に最もタイムリーな制度が定額給付金であると私は思っております。本市においてこの制度を無事故で円滑に進めることが市民の皆様に本当に喜んでいただけると思っております。

 そこで、質問いたします。要旨1、100年に1度と言われる金融危機について市民への生活への影響を市長はどう認識をされ、定額給付金についてどのような期待を持たれているかお伺いをします。

 要旨2、定額給付金の所得制限について、市長はどのように考えておられるかお伺いをします。

 要旨3、本市で約4万7,000世帯、約18億円となる給付金を無事故ですべての住民の方に支給して、できる限り半田市内で使っていただくための万全の準備が必要と思います。本市の定額給付金支給に当たっての準備状況をお伺いします。

 続きまして、主題2、中小企業支援策についてお尋ねします。

 アメリカ発の金融危機で最も痛手を受けているのが中小企業です。全国に中小企業は420万社あると言われております。この数は全企業の99%に当たり、その中で働く従業員数は全企業の7割を占めています。まさに日本経済の屋台骨を支えているのが中小企業です。しかし、大企業の売り上げ減少による仕事の激減、原材料価格や仕入れ価格が上がっても、それを価格転嫁できない弱い立場にあるのが中小企業です。

 一方、年末に向けて中小企業からの資金融資の増大が見込まれる金融機関は、9月中間連結決算の結果、大手銀行6グループは軒並み大幅な減益、地方ではさらに厳しく、全国の上場地方銀行87行の約3割に上る27行が赤字転落となっています。年末に向けて中小企業に対する資金の貸しはがし、貸し渋りが心配されています。

 このような状況の中、政府は、中小企業の資金繰りを応援するための中小企業支援策として、10月31日より緊急保証制度をスタートさせました。2期連続赤字であっても審査は総合的に判断され、原材料価格の高騰に苦しむセーフティーネット業種は618に大幅拡大されました。また、融資額の20%を金融機関が保証をする責任共有制度を廃止させ、100%信用保証協会が保証することとなりました。融資の上限も一般保証とは別枠で8,000万円の利用が可能となり、担保があればさらに2億円の保証が可能となりました。中小企業の皆様には大変に使いやすい制度となりました。政府は、中小企業支援策として9兆円の予算を組み、日銀も金融機関に対して企業資金繰り緊急支援として3兆円の資金提供を発表しています。年末に対しての資金はこれで確保されました。今後、利用件数の増大が予想されるため、政府はさらなる資金の拡大を予定しております。中小企業庁によれば、この制度の利用状況は11月27日現在、全国累計で承諾件数2万7,222件、保証総額6,694億円であったものが12月3日現在には、承諾件数4万3,769件、保証総額1兆8,000億円と利用状況は1週間で約2倍と急上昇しています。中小企業の皆様の苦しさが伝わる数字だと思います。そして、この制度を利用して融資を受けるには、中小企業の本店のある市区町村のセーフティーネット対象業種の認定が必要となります。

 そこで、公明党半田市議団として、11月5日、半田市長に対し、この制度の認定業務を円滑に対応し、中小企業の皆様に制度の周知徹底に努めるよう申し入れをいたしました。うれしいことに早速11月15日付半田市報に、中小企業の皆様へ、資金繰りを応援する緊急保証制度が始まりましたと具体的な内容も記載して、大きく広報していただきました。また、半田市のホームページにも載せていただきました。中小企業の皆様に大変に喜んでいただいております。

 そこで質問いたします。要旨1、11月末現在で緊急保証制度について何件の問い合わせがあり、何件の業種認定がなされたかお伺いします。

 要旨2、来年度においても一層の景気低迷が予想されます。半田市報と市のホームページに緊急保証制度を大きく広報していただきましたが、まだまだこの制度を知らず、資金繰りに苦しんでいる中小企業の皆様は多くみえると思います。半田市内の中小企業の皆様が安心して仕事をしていただくために、緊急保証制度を含んだ融資に関する説明会や意見交換会などを実施してはどうかと思いますが、本市の見解をお伺いします。

 要旨3、自治体によっては、中小企業の皆様に対して独自の融資を行ったり、利子補給制度に取り組んでいるところがあります。半田市の発展のために市の財政を下支えしていただいている中小企業の皆様に元気に仕事を続けていただくためにも、半田市独自の中小企業支援策を実施してはどうかと思います。本市の見解をお伺いします。

 続きまして、主題3、新美南吉生家の駐車場についてお尋ねします。

 9月20日から10月13日にかけて新美南吉の童話の舞台、矢勝川の200万本のヒガンバナをメインに、童話の村秋祭りが盛大に開催されました。地域の皆様やボランティアグループによるお休みどころの出店や染め物教室、南吉童話の紙芝居、市長も参加されたヒガンバナの中での花嫁行列と、観光協会や市の職員の皆様の協力を得て12万8,000名という多くの観光客が訪れてくださいました。その中には2度3度というリピーターの方や、神奈川や大阪など県外からの観光客も多数訪れ、大成功の秋祭りとなりました。矢勝川のヒガンバナを見られた観光客が赤レンガ、酢の里などの半田市内の観光地に流れ、経済効果が大変上がったと伺っています。今後この童話の村秋祭りが継続され、一層発展することを期待します。

 しかし、いろいろな問題が出てきました。特に駐車場不足と違法駐車の問題は、地域住民の皆様には大変に迷惑をおかけしました。南吉記念館周辺や矢勝川周辺の住民の方から、自宅の駐車場に入れない、本通りに出るのに20分以上かかったなどの苦情電話をいただきました。来年に向けての課題として検討していただきたいと思います。

 また、南吉の生家にも秋祭りで多くの観光客が訪れました。地域住民の皆様からは、生家には駐車場がないために、秋祭りの期間中、乗用車が狭い道路に並び大変迷惑したことや、遠足や観光シーズンになると駐車場がないために観光バスが県道に駐車して、車や歩行者の通行の妨げになっているとのお話を伺いました。この地域では、過去より駐車場を望む声がありましたが、駅に近く、住宅街や商店街として便利なところで、駐車場としての空き地が見つからなかったと聞いております。南吉記念館や南吉の養子先である養家には立派な駐車場があるので、一日も早く生家に駐車場をつくってほしいというのが地域住民の皆様の厚い思いでありました。ちょうどそんなとき、地域の方より南吉生家の近くにバスも駐車できるスペースの空き地があるとのお話がありました。

 そこで、質問いたします。要旨1、この地域には南吉ゆかりの古民家が点在し、ボランティアグループにより保存・修復が予定されています。そうなれば一層観光客は増大し、駐車場が必要となります。長年の願いである南吉生家の駐車場を一日も早く確保していただきたいと思います。本市の前向きな見解をお願いして私の質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、山本半治議員のご質問、主題1、「定額給付金」についての要旨1、金融危機における市民生活への影響と「定額給付金」についてお答えをいたします。

 アメリカに端を発した金融不安等による世界的な景気後退により、輸出企業などは大きな打撃を受け、国内の雇用、賃金をめぐる状況は厳しさを増しております。この状況は半田市においても例外ではなく、半田市民への影響は個人所得の減少が懸念されるところでございます。

 政府は、景気後退下での住民不安に対処するため、追加経済対策として総額2兆円に上る定額給付金の支給を予定いたしております。当市といたしましても、この給付金の支給により市民の方々への生活支援、地域の経済対策として一定の消費拡大効果はあるものと期待をいたしております。

 次に、要旨2、「定額給付金」の所得制限についてでありますが、給付対象者に所得制限を設けるかどうかにつきましては、市町村の判断とされておりますが、給付方式等の具体的な制度設計も決定されていない中、所得制限を設けることによる窓口での混乱、また膨大な事務量が必要となることなどが予想されております。このような状況のもと、愛知県市長会の会長として、また全国市長会を通じ、所得制限を設けない、統一的な取り扱いを要望しているところでございます。半田市といたしましても、現在のところ、設けない方向で検討をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨3、「定額給付金」支給に対する準備状況についてでありますが、現在、総務課と広報広聴課によりまして定額給付金に関する情報収集に努めているところでございます。今後は、国会での補正予算案、関連法案等が可決され次第、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、全庁的な取り組みとしてプロジェクトチームを編成して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 次に、主題2、中小企業支援策についての要旨1、「緊急保証制度」の問い合わせ件数と認定件数についてお答えいたします。

 御質問にもありましたように、緊急保証制度は、原油に加え原材料価格や仕入れ価格が上がっているのに値上げができない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充、見直しを行った国の緊急経済対策であります。その対象指定業種につきましては、当初545業種でスタートいたしましたが、その後、2度の追加指定があり、12月10日本日からは698業種になっております。

 御質問の緊急保証制度につきましては、市が認定することになっておりますが、制度がスタートした10月31日から11月末現在で中小企業者及び金融機関からの問い合わせ件数が約180件、認定件数は70で、12月に入っても増えております。

 次に、要旨2、融資に関する説明会、意見交換会の実施についてお答えいたします。

 緊急保証制度につきましては、御質問にもございましたように、11月15日号の半田市報及び市のホームページにて周知を図っております。また、中小企業相談所があります半田商工会議所では、12月1日号の会報に制度案内の掲載、中小企業巡回を行う経営指導員や小規模企業振興委員により制度の周知を図っております。さらに、商工会議所では中小企業金融特別相談窓口を開設し、経営指導員が制度内容や利用手順について相談を受け付けております。このため、現在のところ、融資に関する説明会や意見交換会を実施する考えはございませんが、今後も市のホームページや市報を通じて融資制度全般について周知を図ってまいります。

 次に、要旨3、市独自の中小企業支援策の実施についてお答えいたします。

 現在、市独自の中小企業支援策といたしましては、愛知県と半田市が連携いたしました融資制度であります商工業振興資金の融資を受けた中小企業者に対しまして、当該融資に係る信用保証料の一部を助成いたしております。御質問の中でもありましたように、原材料価格の高騰や米国発の金融危機の影響を大きく受け、資金繰りが悪化している中小企業者への支援の必要性については十分認識しているところでございます。

 このため、半田市独自の緊急経済支援策といたしまして、信用保証料助成の拡充等について検討しており、追加補正予算議案を今定例会に提出させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題3、新美南吉生家の駐車場について、要旨1、新美南吉生家の駐車場確保についてにお答えいたします。

 新美南吉の生家には、年間約5,000人を超える方々が訪れております。小学校の団体見学や一般の方で、バスやマイカーを利用される方々から駐車場確保の要望が私ども新美南吉記念館へ過去何度とも寄せられております。現在、地元の岩滑区の御理解や御協力をいただき、岩滑公民館の東側に隣接する駐車場を生家来訪者の方々へ開放していただいておりますが、生家そのものの周辺は家屋が密集した地域となっており、駐車場用地の確保が非常に困難な状況であり、苦慮しているのが実情であり現状であります。

 今後につきましては、地域の方々にも御相談、御協力をいただきながら、来訪者の方々への駐車場確保について努力してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆14番(山本半治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、定額給付金から触れさせていただきます。

 市長の考え方としては、この給付金により生活支援、経済対策になるというお考えをお聞きさせていただきました。そして、今回この定額給付金の所得制限は設けない、私は本当に懸命な判断をされたと喜んでおります。

 そこで、お伺いしたいのでありますけれども、この定額給付金を給付する場合には、当然対象者が必要となってまいります。国から11月28日付で出ておりますガイドラインによりますと、住民基本台帳に記載されている者となっておりますけれども、何らかの事情で基本台帳に登録をされていない方がまだいらっしゃると思いますけれども、その対策はどのように考えてみえるかお伺いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 実を申し上げますと、11月28日に先ほど松本議員の御質問の中にもございました総務省が県と政令指定都市の担当者を対象にした説明会をしたということで、その後、県のほうは愛知県の場合は、市町村課でプロジェクトチームをつくって対応に当たっているということで、市町村に対していろいろ問題点等あったら出してくれということで、既に昨日ヒアリングを行っている状況でございます。御質問にあったような部分も含めまして、いろいろ意見が各市町村から出ているかと思いますが、その辺を全部取りまとめた上で、また、これ最終的には県のほうから総務省に上げまして、総務省のほうで取りまとめて、また対応、対策なりが示されてくるものであるんではないかというふうには考えております。個々の対応、いろいろなテレビ、新聞等でもこういう場合はどうするんだというようなニュースは目にしておりますし、耳にもしておりますが、統一的にこういう対応をしていくというところまではまだ最終的な検討までは入っておりませんし、最終的にはそれは国のほうから示していただける、あるいは愛知県内統一的にこうふうにやっていくんだというようなものが示されてくるんではないかというふうに考えております。



◆14番(山本半治議員) 国からいろいろなたたき台が出てまいりまして、この中で市でできることは市でやっていかなればいけないと私は思っております。現にこれが実施をされますと、来年の3月から実施になるわけでございまして、そうすることによって住民登録をされていない方は、これによりますと早ければ基準日が21年1月1日、遅くても2月1日になっているわけですね。今のお話でいきますと、国から返事が来た、登録をしてくださいと言っても、もう間に合わないわけですね。ですから、私は、その前にももうやっぱり市としてできることはやっていただきたいというのが、ですから、これ、総務部長、これをやる、やらんはまだこれから決定ですけれども、やるという方向で行く場合には、決定をした場合にはこれらの恩恵を受けられない方が出てくるわけです。そのためにも、あしたにでも市民の方にまず登録をしてくださいということを示していかないと、これはいかんと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 基本的には半田にお住まいの方は半田に住民基本台帳登録がされているというのが法の趣旨でもありますし、そういうものだというふうに思っております。

 ただ、現実問題としては、そうではない方もおみえなろうかと思いますが、こんな答えしていいのかどうか分からんですが、どこかで登録はされているはずであります。ただ、基本的には半田にお住まいの方は半田市に住民基本登録がされているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 原則としてはそうですけれども、そうでもない方がひょっとしていらっしゃるかも分からないということでお願いをしているわけでございまして、ほかにも、あと、例えばDVだとか、いろいろな問題があって住所が言えない方がいらっしゃいます。これはまた国のほうでいろいろ含めていただきまして、それに従えばいいと思いますけれども、まず最初に、登録をしていないとお金がもらえないわけですから、お金を出すことを考えていけば、この辺も私は対応していただけると思います。いかがですか。



◎市長(榊原伊三君) これらは半田市にも既に問い合わせが数件来ておりますが、今お示しにあったような非常に住民登録はしてあるが、特殊な事例、それらが全国から今総務省のその準備室に集まっております。それらがある町ではこのように対応した、ある町では違った対応をしたということでは、統一的な対応が図れないことになりますので、それらを集める中で特殊なものは別として、離婚をしておるが、まだ戸籍は前のままだと、それは離婚していると認めるのかどうかということなど、非常に難しい事例が全国には多々あります。あるいは、お子さんが住民登録は田舎にありながら大都市に出ておると、そのときの状況はどうするのか、こんな例がたくさんあろうかと思いますが、そういうのが総務省から整理をされて示されてくる、こんなこともあります。それ以外の特殊な事例などがなおあろうかと思いますが、そういったものは最終的には市町村の判断に任される部分などがあろうかと思いますが、基本的に私ども、庶民の皆さん方が今苦しんでおるという中で、可能な限り支払っていくという方法を基本に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 市長のおっしゃることも分かりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ひょっとしていろいろな理由があって登録を忘れてみえる方がみえるかも分かりませんので、せめて15日の市報にも載せていただければいいかなというのが私のこれは気持ちでございます。この件は、これで結構でございます。

 あと、この国のたたき台の中には、この給付金の給付を辞退を呼びかけることができますとなっておりますけれども、半田市はこの呼びかけをどのように考えてみえるか御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) その件につきましては、呼びかけをする予定はいたしておりません。



◆14番(山本半治議員) それでは、これを要らないという方がいらっしゃると思いますし、先ほどもばらまきであると言って批判をして必要ないという方もいらっしゃいましたもんですから、そういう方に対して、私は要らないという方にはそれなりの方法でそのお金を、やはり辞退をすれば国からはお金が出てこないわけですから、そういう方に対して例えば私、半田市にふるさと納税という制度があるんですね、立派な制度があると思うのですけれども、この制度をこのような方に、例えば通知のときに一報を入れて送ったりするのもどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 御指摘の点までは、まだ考えておりませんので、そういったことも含めて今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 私は、ですから、もうなるべく辞退はしない、もらえるものは全部もらって、これを半田市の市民の方のために使ってもらいたいという、その気持ちがあるもんですから、本当にいろいろな理由がありまして、世の中にはいろいろな方がいらっしゃいますもんですから、そういう方たちにもやはりこの趣旨を分かっていただいて、これをもらっていただく、もし要らないというなら、半田市のためのこのふるさと納税は何か7つのいろいろなメニューができておるわけですから、このように使っていただくということになれば、本当にこのお金が生きてくると思いますので、そのことをぜひよろしくお願い申し上げます。

 それから、もう一個、先ほど当然申請方法なども3種類ほどございます。郵送なのか、あと市に来ていただいて申請するとか、あとは直接というようないろいろな方法がありますけれども、これもいろいろなこれからの国のほうとのヒアリングの中で出てくると思いますけれども、一番やはり問題になってくるのが、この窓口にも見えない、なかなか高齢者の方で市に来ることができない、連絡もとりにくいという方がいらっしゃると思いますけれども、そのような方の場合に、どのような対策を考えてみえるか、お伺いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) はっきり申し上げて、そういうような話は担当の間で少しは話しておりますが、実際にどういう対応をしていくのか、多分最初に書類を全世帯へ郵送するというところから始まると思います。実際に郵送で返してもらうのか、窓口で申請書を受け取るのか、その辺もまだ決めてはおりませんが、仮にどちらでやるにしても何の応答のない方については、それは確認をしていかなければならない、確認作業をしなければならないというふうに考えております。要らないという方もおれば、一応郵送した文書が届いたよというところについては、そういう方法でやりますので、届いたことが分かってもそこから来ないと、申請もない、送り返してもこないという方については、何らかの形で連絡なり電話するなり、御自宅まで伺うというようなことになるのかもしれませんが、そういうこともやっていかなければならないと思います。

 ですから、その中で例えばお一人住まいの高齢者の方で動けない方等に対しての対応というのも考えていきたいというふうに考えております。



◆14番(山本半治議員) では、よろしくお願いいたします。

 先ほどプロジェクトのチームをつくってこれからやっていきたいというお話がございました。実は、京都市におきましては、既にやはり専属の担当課長1人、あと担当の係長2人の3人体制でこれが実現をするときに現場が混乱なく作業を進めるための検討を進めているという、この間、記事が出ておりました。そして、また、この京都市の文化市民局長さんだったと思うのですけれども、この方は忙しい年度末に業務が殺到することになるが、期待している市民にこたえるためにも乗り切らなければいけないという考え方から、この体制をとったと言われております。

 半田市におきましても、やはり大変な時間も皆様の御苦労もなると思いますけれども、この京都市のような考え方で私は進めていただきたいと思いますけれども、このことに関していかがお考えでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 先ほど今の準備体制ということで、総務課長と広報広聴課長、これは当然電算の関係が出てきますので、データの関係で、広報広聴課と。総務課については、他の課に属さないことということで、総務課長と広報課長を中心にして、なおかつ、そこの職員も総務課の職員、副主幹1名を専任ではございませんが、今、準備をしているところでございます。どの時点でどういう体制にしていくのかというのは、また今後詰めなければいけないと思いますが、今のところ、専任というところまでは考えておりませんが、対策本部、実施本部というのをつくりまして、副市長を頭といたしまして、私と企画部長が副ということで先ほど申し上げましたように、プロジェクトチームというのは庁内横断的にかなりの人数が必要になってきますので、年度末にかかると思いますが、各部の応援をいただきまして、これに対応していきたいというふうに考えております。



◆14番(山本半治議員) それで、先ほども約18億円の支給額、久世議員の話によりますと、減収が7億円という数字から見ますと、本当にこの定額給付金の給付額は半田市としても大きな数字と思いますもんですから、ぜひ半田市のこの中で使っていただきたいというのが、私思いますし、特に半田市の商店街の方などはそういう気持ちが多いと思いますけれども、このことに関していかがお考えでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 半田商工会議所あるいは商店街連合会などを通じて、これの給付に関してのセールをやるだとか、そういったことについて呼びかけをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) あと、このようなお金が支給をされるといいますと、やはりこの定額給付金を装った振り込め詐欺ですかね、これが必ず出てくるのではないかと思っております。総務省からも、あと警察庁からもこれに対しての通達が出ていると思いますけれども、半田市はこの振り込め詐欺についていかに対応していくか、お考えをお願いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 御質問の中にありましたように、総務省のホームページ、随分早くから振り込め詐欺に関してはホームページに載ったというような話は聞いております。半田市といたしましても、一応新年号の市報に同じような内容で載せるとともに、市のホームページにも掲載してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) この定額給付金の質問については最後にしたいと思いますけれども、この制度を市民の方に喜んでいただいて、その結果、景気対策となるということを本市の方全員でやはり確認をしていただきたいと思いますし、本当にこの仕事をするためには、忙しくて大変な業務になると思います。ですけれども、私は一つこの行政の方には、この業務に対して係るお金は国から出る、いわゆる臨時ボーナスになると思っておりますので、本当に大変な業務でありますけれども、臨時ボーナスをもらうという期待を込めて、ここにいる幹部の方全員がまず市民のため景気対策のためと思って、この制度に取り組んでいただきたいと私は思っておりますけれども、市長の御答弁をお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 貴重な御意見ありがとうございました。今日列席いたしております幹部職員について、私ども、超過勤務手当などが出せない職員であります。それぞれ活躍をしていただくわけでありますが、今、市民の皆様方が苦労されておる、そして、それに一つでもいち早くこたえていくという意味で、全力を尽くして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、中小企業支援策についてお伺いいたします。

 先ほど緊急保証制度で問い合わせ件数が180件ありましたというお話をいただきました。この中で何件の断りの件数があったかお願いいたします。



◎商工観光課長(森昭二君) 問い合わせの中でお断りという形ではございません。主な問い合わせにつきましては、どういう手続をとったらいいのか、私どもの業種は当てはまるのかというような問い合わせが主でございました。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) それでは、この180件の中の金融機関は何件あったか、教えていただけませんでしょうか。



◎商工観光課長(森昭二君) 具体的な数字は把握はしておりませんが、地元密着である信用金庫さんが大半だというふうに認識しております。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) ということは、中小企業だとか小規模企業の方から直接というのはなかったということで、判断させていただいてよろしいでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 先ほど180件と申し上げましたが、大半160件程度が金融機関からでございます。中小企業者御本人が約20件ぐらいということで、これは概算でございますが、大体それくらいでございます。



◆14番(山本半治議員) 先ほど断りがなかったという御答弁でございましたけれども、私も何件か金融機関を通した段階で、セーフティー業種じゃなかったからいけませんよということを聞いたんですけれども、それはなかったですかね。セーフティー企業じゃないから、お宅は認定の業種に入りませんよという業種はなかったですか。



◎商工観光課長(森昭二君) そういう指定業種にならないという、なるかどうかの問い合わせの件数がございまして、その中で業種に該当しない業種ございました。その業種につきましては、一般廃棄物の処理業者からの問い合わせがございましたが、その業種につきましては指定業種になっておりませんので、該当しませんというふうでお答えをいたしました。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) それでは、やはり商工観光課で今この窓口をやっていただいていまして、私思うのは、今のところ、約160件の方は金融機関を窓口にこれを金融機関で聞いて市のほうに認定をしてきたというのがほとんどだと思っております。これからどんどん景気が厳しくなっていきますと、やはり金融機関からもなかなか相手をされずというのは失礼かも分かりませんけれども、金融機関から厳しい態度をとられた方が多く出てくると思います。そういう方のためにもやはりしっかり商工観光課の皆様にこの半田市を下支えしていただいている中小、小規模企業の皆様のための対策のこの制度をしっかり教えてもらいたいという気持ちがありますけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) おっしゃるとおりでございますので、私どもこの制度についての趣旨、分からないことがありましたら、当然、今、いろいろな電話相談が多いんですけれども、それはきちんとした対応また説明をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いします。



◆14番(山本半治議員) やはりなかなか市の窓口に業者の方にいらっしゃるというのは少ないなと、この数字を見ても分かりました。当然お金を借りるわけですから、銀行が一番でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり半田市で頑張っていただいている中小企業の皆様でありますので、そのためにも今この緊急保証制度が例えばできない場合には、セーフティーネット貸し付けとか、その他、あといろいろなものがございます。最近もこの黒字倒産を防止するための予約保証制度というものができておりますし、また、資金繰りの借りかえをしていくという、資金繰り円滑化保証制度というのも実際には今これが運用されております。ですから、そういうことをやはり本市の観光課の皆さん本当に忙しいところで申しわけないですけれども、もっともっとこれから中小企業、小規模企業の方が大変になってくるときに、そういうことに関しての助言をしていただけるような、やはり市の窓口になっていただきたいという私の気持ちがありますけれども、このことを酌んでいただけるかどうか、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私ども半田市はもちろんのこと、先ほども御答弁させていただきましたが、商工会議所なんかと連携いたします。それから、もちろん金融機関さんも関係してまいりますので、必要とあれば三者でいろいろな、先ほど特に説明会を設けませんとは、とりあえず今現在そう考えていますが、必要であれば、またきちんとした説明ができるような機会を設けていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆14番(山本半治議員) 実は、私ども10月に公明党といたしまして、クラシティの会場をお借りいたしまして、中小企業のセミナーを開催させていただきました。このときにはこの融資制度の問題や事業継承のお話をさせていただきまして、知多半島から約30名ほどの業者の方、本当に経営者の方に来ていただきまして、私、本当に業者の方というのは、経営者の方というのはほとんど知っていると思っていたんですけれども、初めて聞いたよ、本当に勉強になった、このことを今度は金融機関のほうに行って、もっと積極的な融資ができるというようなうれしい声を聞いてきましたもんですから、ですから、私は本当に今回半田市がすぐに、私うれしかったのは、本当に半田市長に時間がないのに出ていただいた、そして、すぐにホームページにも載せていただいた、あっと思ったら、8日の日には先ほど経済部長からお話がありましたセーフティーネット業種が私がいう前に言われてしまいましたけれども、今日から80増えているんです。それも経済部長はもう感じ取っていただいているということは、やはり気がつけばすぐにやっていただけるというのが、私は半田市の行政であるということを本当に喜んでおります。ですから、そのような観点から、ぜひまだまだこの苦しさが来る状況を市民の方に知らせていただくためにも、半田市には商工会議所さんがございますので、そことタイアップをされて、本当に有効な説明会なり意見交換会をぜひ早目にやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 商工会議所さんともよく連携して対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆14番(山本半治議員) それでは、先ほど中小企業の支援策として、新たな検討をされていると、もしそれが具体的にこの場で発表ができるなら、していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私が今考えているのが、これは緊急保証制度に係る信用保証料の新設、これは期間限定になるかと思いますが、この1点とそれから既にある商工業振興資金の信用保証料助成金の補助率と上限額の拡大、この2点について検討しております。また、これも今定例会中に追加議案で出させていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆14番(山本半治議員) 本当に私、半田市と同じ気持ちでおったわけでございますけれども、私も実はこの再質問で提言をしようと思っておりました、半田市がこの愛知県の商工振興の資金の保証料の融資をされている。ですから、やはり今回この融資を受けてみえた方がほとんどこの緊急の補助制度にかわられたいというのが現実だと思いますものですから、やはりこれと同等の保証制度をしていただくのが私はありがたいなと思っておったわけですけれども、それがやっていただけそうだということなもんですから、ぜひこれは積極的に進めていただきたいと思っております。

 続きまして、南吉記念館の駐車場の件につきまして御質問させていただきます。

 南吉記念館の生家ですね。岩滑の区民館でも使用しているけれども、やはり遠いですよという教育部長からのお話もありました。これは実は南吉記念館は教育委員会の関係でございますけれども、今、南吉記念館周辺並びにヒガンバナ、そして南吉の生家というのは、観光も兼ねておりますものですから、私はぜひ教育部と観光の市民経済部さんで両者でこの対応に当たっていただきたいと思いますけれども、市民経済部長いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 突然のあれですが、今年先ほども御質問の中にございましたように、童話の村秋祭り、これは地元の方の本当に御尽力がございまして、大きく盛り上がったと。私ども市民経済部観光のほうを担当しているわけでございますが、基本的にはもう地元の皆さんが中心になってこれだけ盛り上げていくと、間もなく南吉の生誕100周年になりますが、それに向けて大きな足掛かりというのか、盛り上がりつつあるなと思っております。先ほども御質問の中にありましたように、今回12万8,000人という、全国から内外からお越しいただきました。その中では、やっぱり御質問にもありましたように、駐車場問題とかトイレの問題もいろいろなお話も伺っておりますので、これは地元の皆さん方、また市民活動の皆様方で実行委員会をつくっていただいておりますので、私どもは行政としてはあくまで後方支援の形で何らかの支援はさせていただく予定でございますが、その辺も地元の皆様方あるいは実行委員会の皆様方の御意見等も伺っていきながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆14番(山本半治議員) 私も地元の人間といたしまして、長年の夢であるということをやはり地元の方からも聞いておりますし、本当にタイミング的には今しかないかなという気持ちがございますので、ぜひ、積極的に皆様で進めていただき、私もできる限り、協力をさせていただきたいと思いますので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 山本半治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後3時15分 休憩

             午後3時28分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 加藤豊議員の発言を許します。

          〔2番 加藤 豊議員 登壇〕(拍手)



◆2番(加藤豊議員) 私は、通告しましたとおり、この機会に主題1として名鉄河和線及びJR武豊線高架事業並びに名鉄・JR各駅前商業地の活性化について質問いたします。

 まず、その要旨1として、名鉄の高架事業の方が先でないか。現状は逆ではないか。

 2番目として、名鉄の高架事業なくして、ない場合のことですけれども、名鉄駅前商業地・JR駅前商業地の域内人口はどれだけか。商業活動に対する需要が少な過ぎないか。

 3番目として、JR高架事業の推進について、半田市民の意向調査如何。どうかということです。調査対象の範囲、市民各世帯当たりの平均負担額を示したか。市民に反対意見のあることを県に伝えたか。その伝達の有無、時期、内容如何。

 4番目として、JR高架工事の対象となる各踏切の状況でありますけれども、JR高架工事の対象となる各踏切はどこか。さらに、各踏切における交通渋滞の時間帯、踏切の閉鎖時間、各踏切における渋滞の程度・自動車の進行方向、どの方面からどの方面へか。自動車の交通渋滞と踏切との因果関係を具体的に調査したか。その内容如何。

 以上4点について県の調査内容は如何。

 要旨の5番目といたしまして、県の概略設計完了はいつ頃の見込みか。地元説明会はいつ頃の見込みか。国、県、半田市、JRの協定はいつ頃成立の見込みか。

 6番目、要旨6ですが、鉄道高架と商業地活性化との関連について、各商業地はどのような魅力ある商品・サービスを提供して需要を呼び込もうとしているか。現状、市街地活性化の方策は官製で、結局は失敗に終わるのではないかというのが、以上が主題と要旨であります。

 次に、以上の各論点について質問の意図は以下のとおりです。

 1、名鉄の高架工事の方が先との点につきましては、名鉄の踏切による交通の渋滞が明らかですので、名鉄の高架の必要は分かるけれど、JRについて首をかしげる市民に接します。したがって、名鉄の高架工事のない段階で、JR高架工事を進めることについて、市民のコンセンサスがあるかどうか疑問です。行政当局は、従前の答弁で、まずJR、その後に名鉄との説明でありますが、名鉄の高架事業が見込めるか否か、その話はさっぱり聞かれないので、その工事には現実味がありません。実際名鉄との高架工事に向けての話し合いはどうか、市民に向けた説明が必要です。

 次に、名鉄の高架工事のない段階で、JR高架工事を進める意味を検討すべきです。従前の行政当局の答弁では、この工事による名鉄知多半田駅前商業地とJR半田駅前商業地の一体化及びこれら商業地の活性化をもくろむというのでありますが、その場合、この商業地での消費及びサービスの提供に対する需要がどの程度見込まれるかが、この商業地の経済活動の上で問題です。名鉄知多半田駅西側の住民が多く、鉄道高架に関する限り、この住民は、名鉄の線路によって、交通を阻害されているのですから、この需要については両駅前商業地について関係域内の住民の需要に限定されがちです。その域内の人口はどのぐらいか、いわゆるマーケットリサーチで当然に踏まえられるべきデータであります。半田市民12万人のうち5%あるかないか、そうすると商業活動に対する利用が少な過ぎて、果たして店舗を改装し、商品を仕入れ、従業員を雇うだけの新たな投資をするか、次の世代に事業を託せるか、その見通しの立たない場合は、投資が危険で踏み出しえず、甚だ疑問です。小売店についての検討はどうか、その内容はどうか、尋ねる次第です。

 3番目の論点として、JR高架工事のため市民全体の巨額の税金を投入するのですから、半田市民全体に対する意向調査が必要です。特に1世帯当たり幾らの負担になるか示して、市民のコンセンサスを形成すべきです。実は、私自身、かつてJR高架は漠然とイメージ的に有益と考えていたに過ぎなかったものであります。市民の負担とこの工事によるメリットを勘案するうちに疑問が続出してきたものであります。現実に反対意見もありますところ、事業主体である愛知県に対し、反対意見も伝えたかどうか。もしこの伝達がなければ、市民の意向が一方に偏して伝えられて、不公正であると考えます。そのため、その伝達の有無、時期及び内容を尋ねます。

 4番目の論点は、JR高架工事によりどのような効果、メリットがあるか検討するため、現状、行政当局によって指摘される交通の円滑化及び中心市街地の活性化との関係で、各踏切についてその具体的な現状を問うものです。この点も市民のコンセンサスを形成する上で重要と考えます。

 私の疑問は、踏切での渋滞とは、主として朝夕の通勤時間帯にあって、職場に向かい、職場から帰宅する勤労者の車でないか。現地で車を見て、そう思えます。車の流れを見て、そう思えます。したがって、渋滞する車は中心市街地に向かう車でないので、その活性化とは関係がないと、まず考えます。次に、出口町か半田大橋に向かう途中の勘内の踏切を通行する車は、中心市街地との関係では、その外周の幹線道路を往来して、中心市街地に向かうものでないので、ここの高架工事は中心市街地の活性化に資さないと考えます。名鉄知多半田駅から南本町に向かう途中の荒古踏切、昭和町一丁目から愛昇殿に向かう途中の第三半田街道の踏切も同様と考えます。その他、上半田、隅吉と読むんでしょうか、知多笠松の踏切は自動車が通行できないので、交通渋滞と関係がありません。中島、三平の踏切は、中心市街地の活性化というには話が遠過ぎます。

 現状の交通渋滞と踏切の存在との因果関係について、踏切なければ渋滞なしと言えるかの因果律であります。交通渋滞の時間帯に現地で観察すれば、踏切の遮断機が上がっていても渋滞があって、この因果律のないことが明確です。渋滞車両の先端を見れば、渋滞の原因は踏切でなく、その先の信号にあることが分かります。さらに、JR武豊線の電車の本数が1時間に上下線合わせても3本ないし4本で、1本当たり平均の閉鎖時間が二、三分に過ぎないことも併せ考慮すれば、一層踏切と交通渋滞の関係の乏しいことが分かります。この因果関係を具体的に調査したか、この内容は如何は、この点を尋ねるものであります。

 事業主体の愛知県が果たしてこの事実を知るか否か、甚だ疑問です。愛知県庁の関係係官が当市から提供を受けたと思われるのですが、現地の資料として所持していた写真に勘内及び第三半田街道の踏切における車の状況を写したものがあり、それが市街地活性化の妨げとの説明を受けたのであっては、どのようにして愛知県が事業主体として実情調査したか、甚だ疑問です。

 問題となる中心市街地には、かつてにぎわいがあったと言うのですが、この時期、名鉄JRの各踏切はありました。したがいまして、踏切が中心市街地のにぎわいの阻害要因というのは難があります。

 要旨の5点目ですが、第5点は、このような状況にあって、愛知県の概略設計は平成19年度中に完了との行政当局の説明であったと思います。そうだとすれば、巨額の税金が投入されるのですから、概略設計が議会に開示されてなくてはなりませんし、市民の関心もたかまるべく、市民のコンセンサスを得る必要は当然でありまして、住民説明会の時期、場所が明らかにされなくてはなりません。

 最後の論点は、鉄道高架と商業地活性化とが密接不可分な関係にあるかどうかです。確信部分は、各商業地の関係者がどのように安価で良質な商品、高くても付加価値の高い魅力ある商品及びサービスを提供して、需要を呼び込もうとしているかにあります。幾らアクセス道路を整備しても、例えば名古屋ドームで草野球をするのであれば、観客は来ないので意味がない、無駄というのであります。逆に、当市で踏切があっても、現実に用事があれば市役所、市民病院、法務局等の間で往来があるのですから、市民にとって行政当局の言う中心市街地への用事は何かが問題です。まさに魅力ある商品、サービスの提供を受けることにほかならないと考えます。

 名鉄知多半田駅が現在商業地でなく、マンションが多数建てられて住宅地の様相を呈していること及び空き地やマンション居住者向けと思われる駐車場が多く目立つのも、このことに原因があると考えます。この点について、市役所の職員が商業活動そのものに従事することはできませんし、資本を投下するのも現実に営利を求めて商業活動に従事する人たちですから、その人たちから取り組みたいという営業内容が示されるべきです。半田市は、営業そのものについてはプレイヤーであってはなりませんし、監督、コーチであってもなりません。そのような場合、他の市民との間の平等原則に抵触しますし、指揮監督あれば営業の失敗に責任を取らなくてはなりません。地方公共団体は、その応援団に過ぎないと考えるのであります。この点が確信部分にもかかわらず、営業の対象となる商品及びサービスの内容が依然として不明であり、もっぱら環境を整えるべき市街地整備課に頼り切りでないかと疑問です。市街地活性化が官製ではないかというのは、この点を言うものであります。

 このようなありさまでは、関係地域以外の一般市民、消費者の関心は呼べず、中心市街地活性化というも、願望あるいは昔にぎわったものだという年寄りのノスタルジー、郷愁、何とかしてくれという要求にとどまるのではないかという疑問があります。これでは、到底若い世代の共鳴、賛同を得ることができません。結局、失敗に終わるのではないかというのは、このことを言うのでありまして、私はこの点を危惧する次第です。

 JRにとって半田の町が分断されているのは事実に反するのではないか。旧商店街がさびれたのをJRの踏切のせいにするのは間違いではないか。いま一度よく検討されることが求められると考えます。もしJR高架事業が完成しても、中心市街地が活性化せず、市民にとって格別の利便が向上するのでなければ、この事業は失敗であります。市民にとって価値のない鉄道高架なる構造物ができ上がるだけで、巨額の税金が失われ、そのことによる損害は甚大であり、取り返しがつきません。しかも、この事業で潤うのは、この工事の受注、大型受注を見逃すはずもない大手ゼネコンであり、市内の土木業者はそのわずかなおこぼれにしかあずかれないという悲惨な結末さえ危惧されると考えます。その場合、この事業を推進する行政の半田市民に対する責任はまことに重大でありますから、半田市民に対して具体的かつ綿密な検討内容を示して、市民全体のコンセンサスを着実に積み上げていく、堅実な手法こそ寛容で上策と考えます。くれぐれも慎重な対処を求めて尋ねる次第であります。行政当局の説得力ある答弁を求めて、以上をもちまして壇上での質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市街地整備監(加藤千博君) それでは、加藤豊議員の御質問、主題1、名鉄河和線及びJR武豊線高架事業並びに名鉄・JR各駅前商業地の活性化についての要旨1点目、名鉄の高架事業の方が先ではないか。現状は逆でないかについてお答えいたします。

 本市の鉄道高架化につきましては、鉄道による中心市街地の分断を解消し、一体的なまちづくりや交通の円滑化を目的としてJR、名鉄、両鉄道の高架化が必要であると考えています。そのうち名鉄河和線は、中心市街地の西側に位置しているのに対しJR武豊線はその中央を縦断しており、高架化することにより名鉄知多半田駅前とJR半田駅前のまちの連続性や回遊性が向上し、一体的にまちづくりが進められると考えています。また、JR武豊線は単線であること及びその高架化事業に利用できる用地が既に一部確保されており、早期の事業完了も見込めます。これらのことから、JR武豊線の高架化を第1期事業とし、その後は名鉄河和線を第2期事業として、両鉄道の高架化を段階的に進めていくこととしております。

 続きまして、要旨2点目、名鉄の高架事業なくしては、名鉄駅前商業地・JR駅前商業地の域内人口はどれだけか、商業活動に対する需要が少な過ぎないかについてお答えいたします。

 名鉄知多半田駅、JR半田駅を中心とする商業地の域内人口につきましては、仮にその区域を北は出口町交差点から半田大橋までの国道247号、東は半田大橋から市役所南交差点までの県道碧南半田常滑線、南は市役所南交差点から旧ジャパンボウル交差点までの市道荒古線、愛昇殿南踏切までの県道衣浦西港線を経て昭和町交差点までの市道白山笠松線とし、西は昭和町交差点から出口町交差点までの国道247号といった主要な道路に囲まれた範囲と想定いたしますと、面積は約140ヘクタールで本年4月1日現在、人口は約7,300人となります。この人口が両駅を中心とする商業活動に対する需要について、少ないかどうかを判断する明確な根拠はありませんが、JR武豊線に引き続き、名鉄河和線が高架化されれば、西側市街地からの利便性は向上し、商業活動に対する需要もさらに拡大するものと考えております。

 続きまして、要旨の3点目、JR高架事業の推進について半田市民の意向調査如何。調査対象の範囲、市民各世帯当たりの平均負担額を示したか。市民に反対意見のあることを県に伝えたか。その伝達の有無、時期、内容如何についてお答えします。

 JR武豊線の高架化につきましては、第5次の総合計画に位置づけられ、市民との一定のコンセンサスを得られていると考えており、事業化に向けての意向調査は実施しておりませんので、市民各世帯当たりの平均負担額についてもお示しはいたしておりません。これまで市民の皆様からは、まちづくりの説明会などで高架化についてさまざまな御意見をいただいております。これらの御意見や本議会での御質問等はその都度、正式な文書ではありませんが、愛知県に伝えております。また、平成17年度より県土木部の鉄道高架所管部の職員が私ども半田市に課長職として派遣されており、実情については伝わっております。

 続きまして、要旨4の1点目、JR高架工事の対象となる各踏切はどこかについてお答えします。

 現在計画していますJR武豊線の高架化区間、北は半田大橋北の阿久比川にかかる英比川橋梁から南は瀧上工業西までの約2.6キロメートルの区間で、除却される踏切といたしましては、北から順に、半田小学校北、国道247号の勘の内踏切、半田小学校南西の上半田踏切、その南、住吉町七丁目の隅吉踏切、半田商工会議所西の第二半田街道踏切、中利東荒古線の荒古踏切、その南、協和町二丁目の知多笠松踏切、愛昇殿南の第三半田街道踏切、その南、港本町三丁目の中島踏切、協和保育園東の三平踏切の9か所を予定いたしております。

 続きまして、2点目、各踏切における交通渋滞の時間帯、踏切の閉鎖時間と、3点目の各踏切における渋滞の程度・自動車の進行方向、どの方面からどの方面へかについて、関連がございますので一括してお答えいたします。

 平成16年10月に行われました踏切交通量調査では、勘の内踏切での午前、午後の最大渋滞の発生は、午前は7時から8時で、その間の踏切遮断時間は約7.4分、半田大橋方面の東行きが約180メートル、1台当たり5メートルで換算いたしますと36台の渋滞であり、午後は4時から5時で、遮断時間は約4.7分、出口町方面の西行きが約230メートル、46台の渋滞となっております。第二半田街道踏切は、午前は7時から8時で、遮断時間は約10.2分、商工会議所方面の東行きが約230メートル、46台の渋滞、午後は5時から6時で遮断時間は約7.3分、雁宿ホール方面の西行きが約200メートル、40台の渋滞です。荒古踏切は、午前は9時から10時で、遮断時間は約5.8分、名鉄知多半田駅方面の西行きが約100メートル、20台の渋滞、午後は0時から1時で、遮断時間は約8.0分、市役所方面の東行きが約110メートル、22台の渋滞です。第三半田街道踏切は、午前は8時から9時で、遮断時間は約5.5分、愛昇殿方面の北行きが約300メートル、60台の渋滞、午後は5時から6時で、遮断時間は約6.5分、武豊町方面の南行きが約320メートル、64台の渋滞です。中島踏切は、午前は8時から9時で、遮断時間は約5.3分、北行きが約90メートル、18台の渋滞、午後は6時から7時で、遮断時間は約3.2分、南行きが約50メートル、10台の渋滞です。三平踏切は、午前は8時から9時で、遮断時間は約5.5分、東行きが約80メートル、16台の渋滞、午後は5時から6時で、遮断時間は約5.8分、両方向で約40メートル、8台の渋滞です。なお、上半田踏切、隅吉踏切、知多笠松踏切は自動車の通行ができなかったり、通行規制がかけられているなどの理由により渋滞は発生しておりません。

 続きまして、4点目、自動車の交通渋滞と踏切との因果関係を具体的に調査したか。その内容如何についてお答えします。

 鉄道の高架化を検討するに当たっては、踏切における通過交通量、踏切遮断時間などが必要とされており、各踏切箇所での交通量調査は実施をしていますが、交通渋滞と踏切との因果関係についての具体的な調査は行っておりません。なお、踏切の通過の際には、一たん停止、列車通過による一時的な滞留が発生します。鉄道が高架化され踏切が除却されれば、これらは解消されるため、周辺の交差点への到達時間が平準化され渋滞の緩和にはつながると考えております。

 続きまして、5点目、以上4点について県の調査内容如何についてお答えします。

 JR武豊線の高架化につきましては、必要となる調査、検討等は国の補助を受けながら県と市で協力、調整をして実施をしており、その内容、結果は常に共有するところとなっております。したがいまして、県と市で別個の調査結果を持っているということではありません。これまで答弁申し上げた内容が双方で共有している調査結果に基づくものであります。

 続きまして、要旨の5点目、県の概略設計完了はいつ頃の見込みか。地元説明会はいつ頃の見込みか。国、県、半田市、JRの協定はいつ頃成立の見込みかについてお答えします。

 御質問の概略設計は、愛知県において平成19年度に実施され、現在、この概略設計をもとに国、鉄道事業者と協議が進められておりますので、まだお示しできる段階には至っておりません。そのため、地元説明会の開催時期も未定となっております。事業の実施に当たっての協定は、国、県、半田市、JRの4者で結ばれるものではなく、鉄道事業者であるJR東海と事業主体である愛知県との間で協定が結ばれますが、国は愛知県に対し事業認可し、補助金を交付、半田市は愛知県に対し事業費の一部を負担するということになります。これらにつきましては、さきに御説明しました国との協議が整いました後、順次実施されていくことになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、要旨6、鉄道高架と商業地活性化との関連について、各商業地はどのような魅力ある商品・サービスを提供して需要を呼び込もうとしているか。現状、市街地活性化の方策は官製で、結局は失敗に終るのではないかにつきまして、私からお答えいたします。

 本市では、将来の鉄道高架も見据え、おおむね5年間を計画期間とする新たな中心市街地活性化基本計画を策定すべく、現在、半田商工会議所やタウンマネージメント半田などが中心となって設置されました中心市街地活性化協議会とともに鋭意策定作業を進めているところであります。

 基本計画の中で検討されている具体的事例の一例を挙げますと、空き地、空き店舗対策として中心市街地の活性化に必要とされる業種、業態の店舗誘致を図るテナントミックス事業があります。また、知多半田駅前商業ゾーンから半田運河周辺にかけまして連続性のある統一したイメージで装飾を施し、散策して楽しめる町並みを整備する商店街プロムナード事業なども検討いたしております。これら、活性化のための各種事業展開によりまして、中心市街地の魅力や回遊性を高め、にぎわいあるまちを目指すことといたしております。この基本計画策定に当たっては、行政主導ではなく、商工会議所を始め地域の皆さんや民間事業者などで構成される協議会と協働で検討を行っており、市と民間が果たすべき役割を明確にしつつ、実効性のある基本計画となるよう策定を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆2番(加藤豊議員) 市民コンセンサスを得るために質問いたします。

 まず、総事業費及び半田市の負担額は幾らになるかという問題につきまして、これは平成19年6月だったと思いますが、榊原勝彦議員に対する答弁でこう答えておられます。概略設計ができた段階で、またお答えを出したい。県の概略設計が今年中にでき上がると県から聞いている。20年度中、都市計画決定の申請。それから、都市計画決定申請をしたいこともありますが、その前段として早いうちに地元説明会を開催したい。似たような話ですが、20年度中に都市計画決定の申請、その前段として早いうちに地元説明会と、これは県の事業でございますので、県からの話として聞いていると、こういう答弁だったことは御記憶に残っているかどうか存じ上げませんが、これとはちょっと先ほどの説明はまだできないと地元説明会、というようなお話で、間に合わんということですが、これはこの整合性どういうふうに理解したらよろしいですか。



◎市街地整備監(加藤千博君) ただいまの御質問の御発言のとおり、平成20年度の都市計画決定を目指しておりました。しかし、その概略設計に基づく国、鉄道事業者との協議の中で、将来の交通需要の予測に対しまして、現在施行している新しい国の交通量調査に基づいての数字の提示を求められておりました。その数字が9月ごろ発表されるということを予定しておりましたが、皆様御存じのとおり、先月26日だったですか、報道で大分下方修正されて、一部が公表された状況を受けております。いつかまた全体のものが公表されると思いますが、その数字をもって中の調査を一部見直しをかけなくならざるを得なくなりましたので、若干予定がおくれ気味となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 前回の御答弁の後に、新たに後発的な事業として発生した交通量の変化ということで一部は理解いたします。そうなった場合に、この20年度中に都市計画決定という予定を組んでおられたようです、県は。これは全くもう見通し立っていない状態ですか。



◎市街地整備監(加藤千博君) おっしゃるとおり、平成20年度の都市計画決定につきましては、もう残り3か月余となっておりますので、現実的には無理というふうに判断いたしております。引き続き、平成20年度は無理といたしましても、平成21年度、1年おくれとなりますが、都市計画に向けての作業を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 私は壇上のほうで、この踏切の渋滞につきまして中心市街地との関係でいろいろと指摘いたしましたけれども、例えば勘の内の踏切を通過する車は、中心市街地に来ないんじゃないか、あるいは第三半田街道ですね、ここもやっぱり通勤の方たちが往復されるものですから、朝夕のラッシュで渋滞はあるけれども、中心市街地に用事はこの方たちはないのではないか、そうすると、ここを何とかしてみたところで、中心市街地にお越しになる車ではないというふうに思えるのですが、実情はどんなふうに調査して理解しておられますか。



◎市街地整備監(加藤千博君) 確かに中心市街地の状況については、今、御質問者おっしゃられるとおりだと私も思います。しかし、その鉄道の高架化の目的の一つに、交通の円滑化ということが挙げられます。これは、中心市街地に限ったことではなくて、市内全域にも波及していくことだと考えております。そして、なお、中心市街地に特化して踏切除却に関する高架化を考えた場合、踏切の設置をしてある間隔が短うございますので、その間で上げておろすという区間の設定もままならない状態となっておりますので、現在2.6キロというものを設定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) このJR高架工事と中心市街地の活性化事業とは密接不可分な関係にあるという当局のお考えでなかった。今のお話からすると、この2つの幹線道路を通過する車が中心市街地の活性化と関係が乏しいということになると、その不可分一体の関係、先ほど言いました不可分一体の関係ですね、これとは話が切れるんではないかというふうに思えるんですが、その辺はお答えなかったみたいな感じですので、どんなお考えでしょうか。



◎市街地整備監(加藤千博君) そのようにとられておるようでしたら、私の説明不足だったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、中心市街地に限って特化という鉄道高架の高架区間の設定というのは大変難しい状況にあります。したがいまして、その2.6キロメートルという区間を設定をしているわけなんですけれども、第一の目的は、中心市街地へのアクセスをよくして一体化の整備を図っていきたいということです。

 したがいまして、一番北側、一番南側の踏切については、直接中心市街地には関係ないと申せられればそのとおりですけれども、全体の交通の流れからいけば、少なからず中心市街地への影響も考えられると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) これは水かけ論になりかねませんが、端的に申し上げれば、踏切を上げてみたところで、中心市街地に車は来ないと私は懸念するんですね。その見通しは、あるいはそのお考えですね、これはもうこの部分については最後の質問にしますが、もう一遍答えてみてください。



◎市長(榊原伊三君) 鉄道が高架化になることで、踏切の除却ができることも一つであります。また、中心市街地では、例えばこれは鉄道が開設以来でありますが、半田の軸線とも言うべき新川のガード、頭を下げて通らなければいけないような低い通りが実は軸線になっているわけであります。あれらがさっぱりすることなども大きな目的の一つであります。また、高架化になることで、中心市街地において高架下の活用が新たに生まれた土地の活用ができるということなども大きなメリットがあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆2番(加藤豊議員) 私もJR半田駅の南側にある半地下道を通ってこの議会に歩いてまいりますし、帰るときもあそこを通ります。しかし、東西交通の円滑化という観点で問題はここだけかというと、そうではないでしょう、皆さんのおっしゃるのは。2.何キロかの範囲にわたって東西交通の阻害要因がある。だから、これを除こうというようなお考えだと理解しています。だけれども、それぞれ個別的に踏切の状態を見ますと、私が壇上で指摘したとおり、渋滞と市街化の活性化とか、そういうものとは余り関係がないんではないかなというふうに思えるんです。それで、次の論点で、本当に踏切が遮断機がおりているから、渋滞が発生するのか、それとも、その先でつかえて、踏切が遮断機が上に上がっておっても渋滞がある。私は現地で見てきたことであります。たまたま共産党の山内議員と出くわしましたが、その辺、踏切が上がっていても渋滞だという事実関係は見ておられますか。



◎市街地整備監(加藤千博君) 確かに全部の踏切とは申しませんが、今、御質問者おっしゃる踏切の前後といいますか、前後でそういった状況が起きている状況も私も確認をいたしております。

 ただ、それは道路の交通容量に対して実際通る車の量が多過ぎるということもあろうかと思いますし、これは公安委員会の方に申しわけないですけれども、信号のサイクル設定等の調整も必要になろうかと思いますけれども、どちらにいたしましても、踏切で止まるというものに関しましては、車は必ず一遍泊まりますので、ですから、それに対して渋滞が起きているということは事実だと思います。よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 平成19年12月の中川議員に対する答弁、このときの会議録の56ページに載っています。渋滞とは何だという趣旨ですが、御答弁は、遮断機の閉鎖によりスムーズにより流れていた車両の流れがストップして流れないことだ、こういうふうな答弁です。私は書き写してきました。今の答弁をお聞きしますと、この渋滞には当たらないんではないか、現状は。要するに、流れは遮断機の閉鎖で生じているんじゃないんだというふうに私は指摘しまして、部分的に同意していただきましたね。そうすると、遮断機の閉鎖により流れがストップという事実は現実と違うんじゃないでしょうかと、そういう点をお尋ねしていますが。



◎市街地整備監(加藤千博君) 私、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、一たん停止、列車通過による一時的な滞留が発生をすると申し上げました。列車の通過による一時的な滞留というのは、踏切がおりている状況も含めてお話をしたつもりです。言葉足らずでございましたら、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) その話はもう会議録で、前の建設部長がいろいろとるる燃費の節約だの、アイドリングだの、あれこれ言っておられまして、私ももう読んできております。だから、踏切前で車を私も一遍停止して、当然踏切ですから、一たん停車しますよね。そして、また発進します。そのときにエンジンは切りませんので、アイドリングになるんでしょうけれども、しかし、それだけだとすると、大したことはない。私はやはり皆さんが述べられているように、市街地の活性化との関係がないのであれば、皆さんあちこちで同じように踏切で止まられて、そしてまた発進されると、それに伴うアイドリングの問題だの、燃費の問題だの、どこでも生じていることで、それを各所でこれはもういかんからやめようとか何とか、踏切を上げようとか、そういう論理には現実にはなっていないのであって、何で半田市だけがこの問題でこういう巨大な税金を投入するかというのが、今度は私が分からなくなってしまうんですね。その辺どのようにお考えになっていますか。



◎市街地整備監(加藤千博君) その活性化、前の中川議員の御質問でもお答えいたしておりますけれども、高架をすることイコール活性化という発言はいたしておりません。いろいろな条件によって東西の交通の利便性ですとか、いろいろなものがよくなるということから、活性化につながっていく、もしくは活性化のきっかけになるというふうなことですので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) このJR半田駅前及び名鉄知多半田駅前の商店主の方たちの御意向を調査されたと思うのですよ。私が指摘しましたのは、もう随分さびれてしまってシャッター通りとか言われて、新たに店舗を改装しなければだめだと、どんな商品を売ろう、そして、それを仕入れよう、従業員を雇おう、新たな投資が必要なわけですよね。半田市は例えばこの方たちに対して利子補給するとか、あるいは信用保証料を払うとか、そういうような援助は必要かもしれないと思いますよ。しかし、この方たちがここでやっていけるか、投資をして何百万、何千万という投資をしてやっていこうという、そういうお考えをお持ちなのかどうなのか、私はこれは危険だと、これは確たる見通しがないと踏み出せんというのが大体年寄りの堅実な名古屋人たちの考え方ですので、これはなかなか踏み出せない。前を平面整備していただいても、なかなかじゃないでしょうかね。現実に商店主の方たちはどうお考えておられるか、御存じありませんか。



◎副市長(榊原純夫君) 半田商工会議所の今年度の主要事業の柱が中心市街地の活性化事業でございます。この施策につきましては、10年前私どもが中心市街地活性化基本計画をつくったときも同じでございまして、その際も名鉄側の商店街の方々、JR駅前の商店街の方々はやはり商店街が連帯していないのが原因で、これには鉄道の高架が必要だということで異口同音におっしゃってみえますし、鉄道高架を踏まえた中心市街地の活性化事業、これが今年度の半田商工会議所の主要事業でございますので、これは私どもと商店街の方々、考えは全く同じであるというふうに思っています。

 以上でございます。



◆2番(加藤豊議員) 壇上でも指摘いたしましたけれども、今の名鉄知多半田駅、駅前の状況はどのように評価しておられるかお尋ねしたいと思います。現実には、あそこは最も商業地として有望な地域だったと思いますよ。乗降客も一番多い、JRとは全然比較にならない、そこが発展して商業地として発展してしかるべきじゃないか、そんなもくろみではなかったか、そういうふうに私には思える。ところが、現実はそうじゃない。現実は、随分たくさんのマンションが建っている。ホテルも何軒かありますけれども、そういう状態でお店、つまり商業ですね、物品販売等あるいはサービスの提供等はない、余りない、だから、私は白山町に住んでいますけれども、その名鉄の踏切を越えていいものがあれば行きたいとは思ってはいる。みんな思っている。しかし、ないもんだから、結局そういう今の名鉄駅前の状態で、夜はもう余り広いものだから、女性が歩くのは怖いなとか、ゴーストタウンだなんていう人もいないわけじゃないんですけれども、こういう状態ですので、名鉄で一番いいところでこうなんだから、そういう不等式を使えばJR駅前はもっと厳しい状態ではないかと思うのですよ。駅前開発やってみても、鉄道高架すればだんだんよくなるというふうに希望を抱きたい、私も抱きたいですけれども、現実はそんなに甘くないと、今の名鉄知多半田駅前を見ると、そう思わざるを得ないんですが、名鉄駅前の状態を本当はあんなに広い道路をつくられたわけですから、あんな広い歩道もつくられた、もっと活性化するとお考えになったはずです。私にはそう思える。ところが、現実はそのもくろみと異なっている。そういう状況認識はありませんか。



◎市長(榊原伊三君) 随分見解の相違があろうかと思いますが、私ども鉄道がかつてはまちの発展に役立ってきました。明治19年に、もう百何十年も前に敷設された武豊線が半田市の発展の大きな原動力になってまいりました。また、先人の皆さん方が民間の皆さん方が大変苦労して、昭和6年には河和線が成岩まで敷設されました。そして、半田はかつては知多半島の中心市街地を謳歌しておった時代が、そして、それは一朝一夕にできたわけではないわけであります。長い歴史の中で、歴史を積み重ねる中で、商店主の皆さん方も努力する中で、まちも努力する中でそれが得られ、そして大きく時代が変わることで、中心市街地が日本全国でもありますが、衰退する中で、今それを何とかしようとしておるわけであります。商店主の皆さん方も大きな土地を持って、今、例えば土地区画整理事業の終わった−−まだ終わっておりませんが、新たに土地が生じた知多半田駅前の皆さん方もどのように利用するか、頭を悩ませていることだと思います。それらに私どもは一つでも活力を与えてまちの活気につながっていくことを努力することが、私どもの役目ではないかと、このように思っております。

 過日、既に商工会議所の代表の皆さん方、地元商店街の代表の皆さん方、住民の代表の皆さん方ともども伴って、愛知県あるいは中部地方整備局あるいは国土交通省などにもお願いに行ってまいりました。そして、それぞれのところでは、大方の理解をいたしております。半田の鉄道が知多半島の東西交通を分断しておると、これらを一刻も早く直さなければいけないことは承知をしておると、かといってガソリン税の特定財源の一般財源化だとか、道路建築に対するいろいろな意見がある中で、あるいは中央線の踏切事故などの発生により、東京都における踏切改良事業などが進む中で、優先される中で、若干おくれてしまっていることは確かであります。かといって、これらをきちんとしていくことが私どもの役目だと思って、今全力を挙げてこれらに向けて進めておるところで、そして、これらは時間がかかる話であります。知多半田駅前の土地区画整理事業が今、御質問者がおっしゃるように、店もできてこないじゃないかというわけでありますが、これは長い目で見ていただく、もちろん一気にできていただければありがたいわけでありますが、かつての半田市の繁栄も一朝一夕にできたものでありません。時間をかけて、そして育てていくというものがまちづくりではないかと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) かなり抽象的な話で、私は余り説得力を感じないんですが、今、まちづくり、市街地活性化ということでは、かなりの多数の本が印刷されて一般に配布されている。私も何冊か持っております。その中には、幾つかの成功例が北は北海道から南はどの辺までいくか分かりませんけれども、丸亀とか、いろいろな名前が出てくるんですよ。成功例がある。半田市の担当者におかれて、参考にしたい、これはいいという事例を何かつかんでおられますか、最後の質問としておきます。



◎副市長(榊原純夫君) 私ども、それこそ会議所あるいは商工商店街の方々と全国いろいろな先進地を見に行っております。しかし、成功しているのはやっぱり一番最初にやったところだけでございまして、私どもそういったいいところを取って、具体的にここをというものはありませんが、半田市らしくやっております。例えば再開発ビルの商業者につきましても、地元優先で入れておりますし、そういった観点でやっておりますので、逆に言いますと、半田市が成功したところを全国から見に来てもらえるようなまちづくりにしたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(榊原正幸議員) 加藤議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後4時24分 延会