議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月09日−01号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−01号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年12月9日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 報告第18号 専決処分の報告について         │

 日程第5 報告第19号 専決処分の報告について         │

 日程第6 報告第20号 専決処分の報告について         │

 日程第7 議案第72号 平成20年度半田市一般会計補正予算第3号 │

 日程第8 議案第73号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理│

            事業特別会計補正予算第1号       │

 日程第9 議案第74号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業│

            特別会計補正予算第2号         │

 日程第10 議案第75号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予│

            算第2号                │

 日程第11 議案第76号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正│

            予算第2号               │

 日程第12 議案第77号 平成20年度半田市水道事業会計補正予算第1│

            号                   │

 日程第13 議案第78号 半田市立図書館条例の一部改正について  │

 日程第14 議案第79号 半田市立博物館条例の一部改正について  │

 日程第15 議案第80号 半田市体育施設条例の一部改正について  │

 日程第16 議案第81号 半田市障がい表記使用の特例を定める条例の│

            制定について              │

 日程第17 議案第82号 半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び│

            半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例の│

            廃止について              │

 日程第18 議案第83号 半田市子ども医療費の助成に関する条例の一│

            部改正について             │

 日程第19 議案第84号 半田市国民健康保険条例の一部改正について│

 日程第20 議案第85号 財産の無償譲渡について         │

 日程第21 議案第86号 財産の無償貸付について         │

 日程第22 市政に関する一般質問                │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(25名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  広報広聴課長    新美逸夫    財政課長      堀嵜敬雄

                    環境センター

  防災交通課長    加藤幸弘              水口芳久

                    所長

  土木課長      伊藤和利    病院管理課長    榊原一人

  病院医事課長    丹羽英行    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    学校教育課長    竹内 健

  学校給食

            伊東 功

  センター所長

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時00分 開会



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 本日、議員の皆様には、環境保全の一環としてノーカーデーを実施していただき、まことに御苦労さまでした。今後も、各自で地球環境の保全に向けた御配慮をお願いいたします。

 ただいまから平成20年第6回半田市議会定例会を開会します。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、久世孝宏議員、榊原久美子議員、松本如美議員を指名します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸報告について



○議長(榊原正幸議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成20年8月分から平成20年10月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 会期の決定について



○議長(榊原正幸議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から19日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 報告第18号 専決処分の報告について



△日程第5 報告第19号 専決処分の報告について



△日程第6 報告第20号 専決処分の報告について



○議長(榊原正幸議員) 日程第4、報告第18号から日程第6、報告第20号までを行います。

 当局の報告を求めます。



◎防災監(本間義正君) それでは、報告第18号専決処分の報告について御説明をいたします。

 議案書1・2ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成20年6月29日、半田市横山町地内、知多南部総合卸売市場付近の道路上において発生しました公用車と軽自動車との物損事故において、当事者(甲)半田市と当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり平成20年11月13日に専決処分いたしたものであります。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件物損事故の責任割合において、(甲)半田市は、(乙)相手方に対して自動車修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。

 2、損害賠償の額は金27万4,102円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 以上で説明を終わりますが、今後このようなことがないよう十分注意して運転に当たりますので、何とぞ御了承いただきますようお願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、報告第19号専決処分の報告について御説明いたします。

 議案書の3・4ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成20年5月8日、半田市出口町二丁目163番地、半田市立岩滑保育園で発生しました園児の骨折事故について、当事者(甲)半田市と当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり平成20年10月12日に専決処分をいたしたものであります。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件骨折事故の責任割合において、(甲)半田市は、(乙)相手方に対して入・通院慰謝料及び通院付き添い看護費を支払い、損害賠償の責めを負うものでございます。2、損害賠償の額は金49万4,500円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりであります。

 以上で説明を終わりますが、保育園での事故防止につきましては、日ごろから注意を喚起しておりますが、なお一層安心・安全に努めた保育の充実を徹底してまいりますので、何とぞ御了承いただきますようお願い申し上げます。



◎水道部長(小笠原彰男君) 続きまして、報告第20号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 議案書の5・6ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成20年8月5日、半田市亀崎常盤町四丁目地内交差点内で発生した公用車とライトバン自動車との物損事故について、当事者(甲)半田市と当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり平成20年10月21日に専決処分いたしたものでございます。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件物損事故の責任割合において、当事者(甲)半田市は、当事者(乙)記載の相手方に対し車両修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。2、損害賠償の額は金10万8,774円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりであります。

 本件は平成20年8月5日午前11時40分ごろ、半田市亀崎常盤町二丁目地内にて、下水道排水設備工事の検査を行うため、亀崎常盤町四丁目交差点を北へ走行中、検査の時間におくれてはいけないと急いでいたため、赤信号を見落とし、同交差点内で甲と乙の車両が衝突し、双方の車両が損傷したものであります。過失の割合につきましては、本市が加入しております保険会社との協議によりまして、過去の判例等を参考に乙の車両修繕費の全額を負担するものでございます。

 今後、車両を運転するときは交通ルールを守ることはもちろんのこと、時間に余裕を持ち、かつ周囲の状況に注意を払って、安全運転に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(榊原正幸議員) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。



◆2番(加藤豊議員) 手短く簡単にお尋ねしたいと思います。

 まず、報告第19号でございますが、これは保育園の事故のようですけれども、保育園では御説明のほかにもう少し取り組みがあるように伝え聞くんですけれども、例えば園内の安全をどうするかということでは、遊具の安全とか、あるいは本件のような事故のないようにどうするか、どういう事例があって、どういうふうな対策を講じるか、そういうようなことが検討されているようでございまして、それは私は評価したいと思います。病院の事務局長のほうがもっと精緻なもの作っておられると思うのですが、そこも勉強していただきますけれども、今般の取り組みについて御紹介いただきたい。

 それから、もう一つ、報告第20号につきましては、これは赤信号無視という大変危険な運転で、死傷事故に至らなかったことは不幸中の幸いだと思っております。

 この点につきましては、どういう用事で、どういうふうな方向で、どういう目的地へ行かれたかとか、道路交通法上の処分はどうなったとか、今後このような事故のないようにいろいろな知恵を集められるべきではないか。例えば当議会では、小栗議員はJFEの大企業の交通事故を防ぐための知恵を収集しているようでありますし、私も司法のほうからいろいろな観点で問い合わせさせていただきました。今日は専決処分の関係でございますので、そんなに詳しく聞くわけにはまいりませんけれども、当局のほうで答えられる範囲内で結構でございますので、答弁いただければと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、私のほうから専決処分報告第19号の保育園の事故についてお話をさせていただきます。

 保育園の事故がございまして、すぐに全園に対して通知を出すとともに、いわゆるチェックリスト、事故防止のためのチェックリストを配布いたしまして、それにおいて遊具の点検も含めて、遊具の使い方、それから子どもたちと保育に当たる場合のルールの確認・徹底、狭い園内で今回の事故、何が原因だったのかなというふうに思いますと、そういったルールの徹底ですとか、そういったところで遊具を対象にしてそういった保育をしたことにも一つ問題があったのかなという反省がございますので、そういった部分で改善を重ねております。

 以上でございます。



◎水道部長(小笠原彰男君) 事故発生当時の要件等でございますけれども、まず、下水道の排水設備工事の検査を行うために、事故のあった交差点を北へ進行中でございました。

 それと、道路交通法上の処分でございますけれども、これにつきましては、半田署へ問い合わせたところ、物損の場合は書類送検をされないということでございます。また、現地等で交通違反切符を切られているか、切られていないかということがございますけれども、この交通違反切符も切られてないということで、処分はされておりませんでした。

 以上です。



◎企画部長(藤本哲史君) それから、こうした事故の再発防止のお尋ねに対してお答えをさせていただきます。

 半田市におきましては、半田市職員交通事故対策協議会、こうしたものを設置して、交通事故の原因の調査あるいは再発防止に努めているところでございます。今後は、半田警察署を始めとする関係機関のさらなる御指導、御協力をお願いして、実効のあるものにしていきたいと考えております。

 また、こうした事故の情報、それぞれ職場には必要に応じて通知はしておりますが、今後は庁内LANなどを活用した情報と認識の共有を図ってまいりたいと考えております。

 それからあと、市内におきます交通事故の危険な箇所あるいは通勤路の中での危険な箇所、そうしたもの情報であるとか、あるいは御提言をいただきました危険予知トレーニング、こうした要素も取り入れた交通事故の職員研修を実施して、効果を上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。



◆2番(加藤豊議員) 水道部長に申し上げておきますが、道路交通法第119条第2項に、過失により信号を無視して運転した場合の10万円以下の罰金の規定がありますので、後で見ておいてください。

 私の質問は以上です。



○議長(榊原正幸議員) ほかにありませんか。

          〔発言する者なし〕

 ほかに御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第72号 平成20年度半田市一般会計補正予算第3号



△日程第8 議案第73号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第9 議案第74号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第10 議案第75号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第11 議案第76号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第12 議案第77号 平成20年度半田市水道事業会計補正予算第1号



△日程第13 議案第78号 半田市立図書館条例の一部改正について



△日程第14 議案第79号 半田市立博物館条例の一部改正について



△日程第15 議案第80号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第16 議案第81号 半田市障がい表記使用の特例を定める条例の制定について



△日程第17 議案第82号 半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例の廃止について



△日程第18 議案第83号 半田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第84号 半田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第20 議案第85号 財産の無償譲渡について



△日程第21 議案第86号 財産の無償貸付について



○議長(榊原正幸議員) 日程第7、議案第72号から日程第21、議案第86号までの15議案を一括議題とします。

 日程の順序にしたがって、当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました議案第72号平成20年度半田市一般会計補正予算第3号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の一般会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,165万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ346億6,155万6,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。

 なお、あらかじめお断りをさせていただきますが、給与等の補正は、異動等いわゆる新陳代謝によるものであり、賃金につきましては病気休暇、育児休業などの代替の臨時職員が当初見込みよりも減少したことなどによるものであります。この内容につきましての詳細説明は省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 16・17ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 1項 1目 議会費316万円の追加は、職員の異動等によるものであります。

 2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費1億8,436万円の追加は、職員の異動等によるもののほか、退職手当につきましては、退職者が当初見込み28名が10名増の38名となったことによるものであります。

 5目 財産管理費116万1,000円の追加は、13節 委託料で売り払いに備えての市民ホール跡地の測量委託料で100万5,000円の追加、25節 積立金で寄附金を社会福祉基金へ積み立てるもので、15万6,000円の追加であります。

 10目 交通安全対策費241万5,000円の減額、次のページをお願いいたします。12目 市民交流センター費183万円の減額、2項 徴税費、1目 税務総務費65万7,000円の減額、次のページをお願いいたします。

 3項 1目 戸籍住民基本台帳費206万4,000円の減額、4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費345万9,000円の減額、6項 1目 監査委員費74万3,000円の減額は、いずれも職員の異動等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費4,504万3,000円の追加は、職員の異動等によるもののほか、19節 負担金、補助及び交付金で半田市椎の木園、どんぐり園の民間法人化に伴う半田市の負担金で4,155万4,000円の追加であります。

 2目 老人福祉費234万7,000円の追加は、職員の異動等によるもののほか、19節 負担金、補助及び交付金で瑞穂ふれあいの家の施設改修を貸し主が実施することとなったことに伴い、補助金の名称を備品整備のための施設整備費補助金に変更し、施設改修分450万円を減額するものであります。

 3目 老人ホーム費712万9,000円の減額、次のページをお願いいたします。4目 国民年金事業費92万7,000円の減額、6目 国民健康保険費833万2,000円の追加、7目 介護保険サービス事業費792万5,000円の減額、次のページをお願いいたします。8目 障害者等自立支援サービス事業費48万7,000円の減額、2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費532万6,000円の追加は、いずれも職員の異動等によるものであります。

 2目 児童福祉費44万2,000円の追加は、職員の異動等によるもののほか平成21年4月からの子ども医療の対象年齢拡大に伴う準備費用といたしまして、11節 需要費で受給者証の印刷費用などで34万7,000円、12節 役務費で受給者証の郵送費用などで90万円、13節 委託料で受給者証などへのデータ出力作業の委託料で47万3,000円、合計172万円の追加であります。

 4目 保育園費9,243万4,000円の減額、次のページをお願いいたします。

 5目 つくし学園費101万9,000円の追加、3項 生活保護費、1目 生活保護総務費441万5,000円の追加、次のページをお願いいたします。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費974万7,000円の減額、2項 清掃費、1目 清掃総務費797万8,000円の減額、次のページをお願いします。

 5款 農林水産業費、1項 農業費、2目 農業総務費654万5,000円の追加、6款 1項 商工費、1目 商工総務費1,190万8,000円の減額、7款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費406万6,000円の追加、次のページをお願いいたします。

 2項 道路橋梁費、1目 道路橋梁総務費26万5,000円の減額、3項 河川費、1目 河川総務費38万円の追加、5項 都市計画費、1目 都市計画総務費1,373万2,000円の追加は、いずれも職員の異動等によるものであります。

 2目 土地区画整理費1,699万5,000円の追加は、職員の異動等によるもののほか、次のページをお願いいたします。

 28節 繰出金では職員の異動等のほか、知多半田駅前土地区画整理事業で当初見込んでおりませんでした物件移転補償費1件分の追加による特別会計への繰出金の追加であります。

 3目 街路事業費39万8,000円の追加は、職員の異動等によるものであります。

 4目 公共下水道費415万7,000円の減額は、28節 繰出金で職員の異動等によるものであります。

 5目 公園費58万円の追加、6項 住宅費、1目 住宅管理費180万円の追加、次のページをお願いいたします。9款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費660万9,000円の減額は、職員の異動等によるものであります。

 3目 学校教育指導費808万4,000円の追加は、職員の異動等によるもののほか、国の委託を受け実施をいたします学校における情報コミュニケーション技術の環境整備、指導力向上のため推進体制を整備し、教育の情報化を組織的に進めるための教育情報化総合支援モデル事業費として、1節 報酬で、教育CIO−−CIOというのは最高情報責任者という意味でございますが、教育CIO補佐官報酬などで46万9,000円、9節 旅費で教育CIO補佐官などの旅費で22万7,000円、11節 需要費で委員会の飲み物代で6,000円、12節 役務費でICT、これは情報コミュニケーション技術ということでございますが、ICT支援員の派遣料で374万3,000円、13節 委託料で学校現場の相談窓口としてのヘルプデスク業務委託料で113万4,000円、14節 使用料及び賃借料で電子黒板など研修用機器のレンタル料で218万2,000円、合計776万1,000円の追加であります。なお、財源は全額国の委託金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 2項 小学校費、1目 学校管理費3,000円の減額は、職員の異動等によるものであります。

 3目 学校建設費835万8,000円の追加は、13節 委託料で学校校舎の耐震補強改修を平成21年度をもって終了するための岩滑小学校及び雁宿小学校の実施設計委託料であります。

 3項 中学校費、1目 学校管理費115万円の追加、4項 1目 幼稚園費3,007万円の減額、次のページをお願いいたします、5項 社会教育費、1目 社会教育総務費668万1,000円の減額、3目 図書館、博物館費312万3,000円の追加は、職員の異動等によるものであります。

 7目 福祉文化会館費7,998万8,000円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で、平成21年3月末をもって解散をいたします半田市施設管理協会職員の退職金支給のための負担金の追加であります。

 8目 新美南吉記念館費46万4,000円の減額は、職員の異動等によるもののほか、次のページをお願いいたします。

 寄附金及び助成金を財源に南吉記念館の展示資料等を購入するもので、11節 需要費で木魚、火打石セットなどの購入で24万円、18節 備品購入費で出前授業などに使用するプロジェクター、展示用の火縄銃などの購入で79万円、合計103万円の追加であります。

 6項 保健体育費、3目 学校給食費1,119万9,000円の減額は、職員の異動等によるものであります。

 続きまして、歳入について申し上げます。

 14・15ページをお願いいたします。

 2 歳入、9款 1項 1目 地方特例交付金1億822万9,000円の追加は、1節 地方特例交付金で、児童手当特例交付金及び住宅借入金等特別税額控除による住民税の減収分の補てんのための交付金であります減収補てん特例交付金の交付額確定によるものであります。

 3項 1目 地方税等減収補てん臨時交付金1,277万1,000円の追加は、1節 地方税等減収補てん臨時交付金で、暫定税率の執行に伴う地方税等の減収に対する自動車取得税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の交付額確定によるものであります。

 14款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 民生費国庫補助金450万円の減額は、2節 老人福祉費補助金で、瑞穂ふれあいの家の施設改修を貸し主負担で実施することとなったことによる減額であります。

 3項 委託金、3目 教育費委託金776万1,000円の追加は、1節 教育総務費委託金で、教育の情報化を組織的に進めるための教育情報化総合支援モデル事業の委託金であります。

 17款 1項 寄付金、1目 総務費寄附金15万6,000円の追加は、1節 総務管理費寄附金で社会福祉のために乙川7区区長藤島修様から5万2,500円を、岡村一市様から10万円を、松岡義家様から3,000円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。

 4目 教育費寄附金3万円の追加は、1節 社会教育費寄附金で、新美南吉記念館の施設展示充実のために匿名の方から御寄附をいただいたものであります。御寄附の御趣旨にのっとり、有効に活用をさせていただきます。ありがとうございました。

 19款 1項 1目 繰越金6,620万6,000円の追加は、1節 繰越金で、本補正予算での歳入不足額を前年度繰越金で充当するものであります。

 20款 諸収入、5項 1目 雑入100万円の追加は、8節 教育費雑入で新美南吉記念館の施設整備のための財団法人坂文種報徳会助成金であります。

 以上、今補正予算は、歳入歳出それぞれ1億9,165万3,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、46ページから53、54ページにかけ、資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。



◎市街地整備監(加藤千博君) 続きまして、議案第73号平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明いたします。

 議案書の55ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,674万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億2,431万9,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により歳出から御説明いたします。

 60・61ページの下の段をお願いいたします。

 3 歳出につきましては、1款 1項 1目 知多半田駅前土地区画整理費2,674万3,000円の追加は、2節給料58万円、3節 職員手当等134万4,000円、4節 共済費12万4,000円、7節 賃金20万9,000円の減額は、いずれも職員の異動等によるものであります。

 22節 補償、補填及び賠償金2,900万円の追加は物件移転補償費で、移転交渉が難航していた物件の移転について地権者の了解が得られたため、建物1件を追加したいとするものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上の段をお願いいたします。

 2 歳入、1款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金2,674万3,000円の追加は、1節 一般会計繰入金であります。

 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ2,674万3,000円の追加でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、62ページ以降に参考資料として、給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第74号平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号について御説明いたします。

 67ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ98万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億1,995万1,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により歳出から御説明いたします。

 72・73ページの下の段をお願いいたします。

 3 歳出につきましては、1款 1項 1目 乙川中部土地区画整理費98万9,000円の減額は、2節 給料45万円、3節 職員手当等28万円、4節 共済費13万1,000円、7節 賃金12万8,000円の減額で、いずれも職員の異動等によるものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上の段をお願いいたします。

 2 歳入、3款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金98万9,000円の減額は1節 一般会計繰入金であります。

 歳入歳出予算の補正額は、それぞれ98万9,000円の減額でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、74ページ以降に参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(小笠原彰男君) 続きまして、議案第75号平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 79ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の下水道事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ415万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億611万1,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。

 86・87ページをお願いします。

 歳出から申し上げます。

 3 歳出、1款 1項 下水道管理費、1目 一般管理費200万9,000円の減額は、職員の異動等によるもののほか、19節 負担金、補助及び交付金55万2,000円の減額は水道部長の人事異動に伴い、水道事業への給与費負担金を減額したいとするものであります。

 2款 1項 下水道建設費、1目 下水道施設建設費214万8,000円の減額は、職員の人事異動等によるものであります。

 次に、84・85ページの歳入について申し上げます。

 2 歳入、6款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金415万7,000円の減額は、1節 一般会計繰入金で職員の異動等に伴い一般会計からの繰入金を減額したいとするものであります。

 以上のとおり、歳入歳出それぞれ415万7,000円の減額でありまして、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、88ページ以降に参考資料として、給与費明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◎高齢福祉監(水野節君) 続きまして、議案第76号平成20年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号について御説明いたします。

 議案書93ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,103万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億2,027万6,000円といたします。

 2項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。

 100・101ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費823万9,000円の追加は、職員の異動等によるものであります。

 3項 介護認定審査会費、2目 認定調査等費367万1,000円の減額は、臨時職員の異動によるものであります。

 4款 地域支援事業費、2項 包括的支援事業・任意事業費、1目 包括支援事業総務管理費231万1,000円の追加は、職員給等で人事異動による新陳代謝等によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 5款 1項 基金積立金、1目 介護給付費準備基金積立金4,415万1,000円の追加は、25節 積立金で、前年度繰越金の余剰金を基金として積み立てるものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 98・99ページをお願いいたします。

 2 歳入、7款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金687万9,000円の追加は、3節 地域支援事業繰入金で、人事異動等による職員給が増加したことによります。

 8款 1項 1目 繰越金4,415万1,000円の追加は、1節 繰越金で、平成19年度繰越額の確定によるものであります。

 歳入歳出それぞれ5,103万円を追加し、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、参考資料といたしまして、104ページから108ページに添付いたしましておりますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎水道部長(小笠原彰男君) 続きまして、議案第77号平成20年度半田市水道事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 109ページをお願いします。

 第1条 平成20年度半田市水道事業会計の補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成20年度半田市水道事業会計予算、以下、予算と申し上げますが、第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款 水道事業収益で補正予定額55万2,000円を減額し、22億1,183万1,000円といたします。

 内訳として、第1項 営業収益で補正予定額55万2,000円を減額し、21億8,942万2,000円といたします。

 支出では、第1款 水道事業費用で補正予定額241万6,000円を減額し、21億1,393万4,000円といたします。

 内訳として、第1項 営業費用で補正予定額268万9,000円を減額し、19億9,640万5,000円とし、第2項 営業外費用で補正予定額27万3,000円を追加し、1億122万9,000円といたします。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 第3条 予算第4条本文括弧書き中、「不足する額9億7,505万9,000円」を「不足する額7億6,368万円」に、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,160万円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,110万4,000円、減債積立金6,000万円、当年度分損益勘定留保資金2億1,449万6,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金9億5,345万9,000円」を「過年度分損益勘定留保資金4億6,808万円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款 資本的収入で補正予定額887万4,000円を減額し、7,592万4,000円といたします。

 内訳として、第2項 他会計負担金で補正予定額887万4,000円を減額し、7,157万5,000円といたします。

 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額2億2,025万3,000円を減額し、8億3,960万4,000円といたします。

 次のページをお願いします。

 内訳として、第1項 建設改良費で補正予定額2,025万3,000円を減額し、5億2,016万4,000円とし、第2項 投資で補正予定額2億円を減額し、2億円といたします。

 第4条 予算第6条に定めた経費の金額を次のように改めます。

 第1号として、職員給与費で補正予定額793万2,000円を減額し、2億1,665万8,000円といたします。

 次に、収益的収入及び支出について、事項別明細書により御説明申し上げます。

 120・121ページをお願いします。

 初めに、収入から申し上げます。

 収入、第1款 水道事業収益、第1項 営業収益、第3目 その他営業収益55万2,000円の減額は、第3節 他会計負担金で、水道部長の異動に伴い下水道事業からの給与費負担金を減額したいとするものであります。

 次に、支出について申し上げます。

 支出、第1款 水道事業費用、第1項 営業費用のうち第1目 配水及び給水費1万2,000円の増額及び第2目 受託工事費2万6,000円の減額は、職員の異動等によるものであります。

 第3目 総係費267万5,000円の減額は、職員の異動等によるもののほか、次のページをお願いします。

 14節 委託料420万円の追加は、情報システム最適化事業に合わせ水道料金等の過年度未収金に係るシステム開発委託料であります。

 第2項 営業外費用、第3目 消費税及び地方消費税27万3,000円の追加は、第55節 消費税及び地方消費税で、建設改良費の補正に伴い支出すべき消費税が増額したものであります。

 次のページ、124、125・126ページをお願いします。

 資本的収入及び支出について、収入から申し上げます。

 収入、第1款 資本的収入、第2項 第1目 他会計負担金887万4,000円の減額は、第1節 他会計負担金で、愛知県が二級河川神戸川でかけかえを行っております神戸橋について、水道橋を添架する上部工の工程が遅延しており、本年度内の水道管設置が困難となったため、愛知県からの工事費の負担金を減額するものであります。

 次に、支出について申し上げます。

 支出、第1款 資本的支出、第1項 第1目 建設改良費2,025万3,000円の減額は、職員の人事異動等によるもののほか、第22節 工事請負費1,921万円の減額は、地震対策の一層の進捗を図るため、大口径配水管改良工事1,423万2,000円の追加と、配水管布設工事では収入で御説明しました神戸橋の水道管設置工事が困難になったこと、及び神戸川の最下流部の臨港道路武豊線にかかる神戸新橋においても水道管を添架する上部工の工程が遅延しており、2つの工事を合わせて3,344万2,000円を減額したいとするものであります。

 第3項 投資、第1目 投資有価証券購入費2億円の減額は、第61節 国債等購入費で当初予算4億円のうち既に2億円は国債等で運用済みでございますが、残り2億円については、今後、地震対策を中心とした建設改良費の増加に備えるため、流動性のある負担金の運用資金に転換したいとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、111ページ以降に補正予算実施計画書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、議案第78号半田市立図書館条例の一部改正について御説明いたします。

 127・128ページをお願いいたします。

 改正いたします理由は、平成20年6月11日公布、施行された社会教育法等の一部改正により、図書館法の一部改正がなされ、その内容は図書館の運営に関する規定の整備であります。

 図書館の運営に関して協議いたします図書館協議会は、図書館法第15条に規定されていますが、その図書館協議会委員の選任に当たり、教育委員会が任命することができる者の範囲に、家庭教育の向上に資する活動を行う者が加えられましたので、関係条文を改正いたしたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市立図書館条例の一部を次のように改正いたします。

 第9条は、図書館協議会に関する規定で、第3項中「社会教育の関係者」の下に「、家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加えます。

 附則として、この条例は公布の日から施行したいとするものであります。

 続きまして、議案第79号半田市立博物館条例の一部改正について御説明いたします。

 議案書129・130ページをお願いいたします。

 改正いたします理由は、平成20年6月11日公布、施行された社会教育法等の一部改正により、博物館法の一部改正がなされ、その内容は博物館の運営に関する規定の整備であります。

 博物館の運営に関して協議いたします博物館協議会は、博物館法第20条に規定されていますが、その博物館協議会委員の選任に当たり、教育委員会が任命することができる者の範囲に、家庭教育の向上に資する活動を行う者が加えられましたので、関係条文を改正いたしたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市立博物館条例の一部を次のように改正いたします。

 第11条は、博物館協議会に関する規定で、第3項中「社会教育の関係者」の下に「、家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加えます。

 附則として、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものであります。

 続きまして、議案第80号半田市体育施設条例の一部改正について御説明をいたします。

 議案書131・132ページをお願いいたします。

 改正の理由について申し上げます。

 現在愛知県が所有する汚水処理施設であります衣浦西部浄化センターの北側5万9,400平方メートルを無償にて借用し、サッカー、ソフトボールなど多目的に利用できるグラウンドを整備いたしており、平成21年3月に完成予定であります。このグラウンドを平成21年4月1日から供用開始することに伴い、半田市体育施設条例の一部を改正するものであります。

 また、改正に伴い使用料を設定するため、半田市使用料条例の一部も併せて改正を行うものであります。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市体育施設条例の一部を次のように改正いたします。

 別表、半田ポートグラウンドの項の次に、次のように加えます。

 施設名、半田マリングラウンド。位置、半田市川崎町四丁目1番地の1。

 附則の第1項といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行いたします。

 第2項といたしまして、半田市使用料条例の一部を次のように改正いたします。

 別表、半田ポートグラウンドの項の次に、次のように加えます。

 種類、半田マリングラウンド。区分などとして、半田ポートグラウンドと同様に、半面1時間につき500円、全面1時間につき1,000円、徴収の時期は使用の許可を受けたときとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第81号半田市障がい表記使用の特例を定める条例の制定について御説明をいたします。

 133・134ページをお願いいたします。

 今日、障がいのある人もない人も、ともに住みなれた地域の中で普通の生活が送れるような社会の実現が強く求められており、障がい者に対する差別や偏見をなくし、心のバリアフリーを推進することが大きな課題となっております。

 そこで、本市では、漢字の「害」の文字は悪くすること、災いという、否定的な意味があるため、障がい者のように人に関連して使用する場合に「害」を使用することは人権尊重の観点からも好ましくないと考え、行政が率先して少しでも障がい者に対して不快感を与えないように、条例を制定し、表記を改めたいとするものであります。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市障がい表記使用の特例を定める条例を次のように定めます。

 第1条は目的で、障がい者の人権を尊重する理念に基づき、表記方法に特例を定め、市民の理解を促進し、障がい者福祉の増進を図ることを目的といたしております。

 第2条は、この条例における用語の定義を定めております。

 第1号で、法令は、法律、法律に基づく命令、条例等をいいます。

 第2号は実施機関で、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会が実施機関となります。

 第3条は実施内容の定めで、用語の趣旨に変更を及ぼさず、事務の執行に支障のない範囲内において、人の状態をあらわす障がいの用語の「害」の字を平仮名表記として使用いたします。

 ただし、次に該当する場合はこの限りでないとして例外を定めております。

 第1号として、法令により定められた様式において使用する場合、第2号として、市の条例等において法令の名称を引用する場合、第3号として、その他市長が認める場合であります。

 附則として、この条例は平成21年4月1日から施行したいとするものであります。

 続きまして、議案第82号半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例の廃止について御説明をいたします。

 135・136ページをお願いいたします。

 半田市椎の木園については昭和56年から、半田市どんぐり園については平成4年から条例を設け、設置及び管理について必要な事項を定めてまいりました。両園については、平成21年4月1日から設置者を半田市から社会福祉法人半田市社会福祉事業団へ変更いたしますので、両施設の設置及び管理について定めた本条例を廃止したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市知的障害者援護施設椎の木園条例及び半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例を廃止する条例を次のように定めます。

 次に掲げる条例は廃止する。

 第1号として、半田市知的障害者援護施設椎の木園条例、第2号として、半田市知的障害者援護施設どんぐり園条例であります。

 附則として、この条例は平成21年4月1日から施行したいとするものであります。

 続きまして、議案第83号半田市子ども医療の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 137・138ページをお願いいたします。

 改正の主な理由といたしまして、愛知県は、本年4月1日から医療費補助の対象年齢を、通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業までとしており、本市では小学校3年生まで市単独で医療費助成を拡大し、実施してまいりましたが、一層の子どもの健やかな発育と成長を目的とし、子どもの医療を確保するため、さらに小学校6年生、12歳に達する日以降の最初の3月31日まで通院医療費の無料化を拡大し、実施したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市子ども医療の助成に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 第2条は用語の定義を定めたもので、子どもの定義を低年齢児、高年齢児、未就学児に分けていたものを、年齢順に未就学児、小学生、中学生に整理し、分かりやすくしたものであります。

 第2条第4号は小学生の定義を、同条第5号は中学生の定義を定めております。

 第4条第1項の改正は、低年齢児を未就学児及び小学生に改め、第5条第1項では高年齢児を中学生に改め、それ以降の改正は用語の整理をしたものでございます。

 附則として、第1項でこの条例は平成21年4月1日から施行したいとするものであります。

 第2項は半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正をするものであり、第4条は適用除外の規定であり、低年齢児を未就学児及び小学生に改め、受給資格者としないことを定め、整合性を図るものでございます。

 続きまして、議案第84号半田市国民健康保険条例の一部改正について御説明をいたします。

 139・140ページをごらんください。

 改正する理由について申し上げます。

 平成21年1月から産科医療保障制度が開始され、1分娩当たりの出産費用が3万円上昇することになりますので、出産育児一時金を引き上げることにより、被保険者の負担を軽減したいとするものであります。この産科医療保障制度に加入している医療機関等は全国加入率95.1%であり、これらの医療機関で分娩された場合に限り引き上げ額を支給するものであります。この制度は、通常の妊娠、分娩にかかわらず、脳性麻痺となった小児に補償金を支払うことを目的としたものであります。

 なお、国は改正後の額の3分の2を一般会計繰り出しの対象経費としており、地方交付税措置を行うことを明らかにしており、国民健康保険の負担増は1分娩当たり3分の1の1万円の負担増となる見込みでございます。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市国民健康保険条例の一部を次のように改正いたします。

 第7条は出産育児一時金の定めで、第1項にただし書きとして、「ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする」を加えるものでございます。

 この施行令の第36条で出産育児一時金の金額を定めております。

 同条第2項中の改正は、引用する条の表現を改めたものでございます。

 附則として、第1項でこの条例は平成21年4月1日から施行し、第2項は適用区分を定めたものでございます。

 なお、平成20年10月21日付で半田市国民健康保険運営協議会より、出産育児一時金の支給額の規定について35万円を38万円に改めることは適当であると認めますとの答申をちょうだいいたしております。

 続きまして、議案第85号財産の無償譲渡について御説明申し上げます。

 141ページをお願いいたします。

 本案は、半田市椎の木園、半田市どんぐり園の管理運営について、半田市社会福祉事業団に移管することに伴う建物及び物品を契約書に基づき無償譲渡したいとするものでございます。

 内容について申し上げます。

 1、財産の所在地、名称、品名等は、(1)建物は、ア、半田市椎の木園は、半田市金山町一丁目75番地の3内に建つ鉄筋コンクリートづくり平屋建ての授産施設建物901.05平方メートルを始めとする記載の3棟、イ、半田市どんぐり園は、半田市金山町一丁目75番地の9内に建つ鉄筋コンクリートづくり2階建ての作業室、事務室等1,143.90平方メートルであります。(2)備品は、別紙備品一覧、142ページから144ページに記載の会議用テーブル、台車始め61品で、(3)債権は電話加入権5本でございます。

 2、財産の使用目的は、半田市椎の木園及び半田市どんぐり園の運営をするため、3、財産の譲渡年月日は、平成21年4月1日とし、4、譲渡の相手方は、半田市金山町一丁目75番地の9、社会福祉法人半田市社会福祉事業団理事長代理田中幸三氏であります。

 以上で説明を終わりますが、参考資料といたしまして、財産無償譲渡契約書及び譲渡物件の表示を添付いたしております。

 続きまして、議案第86号財産の無償貸付について御説明申し上げます。

 145・146ページをお願いいたします。

 貸付の相手方でございます社会福祉法人半田市社会福祉事業団は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重し、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、平成6年3月25日に愛知県より認可を受けた団体でございます。

 本案は、半田市椎の木園及び半田市どんぐり園の管理運営について、半田市社会福祉事業団に移管することに伴い、施設運営の安定性あるいは継続性が確保できるよう、市有地の無償貸付を行いたいとするものでございます。

 また、本市としましても、半田市障がい者福祉計画で推進いたします重度・重複障がい者への対応を実現できるものと期待しており、今後も支援していくことが必要であると考えております。

 1、貸し付けする土地の所在地、種別及び数量につきましては、半田市金山町一丁目75番地3、雑種地2,792平方メートル、半田市金山町一丁目75番地9、雑種地1,699平方メートル、半田市池田町二丁目1番1、雑種地2,613平方メートルであります。

 2、土地の使用目的は、知的障がい者援護施設である半田市椎の木園及び半田市どんぐり園を運営するものであります。

 3、貸し付けの条件としましては、貸付期間及び貸付料については記載のとおりであります。

 4、貸し付けの相手方につきましては、半田市金山町一丁目75番地の9、社会福祉法人半田市社会福祉事業団理事長代理田中幸三氏であります。

 以上で説明は終わりますが、資料として、市有財産無償貸付契約書、位置図を添付いたしております。

 以上、6議案についての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時05分 休憩

             午前11時15分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第22 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第22、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 伊東英議員の発言を許します。

          〔13番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆13番(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した主題の2点について質問させていただきます。

 主題1、市立半田病院について、要旨1、救命救急センターについて。

 半田市立半田病院は、平成17年2月に知多半島唯一の第3次救急医療施設救命救急センターを開設し、現在に至っています。突然のけがや病気で治療を必要とする救急患者は、症状の程度で1から3次の各医療施設に分けられますが、症状が軽く入院しなくてもよい場合は1次、入院や緊急手術を必要とする場合は2次、脳卒中や心筋梗塞など、より重篤な患者は3次救急医療施設が担当します。

 救命救急センターは、一般病院では対応が難しい重症患者の救命の最後のとりでと位置づけられており、半田病院は、知多半島医療圏における基幹病院としての救命救急の使命を負っております。

 平成19年度、半田病院の救命救急センターの患者数は約2万8,000人、そのうちの90%は休日や夜間などの時間外に救急医療の必要のないのに、安易に夜間救急を利用するいわゆるコンビニ受診の患者と聞いております。本当に緊急の重症患者が来たときに医師の対応ができなくて、症状を見落とす可能性が高まると考えられます。救命救急センターは、夜間に6人、昼に3人から4人の医師がみえて、24時間体制で救急患者を受け入れていますが、全国的な問題となっている医師不足で、半田市の救命救急センターの現状も同じであります。

 現在、半田病院には研修医が10人前後勤務されており問題がないが、この研修医が毎年派遣される保証はなく、研修医が半分になれば救命救急センターの存続は難しくなるでしょう。そこで質問いたします。

 徳島県の赤十字病院では、夜間・休日の軽症患者から特別徴収金をもらう制度を導入して、患者数が4割程度減ったそうですが、半田病院での軽症患者に対する考えをお伺いいたします。

 救命救急センターでのトリアージの導入について。

 トリアージとは、災害時に傷病者の傷病の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定するものでありますが、救命救急センターの医療現場でも同様なことだと思われますが、現在、救命救急センターの方針とお願いで、重症患者様を優先に診察しますとして、緊急性があると医師または看護師が判断した場合は、受け付け順にかかわらず先に診療いたしますとありますが、私が見た現場ではそのようなことは感じられませんでしたが、トリアージの導入についての考えをお伺いします。

 全国の救命救急センターを対象に、日本救命医学会の小児救急特別委員会が昨年実施した調査で、回答された138施設のうち、日本小児科学会が専門医として認定した小児科医が常勤しているのは42%と、半数以下と報道されましたが、小児の救急患者は不慮の事故による外傷、家庭内での誤嚥などのほか、ウイルスや細菌汚染によるけいれん、脳症など中枢神経系の病気が多く、本人が症状を正確に伝えることが難しく、軽症に見えても容態が急変することもあり、経験豊富な認定医による診療が望ましいと報告されました。半田病院の救命救急センターの小児医療の対応はどうなのか、現状と対策の考えをお伺いいたします。

 要旨2、地域医療との連携について。

 半田病院の理念に、地域の医療機関との連携を図り高度な先進医療に取り組みますとありますが、9月定例会での堀嵜議員の一般質問の中で、風邪で診療を受けたある半田市民の患者さんが、次からは地域の診療所に行きなさいと言われたそうですが、私はこの医師に、本当に地域医療と連携する意思があるのかと疑念を感じました。高度な先進医療を目指しながらも、地域の医療機関との連携を図ることが、ただ紹介するだけなのかと思われます。

 私の地元の乙川東小学校区には地域の内科診療所は1医院しかなく、どうしても半田病院に依存することになります。市長の答弁で、なお一層の接遇の向上を徹底していきたいとのことだが、高度の先進医療を目指していくことも大切だが、それ以上に、市民に親しまれ、市民に理解される病院の両立を目指してほしいと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 現在、半田病院では、平成17年4月より知多半島の小児科医会が協力・連携し、毎週火曜日、金曜日に小児夜間診療を行っていますが、地域医療と緊急医療の連携のモデルケースだと思われます。

 津島市民病院では、昨年7月から、医師不足のために市内の開業医にお願いし、夜間の救急外来を手伝ってもらっていると報道されましたが、半田病院でも、地元の半田医師会と協議し、救命救急センターと連携した緊急医療を行うことができないことでしょうか、お伺いいたします。

 要旨3、地域周産期母子医療センターについて。

 現在、愛知県では、総合周産期母子医療センターが1か所、名古屋赤十字病院にあり、そのほか、地域周産期母子医療センターは半田病院を含め、県内11か所にあります。東京都で起きた7病院に受け入れを断られて出産後に脳内出血で死亡した妊婦の件、また昨年11月には札幌市内で7病院に緊急搬送の受け入れを拒否され、NICU(新生児集中治療室)のない病院に運ばれた未熟児が10日後に死亡した報道を見ましたが、改めて母子の緊急医療が産科医不足、受け入れ施設の不足などにより、困難な状況に置かれている現状と思われます。

 半田病院でも昨年12月、産科医不足による搬送妊婦受け入れ休止の報道がありました。また、お隣の常滑市民病院では、9月より産科の入院と出産患者の受け入れを休止していますが、知多半島医療圏の基幹病院として、また地域周産期母子医療センターの指定を受けている半田病院が、産科医不足で本来の機能を果たせなくなっている現状と思われますが、その後の産科医の増員と対策はどうなっているかお伺いいたします。

 続きまして、主題2、学校給食センターについて、要旨1、安心・安全な食材について。

 半田市の学校給食センターで、事故米を使用したプレーンオムレツを給食の食材に利用されたことを知り、保護者の皆さんには大変な御心配と不安を与えたことと思われます。調査の結果、問題のプレーンオムレツは、事故米のカビを除去した上で粉砕加工したでん粉をプレーンオムレツに1.2%配合して製造されたものであることが判明しましたが、本来、工業用として使用すべきものが食用に転用されたことは、量の多少にかかわらず問題であると考えられます。

 半田市の学校給食センターは、安心・安全な食材を仕入れていただき、未来の財産である児童・生徒に安心・安全な給食を提供していただきたいが、食材の仕入れはどのようにしているのかをお伺いします。

 要旨2、地産地消について。

 小・中学校の給食にされる地場産の食品の割合が、2007年度の文部科学省の調査では全国平均で23.3%となりました。政府目標は30%以上だが、種類や出荷時期が限られて、安定供給されない状況で伸び悩んでいる現状です。個々の生産者に供給を頼ることが多く、安定的な食材の確保が難しいと思われます。米飯提供は週3.0回で、同省の目標を初めて達成しました。愛知県でも週3.1回で上回ることができたそうです。半田市でも、私の調査によりますと、牛乳は100%地場産で、米は愛知県産だそうですが、両方の食材とも愛知県学校給食会を通じて納入されるそうです。事故米の不正転売や食品の偽装表示などが相次ぎ、給食の信頼確保は重要な課題と思われます。生産者の顔が見えやすい地元で安心・安全な食材を調達すれば安全性向上につながります。そこで質問いたします。

 半田市の給食で使用される地場産の食材の割は何%ですか。半田市の給食の米飯は週に何回出されているのですか。米は愛知県産と聞きましたが、JAを通じて納入されているのかお伺いします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎病院事務局長(柴田克美君) それでは、伊東英議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 主題1、市立半田病院について、要旨1、救命救急センターについての御質問の1点目、半田病院の夜間・休日の軽症患者に対する考え方についてでございますが、まず、徳島県の赤十字病院が導入いたしております特別徴収金をもらう制度でございますが、これは厚生労働大臣が定める選定療養、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察に係る保険外併用療養費のことと考えております。この制度は、国民の生活時間帯の多様化や時間外診療に係るニーズの動向を踏まえて創設されたものであり、対象となるのは救急の受診の必要性はないが、患者様が自己の都合により時間外診察を希望された場合に限られます。緊急やむを得ない事情による時間外の受診につきましては、従来どおり診療報酬点数表上の時間外加算の対象となり、この制度による患者様からの費用徴収は認められません。

 そうした中にありまして、現時点におきまして、当病院の救命救急センターを受診される患者様のうち、緊急受診の必要性がない患者様がどのぐらいの割合でいるかは不明でございますが、仮にこうした制度を導入した場合、緊急性のない患者様より費用を徴することになれば、救命救急センターを受診される患者数は減少すると思われます。

 しかしながら、制度を導入する場合には、実際にどの患者様から料金を徴収するかという明確な基準の設定が難しく、混乱が生じるおそれもありますので、今後緊急性のない軽症患者の人数を把握していくとともに、同じように救命救急センターを持つ病院の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問の2点目、救命救急センターのトリアージの導入についてお答えさせていただきます。

 まず、トリアージでございますが、これは御質問者も述べられているとおりでございまして、医者や医薬品、あるいはいろいろな物的なものでございますが、こうした資源を有効に活用することが目的で行われているものでございます。

 半田病院では、以前から救命救急センターのみでなく、一般外来においてもトリアージを導入いたしております。特に救命救急センターは緊急の患者様が来院されるところでございますので、どの患者様を優先して診察するのかは、私どもが作っておるマニュアルでもって対応をさせていただいております。

 具体的には、受け付けの段階で看護師が患者様の症状を確認して、特に緊急度の高い患者様につきましてはすぐに診察を行うなどの対応を図っておるところでございます。また、救急車で来院された患者様であっても、まず医師が症状を確認し、救急車以外で来院された患者様の中で、より症状の重い患者さんがお見えになれば重症度の高い患者様を優先して診察をいたしております。

 しかしながら、御質問者のごらんになられた現場ではトリアージが円滑に機能していなかったと思われます。再度マニュアルの周知徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問の3点目、救命救急センターの小児医療の現状と対策はについてお答えをさせていただきます。

 まず、救命救急センターの休日・夜間の受診患者数につきましては、平成19年度では2万2,732人で、そのうち約5,000名、約22%が小児科受診患者でございました。半田病院の常勤の小児科医師は4名で、24時間体制では常勤してないのが現状であります。そのため、休日・夜間の小児診療につきましては救命救急センターにて、内科系部長、外科系部長と研修医による体制で行っています。

 なお、小児専門医の判断等が必要な場合におきましては、呼び出し、いわゆるオンコールにて対応をさせていただいております。

 また、別途知多半島小児医会の御協力により、休日以外の火曜日、金曜日の週2日、午後8時から11時まで、市内、市外の小児科の開業医7名の輪番制で、地域連携小児夜間診療を行っており、平成19年度は668名の受診患者でございました。このことは、今後も小児科医会の協力のもとで、小児救急医療の推進になお一層努めてまいります。

 続きまして、要旨2、地域医療との連携についての質問の1点目、高度先進医療と市民に親しまれ、市民に理解される半田病院の両立を目指すことについてお答えさせていただきます。

 既に、御質問者も御承知のこととは思いますが、地域医療連携のあるべき姿とは、1人の患者様について、各医療機関が情報を共有し合い、それぞれの特色や専門性を生かして、患者様の症状に応じてお互いに紹介し合うことによりまして、適切な医療を提供することでございます。

 その中で半田病院は急性期病院として、また知多地域の基幹病院として高度な先進医療を提供することがやはり責務であると認識いたしております。

 しかしながら、御質問者から御指摘されましたように、高度先進医療の提供を行っているということばかりでなく、市民に親しまれ理解される病院でなければならないことは十分認識をいたしております。さきの半田病院に風邪で受診したら、次からは地域の診療所に行きなさいと言われたと、このケースにつきましては、患者様に対するかかりつけ医の活用など、地域医療連携についての説明不足と患者様の立場に立った対応ができていなかったのが原因ではないかと考えております。そうした中、半田病院では職員の接遇の向上のために毎年医師、看護師などの医療従事者を始め、事務職や外部の委託職員も対象として接遇研修を行っており、接遇への意識向上に取り組んでおりますが、今回のケースを考えても、患者様の立場に立った分かりやすく親切な説明・対応といった点について、不十分で反省しなければならないと考えております。

 半田病院の理念には、高度な先進医療に取り組むことと並んで、地域に愛され、信頼される安全で安心な病院を目指すということがうたわれております。いま一度このことをしっかり認識し、市民の皆様に信頼される半田病院となりますよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問の2点目、半田市医師会と協議し、救命救急センターと連携した救急医療を行うことができないかについてお答えいたします。

 半田病院では、時間外診療、特に平日夜間の時間帯で1次救急の患者様が増加しております。こうした状態が長期的に継続しますと、医師への負担が増大し、救急医療への対応に支障を来すおそれもあります。このような状態を改善するためにも、本年6月27日より毎月1回、半田市医師会と半田病院との間で、1次救急検討委員会が開催されておりまして、現在小児科専門医が行っている地域連携、小児夜間診療をモデルケースとし、内科系も現在の輪番当直は通常どおり行いながら、半田病院での1次救急に協力していただくことが可能かどうか、協議をいたしておるところでございます。

 現在のところ結論は出ておりませんが、今後も救命救急医療の現状改善のために、是非とも半田市医師会の協力がいただけるよう誠意を持って、私どもお願いをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3点目、地域周産期母子医療センターについての御質問で、昨年12月の搬送妊婦受け入れ休止報道や、常滑市民病院が9月から産科受け入れを休止しており、半田病院も産科医師不足で地域周産期母子医療センターの機能が果たせるのか心配だが、その後の産科医師の増員と対策はどうかについてお答えをさせていただきます。

 昨年12月に搬送妊婦受け入れ休止の報道がされ、住民の皆様には御心配と御迷惑をおかけいたしました。報道の前後とともに、緊急搬送された場合は可能な限り受け入れを実施しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 また、医師数につきましては、報道があった時点においては、常勤医師4名のうち1名が病気休暇中でありましたので、実働数は3名でございました。その後、人事異動はありましたが、医師確保に努めた結果、本年9月におきましては実働医師数は常勤医師4名、非常勤医師1名となっております。しかし、通常の産婦人科業務に加え、緊急搬送への対応は依然厳しい状況が続いており、さらなる医師確保が必要なため、医師確保のうちでも最も重点課題といたしまして、大学医局へ強く要請を継続しているとともに、研修医の育成に積極的に努めているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題2、学校給食センターについて、要旨1、安心・安全な食材についてお答えをいたします。

 学校給食センターでは、安心・安全でおいしい給食の提供のため、4つの方針で給食を作っております。

 1つ目は、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を作る。2つ目は、着色料、保存料、香料など不必要な食品添加物の添加された食品は使用しない。3つ目は、遺伝子組み換え食品は使用しない。4つ目は、季節の野菜や果物、魚、豆などの使用を心がけるであります。

 そこで、御質問の給食センターの食材の仕入れ状況についてでありますが、主食の米飯−−米でございます−−パン、めんにつきましては、愛知県学校給食会の指定工場から直接各学校へ納入をしております。牛乳につきましては、みどり乳業株式会社から直接これも各学校へ納入しております。おかずの材料となる副食材料につきましては、毎月の物資購入に当たって、納入希望業者に配合、産地などを明記した書類を提出させ、価格、品質、産地など、総合的に判断し、購入を決定しております。また、納品の際には、私ども給食センターの栄養士、調理員が品質、鮮度などを点検し、安全な食材の仕入れに努めております。

 今後も信用のおける購入先の選別や食材情報の的確な把握を通して、安心・安全な食材の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、地産地消についてお答えをいたします。

 学校給食で地域の地場産物を使用することは、児童・生徒が食材を通じて地域の自然や文化、産業などについての理解を深め、生産、流通に携わる人たちの努力をより身近に理解し、食への関心の念をはぐくむ上で重要なことと考えております。

 御質問の1点目の半田市での学校給食における地場産物の割合につきましては、本年11月の調査でありますが、県内産の割合は26%であります。御質問にもありましたが、全国平均より若干上回っている状況でございます。

 2点目の半田市での学校給食における米飯、米の回数はどのくらいかにつきましては、この10月から月1回程度パンの回数を減らし米飯を増やしました。これまで1週間当たり3回のところを、年平均しますと1週間当たり3.25回となり、主食における米飯の割合は60から65%と増えております。

 次に、3点目の学校給食で使用する米はJAを通じて納入されているかにつきましては、知多5市5町の農家で栽培した品種名でございますが、愛知の香りSBLというお米を、御質問にありましたJA、つまり愛知知多農業協同組合を通じ、愛知県学校給食会が納入し、給食会の指定工場で炊飯し、各学校へ直接納入しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆13番(伊東英議員) 再質問させていただきます。

 救命救急センターの軽症患者さんからの特別徴収は難しいことは理解しましたけれども、全国の自治体病院で常勤医が3割以上減少している今の現状で、半田病院は研修医が10人前後おるために救命救急センターの機能が果たせているけれども、今後は本当に医師の確保が重要な課題と思われますけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いします。



◎病院事務局長(柴田克美君) 再度の御質問で、医師確保の問題はどうかということかなと思いますが、先ほども地域の周産期母子医療センターのところでも少しお話をさせていただきましたが、私ども医師の確保は本当に重点課題だということの中で、大学医局には強く要請をいたしておるところでございます。特に、具体的に申し上げますと、院長先生につきましては毎週のように大学の医局に回っております。しかし、なかなかこうした要望はどこの病院でも行っておるということで、なかなか確保が進んでないというのが現状でございます。

 一方、研修医の育成ということでお話をさせていただきましたが、幸い私どものほう研修医につきましては、質問の中にもございましたが毎年10名程度、私どものほうに来ていただいております。特に今年におきましては、定員は10名でございますが、数多くの方の研修医になりたいということで私どものほうに応募してまいりました。ということからすると、私どものやっていることが非常に効果が出てきておるのかなというふうに思っております。救急医療に限らず、すべての医師の確保につきましては、そのようなことで努力をさせていただいておりますので、特に救急医療に関しましては研修医が当たることも多いわけでございますが、きちっと対応しておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊東英議員) 救命救急センターに来られる患者さんで重症な患者さんがおりまして、例えば救急車で搬送される患者さんより重篤な患者さんがお見えになる場合があると思うんですね。そういうときに、例えば私が現場に行ったときには、受付で問診のような紙を書くわけですけれども、それで看護師さんなり、医師が判断するのですか、その辺の答弁お願いします。



◎病院事務局長(柴田克美君) トリアージのことかなというふうに思っておりますが、一応救急の患者さんにつきましては、救命救急センターの受付でもって問診票に書いていただいて、申し込みをしていただくということになります。

 私どもといたしましては、一般的にはそのような格好で受け付けますが、例えばけいれん、それから激しい嘔吐、あるいは激しい胸の痛み、こうしたときには緊急の診察を要すると思われるということの中にありまして、先ほど少し触れましたが、マニュアルを作っておりますので、この症状に当たるということの中で受付から看護師にお話をしていただきまして、看護師がさらにその状況をお伺いする中で、必要と思われる場合においては先に優先をさせていただくということで対応いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(伊東英議員) センター内での看護師の対応なんですけれども、やはり受付のところへ問診の紙じゃなくて、受付のところ出られて様子を伺うとか、患者様の容態を伺って、緊急性を判断するのか、その辺のところが、マニュアルにはちゃんとあるかもしれませんけれども、どういうふうに対処されているのかちょっと疑問に思いますので、再度答弁願います。



◎病院事務局長(柴田克美君) 再度ということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にまず問診票で受け付けをさせていただきます。それで、その中身をまず受付の者が確認をさせていただきます。それで、症状等も若干のお伺いをする中で、センターの中におる看護師さんを呼びに行きます。看護師が受付の前へ出て、いわゆる待ち合いのところですね、そちらに出て、そこで症状を確認をさせていただくというような対応をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(伊東英議員) 救命救急センターは本当に非常に市民の命を守る最後のとりでということで、懸命に診療されていることは分かりますけど、特にその中で小児医療は非常に重要な役目だと思っておりますけど、私の調べたところによると、先ほどの答弁の中では内科系の部長さん、外科系の部長さん、それから研修医で対応に当たっているということなんですけれども、小児医療の専門医が常駐しておられれば、さらに救命率といいますか、命を大切にできると思いますけれども。

 長崎県の諫早市の中核病院、健保諫早総合病院では、小児科医が3人しかいなくて、激務のため退職する医師も出てきて、市長のトップダウンで地域の小児科医と連携して、半田病院でも火曜日、金曜日、夜間診療やっていますけれども、常時の診療をして、非常勤の嘱託の契約をして、診療センターを8時から11時までやっているそうなんですけれども、さらに一歩半田病院でも前進して、諫早市のような地域の小児科と連携をできないものか、御答弁願います。



◎病院事務局長(柴田克美君) 諫早市ということでございます。十分な情報は得ておりませんけれども、私どもも小児医療の充実ということで、医師会と協力して、先ほども答弁の中に少し触れさせていただきましたが、小児の夜間救急ということで、医師会の医師7名の輪番制でもって毎週火曜日と金曜日、8時から11時まで小児夜間救急医療というものをやっております。そうした中にありまして、この拡充については考えられない部分かなということで、実は医師会長さんとも少しお話をさせていただく機会がありましたときには、もう少し増やしたい。例えば1日でも増やしたいというようなお話はございましたが、まだそこまで至っておる段階ではございませんで、まだまだ協議をしている段階でございます。

 それからもう一点、実は、それ以外の日に例えば地域の医師会と協力をいたしまして、内科系の夜間の診療をということも現在考えております。これも既に、先ほど言いましたように医師会と話をさせていただいておるんですが、まだ具体的に至っていないという状況でございます。これらが充実すれば、1週間のうちほぼ毎日小児科あるいは内科、これがすべて開業医さんと連携のもとでやられるということになりますので、当然救命救急センターの勤務医の負担も軽減されるのかなというふうには思っております。

 そんなことで、常に地元医師会と協議を重ねておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



◆13番(伊東英議員) 是非地元の医師会と連携して、内科系もそういうことができないものか。本当に地域のお医者さんも頑張っておられる状況で、やはり半田病院といろいろ連携すれば、例えば高度な医療機器も使えるし、いろいろな面でいいと思うんですけれども、是非ともその辺を医師会さんとさらに協議していただいて、進めていただくようにお願いします。

 先ほどの答弁の中で、母子医療センターのことなんですけれども、やはり今の少子化の時代、子どもさんを少なく産むということは、非常に産科に対する思い入れが強いと思うわけです。知多半島でも本当にこの半田病院に地域周産期医療センターが置かれている状況で、全国の総合周産期母子医療センターというと愛知県でも1か所しかないわけですけれども、やはりそこでもお医者さんの定数が55%ということで、かなりの不足している状況でございます。半田市でも産科医の確保というのは、本当に重要な課題だと思います。また、お隣の常滑市の市民病院が産科を休止したということで、常滑市の患者さんも半田病院を例えば頼りにしている状況かと思われますけれども、その辺はやっぱり産科医の確保ということが非常に重要なことだと思いますけれども、その点を御答弁願います。



◎病院事務局長(柴田克美君) 私どもも地域の周産期医療センターという指定を受けております。そうした中にありまして、今もお話がありましたように、常滑市が産科を休止している。それ以外には知多市でも実をいうとしてないという状況がございまして、現実の問題として、産科につきましては私ども非常に今多くなってきております。そうした中にありまして、医師からはちょっとつらいというお話もお伺いしております。

 そうした中にございまして、私どもは先ほど来から申し上げます医師の確保という中で、産科医例えば小児科医、母子でいきますと産科と小児科というのはセットになりますので、こうしたところへの医師の重点配置というんですかね、要望を課題だと、重要課題だということで受け止めております。そうしたことで、私どもも地域のこうした指定医療機関といたしまして、とにかく地域の皆さんに安心して子どもさんを産んでいただく、それから子どもを診ていただけるような施設でありたいということで全力を尽くしてまいるつもりでおりますので、ひとつそこら辺のことを御理解の上、御支援もいただければというふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆13番(伊東英議員) 病院関係、本当に医師の確保が最大の課題であると、重要課題だと思っておりますので、さらに本当に頑張ってください。

 続きまして、学校給食センターのほうですけれども、先日聞いたところ、給食のメニューが小学校、中学校とも同じということを聞いたんですけれども、先ほど食材の調達の都合か、それが栄養バランスなのか、どっちなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



◎学校給食センター所長(伊東功君) 再質問で、学校給食のメニューが小学校、中学校が同じだと、どういうわけかという御質問でございます。

 ほとんどの市町で同一のメニューでやっているということでございます。知多地域の状況で申しますと、大府市、こちらは単独校調理方式と申しまして学校で調理をやっているわけですけれども、こちらが小学校、中学校は別献立でやっておるということで、その他の市町はすべて同一の献立でやっております。理由としては、同一のものを大量につくれば、いわゆるスケールメリットがあるということで、生産性、経済性が向上するということだと思います。

 また、質問者が言われるように、食材を大量に購入すれば安く購入することができるということもあります。そのほかに献立が同一でありますといい点としましては、家庭で例えば兄弟で小学生、中学生の子どもさんがみえるというような場合には、共通の話題とすることができるということがありますし、また例えば夕食を考える場合に、別献立だとそれを避けるということになりますと選択の幅が狭まってしまうということも考えられます。

 以上でございます。



◆13番(伊東英議員) 同じメニューでつくると、スケールメリットということは給食の関係で余り聞きたくないお話ですけれども、大量に仕入れて安くと、そういうお話ですと何か、例えば小学校低学年と中学校の高学年で同じメニューでやっていること、私もちょっとおかしいと思うんです。家庭内で話が出て、今日は例えばカレーライスだったという話題が出るかもしれませんけれども、栄養面から見ると一緒でいいものかなと思われるわけですけれども、その辺よろしくお願いします。



◎学校給食センター所長(伊東功君) メニューが同じでも、別にそれぞれ栄養バランスについてはとっておりますので、問題ないと思いますが、給食センターでももちろん小学生と中学生では量を調整しておりますし、また味も、例えばカレーライスやなんかですと、小学生用は甘く、中学生用は多少辛目ということでその辺は調整して調理をしておりますので、よろしくお願いします。



◆13番(伊東英議員) その辺のところ、余り責めても同じような回答しか返ってこないと思うんですけれども。

 米の問題ですけれども、JAを通じて納入されるということですね、その間には学校給食会が入って。その米なんですけれども、子どもたちに食べさせる米、それ本当に安心・安全な米であってほしいと思うわけですけれども、無農薬までとは言いませんけれども、減農薬の米でも納入されているのか。例えばこの間、テレビで米の問題の報道がありましたけれども、JAさんでいくと、いろいろな農家の方々が混入された米を使うわけですね。その中には農薬を少なくしている米と普通にやっている米があるかもしれませんね。その辺の基準というのか、そんなのあるわけじゃないんですから、どういったお米を仕入れているか、その辺を厳しくちょっと考えていただけませんかね。



◎学校給食センター所長(伊東功君) 学校給食で使われているお米の問題でございますけれども、現在、学校給食で使用しておりますお米は愛知の香りSBLという品種を、先ほど申しましたようにJA知多愛知農協を通じて購入しております。この品種は、病害に強くて、低農薬で栽培ができるという品種であります。それに、残留農薬等につきましても農協で検査を実施しておりますので、安全なお米でありますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊東英議員) 残留農薬についてもJAで検査しているから大丈夫。以前ありました事故米のことでも同じことが言えますね。国が検査しても事故米が使われたということがあるわけです。子どもたちが食べるもの、本当にそれが週にまた増やしていく方針なら、米は一番大事なものだと思うのですけれども、その辺は、例えばきちっと学校給食会を通じてならそこからの意見でJAさんに徹底させるというようなお考えはないでしょうかね。



◎学校給食センター所長(伊東功君) その辺のところをきちんと学校給食会のほうにお話をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊東英議員) 本当によろしくお願いします。

 先ほどの地産地消の質問の中で、児童・生徒が食材を通じて地域の自然や文化等を理解しということが、結局、生産者の人たちに感謝することが一番大事なような感じがするわけですけれども、なかなか食材というのは学校給食センターで使われると、一手にたくさん作られて納入されるもんですから、非常に難しいとは思いますけれども、私の地元の乙川東小学校では、学校の近くに田んぼを借りて、もち米を児童が作って、田植えから稲刈りまでやって、そのできたもち米でもちをついて、まさに地産地消というか、食育というか、そういうことを実践されて、非常に有意義なことだと思っているわけです。そこでやっておられるのが、小学校でもほかにもう一校あるとは聞きましたけれども、そういうことが地産地消、食育で一番肝心なことだと思うのですけれども、その点、最後に教育長さんに御答弁願いたいんですけれども、よろしくお願いします。



◎教育長(石黒義朗君) 小学校が米を作るという体験学習に取り組んでいると、そのことについて教育長の見解をという御質問でありますので、お答えさせていただきます。

 伊東議員さんがおっしゃられるように、子どもたちが自分の手で苗を植え、成長を見守って、そしてそれを収穫し、そしてまたそれを食するというのは、まさに食育の姿であると、そういうふうに思っております。

 私が小さいころ、親が御飯を食べるときにいつもよく言っていたのが、こうやって米が食べられるようになるまでにはお百姓さんが88回もの世話をかけて、やっと食べられるんだ。汗して作った、そういったことに対して感謝をしながら食べないかん、だから1粒なりとも粗末に扱っちゃいかんということをよく教えられました。これは、皆さん方もよくそんなお話を聞かれたのではないのかな、そんなふうに思います。

 戦後、日本社会が大変物が豊かになって、生産する人、そして流通する人、また消費する人と、そういうふうに分業化する中で、生産者の顔が見えなくなってきているというふうなことがあります。現に半田の小学生たちも田んぼを余り見たことがないとか、そういう子もいるわけです。まさに生産者の顔が見えない。

 そんな中で、子どもたちがみずからの手で汗して、そして成長を見守り、そしてそれを食べる、その中、乙川東小あるいはその他の学校でも、JAの方あるいは市役所の農務課の者がそういったことに携わる中で、地元の方の顔が見えてくる。そして、米を作るまでにこんなに世話が要るんだな、あるいは天候のおかげで、あるいは土のおかげで、あるいは水のおかげで、こうやって米ができるんだ。そんなことを学んでいく。したがって、感謝しながら食べられる、そんなことを思いつつ学んでいると思います。

 また、食育においては、そうした米づくりだけではなくて、例えば乙川小学校では酪農教育ということ、それとそちらにかかわる人の支援を得て搾乳体験などもしております。実際に子どもたちのほうでは、乳絞りをした、出てきた乳というのは冷たいんじゃないんだ、温かみが残っているんだ、そんなことも実際に体験した、そんな声も聞いております。

 そういった意味で、平成17年7月ですか、食育基本法が成立いたしました。ここでは子どもたちに食の大事さ、そして心身ともに健康に育つためには、栄養のバランスとか、そういったことを大事にして食べるんだよと、そんなことをこれからも推し進めていきたいということを思っております。まさに食育は知育、徳育あるいは体育の基盤になるものと、そんなふうに考えております。

 ちなみに、半田市内、ならわ学園分校も含めて14校中9校が何らかの形で米作りに取り組んでおりますので、御報告させていただきます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 伊東英議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後0時12分 休憩

             午後1時10分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 渡辺昭司議員の発言を許します。

          〔12番 渡辺昭司議員 登壇〕(拍手)



◆12番(渡辺昭司議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります半田市における安心・安全なまちづくりについて質問をいたします。

 半田市は、平成16年7月1日に、半田市安全なまちづくり条例を施行しました。言うまでもなく、この条例は、市民の皆様が安心に暮らせることができる地域社会の実現を目指し、市民と行政が協働し、安全な生活環境の実現に努めるための条例であります。

 しかし、防犯認知数は減少傾向にあるようですが、千葉県東金市での保育園児死体遺棄事件、東京都中野区、埼玉県南区で起きた元厚生労働事務次官殺傷事件など、テレビ・ラジオなどであらゆる報道機関にて毎日のように凶悪犯罪が報道されています。今後は、今まで以上に、行政、地域が総ぐるみで犯罪に遭わない、みずからの行動に気をつけ、犯罪に対する関心度を高め、具体的な対策を実施していくこと、犯罪を起こさない、地域の防犯に対する意識を共同で高めていくこと、犯罪を見逃さない、警察への通報、状況等によって声かけなど犯罪を未然に防ぐこと、こういった取り組みを行っていかなければならないと思います。そこでお尋ねをいたします。

 半田市として、防犯に関する市民への意識啓発活動をどのようにしているか、お尋ねをいたします。

 次に、青色回転灯車両についてお尋ねをいたします。

 御存じの方ばかりかと思いますが、青色回転灯車両とは、地域における犯罪の未然防止や危険箇所等の確認改善等の地域安全事業として、地域内を青色回転灯車両で巡視する活動です。

 この車両を運転するには、車両の登録、講習を受講する必要があります。まず、半田市における青色回転灯車両の活動状況をお尋ねいたします。

 以前お聞きした際は、青色回転灯車両の活動を始めたばかりでした。現状の活動状況をお聞かせください。

 また、半田市における車両の登録台数、市職員の方で免許を取得している人が何名かお聞かせください。できれば、防災交通課以外の方が何名かもお聞かせいただければと思います。

 また、公用車に、警察車両などに搭載をされていますスピーカー型の車両が何台あるかお尋ねをいたします。

 次に、自治区における青色回転灯車両の活動についてお尋ねをいたします。

 現在、自治区等での青色回転灯車両の登録台数は何台か。また、免許を取得されている方がおおむね何名かお尋ねをいたします。

 青色回転灯につきましては市から提供していると思いますが、そのほかの経費についてどのようになっているかもお尋ねをいたします。

 先ほども申し上げましたが、私は以前、青色回転灯車両について質問をしたことがあります。今回質問した内容の中に、以前質問した項目があり、その際、検討するといったお答えが多々ありました。以前よりどの程度進捗しているかお尋ねをいたします。

 次に、子ども安全マップについてお尋ねいたします。

 子ども安全マップとは、子どもがすべての通学路において、PTA、地域住民の協力を得て安全マップを作成し、危険箇所等の把握をするものです。子どもたちがみずから現場を確認、作成、講習会などを行うことにより、自己防衛能力を促進させる効果があります。

 また、こういった子どもマップにスクールガードの活動状況や子ども110番などを記載することによって、より子どもたちに周知ができると思いますが、いかがでしょうか。現状の半田市における安全マップに対する取り組み状況がどのようになっており、どういった指導をしているかお尋ねをいたします。

 次に、不審者情報等の情報提供についてお尋ねをいたします。

 先ほど、犯罪を見逃さないと申し上げましたが、犯罪が起きてしまったときの対応について、いかに早くその情報を共有化することが重要視されています。現在の情報共有化システムは高度化しており、迅速に伝達できると思いますが、本市が行っております学校メールマガジンによる配信システムの登録数とその内容についてお尋ねをいたします。また、これまでどのような情報提供を行ってきたかお尋ねをいたします。

 犯罪についてはさまざまな要因が複合的に絡み合っており、原因を特定することは困難ではありますが、これまでの犯罪内容を検証することにより、何らかの原因は見出せてきたのではないでしょうか。犯罪に遭わない、犯罪を起こさない、犯罪を見逃さない、こういった観点から、さまざまな犯罪に対することに戦略策定をして臨んでいかなければならないと思います。

 愛知県も平成18年度から平成20年度の3か年計画であいち地域安全緊急3か年戦略を策定し、本年まで取り組んでおり、平成18年、平成19年度で刑法犯認知件数を5万5,000件減少させてきました。そういった中、愛知県は来年2月に新たにあいち地域安全3か年戦略を策定し、地域安全に対する対策を進めようとしています。

 世界的な景気悪化などの影響により、今後治安が悪くなることも予想される状況です。半田市でも先日、花園小学校にて脅迫事件があったところです。市民、警察、自治区、行政が一体となった防犯対策を整えていかなければならないと思います。

 以上で壇上からの質問といたします。

          (降壇・拍手)



◎防災監(本間義正君) それでは、渡辺昭司議員の御質問、主題、半田市における安心・安全なまちづくりについて、要旨1、市民への意識啓発についてお答えをいたします。

 半田市では、区長会等、関係団体の代表者で組織する半田市防犯協会を設置し、防犯活動の推進を図っております。

 御質問の市民への意識啓発につきましては、1点目として、毎年各自治区から推薦を受けた約800名の方々を防犯連絡責任者として委嘱し、各地域の防犯活動の推進及び指導に当たっております。

 2点目として、市報において、犯罪情報の提供依頼や相談窓口の紹介等を行うとともに、市のホームページで街頭犯罪の発生状況や、子どもたちの登下校の安全確保依頼など、掲載をしております。

 また、愛知県防犯協会が啓発用機関紙として年4回発行しています「防犯あいち」を世帯回覧しております。

 3点目として、自治区の方々と関係団体の協力を得て、主要駅で年3回程度街頭キャンペーンを行っています。また、本年10月には、愛知県と共催で防犯講演会も開催し、多くの関係者に聴講していただきました。

 4点目として、子どもや保護者への意識啓発としては、市内全幼稚園・保育園の年長児を対象に、不審者対応など、連れ去り防止教室を毎年開催しており、防犯教育にも努めております。

 今後も、自治区や警察署等と連携を深め、啓発活動を推進し、市民の防犯意識の高揚に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2、青色回転灯車両についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、半田市における青色回転灯車両の活動状況につきましては、職員による青色防犯パトロールを毎月15日に6台で、また年4回の安全なまちづくり県民運動期間中において11台で、下校時間に合わせて小学校区ごとに実施をしております。また、不定期ではありますが、日常業務において公用車で外出する際にもパトロールを実施しております。

 次に、御質問の2点目、半田市における青色パトロール車両の登録台数及びパトロール資格者についてでありますが、公用車の登録台数は現在18台であり、今後新たに5台を登録する予定であります。また、パトロール資格者数は236名で、そのうち防災交通課職員以外は227名でございます。さらに、現在51名分の資格取得申請を行っておるところでございます。

 次に、御質問の3点目、公用車のスピーカーつきの青色回転灯車両は現在5台でございます。

 次に、御質問の4点目、自治区における青色回転灯車両の活動についてお答えをいたします。

 現在、自治区では、パトロールを実施している青色回転灯車両は14自治区19台であり、資格取得者は268名でございます。

 御質問の5点目、青色回転灯以外の経費の支援につきましては、パトロール中を示すためのマグネットシール、帽子・腕章を無償貸与しております。また、各自治区で防犯活動費用に利用できる安心・安全なまちづくり助成金を交付しております。

 最後に、進捗状況についてでございますが、平成17年度開始時に比べ、青色回転灯車両数では、公用車が16台、自治区等では12台の増車となっております。また、資格者数においては、職員で229名、自治区で156名の増員となっております。

 今後も市民の皆様の安心・安全な生活環境の実現のために、自治区や警察など、関係機関と連携を図り、防犯パトロールを実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨3、子ども安全マップについてお答えをいたします。

 子ども安全マップにつきましては、子どもたちの防犯や交通安全上に効果のあるものと認識しておりますが、特に統一様式的なものを定めてなく、各学校においてそれぞれの地域の特性に合わせて作成をされております。安全マップにはおおむね校区内の危険箇所、交通事故防止や不審者に係る情報に加え、子ども110番の家、スクールガードの家など記載されているものもあります。

 渡辺議員のおっしゃるとおり、PTAや地域の方々とともに子どもたちが直接現場を見て、安全マップを作成していくことは、危機意識や安全意識の育成により一層効果のあるものと考えております。今後もより新しく、また正確な情報を記載するよう、充実した安全マップの作成を図り、子どもたちの安全確保とともに、家庭においても安全意識を持っていただくよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨4、不審者情報の提供についてお答えをいたします。

 御質問の学校メルマガは、不審者情報をパソコンや携帯電話へメールでお知らせしたり、学校行事等の情報も配信できるシステムとして、平成19年6月に導入し、活用を続けてきております。このシステムは、半田市のホームページから登録することで、どなたでも利用することができ、現在のところ約5,500人の方がメール受信の登録をされております。

 また、学校メルマガによる不審者情報の発信件数は、昨年度55件、今年度も11月末で30件となっており、情報の内容については、身体の露出、不審な声かけ、後をつけるなどの行為により、いつ、どこで、だれが被害に遭ったかなどであります。今後もこれらの情報を速やかに配信して、情報の共有を図り、警戒を呼びかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆12番(渡辺昭司議員) それでは、再質問のほうさせていただきます。

 まず、啓発活動なんですが、半田市防犯協会等で内容とか、啓発方法等は協議されておるということでよかったでしょうか。再度、ちょっと確認の意味でお願いをいたします。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 啓発活動の内容等につきましては、毎年開催されております半田市防犯協会委員会において、事務局である我々防災交通課から計画を提案し、それを承認いただいておるような状況でございます。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) そうすると、当然こういった啓発活動は市民の皆様にしっかり伝わっておるということでよかったでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 防犯意識に関しては、私、全国的にも子どもが犠牲になっておる事案が出ていますので、相当市民の方でも持っていただいておるんじゃないかなという思いはあります。

 ただし、子どもがまだみえない若い方々がどの程度持っておるかという点については、まだまだ不十分な点があるんじゃないかなという思いはございます。そのためにも、今後も啓発活動にも力を入れていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) そうしますと、半田市における防犯認知数のは、ここ近年の推移はどんな程度になっておりますでしょうか。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 認知件数ですが、先ほど答弁の中で、質問者の渡辺議員のほうから犯罪件数が減っているというお話がございました。確かに全国平均では毎年減っております。ただ、残念なことに半田市におきましては、ここ数年毎年増えているような状況でございます。

 ちなみに、19年度と20年度、10月末現在で比較しますと、約50件ほど認知件数は増えております。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) 認知数が増えておるということに対する何か原因ですとか、いろいろな時代背景等もあろうかと思いますが、そういったことについて何か思いがあれば。



◎防災監(本間義正君) 今年度の状況で目立つのが、カーナビ等部品の盗難事件、これが非常に多くなっております。それで、私どもも警察といろいろと話をする中では、警察も非常に取り締まりを今強化をしておるというところでございますので、私どもできることとしてはいろいろ警察にも協力をさせていただきます。実際に取り締まりは警察のほうで今強化をしておるということで、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) 県のほうも3か年できちっといろいろな戦略を策定した中で件数を減らしたということもありますので、私は半田市も今後、県のほうもやっぱり地域だとか、市町村だとか、警察とか、いろいろな形でこういった犯罪件数を減らしてきたということがあろうかと思いますので、新たなまた計画を策定した中で、こういった犯罪が減少するような活動をしていくというふうに思いますので、そうした県との協力の中で、また半田市が犯罪件数を減らしていくというような、今後の活動か何か、思いがもしあれば、市長なり、副市長なりに少し御意見がいただければと思いますが。



◎市長(榊原伊三君) ありがとうございます。思いは一緒でありますが、犯罪の件数が増えておるということで、憂慮すべき事態であります。市民生活の安心・安全は住民の願いであります。残念ながら半田市では、例えば自転車盗などが増えておると。先ほど説明がありましたように、自動車を荒らされるといったことも増えておる。警察署長さんに伺いますと、知多半島全体あるいは半田では、かぎをかける習慣がないんじゃないですかといっておしかりを受けます。皆さん方のお家でもかぎをかけないといったようなことが常習化しておるところがあろうかと思いますが、是非お家、自転車、自動車などにはきちんとかぎをかけていただくということが必要じゃないかと、このように思います。

 今、中学校、高等学校などでも警察でも強く指導していただき、自転車にはきちんとかぎをかける、こういったことをやることで、少しでも犯罪件数が減ってくる、事故を防衛することになってくる、このように思うところでございます。今、半田市では一戸一灯運動などをいたしております。また、防犯灯をつけることなども積極的に進めておるところでございまして、官民併せて努力することで安心・安全なまちづくりを築いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) 市民意識が高まるような、またいろいろな行政指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、青色回転灯車両について質問をいたしますが、以前は週に1回だったということですが、これは当然車両が増えて、パトロールする件数も増えたということで週2回から月2回という形になったということでよかったんでしょうか。確認を含めてお願いをいたします。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 始めた当時は台数も少なかったものですから、当然資格者といいますか、青色回転灯に乗る職員も数限られていました。そのためにどうしても数が少なかったんですけれども、先ほど防災監の答弁の中で話をしましたように、大変最近車両も18台と増えてきました。また、今5台増やすようなことをやっておりますけれども、その中で半田市では毎月15日を防犯の日と定めており、この日を中心に定期的なパトロールをしておる。あと、青色回転灯のついている車両に乗る場合、通常の業務でも資格者証を持っている職員は防犯パトロールをするというようなことにしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) 職員の方が青色回転灯車両に乗られるというときは、お仕事、公務等で乗られるということですので、地域的には当然限定したりですとか、ここ決めたりというようなことは、当然仕事先にまで乗っていくということになるんですよね。ちょっと確認です。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 自分の、例えば土木の職員が現場に行く途中ですとか、例えば学校教育課の職員が各学校へ行くときとか、そういうときに乗っていくということです。

 あとほかに、昨年、堀嵜議員のほうから以前御質問いただきましたときの御返答と同じように、不審者情報が出たとき、そちら方面にわざと回って、遠回りしてパトロールしながら自分の現場に行くというようなことも実施しております。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) そういったときも回転灯というのは回して行かれているんでしょうか。余りそういうところを見たことがないんですが。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) ついておりますので、パトロールするときは当然青色回転灯を回しております。



◆12番(渡辺昭司議員) 私、もう少し、月に1回ということを、もう少し車両が増えたので、逆に職員の方がお仕事で行くということなら地域も限定されたりですとか、防犯的なことの意識は持っているかと思うのですが、場所の特定ができなかったりということがあろうかと思いますので、もう少し小学生の通学路など含めた活動を増やしていったらどうかなというふうに思いますが、そういったお考えはありませんでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、定期的なパトロールと日常業務の中でのパトロールは実施しております。毎日ように公用車は外へ出ておるような状況でございます。

 ただし、通常の業務ですと地域が一定していないもんですから、偏りは当然あるということでございます。回数を増やしたらどうだという御要望でございますけれども、私ども防災交通課の職員だけではこれは対応できないことではございますけれども、近年の状況ですとか、あるいは子どもたちを始め市民の安全のためにも回数を増やしていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) 先ほど自治区の活動がありましたけれども、行政と自治区と、自治区も警察車両も当然巡回のほうしているかと思うのですが、無駄のない循環ということで、そういった自治区ですとか、警察のほうとかとパトロールするスケジュールですとか、場所ですとか、そういったことの協議をしたことというのはございますでしょうか。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) パトロールの巡回コースについての御質問だと思いますけれども、我々行政のほうで行っております定期のパトロールにつきましては、小学校区を基本に通学路を中心にパトロールさせていただいております。自治区など等も同様に小学校の周り等を回っておられますけれども、特に自治区や警察等と場所など、パトロールコースなどを協議して実施していることはございません。



◆12番(渡辺昭司議員) コースを決めるということではありませんけれども、一度警察等々との車両の循環場所等は御確認いただけると、また半田市が回るいろいろな循環コースもまた幅が広がっていいんじゃないかなと思いますので、これは御要望させていただく程度とします。

 それで、音を出しての活動なんですが、こちらは今後行っていくような予定はございますでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 先ほども答弁の中で申し上げましたように、スピーカーつきの青色回転灯車が5台でございますので、この5台については一応音を出しての啓発も考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) よろしくお願いをします。

 あと、車両の経費のことなんですけれども、自治区で車を持っていない方で、個人車両を登録されている方もあろうかと思いますが、その辺の把握は交通防災課のほうでしておりますでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 個人所有でございますけれども、私どもで承知しておりますのは3つの区で6台が個人の所有となっておるというふうに聞いております。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) そういったところも、同様な形で安心・安全まちづくりの補助金だけということでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 個人の車を提供していただいている方々には大変ありがたいというふうに思っております。

 これも区のほうを通じて登録をしていただいているような形ですので、私どもとしてはガソリン代等の経費については区へお出しをしておる安心・安全なまちづくり助成金を活用していただけたらなというふうに思っております。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) 多分区費ですとか、区への助成金ですとか、安心・安全まちづくりの助成金等で賄ってみえるかと思いますが、やはり今までそういった経費というのはほかのところでもかなり使用しているという状況もあるかと思うので、大変にガソリン代を捻出するのもままならんというようなお話もお聞きしますので、すぐにじゃ増額しますというようなお答はいただけないかと思いますので、これは強く要望をして終わりたいというふうに思います。

 それでは、子ども安全マップの件についてちょっと御質問させていただきたいなというふうに思います。

 先ほど、各学校で作成をしておるということでございますけれども、これはすべての安全マップに子ども110番ですとか、そういったものが記載されておるような状況になっておるんでしょうか。



◎学校教育課長(竹内健君) 子ども110番の家、それからスクールガードの記載につきましては、すべての子ども安全マップに記載されておるというわけではございません。

 まず、子ども安全マップにつきましては、ほとんどの学校が作成をしておりますが、小学校につきましては1校まだ未作成の学校がございます。作成している学校につきましても、子ども110番の家につきましては作成していますすべての学校について記載がしてございますが、スクールガードの家につきましては1校は作成しておりますが、そのほかの学校については作成はされてないといったような状況でございます。



◆12番(渡辺昭司議員) 部分的に教育委員会ですとか、学校教育課から指導ができることと、地域性を重んじなきゃいけない部分があるかということもありますけれども、こういった子ども安全マップの子ども110番ですとか、共通した意識を持つということで、そういったことを学校側に指導するということができますでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 学校側の対応でございますが、やはり安全マップは学校がつくるということは大事にしたいと思います。ですので、我々のほうから一律にこれとこれとこれと入れて、いつまでにこういう内容で作りなさいというような意味での強制はしたくないと思うんですが、やはり安全のことを考えて作ってくださいと。内容についても、おおむねこれとこれが共通であったほうがいいんじゃないでしょうかということを学校のほうとも実際現場で話し合いながら、柔軟に対応していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、まだ1校作成してないところがありますので、そこも含めてマップについてはやはりみんなで作ってくださいということはお願いをしてまいりたいと、そのように考えております。



◆12番(渡辺昭司議員) 是非指導をお願いしたいと思いますし、先ほど言いましたけれども、防犯上も防災上もいろいろな形のものが一つの地図に集約されて、子どもに徹底ができるという形がやはり一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、あと、こういった地図を作るに当たって、やはり子どもを現場に立ち会いをさせた中での作成をしているということでの確認なんですが、そういったことでよかったでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 作成に当たって、子どもの参画なんですが、すべての学校が参画しているわけではございません。今回御質問いただいて、改めて私ども各学校の状況をお聞きして思ったのですが、やはり今回のこの安全マップというのは、マップそのものの効果もさることながら、子どもたちや地域の方が一緒になって作る、現場を見てやるんだという、その参画意識が非常に大事だということを改めて思いました。ですので、今後各学校のほうにもそういう部分のことは、私どもの考えとしてお示ししていきたいなと。是非子どもも一緒になって作っていただくようにお願いしたいということを学校に要請はしてまいりたいと思います。



◆12番(渡辺昭司議員) 私も最後に申し上げようかなと思いましたけれども、その作成過程が大事だなというふうに思いましたので、また次、どういった機会になるか分かりませんが、お聞きさせていただくときには、立派な地図ができていることを期待したいなというふうに思います。

 それでは、不審者情報のことでちょっとお聞きをしたいんですけれども、基本的には統計とれているかどうか分かりませんけれども、いわゆる登録されている方というのはやはりお子さんの親の方が多いのか、大体年代的にどういった方が多いのか、分かる程度で結構ですので教えていただければと思いますが。



◎学校教育課長(竹内健君) 登録をされている方の内訳ということでございますが、残念ながら利用者の内訳が把握できるようなシステムにはなってございません。ですので、登録されている方が保護者が多いのか、一般の市民の方が多いのかといったことは申し上げることができないんです。

 ただ、このシステム、学校別に情報提供、つまりシステムを利用される方が例えばどこの学校の情報が欲しいかといった情報の選択ができます。これの件数を各学校ごとで拾っていきますと、小学校が約6,460件程度、それから中学校別で中学校のトータルが約2,760件程度になっております。これは当然1人の方が複数の学校を指定されるということがありますので、5,500件という登録件数を上回る結果となっておりますが、こういった数字を見ますと、推測ですが、この5,500件の内訳としては保護者の方もかなりの方が登録されておるというふうに認識しております。

 以上です。



◆12番(渡辺昭司議員) あと学校等で、どういったこういった普及活動を、もししているようなことがあればちょっとお聞かせいただければと思いますが。



◎学校教育課長(竹内健君) 各学校での取り組みでございます。

 まず、年度初めに保護者向けに利用の文書を配布しております。また、年度途中で学校行事、学校だより等の案内の中に、登録を促すような文章も掲載をさせていただいております。そのほか、入学説明会、それからPTA総会の場で登録の案内をさせていただいたり、また、学校のホームページ等でもこういった学校メルマガについての紹介を記載させていただいております。

 そのほかといたしまして、メール配信の内容でございますけれども、不審者情報のほかに、学校行事等の実施・変更・中止、そういった内容とか、キャンプや修学旅行の際の帰着時間の変更、こういった情報も併せて配信をさせていただいておりまして、こういったことからも保護者の方々に利用していただきたいといったようなことを図っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(渡辺昭司議員) そうしますと、当然こういった配信することによって、いろいろな意味でしっかり効果が出ておるということでよろしかったでしょうか。



◎教育部長(天木直君) このメルマガによる不審者情報ですが、先ほど答弁をしたとおり5,500人ぐらいの方が登録されていると。私どもとしても、上がってくる情報は即座に入れて皆さんに配信をしているわけですが、この効果についてはどうであるのか、なかなか検証しづらいものであると思います。いずれにいたしましても、私どもまだまだ一番のベストの状態は、皆さんが携帯電話やパソコン持っていただければいいんですが、一人でも多くの方が、もう少したくさんの方に加入していただきたい、登録していただきたいなんていう気持ちはあります。それで、私どもも絶えず、正確かつ早く情報を流すということにも努力をしていきたいと思います。効果のほどはまだ何ともちょっと分かりませんが、引き続き充実した方向でいきたいと、そのように考えております。



◆12番(渡辺昭司議員) まだ、こういった学校メールマガジンを知らない方も多いかと思いますので、いろいろな意味で普及活動しっかりしていただければなというふうに思います。

 壇上でも申し上げましたけれども、子どもの犯罪防止等にいろいろ御尽力を今後もしていただきたいと思いますし、今回、以前質問した中で進捗しておる部分もあろうかというふうに思います。また、何らかの機会で、今回質問させていただいたことが進んでおることをお願いをして、質問のほう終わります。

 以上です。



○議長(榊原正幸議員) 渡辺昭司議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時54分 休憩

             午後2時03分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 石川英之議員の発言を許します。

          〔10番 石川英之議員 登壇〕(拍手)



◆10番(石川英之議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります、主題、自転車運転に係る各種対策について御質問をさせていただきます。

 常日ごろから交通安全対策に向けた行政運営に対しましては、改めて敬意と感謝を申し上げます。

 本市においても、交通手段として自転車を利用する一般の人や学生が多く見受けられ、自転車同士を問わず、自転車と歩行者との接触や、危ないと危険を感じることもしばしば見受けられますし、また、そのような状況があったと日常会話の中でも少なからず耳にするところであります。

 本年6月1日に改正道路交通法が施行され、自転車運転のルールも変わったことは御承知と思いますが、自転車は、法改正される前も道路標識等により通行することができるとされている歩道以外は車道を走るのが基本ですが、幼児や高齢者が危険な場合に限り歩道通行が認められるようになりました。

 改正後のルールは、従来どおり道路標識で普通自転車の歩道通行可と指定された場所を通行することができる。13歳未満の子ども及び70歳以上の方が運転するときは歩道を通行可、自転車の通行の安全を守るため、車道または交通状況からやむを得ないと認められるときは通行可、歩道は歩行者優先、自転車で歩道を走るときは車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げるときは一時停止する、児童または幼児の乗車用ヘルメット着用の努力義務、以上のように、普通自転車の歩道通行に関するルールと取り締まりが明らかになりました。

 しかし、まだ多くの自転車を利用する方々がこれらのルールを知らずに、または理解しないまま運転されているケースがあるように思います。

 警察庁交通局交通対策本部により、自転車に関する交通秩序の清浄化を図り、自転車の安全利用を促進するため、国及び地方公共団体は次の措置を講ずるものとするとあります。

 1、自転車通行ルール及び今般の道路交通法の改正内容、以降、自転車通行ルール等といいますけれども、この道路交通法の改正内容の広報・啓発に努めること。また、所属職員に対し、自転車通行ルール等の周知を図り、ルールの順守について指導を徹底すること。

 2、学校、幼稚園、保育所、福祉施設及び社会教育施設等における交通安全教育、自転車利用者が参加する各種の講習等のあらゆる機会において、自転車通行ルール等の周知徹底を図ること。

 3、日本自転車普及協会、自転車産業振興協会等の関係団体に協力を要請する等、効果的な自転車の通行ルール等の広報・啓発を実施すること。

 4、自転車利用者の悪質、危険な交通法令違反に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、地域交通安全活動推進委員等と連携して、自転車の安全利用を促進するための活動を推進すること。

 5、自転車に係る通行実態、事故実態等を踏まえ、自転車走行空間の整備を推進すること。

 となっております。

 なお、広報・啓発に当たっては、自転車安全利用5則である自転車は車道が原則、歩道は例外、車道は左側を通行、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、安全ルールである飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認、子どもはヘルメットを着用を活用するものとあります。そこでお尋ねします。

 要旨1、自転車が通行できる道路の整備状況について、市内にはどれほどの道路があり、その中には国・県道、市道等、歩道に普通自転車歩道通行可規制が実施されていますが、それぞれの区間延長についてお答えください。

 また、中学生の自転車通学におきましても危険な状況が見受けられます。その通学路に指定されている区間に対し、普通自転車歩道通行可規制されている区間延長についてもお聞かせください。

 次に、要旨2、平成20年6月に改正された道路交通法及び同施行令のうち、自転車通行に関する規定の市民への周知について、どのように広報・啓発に当たっているかお聞かせください。

 続いて、要旨3、安全な自転車運転普及のための方策は、今後どのように行っていくのかお考え方をお聞かせください。

 これを機会に一人でも多くの方々に関心を持っていただき、交通ルールを守っていただきたいとの願いを込め、壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(小田隆司君) それでは、石川英之議員の御質問の主題、自転車運転に係る各種対策についての要旨1、自転車が通行できる道路の整備状況についての市内にはどれほどの道路があり、その中には国県道、市道など歩道に普通自転車歩道通行可規制が実施されている区間延長についてお答えいたします。

 半田市内における国道は1万4,089メートル、県道は4万3,414メートル、市道は65万1,020メートル、臨港道路は2万892メートルで、総延長は72万9,415メートルでございます。そのうち、普通自転車歩道通行可規制がされている歩道の延長は5万400メートルでございます。その内訳は、国道は国道247号始め2路線で延長8,950メートル、県道は阿久比半田線始め10路線で延長2万4,200メートル、市道は清城成岩本町線始め21路線で延長1万5,290メートル、臨港道路は中央埠頭西線始め3路線で延長は1,960メートルとなっております。

 次に、通学路に指定されている道路のうち、普通自転車歩道通行可規制されている区間延長は1万8,530メートルでございます。

 以上で要旨1のお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎防災監(本間義正君) 次に、要旨2、平成20年6月に改正された道路交通法及び同施行令のうち、自転車通行に関する規定の市民への周知についてお答えをいたします。

 近年、自転車が関連する事故が増加する傾向にあり、自転車が無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らない状況が目につくようになってきました。

 今回の道路交通法の改正は、自転車の歩道通行要件の明確化などを内容としたものでございます。

 この改正についての市民への周知でありますが、市報への掲載やポスターの掲示、事業所へのチラシの配布、街頭キャンペーンなどを実施しております。また、市内の幼稚園、保育園で実施される交通教室の中で、保護者に対して、女性交通指導員よりお知らせをしております。

 小学生に対しましては、毎年全小学校において交通教室を開催しており、自転車走行時のヘルメット着用等自転車運転のルールについて、女性交通指導員が指導をしております。自転車を最も多く利用している中学校、高校には、自転車安全利用5則のチラシ、ポスターを配布しております。また、一部の学校において、警察署による交通講和が行われており、特に自転車通行についての指導をしておるところでございます。

 高齢者に対しましては、老人クラブによる交通安全決起大会や、交通安全研修会時にチラシの配布や警察署による交通講和を利用して、自転車通行方法をお知らせしております。また、女性交通指導員による、高齢者世帯訪問事業においても啓発を実施しているところでございます。

 このようにいろいろな機会を利用して交通安全啓発と併せ、自転車の安全利用についての広報活動に努めてきましたが、今後も引き続き関係機関と連携して、交通安全の推進に努めてまいります。

 次に、要旨3、安全な自転車運転普及のための方策はについてお答えをいたします。

 半田市においては、先ほどお答えしましたように、広報・啓発、街頭キャンペーン、交通教室及び研修会などにより、市民に対して啓発発動を行っております。安全な自転車運転の普及のためには、こうした啓発活動や交通指導を粘り強く実施していくことが大切であります。そのため、今後も子どもから高齢者まで、すべての市民が安全な自転車運転を心がけていただくよう、啓発活動や交通講和など、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 特に、通学等において自転車を利用する機会の多い中学生や高校生に対して、交通ルールやマナーの徹底を図る必要があることから、今後警察や学校と連携し、全中学校及び高校において、交通安全教室を実施していきたいと考えております。

 また、市民代表や交通関係機関で組織している半田市交通安全推進協議会においても、安全な自転車運転普及のための方策について御意見をお伺いし、交通安全推進事業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆10番(石川英之議員) それでは、再質問させていただきます。

 道路の整備状況については、半田市の総延長からすると、思ったよりは自転車が通行できる距離が長いなというふうに思いました。ただし、やっぱり市道が6万5,000に対してざっと1万5,000ということで、非常に短いなというふうに思いましたけれども、昔からの道をそう簡単に広げるということは難しいと思いますので、そこら辺は理解をするところでありますけれども、この整備が、整備をどんどんしろということではないんですけれども、今日もたまたま環境保全の一環として、朝、ノーカーデーということで、私、JRに乗ってきまして、JRの半田駅から市役所まで歩いてきたんですけれども、非常に歩道が広いにもかかわらず、自転車が通ってもいいよという看板がないんですね。あそこは実際、要するに市役所の北西の交差点から、市役所のすぐ北側の道は自歩道、いわゆる自転車と歩道が一体化、自転車が通ってもいいよという看板が出ているんですけれども、交差点内もここは自転車が通るところ、歩道ですよという指定がされておるんですけれども、その西側の道に入ると何一つ看板がないんですけれども、あそこはちなみに通れるんでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 源平町から御幸町にかけての歩道かと思うのですが、そこにつきましては、自歩道になっております。看板につきまして、ついてないということでございますので、早速私のほうで警察のほうに要望してまいりたいと思います。

 以上です。



◆10番(石川英之議員) たまたま今日朝来るときに見つけちゃったといいますか、知っちゃったもんですからあれですけれども、半田市内恐らくまだまだそういう箇所が非常に多くあるのではないのかなと。実際通ってもいいんだけれども、看板がないもんだから、ここは通っちゃいかんのかなと頭をひねりながら、でも実際広いのでいいかなというような状況で、恐らく通っている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう箇所、何か所かというか、何メートルといいますか、そういったこと把握はできていますでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 今のお話は、広い歩道の中で規制がされてないという道路についての把握ということでございますけれども、逆に、今規制されている道路については把握しておりますけれども、広くて規制されてない道路についてはちょっとまだ把握はしてございません。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 済みません。ちょっと聞き方がまずかったかもしれないんですけれども、先ほど僕が言ったように、実際には許可が出ているんだけれども看板がないというようなところが分かっていますかという質問だったんですけれども、ほかの箇所で実はそうなんですみたいなところがあれば教えていただきたいと思いまして。



◎建設部長(小田隆司君) そういったところにつきましては、実際のところ把握してございません。自転車が通行できる歩道につきましては、平成5年以前は幅員が2メートルの歩道について通行可ということでございまして、それから道路交通法が変わりまして3メートル以上ということになりまして、実際いろいろ現地を調査しているんですけれども、実際問題、以前は2メートルでよかったもんですから、3メートル以下の道路でも実際には自転車通行可ということになってございまして、そういった面から見ますと、実際どういう状況で2メートル以上あっても可になっていない、あるいは可になっているということ、ちょっと今の時点では分かりかねますので、全体としてはそういったことで把握してはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石川英之議員) 今の現状で満足でしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 満足かどうかと聞かれまして、満足ですとなかなか言い切れん面がございまして、やはり自転車の安全の走行のためにもより多くの歩道が自転車通行可の歩道が整備されていったほうがいいとは考えております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 実際、数年も前から自歩道の看板がついているにもかかわらず、非常に実際幅員が狭いところもたくさん見受けられます。僕がノーカーデーでたまたま歩いているところ−−今日は電車でしたけれども、歩いてくるところも高校生が自転車で走ってくると僕が、自転車は縁石に乗り上げられないんで、僕が遠慮して縁石の上を歩かなきゃいけないような状況も実際にはあるわけです。そういったところを今後直していこうとかというお考え方はありますでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 確かにそういった歩道が狭くて、2メートルぐらいで自歩道になっているというところはございますけれども、これを解消しようとしますとかなりの、極端に言いますと、2メートルですから最低1メートルの用地買収が両方で要りますものですから、2メートルの幅員を余分に買収していかないかんということになりますと、かなりの時間とかなりの金額的予算というのが要るという状況でございまして、すぐにはできないんですけれども、現在、道路整備としまして、都市計画道路について高根線ですとか、あるいは名古屋半田線ですとか、あるいは荒古線等、そういった道路につきまして、順次整備をしていっておるところでございまして、そういった道路につきましては広い歩道も整備するということでございまして、すぐにではないですけれども、徐々にはそういったことで自転車通行可の歩道、そういったものが整備されていくというふうには思っております。

 以上でございます。



◆10番(石川英之議員) 要するに、普通自転車歩道通行可が規制されている部分に関してはそれでいいのかなというふうに思いますけれども、そうされていない、いわゆる自転車が通ってはいけないよという歩道も、今般の道路交通法の改正で小さい子どもさん、それから高齢者の方は通れるようになったということなんですけれども、例えばお母さんがお買い物に自転車で行くのに子どもがついていくといったときに、子どもさんは当然普通に歩道を走れますね。お母さんは付き添いだけども一緒に走れるんでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 厳密に言いますと、法律上は走れないと判断しております。



◆10番(石川英之議員) その場合、歩道と車道と一緒に走ることになると思うんですけれども、それは並んで走ると並進と言うんでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 結論から申し上げると、こういう場合は歩道を、厳密に言いますと、法律ではだめだと思うんですよ、私も、先ほど申し上げたように。先ほど一部石川議員のほうからも紹介もありましたように、やむを得ないと認められる場合だとか、そういったところに該当するんじゃないかなということと、それから、例えば工事をやっておったりして、どうしても歩道を通らないけないだとか、そういうことも考えられますので、道路と歩道で並走ということよりも、歩道を走っていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに判断はしています。

 以上です。



◆10番(石川英之議員) 小学生、中学生、それから先ほど幼稚園、保育園も保護者を通じてこういうことを教えていくということをお聞かせいただきましたのでいいかと思うのですけれども、非常に言い方はあれですけれども、一般の女性の方、主婦ですとか、非常に多くの方が自転車利用されていますけれども、よく見るのは、歩いている人たちの後ろから走ってきて、チリンチリン、どいてどいてというようなことがよく見受けられますけれども、この道路交通法からいくと歩行者が優先で、自転車は一歩控えなきゃいけないというような状況があるわけですけれども、そういったことをまずどう思われますか。



◎防災監(本間義正君) マナーの問題ではあると思います。基本的に自転車は車両ですので、歩道でなく車道を走っていただくというのが基本なんですね。歩道を走るときも徐行しなさいというような規定もございますので、私、それに対してどうのこうのということは申し上げられませんけれども、簡単に申し上げれば、マナーが足りないんじゃないかというふうに思う次第でございます。



◆10番(石川英之議員) 本当にマナーでしょうか。僕がなぜ今回この一般質問を取り上げたかといいますと、結局そこの部分であって、ルール自体を知らないんじゃないかな。自転車が本当は車道走らなきゃいけないんだよ、歩道を走るのは例外だよということをその人たちは知っているんでしょうか。



◎防災監(本間義正君) 今、石川議員が言われたことも大きな理由であるというふうには思っております。私どもも徐々に徐々に啓発活動は進めておりますが、なかなか道交法の改正がありましても、自動車に関するものは非常にシビアに反応するんですけれども、こういった自転車ですとか、歩行者に関してのは余りよくないというのが実態ではないかというふうに思っています。

 以上です。



◆10番(石川英之議員) そう思います。車は、免許も取るときに看板を見なきゃいけないもんであれですけれども、歩いている人や自転車に乗っている人が、じゃ看板をそんなに見ているかといったら恐らく見てないと思いますし、またそういった主婦の方だとか、一般の人たちがそこまで本当に道路交通法を知って自転車に乗っておるとはとても思える状況にはないです、はっきり言って。僕もちょっと前まで全く知りませんでした。そんな看板見たこともなかったですし、何となく気になるようになってから非常によく見るようになって、あ、ここは自転車専用道路だなとか、人のマークと自転車が一緒についているんでこれは自歩道だなとかということをよく分かるようになったんですけれども。

 先ほど事業所ですとか、街頭でチラシ、ポスターというのを配布してということだったんですけれども、そういった主婦の方たちを対象に何か一つのいい手だてはないでしょうか。



◎防災交通課長(加藤幸弘君) 我々も主婦層の方、ちょうど中間的な存在になってしまうかもしれませんけれども、その方たちをねらってキャンペーンを実は打っておりまして、例えば青山にありますああいうスーパーマーケットの前でキャンペーンを打って、うちの男子交通指導員、女性交通指導員、または地区の方々と協力して、啓発物を配ったり、チラシを配ったりはしておるんですけれども、なかなかすべてにというところまでは至っておりません。



◆10番(石川英之議員) チラシを配るのがすべていいかというふうに思うのですけれども、例えば駐輪場に大きな看板をつけさせていただくとか、駐輪場にとまっている自転車のかごの中に配ってくるですとか、いろいろな手だてはあると思うのですけれども、最後に、市長にお聞きしたいんですけれども、市長、自転車、それこそ環境保全のためになるべく自転車に乗るということは非常にいいことだと僕も思うんですけれども、一人でも多くの方に自転車に乗っていただくには、やはりそれなりに安全性を確保しなきゃいけないと思うんですけれども、市長はその点どうお考えでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 環境が叫ばれる中で、自転車はとてもすばらしい乗り物かと思います。健康にもいいわけでありますし、燃料も消費しないと。かといって、これだけの大量の自動車交通がある中で、車道を自転車が一緒に走っておるということも大変な、それらをいかに安全に走らせていくかということも大変な課題であります。道路交通法などがどんどんと改正されていくわけでありますが、自転車や歩行者に対する配慮などが若干足りないというところなどもひしひしと感ずるものであります。

 自転車とか、どちらかというと肩身の狭い思いをいたしておりまして、例えばでありますが、知多半島では、知多半島自転車の専用道ということで、大府から武豊まで、まだ全部は完成していないわけでありますが、自転車の専用道があり、それらが一部、あの運動公園の周辺あるいはごんぎつねの辺など、供用されております。

 こういったことをなお助長していくとともに、自転車も、あるいは歩行者も、そして自動車も安全に通行ができるような環境、そして自転車に対する理解が深まるようなことを私ども市だけでできるわけではありません。関係の機関などとも連携しながら、なおPRに努めていきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(榊原正幸議員) 石川英之議員の質問を終わります。

 榊原安宏議員の発言を許します。

          〔9番 榊原安宏議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原安宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 主題1、地域に開かれた病院づくりについて。

 今年もあとわずかになりました。空気の乾燥とともに風邪のシーズンがやってきました。市民の皆さんもインフルエンザの予防接種を家族で受け、冬に備えていただきたいと思います。子どもが高熱を出して救急病院へ駆け込むリスクだけでなく、救急病院の負担も減らすことができます。医療崩壊が叫ばれる中、私たちが日本の医療を救うためにできることはないのでしょうか。

 先日、東京都内の妊婦が都立墨東病院など8つの病院に受け入れを断られ、脳出血でなくなりました。新聞などで連日大きく取り上げられましたので、知っている方も多いと思います。当時、墨東病院には当直の産婦人科の医師が1人しかおらず、対応が難しいと診察を断りました。女性はその後も別の病院に次々に受け入れを断られ、結局、墨東病院で手術をし、赤ちゃんは無事に産まれましたが女性は亡くなりました。墨東病院は危険性の高い妊婦と赤ちゃんのトラブルに24時間対応する東京都の総合周産期母子医療センターに指定されていました。ところが、産科医がやめて穴埋めができていない状態でした。その日は土曜日で、本来なら2人で当直勤務をするのが望ましいとされていたのに、医師は1人しかいなかったのです。

 実は、医師不足は産科だけではありません。小児科や麻酔科など医師が足りないため、全国各地で病院が閉鎖されたり、診療科が廃止・縮小されています。なぜ医師が足りないのでしょうか。背景には、1、国が医師の数を抑える方針を長い間変えなかったこと、2、2004年から始まった新人医師の臨床研修制度で、大学病院が人手不足となり、これまで医師を送り出していた病院から医師を引き揚げたこと、3、病院で働く医師、勤務医の仕事がきつく、待遇がよくないこと、4、女性医師が結婚や子育てでやめてしまうこと、5、医療事故で訴えられ裁判になるケースが増えていることなど、複雑な理由が絡み合っています。

 日本の医師の数は人口1,000人当たり2.1人、ドイツ3.5人、アメリカ2.4人などと比べても少ない状態です。このため、政府はようやく対策を打ち出し、大学の医学部の定員を増やしたり、医師がやめるのを防ぐための対応策などをまとめました。早く対策を実行し、私たちが安心して暮らせるよう手を打ってもらいたいと思います。まちづくりの原点は命が守られることです。

 そこで、要旨1、本当に必要なところへの救急体制の確保について。

 1、半田病院の各科の理想医師人数は何人ですか。

 2、理想人数に達していない科があれば、その理由は何ですか。

 3、広域連携することで体制強化を図ることは可能ですか。

 さて、高齢者が2025年には30.5%、45年には40.5%と推定されています。高齢者が増えると病気の種類も量も変わってきます。地域全体で生活を支えていくことが本来の医療の姿だと思います。現在、予防活動は病気の治療と同時に重視されています。地域住民に働きかけて、病気の予防や健康維持・増進のための活動をしたり、リハビリ、在宅医療のサポート、地域で暮らす高齢者・障がい者の支援事業、妊婦の保健指導や相談、子育て支援も重要なことだと考えます。また、在宅の引きこもりの児童から成人などへのかかわり等も重要になってきます。

 こうした活動を医療機関が単独で担うのではなく、地域の行政や住民組織が協力して進めていくことが最も大切です。医師と地域住民が手を取り合ってよりよい地域社会を築き、だれもが健康で明るい社会を築けたらと考えます。

 国は、一昨年から在宅療養支援診療所の整備を始め、届け出た診療所数は現在全国に約1万か所あります。在宅診療には、地域の訪問看護ステーションや薬局だけでなく、患者が入院していた病院との連携が不可欠です。病院側も診療所と顔の見える信頼関係をつくらなければできないと、地域がん診療連携拠点病院の市立豊中病院の林医師は言っています。林医師らは一昨年、地域の診療所や市保健所、訪問看護ステーションなどと地域緩和医療ネットワーク協議会を作り、話し合いを重ねています。それに先立ち、地域の診療所を訪ね、病院への不満や問題点の聞き取り調査もしたといいます。在宅療養について、病院の主治医から患者へ説明がない、緊急時の受け入れ体制がないなどと、信頼づくりや課題も多かったと言います。地域の問題を把握し、対応していかなければ、患者や家族に安心してもらえないと林医師は強調しています。

 そこで、要旨2、地域開業医との連携について。

 1、半田病院は半田医師会とどのように連携していますか。

 2、地域医療の観点で、連携している団体等があれば教えてください。

 3、今後、連携について考えがあれば教えてください。

 東京奥多摩の山すそに広がる人口1万6,000人の日の出町の青木町長が9月、75歳以上の医療費の窓口負担をゼロにすると表明しました。後期高齢者医療制度での1割窓口負担を町が全額補助をするということであります。お年寄りの負担はかつて全国的に無料になったことがあります。それが、70歳以上を対象にした老人医療費無料化です。実施初年の73年は福祉元年とはやされましたが、病院のサロン化などで病院医療費の総額が2年で2倍、10年で7倍強に膨れ上がり、83年に打ち切られました。苦い教訓とされているだけに、町の方針が注目を集めています。

 無料のサービスほどありがたいものはありません。しかし、一人ひとりは負担ゼロであっても、税金や保険料で賄うことになり、見えない負担は膨らむばかりです。負担がないため軽症の患者が殺到するコンビニ受診に苦しむ病院も、対策へと動き始めました。

 徳島赤十字病院は、夕方5時以降の時間外や、休日に受診した軽症患者を対象に、4月から3,000円強の追加料金を取り始めました。保険では、就学前児童は医療費の2割が窓口負担となります。しかし、徳島市では7歳未満なら通院、入院とも県と市の助成でゼロになります。徳島赤十字は、県で唯一小児科医が24時間常駐しており、広い地域から患者が集まりますが、特に小児科医の救急時間外診療は患者が急増し、危機に陥りました。昨年度の時間外小児科患者は2万人強と5年前の2倍を超え、医師は一晩の当直で何十人もの診察に追われ、寝る暇もない状態です。患者の9割以上は軽症で、重症患者の手当てがおくれるおそれも高まっていました。

 兵庫県立柏原病院の地域住民の活動もあります。柏原病院で最後の1人の小児科医が激務に耐え切れず病院を去ろうとしたとき、地域の母親らがコンビニ受診の自粛運動などを展開し、その活動に共感した小児科医が赴任を申し出て、小児科医の数が回復した例もあります。その守る会の3つのスローガンは、1、コンビニ受診を控えよう、2、かかりつけ医を持とう、3、お医者さんへ感謝の気持ちを伝えようです。これからの地域医療をどうしていったらいいのか、地域住民が意見やアイデアを出し合う場所づくりから始める必要があると考えます。行政も病院ももっと情報をオープンにして、地域住民とともに作り上げていく時期が来ていると考えます。自分たちの町は自分たちで守る、まさしくこの精神が重要ですし、そのように考える人づくりの仕組みづくりが一番大切ではないでしょうか。

 そこで、要旨3、地域医療を守るための患者、住民のかかわり方について。

 1、具体的に考えていることがありましたら教えてください。

 2、医療者と患者、家族がよりよい関係を築くために、考えがありましたら教えてください。

 主題2、自治区加入促進策について。

 昨今、全国的に下校途中の小学生をねらった痛ましい事件が相次いで発生しました。半田市においても、登下校中などに、知らない人に声をかけられた、手をつかまれそうになったなどと事件が発生しています。園児や児童など、子どもたちが不審者等による事件・事故に巻き込まれないように、教育委員会、防犯協会支部である各自治区などが連携を図り、防犯パトロールや防犯教室など、このような犯罪の撲滅に向けて、子どもたちを守る活動を行っています。

 また、大規模地震の発生が懸念されている昨今、災害時要援護者支援体制の確立に対する取り組みは、国・県の働きかけはもちろんのこと、全国各地で展開されています。半田市も半田市要援護者支援体制マニュアルを取りまとめ、現在具体的に進めております。このマニュアルは、災害時要援護者の支援を目的として作成しましたが、最も大切なことは、一人でも多くの市民の皆さんが被災時に自分の命や大切な家族を守り、近隣の人々の救助や支援に行くことができる環境づくりにあります。大地震のように大規模で広域的な災害が発生した場合、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発の火災などで公的な支援活動は制約を受けることが想定されます。したがって、要援護者に対する支援活動は、各自治区住民と市や関係機関が協力する中で、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという自助・共助の精神のもと、地域ぐるみで取り組む必要があります。

 今現在1,000名近い登録者がいると聞いております。だれがその方々の地域支援者になるのか。隣近所の人しかいません。これからは市民力が問われる時代です。各自治区が自分たちの町は自分たちで作っていくんだと思えるような支援を、今行政がしなくてはいけないときだと考えます。

 そこで、要旨1、市民の自治区加入の現状をどうとらえているのか。

 1、半田市内の自治区の加入率はどのくらいですか。

 2、自治区の加入率のよいところと悪いところを教えてください。

 3、加入率の格差の理由は何だと考えますか。

 先回、9月の定例会において、自治区の加入促進については、自治区長の皆さんと合同で、自治区の課題解決に向けた検討会や、行政事務委託等検討会を通じて考えていると答弁いただきました。また、自治区加入の阻害要因は、区費の納入、各種行事への参加、組長・町内会長への就任、あるいはごみステーションの清掃などの負担が挙げられており、自治区の持つ互助機能、親睦、安全環境整備、行政補完等の機能の維持に支障を来す結果にもつながっているとのお話もお聞きしました。

 自治区加入について、市報を自治区を通じて配布することでコミュニティの醸成を図っていくという点において、一定の効果が得られていると判断していることもお聞きしました。9月が加入推進月間であること、ホームページ等でPRしていること、商工会議所の月報と一緒にチラシを配布したり、大きな会社を直接回っていること、市内の広報板に加入案内の掲示をしたり、市民課でも転入してきた市民の方へのPRをしていることもお聞きしました。

 先ほど申しましたように、防犯、防災も大切ですし、今後は地域福祉の観点からも、自治区の位置づけが一層重要になってくるのではないでしょうか。

 先日、武豊町の議長さんのお話をお聞きする機会がありました。議長さんの住んでおいでになる区の加入率は90%を超えているということでした。区長さん、副区長さんが直接、未加入のお宅を訪問しているそうです。本当に頭が下がります。

 そこで、要旨2、各自治区を支援する体制づくり、研修について。

 1、自治区加入を推進するためのマニュアル等は作成していますか。

 2、自治区加入を推進するための研修等は考えていますか。

 3、自治区の再編は考えられませんか。例えば小学校区で、例えば2,000世帯を目安にという具合に。また、行政協力員に再任用職員を採用し、各区に配置し、区長をバックアップするというようなことは考えられませんか。

 主題3、半田市の自然環境について。

 篠田雄次郎著の「日本人よ、祖国文化を失うな」の中に、自然との出会いという箇所があります。都会の子どもたちは自然から隔絶した環境で生活をしている。カブトムシやクワガタなどはデパートに行って買えるものだと思っている。欧州の都市のように市内には大きな緑地があり、夏は美しい芝の上を転げ回り、冬はそりで遊ぶような機会がない、美しい自然も季節の移り変わりもない、これでは俳句も和歌も読めなくなるとあります。

 また、2年ほど前に琵琶湖の魅力を紹介するブライアン・ウイリアム氏の作品展を見ました。ウイリアム氏は日本に来て35年になります。琵琶湖が大好きで1,000作を下らない湖の風景画をかいています。水辺の風景が大好きで、晩秋の夕暮れ時、ヨシの葉が風に揺れる風情に絵心をかき立てられ、近くの農家の庭先でトントンとヨシの茎をそろえ、すだれを編む音がする。そんな暮らしを横目に絵をかくことが最高に楽しいと言っています。湖周辺では多様な生物と自然が幾世代も共生してきました。その調和し、心いやされ、美を感じる環境や景観こそ、日本の原風景だと確信したとも言っています。本当に多くのすばらしい風景、日本人の忘れている心の風景が絵画となり、そこにありました。心が安らぎ、帰るとき幸せな気持ちになりました。

 半田にもすばらしい自然が多く残っています。200万本のヒガンバナが咲く矢勝川周辺もその一つでしょう。多くの方々が半田は本当にいいところですねと褒めていただいています。

 そこで、要旨1、自然環境の調査研究の必要性について。

 1、具体的に考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。

 環境省は、生物多様性が損なわれている状況や傾向を示す指標の開発を始めました。また、名古屋においてCOP10も開催されます。近隣の市として積極的に参加してもよいのではないでしょうか。市民グループを通じて、自然観察会や河川の清掃、里山保全等を企画してもよいと考えます。

 豊田市では、今年、子どもたちを巻き込んで市内の生き物の生息状況を確認するため、身近な生き物の調査をしております。市内の自然を守っていくための資料づくりや市民の皆さんに自然と楽しく触れ合い、親しんでいただくことが目的です。

 そこで、要旨2、生物多様性を保全するための仕組みづくりについて。

 1、具体的に考えていることがありましたら教えてください。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎病院事務局長(柴田克美君) それでは、榊原安宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 主題1、地域に開かれた病院づくりについて、要旨1、本当に必要なところへの救急体制の確保についての1点目、半田病院の各科の理想医師人数は何人かについてでございますが、9月議会での澤田勝議員の一般質問への答弁でもお答えをさせていただきましたが、半田病院が知多半島医療圏における基幹病院という使命を負わざるを得ない現状の中、国の医療施策課題であり、愛知県地域保健医療計画の主要項目として位置づけられているがん、脳卒中、心筋梗塞及び糖尿病の4つの疾病への対応、並びに救急医療対策、災害保健医療対策、母子保健医療対策、小児救急医療対策などの5つの事業への対応、そして、救命救急センター、地域中核災害医療センターとしての災害拠点病院、周産期母子医療センター機能を維持・充実していくためには、100名の常勤医師が必要と考えております。

 現状は、異動による増減はありますが、常勤医師は90名程度で推移をしておりますので、あと10名程度が必要と考えております。

 また、充足していかなければならない診療科目とその医師数は、産科医師が少なくとも1名、小児科医師1名、救急専門医師2名、神経内科医師1名、脳神経外科医師2名、循環器内科医師1名、心臓外科医師1名、病理医師1名、放射線科医師1名でございます。

 2点目の充足ができない理由は何かについてでございますが、榊原議員が御質問中で述べられたとおりの背景による勤務医師の絶対数の不足であり、官民を問わず医師の争奪とも言える状況にあるためです。どこかの病院に医師を充足するためには他の病院から引き抜かなければならない状況にあるからでございます。

 3点目の御質問、広域連携で体制強化することは可能かにつきましては、まず、知多半島医療圏においては、他病院では医師不足から診療科の休止や診療制限を余儀なくされている現状にあること、1点目の御質問でもお答えした、半田病院に充足が必要な診療科目の医師はどこの病院でも手いっぱいであるか、あるいはいないかのいずれかであることにより現状では困難であり、愛知県内での連携についても状況は同じであります。

 現段階での体制強化は、大学医局の理解のもと、非常勤医師の派遣によって図っておるところでございます。医師の充足につきましては、引き続き大学医局へ強く要請するとともに、研修医の確保と育成に全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 続きまして、要旨2、地域開業医との連携についての質問の1点目、半田病院は半田市医師会と地域の開業医とどのように連携をしていますかについてお答えいたします。

 当病院では、現在、半田市医師会や開業医と協力し、病院と診療所、病院と病院など、医療機関との間で緊密な連携を図り、かかりつけ医の活用など、患者様が安心して医療を受けられるよう、地域医療の推進を図っております。

 また、本年4月には、地域医療連携室を開設し、地域の開業医との連携を円滑に行うために、さらなる強化に努めておるところでございます。

 地域医療連携室では、医療、療養相談、医療相談などの相談に応じており、また、がん相談支援センターも同時に開設し、看護師と医療相談員ががんに関するさまざまな相談に応じるとともに、半田市内外11か所の診療所、20か所の訪問看護ステーションと協力し、がん患者様の在宅療養の支援も行っております。

 今後も地域医療を担い、地域の皆様のニーズに合った医療を提供するため、半田市医師会や開業医との連携を深めてまいります。

 次に、質問の2点目、地域医療の観点から、連携をしている団体等があればについてお答えをいたします。

 半田市医師会のお声かけで、半田市在宅ケア推進地域連絡協議会が設置され、会議は2か月ごとに開催されており、今年7月の会議では、生活の中のリハビリテーションと介護予防などのテーマで開催されました。この会議では、毎回異なったテーマを出し合って活発な意見交換がなされております。

 なお、この構成メンバーは、半田病院地域医療連携室の看護師のほか、開業医、訪問介護ステーション、居宅介護支援事業所、包括支援センター、半田市介護保険課など、医療、介護、行政に関係する職員であります。地域、組織の枠を超え、患者様や家族にとって在宅療養生活がよりよいものになるよう、検討が重ねられております。

 そのほかでは、半田市内以外の医師、看護師なども参加しての半田病院で開催する緩和ケアの勉強会も行っており、地域における医療の輪が広がっておると思っております。

 次に、質問の3点目、今後の連携についての考えがあればについてお答えをいたします。

 さきの伊東議員への答弁もございましたように、現在、知多半島小児科医会の医師の御協力により、救命救急センターにおいて、地域医療連携小児夜間診療を実施しておりますが、これをモデルといたしまして、現在、半田市医師会との間で、内科系の開業医による救命救急センターでの一時救急に協力していただくことが可能かどうか、協議をしておるところでございます。

 今後も、医師会、医療機関の協力のもと、かかりつけ医制度の周知、充実を図るとともに、介護保険サービス機関との連携を推進していきます。

 また、住民の方や患者様への十分な情報提供などにより、地域医療連携の推進強化を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨3、地域医療を守るための患者、住民のかかわりかたについての1点目、具体的に考えていることはないかについてお答えさせていただきます。

 現在、総務省による公立病院改革ガイドラインに基づき、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3点について、半田市立半田病院改革プランを策定中でございます。ガイドラインにおいては、経営の効率化を図るとともに、地域医療を継続かつ安定して守っていくための各病院及び広域においての方策の確立を義務づけており、各病院のプランの実施段階においては、その実施状況の点検、評価、公表を有識者や地域住民等の参加を得て設置した委員会等に諮問して行い、評価の客観性を確保するよう義務づけております。

 本市においてもプランの実施を契機として、経営だけでなく、医療及び病院のサービスも含めた半田病院のあり方を評価・検討していただく委員会等の設置を考えております。委員会の構成につきましては、市長及び職員のほか、学識経験者、市民団体、一般公募等から参画いただくことを予定しており、これらの評価の会議ばかりでなく、病院の医療現場の視察や、病院が開催する講演会、検討会へ参加いただき、随時御提言をいただくことなどを考えております。

 2点目の医療者と患者、家族がよりよい関係を築くための考えはないかにつきましては、コミュニケーションが適切にとれる体制の再構築を受け側と発信側の両面から考えてまいります。受け側の病院としての現状は、患者様やその御家族からの御意見や苦情は直接医療現場で承るか、患者様の声という投書という形でいただくようになっております。患者様側からは、直接医師には言いにくい、他の患者様がいるところではクレーマーと思われてしまう、文書では詳細な状況まで伝えられないことなどの御意見があることも確かでございます。病院側としても限られた時間の中で他の患者様もおみえになるため、十分な対応ができず、マイナスのイメージだけ残ってしまう、時間がたつほどに不信感を募らせてしまうなどの損失も生じます。再構築の方策として御意見をいただく窓口の新設等を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 発信側の現状といたしましては、病院の状況やお願い等の情報を院内掲示、ホームページ、半田病院だよりで発信しておりますが、まだ十分ではないと認識いたしております。今後は、これらの発信手段を見やすく、分かりやすいものへと充実を図るとともに、接遇面において積極的な声かけやあいさつ運動の展開を図ってまいります。

 また、今年度開設しました地域医療連携室においての医療相談や緩和ケアを始めとする病院主催の市民講座や講演会等の充実を図るとともに、そのような講演会等の場においても、病院の状況やお願い等の情報発信や意見交換に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、続きまして、主題の2、自治区加入促進策についての要旨の1、市民の自治区加入の現状をどうとらえているのかについてお答えをいたします。

 まず、1点目の半田市内の自治区加入率についてでございますが、平成20年4月1日現在の加入率は、総世帯数4万6,464世帯に対しまして加入世帯は3万3,244世帯、71.5%となっております。前年の加入率は72.1%でしたので、0.6ポイントの減となっておりますが、加入世帯数では19年度の3万2,971世帯に対しまして273世帯、0.8%の増加となっております。

 総世帯数の増加に伴い、加入率では減少しておるものの、加入世帯数は増加をいたしております。このことは、これまでの取り組みや区長さん始め自治区の活動に対しまして、一定の御理解がいただけたものだと判断をいたしております。

 次に、2点目の自治区の加入率のよいところと悪いところはにつきましては、自治区内の企業あるいは商店等の状況も関係いたしますので、各自治区からの報告数による参考値となりますが、加入率が100%に近い自治区では、市営住宅や県営住宅を区域とする有脇2区、乙川7区、半田県住区、鴻ノ松区、西宮区の5自治区と、亀崎1区、半田中区、中村区を加えた8つの自治区となっております。また、加入率が7割を下回る区は、西成岩区、成岩3区の2つの自治区となっております。

 3点目の加入率の格差の理由につきましては、公営住宅を除き、区域内の世帯の大部分が古くから住み続けている旧市街地で構成する自治区、これは当然でございますが、大型マンションや住宅の開発区域がある自治区でも、区との地元協議が適切になされているところは高い加入率を維持していると考えております。逆に、宅地開発等により新しく住み始めた世帯の割合が多い自治区で加入率が低くなっていると見ております。このことは、従来からの区域内に新たに居住する世帯が増加し、加入に至っていないことが加入率の低い主な要因だと考えております。そのほか、戸建て住宅あるいは賃貸住宅、マンション等の戸数や割合も影響をいたしているものだと考えております。

 続きまして、主題の2、自治区加入促進策についての要旨の2、各自治区を支援する体制づくり、研修についてお答えをいたします。

 まず1点目、自治区加入を促進するためのマニュアル等の作成につきましては、特に自治区加入に特化したマニュアルは作成をいたしておりませんが、区長さんたちには、毎年、年度の当初にお渡しをする行政協力員マニュアルの中で、開発行為による一定規模以上の住宅が建設される際に地元協議が必要となることや、ごみステーションの扱いなどを記載し、御説明をいたしております。

 2点目の自治区加入を推進するための研修等はにつきましては、これまでに加入促進に特化した研修は実施しておりません。自治区加入推進のためのマニュアルの作成や研修につきましては、来年度、区長連絡協議会の皆様と相談をして、地域の課題解決に向けた検討会を開催いたしたいと考えており、その中で区長さんとも協議の上、その内容等について検討してまいりたいと考えております。

 また、既に同種のマニュアル作成や研修の実施をしている自治体を区長連絡協議会とともに行政視察を行うなど、調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 3点目の小学校区での区域単位や一定の世帯数を単位とした自治区の再編成の御提言につきましては、これまでに亀崎地域において、自治区の発意により合併された事例もあり、その際に、合併促進の対策として財政的な支援もいたしたところでございます。

 毎年、こうした事例を紹介するなど、合併等の環境の醸成に努めてはおりますが、その後は合併の事例はなく、現在に至っております。

 現在の自治区は、市制施行当時から続く区域の自治区やあるいは祭礼行事を中心とした区割り、区画整理事業によって再編された自治区、公営住宅単位で形成された自治区など、さまざまな形態と経緯がございます。また、地域によっては核となる施設である公民館、区民館、コミュニティ会館の位置や自治区が管理する部有財産の有無等々の課題もあり、現在の自治区を一気に再編成するということは難しいと考えております。

 そのため、本市の将来に向けての課題としてとらえて、時間をかけながら自治区にこの問題を投げかけ、統廃合等ができる自治区から支援をしてまいりたいと考えております。

 また、市の再任用職員などによる自治区への支援につきましては、それがどのような支援をし、どう配置するかなど、課題が幾つかございますが、既に同様のことを実施している自治体もございますので、その状況等をお聞きするなどして、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎環境監(近藤恭行君) 続きまして、主題3、半田市の自然環境について、要旨1、自然環境の調査研究の必要性についてにお答えします。

 本市には南吉童話「ごんぎつね」の舞台となった矢勝川周辺を始め、河川やため池、公園の樹木など多くの自然が残されています。それらは動植物の生息場所として重要な役割を果たしているとともに、日常生活におけるゆとりと安らぎを与える空間にもなっています。時代とともに自然は失われつつありますが、次世代に快適で良好な環境を引き継ぐことは私たちの責務であり、自然環境もその一つであると認識しています。

 本市では、小・中学校の理科教諭を中心に組織されている半田市小・中学校理科部会に、市内の河川やため池に生息する生き物調査を委託し、年度ごとの生息状況を把握するとともに、それらのデータを子どもたちへの環境学習に活用しています。また、親子で参加していただき、川の生き物や水質調査など、水環境の学習を通じて自然に親しむ場を提供しています。

 そのほかにも環境保全団体や地域による自然観察会の開催や、河川、ため池の清掃を、子どもエコクラブによる間伐体験など、各団体において主体的に実施していただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、人と自然とが共生した社会形成は、地球環境を考える上でとても重要であり、市内に残されている自然環境は大切な財産として保全するとともに、自然に親しむ心をはぐくむために、それらを活用した事業展開を図ってまいります。

 次に、要旨2、生物多様性を保全するための仕組みづくりについてにお答えをします。

 生物多様性保全については、御質問者の説明にもありましたが、平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議が名古屋市で開催されます。生物多様性とは、身近な動植物から人間を含むすべての生き物、生命の営みとつながりを意味するもので、あらゆる生物種の多さとそれらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態をいい、さらに生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでを含めた幅広い概念です。こうした互いの個性を生かした生き物同士のつながりが現在の地球を支えてきました。しかし、私たちの暮らしが豊かになり、地球温暖化を始めとしたさまざまな環境問題が発生し、昨今、これら生物多様性が失われつつあります。

 本市では、現在策定中の半田市環境基本計画においても、生物が生息しやすい河川、ため池の整備、地域緑化の推進や公共施設への緑のカーテン設置など、緑空間の創出、多面的機能を持つ農地の保全や耕作放棄地の活用など、生き物のすみかとなる場を保全、創出するなどの生態系ネットワークの確保や、環境保全団体と協力し、自然観察会を開催するなど、市民の自然環境保全意識の向上についての内容を盛り込む予定としており、生物多様性保全に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆9番(榊原安宏議員) ありがとうございました。

 市長さんにちょっとお伺いしたいなというふうに思います。

 病院問題で、12月4日に豊川市が今度病院を新しくするというようなことで、豊川市市民病院の現状を理解してもらうためにというような形で、シンポジウムをやっているということで、この前新聞に出ておりましたけれども、例えば市長として、今いろいろと問題、特に病院問題なんかである中で、半田市でそういうような半田病院のためにそういうシンポジウムをやるとかというようなことは考えておりませんでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 私ども、病院の現状を理解していただき、病院のあるべき姿について市民の皆さん方と論議していくことは必要かと思います。機会があればそういったことなども設けて、あるいは既にいろいろな個別のテーマについては行っていますが、御承知のようにがんのケアについての市民向けの講座などを行うといったようなことなどもやり出しております。今、病院に対するクレーマーなど医師が疲弊していってしまうといったようなことなども全国的にも大きな課題でありますので、知多半島の中核都市の病院としても適切な機能を果たしていきたいと、このように思っております。



◆9番(榊原安宏議員) ですので、やるんですか、やらないんですか。



◎市長(榊原伊三君) そのようにやっていきたいと思っております。



◆9番(榊原安宏議員) あと、市長さんに聞きたいことばっかりなんですけれども、例えば患者の立場からになると、例えば手術して亡くなったとか何かあると、独立した相談窓口、病院ではなくて何か独立したそういう窓口が欲しいなとか、あと第三者の調査機関なんかを設立してほしいとか、そういうのは例えば患者側から見るとそういうのがある。例えば医師のほうから見ると、医療事故の原因を公正に究明するような、公正にやっていただけるような何かそういう仕組みをつくってほしい、それとか、女性医師が仕事を続けていきやすいような環境をやってほしいとか、そういうようなのがあるわけです。例えばそういうような患者側、それからお医者さん側、そういう何かある中で、そういうきちっとした病院と患者のちょうど中間のところを取り持つような機関が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、半田市としてそういうのは考えておいでになりますか。



◎市長(榊原伊三君) 既に市立半田病院の中では、事故が起きたときなど、それらに対応する組織などができております。かといって、それらは病院の内部の組織でありますので、これらに例えば外部機関などにも入っていただくと、あるいはそれらはこのごろもう日本全国の問題でありますが、どちらかというと、医師が刑事事件に訴えられるといったような事件などもあって、お医者さんのなり手が少なくなっているといったようなことなども大きく社会構造が変わっていく中で、お医者さんが仕事がしにくくなっていっておるといったような事例もございます。これら、私どもでやれる範囲のことで努力させていただきますし、これらは関係の上級機関などとも連携をとりながら、お医者さんの皆さん方が生き生きと仕事がしていけるといったような雰囲気づくりに努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(榊原安宏議員) 先ほども事務局長のほうから、10名ほどお医者さんが足りない、具体的に幾つかの科の人数を出していただきましたけれども、やっぱりそういうものを整備しないと、なかなか新しいお医者さんも来にくいということだというふうに考えますけれども、再度お伺いしますけれども、そのような機関を、市役所の中だとか、一定分かる場所で作るような気はないでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 中立的な立場の中での第三者機関を市の中でつくったらどうかということだと思いますが、私のほうといたしましても、可能な限りそうしたところは前向きに少し研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(榊原安宏議員) ですので、市長に聞いておるんですけれども、先ほど無料化のサービスがコンビニ診療につながっているというのは、現状、例えば2006年までの10年間でゼロ歳児から14歳児までの間に伸び率が1.4倍で、非常にやっぱり増えているわけです。

 それで、今回の議案の中にも、子どもたちが小学校3年生から6年生までまた増やすというような形が出ておりますけれども、実際に、いいですかね、市長に一応質問しているつもりなんですけれども、要するに、また6年生まで無料化することによって、またコンビニ診療につながる可能性がある。あるわけです。それで、それをコンビニ診療しないように、市民レベルになってもらわないといけないわけです。だから、幾ら制度をつくって、安く、ただになるわけだからいいわけですけれども、市民から見ると、ですけれども、それによって困るのは現場のお医者さんが困るわけです。その対策を何か考えておいでになるかお聞きしたいと思います。やっぱりそれは、市長がやっぱりトップですので、市長が考えていただきたいと思うんですけれども、市長、お答えをお願いしたい。



◎市長(榊原伊三君) 保険制度がどんどんと発達していくと、あるいは行政がサービスを増やせば増やすほど、そういった事例になるということは御質問者の御指摘するとおりであります。かといって、今、御質問、私ども市立半田病院だけが半田市内の医療機関ではありません。是非、今既にそういったこと私ども吹聴しているのでありますが、病診連携といったような大きなうねりの中で、かかりつけのお医者さんを持っていただき、通常の風邪を引いたり熱を出したり、下痢を起こしたりといったようなことなどで、通常お母さんが心配されるようなことなど、是非それらはかかりつけのお医者さんで対応していただきたいと。そして、重篤な場合については、遠慮なく半田病院に来ていただきたいと、こういったこと。こういったことは今、私どもも病院も、そして医師会にも一緒になって連携し、外に向かって吹聴しておるというところでございます。

 どうしても機械がたくさんある、お医者さんが90人からおると、あるいは病院がでかいといったことで、たくさんのお客さんが集まってきてしまうわけでありますが、市立半田病院はそういう病院ではありませんよと、2次医療をやるところですよと、こういうことでありますので、そういったことを広くPRしていきたい、こんなように思っておりますので、市民の皆さん方も御協力がいただきたいと、このように思っております。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、事務局長にお聞きしますけれども、コンビニ診療につながらないような施策を何か具体的に考えておいでになりましたら教えていただきたいと思います。



◎病院事務局長(柴田克美君) コンビニ受診、こうしたものをなくすための施策はということでございますが、私どもといたしましては、先ほども少しお話をさせていただきましたが、市民セミナー等々を開催しておるわけでございますが、そうした中に、例えばの話ですが、正しい病院のかかり方だとか、そんなようなことも含めて、講演会なり、そうした勉強会なりの中では市民を交えた格好の中で参加をしていただきまして、広報に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(榊原安宏議員) 少し視点変えますけれども、市長さんにお伺いします。

 勤務医と開業医の格差問題という問題を、特に給料の問題だというふうに私はとらえておりますけれども、この格差問題について、何か考えておいでになることがありましたら教えていただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 私ども、例えば市立半田病院を例といたしますと、決していい給料取っているばっかりでもないというわけでありますが、かといってベテランのお医者さんなどたくさんの給料が支払われております。そういった中で、もちろん勤務医では、そういう言い方御無礼でありますが、大変な数の患者さんも扱いますし、いい患者さんが扱えるということで、所得が多くなっていくということはやむを得ない部分もあろうかと思いますが、これらは今一律に医療費が支給されている。もちろん病院のレベルによって差がありますが、そういったことなど、厚生労働省の医療費の基準など、きちんともう少し病院に対して厚く見ていただくということなどをなお集中的にしていただくというようなことをしないと、病院のお医者さんがくたびれてしまうと。こんなことが全国で起こっておるわけであります。そういった制度の根本を直していただくことなどが私は必要ではないかと、このように思っております。給料に格差があることは承知をいたしております。



◆9番(榊原安宏議員) 今後、地域医療全体を考える中で、どんどん高齢化社会が進むわけです。その中で、例えば10年、20年先、医療はどうあるべきだというようなことを考える中で、市長はどうあるべきだというふうに考えますか。



◎市長(榊原伊三君) 厚生労働大臣になったような気がいたしますが、本当に難しい話であります。日本の医療を将来どのようにしていくか、国民がいかにこれらを負担していくか、大変な問題であります。それらは、2つの道があろうかと思います。

 例えばこれらは北欧でやっておるような高負担で高い福祉、あるいはアメリカでやっておるような、民間の保険制度なども大いに活用する中で、出せる人は高度な保険に入りますよと。出せない人はレベルの低い保険に入ります。レベルの低いというのは御無礼でありますが、負担の少ない保険に入るということで、サービスを受けることが変わってくる。今、日本では国民皆保険ということで、すばらしい制度があるわけありますが、こういったことをきちんと維持していくことが、私は必要ではないかと、このように思っております。



◆9番(榊原安宏議員) 医療の問題は、一番最初に申しましたように、やっぱり我々の命そのものでございますので、是非よろしくお願いいたしたいというように思います。

 それから、主題2の自治区加入の促進策について、先ほど企画部長のほうは世帯数は増えたぞというような形ですけれども、確実に加入率は下がっているわけです。その中で、これも市長さんにお伺いしたいんですけれども、例えば宮崎市なんかは地域協議会、自治区とは違う協議会、要するにコミュニティを使ったような形のもの、例えば半田市でいったら小学校区だとか中学校区の中で、そこで例えば福祉だとか防犯だとか、地域の問題を解決してもらう。今、半田市の場合は区にみんなお願いして、区長さんは大変な重労働みたいな形になっておろうかというふうに思いますけれども、新しい試みをやっているところもあるわけですけれども、例えば今から福祉だとか防犯だとか、地域の問題を考える中で、そういう新しいコミュニティをつくって、その中で解決していくというようなことは考えておいでになりませんでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 私ども、例えばでありますが、日本では戦時中では隣組という組織などができて、そしてそれらなどがもととなり、従来からあった地域、区などとも連携をする中で、例えば半田市ですと、歴史の深い区の制度ができておるということは皆さん方御承知のとおりであります。そこでは、外的な要因によって人口が急増することで、巨大な区から世帯数が町内会に満たないような少ないところまで多種多様であります。かといって、そういった中で、皆さん方気がついていただけたと思いますが、日本では新しい法律の中で、かつて総務省がコミュニティというのを行い、これはかつて既にでき上がっている町では重複するわけでありますが、コミュニティをつくって、半田市もそれらを活用しないと、補助金、交付金などで得があるよということでありました。同じエリアに区とコミュニティといったようなものが重なって機能しておる。それらは、生き残っていく上の地域の知恵として、あるいは私どもの町の智恵として仕方がないことであったかと思います。

 かといって、例えばでありますが、名古屋市の例などでいきますと、もうそういう古いものは払拭をして、例えば小学校区などを単位としてすべてのことをやっておると。これはかつての文化を壊してしまいますが、やっておると。ある時期、半田市でももう少し全体が充実してくる中で、あるいは今変化が求められておる中で、そういったことを思い切って振り切っていかないと地域の自治活動がしにくくなってくると、そういう時期が来るかと思います。まだ時間が早過ぎるかと思います。

 先ほど担当部長が説明いたしましたように、自治区では大きな財産を持っているところと持っていないところなどなど、いろいろな特徴があって、それらを一つに整理することは非常に困難であるといったような難しい問題なども時代的な背景がいうわけであります。かといって、少々時間がかかることで、新たな地域組織を作っていかないと進んでいかないように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 榊原安宏議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時35分 延会